株式会社ジェイテックコーポレーション 有価証券報告書 第28期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【事業年度】 第28期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 （千円） － － － － －
経常利益 （千円） － － － － －
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） － － － － －
包括利益 （千円） － － － － －
2,257,971
純資産額 （千円） － － － －
3,382,042
総資産額 （千円） － － － －
385.65
１株当たり純資産額 （円） － － － －
１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
66.8
自己資本比率 （％） － － － －
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － －
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － －
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － － －
59
従業員数 － － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 2 )
（注）１．第28期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第28期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度
末日としていることから、第28期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対
照表項目及び従業員数のみを記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
801,811 1,009,889 1,285,560 1,027,480 820,347
売上高 （千円）
199,706 279,340 496,630 34,187
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 239,057
129,925 174,515 332,172 16,356
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 170,710
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
139,240 812,247 817,374 821,241 821,241
資本金 （千円）
512,000 5,775,000 5,836,000 5,855,000 5,855,000
発行済株式総数 （株）
584,783 2,105,314 2,447,647 2,471,565 2,300,754
純資産額 （千円）
1,122,968 2,520,416 2,871,547 2,636,664 3,366,555
総資産額 （千円）
114.22 364.56 419.40 422.13 392.96
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当期純損
25.38 32.76 57.11 2.80
（円） △ 29.16
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
32.17 56.39 2.79
（円） － －
益
52.1 83.5 85.2 93.7 68.3
自己資本比率 （％）
25.0 12.9 14.6 0.7
自己資本利益率 （％） △ 7.2
165.75 83.79 1,057.01
株価収益率 （倍） － △ 127.74
配当性向 （％） － － － － －
211,070 91,823 61,466 67,040
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 144,486
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 114,564 △ 38,305 △ 731,557 △ 262,250 △ 831,516
1,206,006 948,231
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 55,141 △ 49,198 △ 69,939
300,026 1,560,125 839,190 573,400 550,701
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
27 35 38 42 45
従業員数
（人）
( 1 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 )
（外、平均臨時雇用者数）
88.1 54.4 68.6
株主総利回り （％） － －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( －) ( 89.6 ) ( 90.1 ) ( 112.3 )
最高株価 （円） － 13,490 6,560 4,980 4,910
最低株価 （円） － 5,110 2,900 1,652 2,516
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第24期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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６. 2018年２月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価収益
率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載し
ておりません。
７. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第26期の期
首から適用しており、第25期に係る主要な指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標と
なっております。
８．当社は、2020年９月28日をもって東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更いたし
ました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけ
るものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。また、株主総利回りの算定に
使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標からTOPIXに変更しております。
９．最高・最低株価は、2020年９月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年９月27日
以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。
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２【沿革】
当社代表取締役社長の津村尚史は、世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する
ことを目指し、株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立いたしました。設立当初
は、大手企業と創薬向け自動細胞培養装置の共同開発を進め、近年には再生医療及びiPS細胞関連機器の開発、製造
を推進しました。
また、同時に産学連携も積極的に推進し、現在の放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーの事業化を開始いたしました。
本事業では、当社の自動細胞培養装置などの機器開発のノウハウを活かし、ミラー製造に関するナノ加工・ナノ計測
設備を自社にて開発し、事業の高度化・効率化を図りました。現在では、放射光施設「SPring-8（Super Photon
ring-8 GeV）」（以下「Spring-8」という。）やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA（Spring-8 Angstrom Compact
Free Electron Laser）」（以下「SACLA」という。）に代表される国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レー
ザー施設への納品を継続して行っています。
1993年12月 大阪コンピュータ工業株式会社との共同出資により、大阪府吹田市に資本金10,000千円で株式会
社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立。
1994年７月 バイオ自動機器（自動細胞培養装置、薬効評価装置）を開発。
大阪中小企業投資育成株式会社より出資を受け、資本金を15,000千円に増資。
1997年７月 「完全表面創成のための高濃度スラリー精製システムの研究開発」が、科学技術振興機構（現国
立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」という。）の1997年度独創的研究成果育成事業
に採択され、大阪大学（現国立大学法人大阪大学、以下「大阪大学」という。）と共同研究を実
施。
2002年７月 「プラズマCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」が経済産業省の2002年度創造技術研究
開発事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
2004年１月 資本金を40,000千円に増資。
2004年８月 神戸市中央区に本社を移転。
2005年４月 大阪大学及び独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所、以下「理化学研究
所」という。）の研究成果をもとにＸ線ナノ集光ミラーの事業化を開始。
2005年８月 「タンパク質結晶化技術の開発」が2005年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、研究を
実施。
2005年12月 兵庫県知事より経営革新計画（Ｘ線集光ミラー）の承認を取得。
2006年２月 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が新技術開発財団の新技術開発助成に採択さ
れ、研究を実施。
2006年３月 「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が中小企業基盤整備機構の中小企業・ベン
チャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に採択され、研究を実施。
2006年９月 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の2006年度兵庫県COEプログラム
推進事業に採択され、財団法人高輝度光科学研究センター（現在の公益財団法人高輝度光科学研
究センター、理化学研究所の関連団体、以下「高輝度光科学研究センター」という。）、理化学
研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2006年12月 神戸市よりKOBEドリームキャッチプロジェクトによるX-KOBEに認定（Ｘ線集光ミラー）。
2007年１月 ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合（ひょうごキャピタル第２号ファン
ド）より出資を受け、資本金を65,000千円に増資。
2007年２月 大阪府茨木市（彩都あさぎ）に開発センターを開設。
2007年７月 「軟骨再生医療のためのGMP対応自動回転培養システムの構築」がJSTの2007年度科学技術振興機
構大学発ベンチャー創出推進に採択され、独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法
人産業技術総合研究所、以下「産業技術総合研究所」という。）と共同研究を実施。
2007年９月 「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の新産業創出支援事業（新製品・
新技術：産学連携・事業連携）に採択され、研究を実施。
2009年９月 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2009年度補正予算事業戦略的基
盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 「形成外科用自動細胞培養装置」が経済産業省の2009年度補正予算ものづくり中小企業製品開発
等支援補助金（試作開発等支援事業）に採択され、研究を実施。
2010年４月 「Ｘ線ナノ集光ミラー製造プロセスに関する技術開発」がJSTの2010年度高度研究人材活用促進
事業に採択され、研究を実施。
2011年２月 「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2010年度予備予算事業戦略的基
