トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トシン・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月１日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３３５６）０３７１
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年５月21日 自 2021年５月21日 自 2020年５月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日 至 2021年５月20日
9,379,974 9,506,862 40,628,295
売上高 （千円）
386,746 506,282 2,273,009
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
189,325 308,438 1,461,857
（千円）
期）純利益
182,638 301,268 1,539,790
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
36,320,270 37,499,656 37,222,178
純資産額 （千円）
42,204,488 43,447,016 43,413,806
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.80 38.79 183.82
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
85.9 86.2 85.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
402,573 1,628,910
（千円） △ 77,221
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
156,073 1,161,117
（千円） △ 156,814
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 6 △ 23,884 △ 455,312
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,007,821 21,485,566 21,263,691
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
（1）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株により、感染者が急増し
て「緊急事態宣言」の発令や「蔓延防止等重点措置」の指定が全国に拡大するなど、収束時期が見通せない
状況が続いております。行動自粛の長期化などにより、個人消費をはじめとする景気回復に対する不透明感
が更に強くなってまいりました。
電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数に改善の兆しが見られたものの、競合の更なる激化
により、受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、感染症への対策を十分に行ったうえで、短時間で効率的な訪問活動
を主体に、感染対策商品も取り扱うなど、基本戦略である小口多数販売を積極的に展開してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、95億６百万円（前年同期比1.4%増）となりました。損
益面につきましては、営業利益は３億５千２百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益は５億６百万円（前
年同期比30.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円（前年同期比62.9%増）となりまし
た。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高23.0%、経常利益21.1%、親会社株主に帰属する当期純利益
20.0%となっております。
（2）資産・負債の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、297億９百万円となり、前連結会計年度末に比
べ１億７千３百万円増加しました。
これは主に現金及び預金の４億２千１百万円増加、受取手形及び売掛金の４億６千６百万円減少、商品の
１億８千３百万円増加等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、137億３千７百万円となり、前連結会計年度末
に比べ１億４千万円の減少となりました。
これは主に有形固定資産の１億３千４百万円減少等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、36億４千９百万円となり、前連結会計年度末に
比べ２億６千１百万円減少しました。
これは主に未払法人税等の１億７千５百万円減少、賞与引当金の９千４百万円減少等によるものでありま
す。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億９千８百万円となり、前連結会計年度末に
比べ大きな変動はありません。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、374億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比
べ２億７千７百万円増加しました。
これは利益剰余金の３億８百万円増加等によるものであります。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加
して、434億４千７百万円となっております。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前
四半期純利益が５億１千５百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで４億
２百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで１億５千６百万円使用、財務活動によるキャッシュ・
フローで２千３百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて２億２千１百万円増加し、214億８
千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、４億２百万円（前年同期は７千７百万円使用）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益５億１千５百万円、減価償却費９千４百万円、売上債権の減少額４億６
千６百万円等の増加の一方、商品の増加額１億８千３百万円、賞与引当金の減少額９千４百万円、法人税
等の支払額３億４千５百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億５千６百万円（前年同期は１億５千６百万円獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入８千２百万円等の増加の一方、定期預金の純増加額１億９千
９百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２千３百万円（前年同期は０百万円使用）となりました。これは、自
己株式取得による２千３百万円等の減少によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月１日）
（2021年８月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,405,400 11,405,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
11,405,400 11,405,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年５月21日～
－ 11,405,400 － 865,000 － 1,514,376
2021年８月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年８月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,453,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,951,800 79,518
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
200
単元未満株式 普通株式 － －
11,405,400
発行済株式総数 － －
79,518
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決
権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
トシン・グループ㈱ 新宿区新宿１丁目３－７ 3,453,400 3,453,400 30.3
－
3,453,400 3,453,400 30.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月21日から
2021年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
22,229,543 22,651,039
現金及び預金
6,352,493 5,885,809
受取手形及び売掛金
790,407 973,798
商品
175,757 210,756
その他
△ 11,974 △ 11,781
貸倒引当金
29,536,227 29,709,621
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,180,474 8,109,224
土地
2,431,384 2,368,333
その他（純額）
10,611,859 10,477,557
有形固定資産合計
無形固定資産 464,952 459,939
※ 2,800,766 ※ 2,799,897
投資その他の資産
13,877,578 13,737,394
固定資産合計
43,413,806 43,447,016
資産合計
負債の部
流動負債
2,594,707 2,641,538
買掛金
391,892 216,343
未払法人税等
192,000 97,800
賞与引当金