盤技術高度化支援事業加速枠に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
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2011年３月 「再生医療等に用いる大型軟骨組織を高効率に形成する細胞培養システムの開発」が経済産業省
の2011年度第３次補正予算戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学、産業技術総合
研究所と共同研究を実施。
2012年５月 「放射光用Ｘ線ミラー製造の効率化のための加工及び計測技術の開発」が経済産業省の2011年度
グローバル技術連携・創業支援補助金（一般枠）に採択され、大阪大学、OptiWorks株式会社と
共同研究を実施。
2013年７月 「ナノ集光用焦点距離可変型ミラーの試作開発」が経済産業省の2012年度ものづくり中小企業・
小規模事業者試作開発等支援補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 「放射光用Ｘ線長尺KBナノ集光ミラーの製造技術に関する研究」が経済産業省の2013年度中小企
業経営支援等対策費補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。
同年同月 「３次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発」が京浜臨海部ラ
イフイノベーション国際戦略総合特区の2012年度課題解決型医療機器等開発事業に採択され、公
立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」という。）、産業技術総合研究所、大阪大学と
共同研究を実施。
2014年６月 「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」が経済産業省の2014年度戦略的基盤技術高度化支援
事業に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年７月 「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発・事業
化」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2014年度、2015年度医工連携事業化
推進事業に採択され、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。
2014年10月 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に新社屋を竣工し、同所に開発センターを移転。
2015年７月 「１m級長尺放射光Ｘ線ミラー用高精度成膜装置の開発」が経済産業省の2014年度補正ものづく
り・商業・サービス革新補助金に係る補助金に採択され、研究を実施。
同年同月 細胞観察機能を有したiPS細胞用自動培養装置の開発が2015年度おおさか地域創造ファンドの重
点プロジェクト事業助成金に採択され、研究を実施。
2015年９月 本社を大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に移転。
2015年12月 OUVC１号投資事業有限責任組合＜通称：OUVC１号ファンド＞（無限責任組合員：大阪大学ベン
チャーキャピタル株式会社）及びバイオ・サイト・キャピタル株式会社より出資を受け、資本金
を139,240千円に増資。
2016年４月 大阪大学吹田キャンパス産学連携本部Ｂ棟内に細胞培養センターを開設。
2016年５月 商号を株式会社ジェイテックコーポレーションに変更。
同年同月 中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」（わざ、生産性優良）に選定。
2016年９月 「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」が国立
研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の産学連携医療イノベーション創出プログラム
（ACT－M）に採択され、横浜市立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども
医療センターと共同研究を開始。
2017年８月 「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開
発」が経済産業省の2017年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を
実施。（2017～2019年度）
同年同月 「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」が2017年度兵庫県最先
端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所、高輝度光科学研究セ
ンターと共同研究を実施。
2018年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2019年７月 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号に新社屋を竣工し、同所に本社/開発センターを移
転。
2020年９月 東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。
2021年５月 電子科学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科
学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、
製品開発を推進しております。現在は大学や研究機関と共同で４件の競争的資金（委託開発、助成金）を獲得し、そ
れぞれ技術開発を推進し、各種製品化を目指しております。
現在「オプティカル事業」と「ライフサイエンス・機器開発事業」の２つのセグメントを有しております。
(1) オプティカル事業
当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞
のような国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル
（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の反射表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや
回折格子基板等をユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。
当社は、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線を回折限界まで集光（最小集光径
36nm×48nm）したＸ線ナノ集光ミラーの実用化に成功しました。
本Ｘ線ミラーは大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造したＸ線ミラーであり“OsakaMirror”と商
標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者か
ら高い評価を得ております。
現在、当社が販売するＸ線ナノ集光ミラーは国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われ、
顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、年々積極的に新しい研究が提案され、当社ではその新しい
光学系に対応した各種Ｘ線ミラーの開発に応えてまいりました。
近年、放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設は、物理、化学、生物などの基礎科学研究分野から、高度化医療、
創薬や材料評価などの応用分野に加えて産業利用ニーズも高まりをみせ、化粧品、食料品、電池、タイヤ等身近な製
品の開発にも放射光利用は年々増大しており、各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）
において、現在もコアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しております。
しかし、この約1年半に及ぶコロナ禍の影響で、世界の放射光施設の研究者は研究意欲があるものの、特に欧米各
国では放射光施設での計画が遅れ、研究自体の遅れも散見されておりましたが、最近、欧米では第４世代へのバー
ジョンアップの計画も進み、特に中国においても10か所以上の新設やバージョンアップの計画が同時に進行するなど
国家レベルで積極的に放射光利用を推進しております。また、国内においても東北に第４世代放射光施設「SLIT－
J」が建設中で、2024年には稼働予定です。
この第４世代の放射光施設では光源がさらに強化され、より小さな試料やより高い空間あるいは、エネルギー分解
能（放射線のエネルギー測定の精度を表す指標）で、より高度な分析が求められ、光を扱う技術への高度化の需要は
世界レベルで高まり、当社の“OsakaMirror”の需要の拡大を期待しております。
当事業年度は、海外の競合他社に対して技術的優位性を保持するために独自のナノ加工、ナノ計測技術の高度化を
進めるだけでなく、分析の多様化に伴った新しい次世代放射光向けのＸ線ミラーとして、形状可変ミラー、回転楕円
ミラー、回転ウォルターミラー等を提案・納入するなど、研究開発を進め、魅力のある新製品を継続的に提案してま
いりました。
本Ｘ線ナノ集光ミラーはカスタムメイドであり、研究者の実験条件等により、反射表面形状が異なります。当社は
大阪大学、理化学研究所及び高輝度光科学研究センターとの共同研究を推進し、その研究を通してＸ線ミラーの光学
設計のノウハウを習得しており、顧客である研究者に対して最適なＸ線ミラーの提案が可能となり、この点も海外の
競合企業に対して強みと考えております。
販売体制としては、顧客の大半が国立研究機関や大学などであるため入札になる場合が多く、基本的に直接販売を
行っております。また、放射光施設のビームラインをまとめて、あるいは一部をプラント業者に発注するケースもあ
り、その工事受注業者からの発注になる場合もあります。
さらに、例えば半導体及び宇宙分野などの成長産業分野で用いられる光学素子において従来の加工技術では不可能
なナノメートルレベルの表面形状精度が望まれており、当事業年度は、このような成長分野に新規参入を図るために
大阪大学、名古屋大学及びJAXA(宇宙航空研究開発機構)と共同で新たな競争的資金を獲得し、新しいＸ線計測・分析
技術の開発を推進し、さらに高精度の２次元集光Ｘ線ミラーの製造方法の確立を目指しております。
また、当社では現在のナノ加工技術EEM以外にも大阪大学の表面加工技術であるプラズマCVMやCARE（触媒基準エッ
チング法）加工を技術導入して実用化開発を進めており、総合的に加工の技術ポテンシャルを上げ、選択肢を広げる
ことにより、これからも様々な産業分野への参入を図ってまいります。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図１．オプティカル事業系統図
なお、2021年６月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が22,660千円
（4.4％）、企業が73,825千円（14.2％）、公的研究機関が422,788千円（81.4％）となっております。
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(2) ライフサイエンス・機器開発事業
当事業では、創業当初より創薬スクリーニングに関連する各種細胞培養操作の自動化の開発を手掛け、その後、
再生医療に関連する細胞培養操作を自動化した各種自動細胞培養装置やiPS細胞用の各種細胞培養装置の開発・製
造・販売を推進してまいりました。
当社の自動細胞培養装置「CellMeister®シリーズ」は、培地と呼ばれる細胞増殖に欠かせない栄養分(培養液)を
交換したり、細胞を培養したり、培養液を保存したりする様々な機能をオールインワンにまとめた全自動化のシス
テムであることが特長で、医療・バイオ分野では顧客の希望する内容が多様化しており、顧客ごとに独自の操作手
順を提案し、カスタムメイドで自動化装置の製造・販売を行ってまいりました。しかし、iPS細胞の出現により、
従来の高価な大型の自動細胞培養装置に対して、小規模な研究室でも広く使ってもらえる安価な量産汎用型を目指
し、2013年に日本で初めてiPS細胞専用の培地交換に特化した自動細胞培養装置CellPet®の開発をし、さらに本培
養装置をもとに、多様化するユーザーニーズに応えるために、後継機種「MakCell®」を開発、販売を推進してまい
りました。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大が続く中、新型コロナウイルス治療薬の探索のために、設立当初よ
り開発・販売してまいりました全自動型の細胞培養装置「CellMeister®」の引合いが増え、受注を獲得しました。
さらに、量産汎用型の自動細胞培養装置「MakCell®」も、テレワークが推進され、就業時間の短縮化が求められる
ため、手軽な自動化装置として引き合いが活発になってきております。
再生医療分野においては、産業技術総合研究所と長年にわたり共同研究を推進してきた浮遊培養（培地内を細胞
が浮遊状態で増殖する培養方法）の一種である独自の３次元浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに、再生医療向け
３次元細胞培養システムCellMeister® 3Dの試作開発に成功し、2016年度からは国立研究開発法人日本医療研究開
発機構（以下、AMED）の競争的資金を得ながら、横浜市立大学及び神奈川県立こども医療センターと再生医療の医
師主導の治験を目指し、共同研究を推進しております。
さらに、大阪大学医学部との共同研究を開始し、心筋細胞の培養に当社独自の３次元浮遊培養技術
「CELLFLOAT®」を適用し、従来培養方法と比べ優位性が証明されました。今後臨床研究への導入を目指して共同研
究を推進してまいります。
本培養技術を用いてiPS細胞等の培養への展開を図り、未分化維持培養のための回転浮遊培養装置「CellPet 3D-
iPS®」やスフェロイドを均一な小さな組織に分散する小片化装置「CellPet FT®」を開発、販売してまいりました
が、さらにオルガノイド培養向けに特化した培養装置「CellPet® CUBE」や酸素透過型の培養容器など関連機器を
積極的に製品開発し、当事業年度は国内での実績を上げてまいりました。
今後は「CellPet 3D-iPS®」や「CellPet® CUBE」の海外展開を図り、受注につなげてまいります。
また、今後は東北大学医学部と共同開発を進めております「網膜色素変性症治療のための埋込型薬剤徐放デバイ
スの作成装置」や公益財団法人神戸医療産業都市推進機構(神戸)及び日本光電工業株式会社と共同開発を進めてお
ります「脳梗塞治療用の幹細胞分離機器」（AMEDの競争的資金を獲得）は、医療機器としての製造・販売を目指し
てまいります。
一方、機器開発事業では、当社Ｘ線ミラーを用いた集光装置やナノ加工装置関連の機器開発、企業からの委託開
発業務及びOEM生産等も実施しており、当事業年度は従来からのOEM製品のロット生産、当社Ｘ線集光ミラー用の集
光ユニットの製作だけでなく、VOC関連機器の委託開発や水晶振動子メーカーからの水晶振動子ウエハの厚みを均
一に加工する量産加工システムの開発に成功し、パイロットユーザーに納品いたしました。
今後は国内外の水晶振動子メ―カー等を中心に本格販売してまいります。
当事業では、自社製品及び委託開発製品の開発・設計は自社で実施しておりますが、製造に関しては外部の協力
会社に委託するファブレス化を進めております。
また、販売体制は、直接販売のほか販売チャンネルとして広く販売代理店を活用しております。
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〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図２．ライフサイエンス・機器開発事業系統図
なお、2021年６月期のライフサイエンス・機器開発事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学
が7,668千円（2.6％）、企業が287,515千円（95.5％）、公的研究機関が5,890千円（1.9％）となっております。
(3) その他事業
当社は、2021年５月に電子科学株式会社を子会社化いたしました。同社は、昇温脱離分離装置（TDS）のメー
カーで、本装置は、超高真空環境に設置した試料を独自の加熱方式（赤外線）により試料から微量に放出される成
分(特に水素、水）を四重極質量分析装置（QMS）で、独自の分析ソフトウェアにより高感度でリアルタイムに検出
する装置です。
現在、半導体や液晶業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価、品質管理に用いられており、高い評価を得て
おります。しかし、本装置は、その他鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等様々な産業分野にも用いられるポテン
シャルがあり、最近では海外からの引合いもありますが、営業体制等の問題で積極的に取組めていないのが現状で
あります。
そこで、当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用い、営業体制の強化による拡販が急務と考えておりま
す。
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注１：大型放射光施設「SPring-8」（Super Photon ring-8 GeV）
「SPring-8」とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施
設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強
力な電磁波のことです。「SPring-8」では、この放射光を用いてナノテクノロジー、バイオテクノロジーから産業利
用まで幅広い研究が行われています。「SPring-8」の名前はSuper Photon ring-8 GeV（80億電子ボルト）に由来し
ています。
「SPring-8」は国内外の産学官の研究者等に開かれた共同利用施設であり、1997年から放射光を大学、公的研究機
関や企業等のユーザーに提供しています。課題申請などの手続きを行い、採択されれば、誰でも利用することができ
ます。
「SPring-8」の施設者は理化学研究所であり、「SPring-8」の運転・維持管理、並びに利用促進業務を高輝度光科
学研究センターが行っています（図３参照）。
注２：Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA（SPring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」
2006年３月に策定された第３期科学技術基本計画（2006年３月28日閣議決定）において国家基幹技術の一つとして
選定されたＸ線自由電子レーザー施設として、2006年度から理化学研究所と「SPring-8」を運営する高輝度光科学研
究センターが共同で施設の建設・整備を行い、2011年３月に完成、0.063nm（0.63Å（オングストローム：微小な長
さを表すのに用いられる単位。１Å=0.1nm））の世界最短波長のＸ線レーザー生成に成功した施設であり、2012年３
月７日より供用運転を開始しています（図３参照）。
図３ 大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
理化学機器の開
（連結子会社）
東京都武蔵野市 50 発・製造・販売・ 100.0 役員の兼務3人
電子科学株式会社
分析
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
27
オプティカル事業 ( -)
10