732,344 693,421
その他
3,910,944 3,649,103
流動負債合計
固定負債
1,122,606 1,136,010
役員退職慰労引当金
1,078,704 1,084,872
退職給付に係る負債
79,373 77,373
その他
2,280,683 2,298,255
固定負債合計
6,191,628 5,947,359
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年８月20日)
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
43,676,788 43,985,226
利益剰余金
△ 9,090,101 △ 9,113,891
自己株式
36,966,318 37,250,966
株主資本合計
その他の包括利益累計額
142,546 139,033
その他有価証券評価差額金
60,576 56,032
退職給付に係る調整累計額
203,122 195,066
その他の包括利益累計額合計
52,736 53,623
非支配株主持分
37,222,178 37,499,656
純資産合計
43,413,806 43,447,016
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
9,379,974 9,506,862
売上高
7,389,834 7,462,039
売上原価
1,990,139 2,044,823
売上総利益
1,747,142 1,692,750
販売費及び一般管理費
242,997 352,072
営業利益
営業外収益
2,599 2,717
受取利息
9,184 10,046
受取配当金
116,034 134,029
受取会費
15,931 7,506
その他
143,749 154,299
営業外収益合計
営業外費用
89
－
支払手数料
89
営業外費用合計 －
386,746 506,282
経常利益
特別利益
297 10,872
固定資産売却益
297 10,872
特別利益合計
特別損失
138 1,146
固定資産売却損
1,359 678
固定資産除却損
1,497 1,825
特別損失合計
385,546 515,330
税金等調整前四半期純利益
196,018 206,004
法人税等
189,528 309,325
四半期純利益
202 887
非支配株主に帰属する四半期純利益
189,325 308,438
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
189,528 309,325
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,852 △ 3,512
△ 1,037 △ 4,543
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,889 △ 8,056
182,638 301,268
四半期包括利益
（内訳）
182,436 300,381
親会社株主に係る四半期包括利益
202 887
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
385,546 515,330
税金等調整前四半期純利益
123,272 94,212
減価償却費
257
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 287
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101,600 △ 94,200
14,066
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 733
13,323 13,404
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 11,783 △ 12,763
固定資産売却損益（△は益） △ 159 △ 9,725
678
固定資産除却損 －
466,684
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,217
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 238,102 △ 183,391
399,504 46,831
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 122,432 △ 100,340
その他
451,674 735,698
小計
11,848 12,032
利息及び配当金の受取額
△ 540,745 △ 345,157
法人税等の支払額
402,573
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 77,221
投資活動によるキャッシュ・フロー
253,602
定期預金の純増減額（△は増加） △ 199,620
投資有価証券の取得による支出 △ 1,813 △ 4,498
有形固定資産の取得による支出 △ 88,025 △ 35,347
315 82,622
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 5,851 △ 3,925
3,955
△ 2,154
その他
156,073
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 156,814
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 23,879
△ 6 △ 4
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6 △ 23,884
78,845 221,874
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
18,928,976 21,263,691
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,007,821 ※ 21,485,566
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年５月20日）
貸倒引当金 29,543 千円
当第１四半期連結会計期間（2021年８月20日）
貸倒引当金 29,449 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年８月20日） 至 2021年８月20日）
現金及び預金勘定 21,135,032千円 22,651,039千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,127,211 △1,165,473
現金及び現金同等物 19,007,821 21,485,566
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年９月４日
普通株式 222,700 28.00 2020年６月20日 2020年９月７日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年９月３日
普通株式 222,655 28.00 2021年６月20日 2021年９月６日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年８月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、電気工事材料の販売事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益
を分解した情報については、取扱商品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
取扱商品の種類別区分
照明器具類 電線、配管財類 配・分電盤類 空調機器類
一時点で移転される
財又はサービス 1,932,148 2,151,205 754,333 2,094,642
一定期間にわたり移転される
－ － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,932,148 2,151,205 754,333 2,094,642
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,932,148 2,151,205 754,333 2,094,642
（単位：千円）
取扱商品の種類別区分
合計
換気扇類 建材類 通信・情報機器類 その他
一時点で移転される
財又はサービス 374,900 547,079 600,806 1,051,746 9,506,862
一定期間にわたり移転される
－ － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 374,900 547,079 600,806 1,051,746 9,506,862
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 374,900 547,079 600,806 1,051,7466 9,506,862
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年８月20日） 至 2021年８月20日）
１株当たり四半期純利益金額 23円80銭 38円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 189,325 308,438
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,325 308,438
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,953 7,950
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月30日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グルー
プ株式会社の2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年５月21日から
2021年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2021年８月20日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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