ライフサイエンス・機器開発事業 ( 1 )
14
その他事業 ( -)
8
全社（共通） ( 1 )
59
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであ
ります。
(2）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
45 41.4 4.1 4,964,830
（ 2 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
27
オプティカル事業 ( -)
10
ライフサイエンス・機器開発事業 ( 1 )
8
全社（共通） ( 1 )
45
合計 ( 2 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであ
ります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲
げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つ
ことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定め、『オプ
ティカル事業』及び『ライフサイエンス・機器開発事業』を推進しております。
(2) 経営環境等
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動の制限が続
き、個人消費や企業活動が大きく収縮するなど厳しい状況となりました。ワクチンの普及により今後の経済正常化
は期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況となっております。世界に目を向けても同様の状況であ
り、ワクチンの接種状況により感染症の影響が落ち着いている地域と、引き続き予断を許さない状況が続いている
地域に分かれる状況となっております。
オプティカル事業においては、国内では新型コロナウイルスの変異株の猛威による感染拡大が続いております
が、世界の放射光施設では、特に欧米各国でコロナ禍により遅れていた投資計画が進み、コロナウイルスの基礎研
究や治療薬などの研究開発が積極的に行われるなど、研究活動が復調してきております。
例えば、2021年６月３日にPR情報にて開示しました、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National
Laboratory：ANL）にある、世界有数の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source)から、第４世代へのアップ
グレードに伴う新設ビームラインの各種超高精度ミラーの一括受注がありました。加えて、フランスのESRF
（European Synchrotron Radiation Facility)、カリフォルニア大学のローレンスバークレー国立研究所
(Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）のALS（Advanced Light Source）のみならず、ドイツ、イギリ
ス、スイス、イタリアなど欧州各地にて第４世代へのアップグレードの計画が明らかになり、受注活動が活発に
なってまいりました。
さらに、中国においても同様であり、北京では世界最大のビームライン数を有する第４世代の大型放射光施設の
建設、上海では２施設目となるＸ線自由電子レーザー施設の建設が始まっており、中国全土で10か所以上ある放射
光施設やＸ線自由電子レーザー施設からの受注及び引合いが活発になってまいりました。
国内においても、大型放射光施設SPring-8や自由電子レーザー施設SACLAだけでなく、2023年完成予定の東北放
射光施設（SLiT-J）からの引合いも増え、受注も順調に推移しております。
このように、当社ミラーの市場はコロナ前の状況に戻りつつあるため、勝機を逃がさずに特に当社の得意とする
超高精度ミラーや次世代（第４世代）向けミラーの新製品を中心に売上増加に注力し、放射光施設向けのみなら
ず、半導体及び宇宙分野などの市場に積極的に参入してまいります。
また、ライフサイエンス・機器開発事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、コロナ治
療薬の探索のために、自動細胞培養装置のカスタム製品や簡易型自動細胞培養装置「MakCell®」のような汎用製品
等の引合いが増えてきております。また水晶振動子ウエハ加工システムの開発に成功し、パイロットユーザーに納
品しました。今後は国内外の水晶振動子メ―カー等を中心に本格販売を行ってまいります。
また、子会社化しました電子科学株式会社の主力製品である昇温脱離分析装置（TDS）においては、現在の半導
体や液晶業界向けのみならず、鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等の様々な産業分野にも市場拡大が見込まれるた
め、営業力を強化し新規顧客開拓に注力してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業活動に関わる課題
（オプティカル事業）
世界の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設は、各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプ
レックス）において現在もコアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しております。しかしな
がら、約１年半に及ぶコロナ禍の影響により、世界の放射光施設の研究者は、研究意欲はあるものの、特に欧米各
国の放射光施設での計画が遅れたことにより研究自体の遅れも散見されましたが、最近では計画も進み、コロナの
基礎研究や治療薬などの研究開発も積極的に行われるなど研究活動が復調してきております。
例えば、2021年６月３日に情報開示しました、米国シカゴのアルゴンヌ国立研究所（Argonne National
Laboratory：ANL）にある、世界有数の大型放射光施設APS（Advanced Photon Source)から、第４世代へのアップ
グレードに伴う新設ビームラインの各種超高精度ミラーの一括受注がありました。加えて、フランスのESRF
（European Synchrotron Radiation Facility)、カリフォルニア大学のローレンスバークレー国立研究所
(Lawrence Berkeley National Laboratory：LBNL）のALS（Advanced Light Source）のみならず、ドイツ、イギリ
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ス、スイス、イタリアなど欧州各地にて第４世代へのアップグレードの計画が明らかになり、受注活動が活発に
なってまいりました。
さらに、中国においても同様であり、北京では世界最大のビームライン数を有する第４世代の大型放射光施設の
建設、上海では２施設目となるＸ線自由電子レーザー施設の建設が始まっており、中国全土で10か所以上ある放射
光施設やＸ線自由電子レーザー施設からの受注及び引合いが活発になってまいりました。
国内においても、大型放射光施設SPring-8や自由電子レーザー施設SACLAだけでなく、2023年完成予定の東北放
射光施設（SLiT-J）からの引合いも増え、受注も順調に推移しております。
当社は、このように世界規模で拡大している放射光施設及びＸ線自由電子レーザー施設向けの高精度Ｘ線ミラー
の需要に応えるため、生産施設の増強、生産工程の効率化を図り、更なる高精度化を進めていくことが、引続き重
要課題であると認識しております。
このため、独自のEEMナノ加工装置やRADSI及びMSIナノ計測装置等の生産設備の増設を積極的に進め、また海外
の競合他社に対する技術的優位性を維持するため、現在のナノ加工技術の効率化、ナノ計測技術の高精度化を図る
ための研究開発を進めております。さらに、新しい製造技術の実用化開発を推進し、前加工協力会社との技術提携
や連携強化を図り、生産工程全体の効率化を目指しております。
また、世界各地で第４世代放射光施設の新設や第３世代放射光施設からのバージョンアップにより光源の強化が
図られ、それに対応するために当社の主力製品である高精度ＫＢ型集光ミラーや新しい光学系の構築が求められて
いるため、回転楕円ミラー、形状可変ミラー、各種ウォルターミラー等の次世代放射光施設向けの新しい集光系の
Ｘ線ミラーの開発・販売を推進しております。
これら各種Ｘ線ミラー（光学素子）は、従来技術では到底不可能であった表面形状の超高精度化を実現すること
ができ、さまざまな産業分野においてビジネスを展開するための技術的ポテンシャルを有しております。
例えば、半導体及び宇宙分野などの成長産業分野で用いられる光学素子において、従来の加工技術では不可能な
ナノメートルレベルの表面形状精度が望まれているため、当社では販路を拡大するための足掛かりとして今年度新
たな競争的資金を獲得し、大阪大学、名古屋大学及びJAXA（宇宙航空研究開発機構）と共同で新しいＸ線計測・分
析技術の開発を推進し、新しい高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法の確立を目指しております。
また、当社では現在のナノ加工技術EEM以外にも大阪大学の表面加工技術であるプラズマCVMやCARE（触媒基準
エッチング法）加工を技術導入して実用化開発を進めており、総合的な加工技術のポテンシャルを上げて選択肢を
広げることにより、今後も様々な産業分野への参入を図ってまいります。
（ライフサイエンス・機器開発事業）
・ライフサイエンス事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、コロナ治療薬の探索のために、当社設立当初より開発・販売し
てまいりました自動細胞培養装置のカスタム製品の引合いが増え、受注を獲得しました。
さらに、2013年に日本で初めて上市した汎用型のiPS細胞向けの簡易型自動細胞培養装置「CellPet®」をもと
に、多様化するユーザーニーズに応えるために後継機種として「MakCell®」を開発してまいりましたが、現在テレ
ワークが推進され就業時間の短縮化が求められる中、手軽な自動細胞培養装置として引き合いが活発になってきて
おります。
一方、再生医療分野は依然黎明期ではありますが、将来の再生医療市場の拡大に伴いその周辺産業の市場も拡大
すると想定しており、その中で当社の対象市場となる自動細胞培養装置及び培養容器（消耗品）分野での製品開発
を今後も積極的に進めてまいります。
また、当社は自動細胞培養装置メーカーでありますが、単なる装置メーカーではなく、大阪大学内に当社独自の
細胞培養センターを設け、自ら開発した装置を用いて培養手法の有効性を実証することにより、効率よく製品開
発・販売を実施しております。
さらに、長年にわたり産業技術総合研究所と共同開発してまいりました独自の３次元浮遊培養技術
「CELLFLOAT®」を用いた再生医療向けの自動細胞培養装置「CellMeister®3D」を開発しました。当社の細胞培養セ
ンターでは再生医療の実現に向けて研究開発を推進しており、昨年度より横浜市立大学医学部らと新たに競争的資
金（日本医療研究開発機構：AMED）を獲得し、世界で初めての「弾性軟骨デバイス」を用いた再生医療の普及を目
標として、医師主導の治験（鼻咽腔機能閉鎖不全症）を目指して共同研究を進めており、さらに大阪大学医学部心
臓血管外科らともiPS細胞を用いた心筋シートの臨床研究を目指して共同研究を進めております。
当年度はさらに、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（神戸）及び日本光電工業株式会社と競争的資金
（AMED）を獲得し、脳梗塞治療用の幹細胞分離機器（医療機器）の共同開発を進めております。
また、2017年１月に上市したiPS細胞用の回転浮遊培養装置「CellPet 3D-iPS®」や小片化装置「CellPet FT®」
をはじめとして、近年急速に進歩しつつあるオルガノイド培養向けの回転浮遊培養装置「CellPet®CUBE」や酸素透
過型培養容器などの関連機器を積極的に製品開発し、国内だけでなく海外展開も図ってまいります。
・機器開発事業
当社設立当初より各種自動細胞培養装置を開発してまいりましたが、その自動化設計技術を活かし、当社の高精
度ＫＢ型集光ミラーを用いたＫＢ集光装置や各種OEM製品の製品開発も手掛けてまいりました。
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また、新規事業として実用化開発を進めてきた独自のプラズマCVM加工技術を水晶振動子ウエハの厚みの均一加
工に適用し、その量産化システムの実用化にも成功しパイロットユーザーに納品しました。今後は国内外の水晶振
動 子メ―カー等を中心に本格販売を行ってまいります。
これら以外にも、様々な産業分野の自動化製品の開発を手掛けてまいります。
（電子科学株式会社の子会社化）
当社は、2021年５月に電子科学株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。同社は、昇温脱離分析装置
（TDS）のメーカーであります。本装置は、超高真空環境に設置した試料を独自の加熱方式（赤外線）によって加
熱することにより、試料から微量に放出される成分（特に水素、水）を四重極質量分析装置（QMS）にて分析し、
独自の分析ソフトウェアにより高感度でリアルタイム検出する装置であります。
現在、本装置は半導体や液晶業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価、品質管理に用いられており高い評価
を得ております。しかしながら、本装置は鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等の様々な産業分野にも用いられるポ
テンシャルがあり、最近では海外からの引合いもあるものの、営業体制等の問題で積極的に拡販ができていない現
状であります。
そのため、当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用いた、営業体制の強化による拡販が急務であると考え
ております。また、電子科学における装置作りはファブレス方式であり当社のライフサイエンス・機器開発事業と
同じであることから、生産管理強化により、製造面でもシナジー効果が見込めると考えております。また電子科学
の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発を進めてまい
ります。
ライフサイエンス・機器開発事業においては、ライフサイエンス分野や半導体分野における独自の製品開発を積
極的に進めて顧客を獲得するとともに、市場の拡大に備えるために優秀な技術者の確保、生産体制の強化、保守
サービスの構築が重要課題であると認識しております。このため当社では、優秀な技術者の確保のために積極的な
中途採用活動を展開する一方で、生産体制の強化や保守サービスの構築につきましては、電子科学株式会社や新た
な協力会社との関係構築によって対応してまいります。
② 技術開発体制の構築
当社の顧客の多くは基礎研究に取り組んでいる研究機関・大学・企業の研究者であり、この基礎研究の分野で当
社が成長するためには、最先端の技術動向のキャッチアップと継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築し、
継続的に付加価値を提供することが重要であると考えております。
このような認識のもと、オプティカル事業では国際学会での企業展示だけでなく、当社の製品や最新の技術紹介
等を積極的に発信してまいります。また、ライフサイエンス・機器開発事業においては独自に細胞培養センターを
設け、ここをオープンイノベーションの拠点として、最先端の技術開発に取り組んでいる研究機関や大学との共同
研究や企業との事業連携を積極的に推進することに努めてまいります。
また、電子科学株式会社とのシナジーにより、半導体分野を対象とした製品開発も推進してまいります。
③ 営業力の強化
当社の両事業において、その事業規模を拡大させるためには営業力の強化が重要であると考えております。しか
しながら、当社が取り扱っている製品は、コンサルティング営業ができるような技術知識が必要となるため、即戦
力となる営業人材の確保が難しく、継続的な営業人材の確保と強化が特に重要な課題であると考えております。具
体的には、技術者の社内ローテーションや物理学等の基礎学力を有している人材の採用活動によって営業人材を確
保し、加えて既存営業マンによる継続的な現場教育の推進によって営業力の強化に注力してまいります。
一方で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため世界各地で外出禁止・制限・自粛要請とソーシャ
ル・ディスタンスの確保が求められ、展示会・学会などが世界中で中止を余儀なくされており、いつ従来どおりの
開催ができるのか予測できない状況下ではありますが、オプティカル事業においては、今までの実績をもとにユー
ザーである世界の研究者とWEB会議などを通じて商談を進めております。また、今まで中止されていた学会におい
ても、WEB配信での開催の検討が増えてきているため、積極的な学会発表や企業宣伝に努めてまいります。
ライフサイエンス・機器開発事業においても、オンライン商談、リモート営業などを推進しておりますが、全て
をオンラインに切り替えるのではなく、新規ユーザーへの初回訪問と既存ユーザーへの提案について営業手法を分
ける等、訪問とオンラインを組み合わせて有効に営業活動を進めてまいります。
また、オプティカル事業だけでなくライフサイエンス・機器開発事業においても海外展開を視野に入れており、
ヨーロッパ、アメリカ、中国での代理店網の構築を進めております。
④ 生産管理体制の強化
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オプティカル事業において、需要が拡大しグローバルな競争に生き残っていくためには、生産管理の役割が大き
くなってまいります。一方、ライフサイエンス・機器開発事業においては、ファブレスによる柔軟な生産体制にて
事業を展開しております。
今後の量産化に向けて、それぞれの製造工程、生産管理や品質管理等における最適なチェック体制を構築し、安
定した品質を維持する仕組みが必要不可欠となるため、生産管理体制を強化してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
ここ数年の当社の急速な成長に伴い、内部管理に関係する業務が多岐にわたって発生しておりますが、今後のさ
らなる成長のためには内部管理体制の一層の強化を図る必要があると認識しております。そのためには、内部管理
の重要性に対する全社的な認識の強化を図るとともに、内部管理に精通した人材を採用し、また経理・人事・広
報・法務等に精通した人材も積極的に採用することによって、業務の有効性と効率性を高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社は、こ
れらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、本書に記載
した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1) 技術の陳腐化について
当社グループのオプティカル事業における製造技術は、大阪大学独自の原子数個レベルの平坦さを実現する究極
のナノ加工技術（ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSI）を基にしたもので、１ナノメートルレベルの形状
精度を実現しております。本書提出日の現在においてこの状況に変化はありません。
しかしながら、将来において当社の製造方法と同等の精度レベル（本技術を超える精度は物理的に不可能）を実
現する新たな製造方法が確立された場合には、価格面で影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 国内外政府の施策とその影響について
当社グループのオプティカル事業の製品である放射光施設用のＸ線ナノ集光ミラー等は、放射光施設という専門
性の高い施設等で使用されるもので、その施設の多くは公的研究施設、公的プロジェクトまたは大学等がビームラ
イン（実験ハッチ）ごとに別々に研究事業を運営しております。当社製品を利用したこれら施設ではナノテクノロ
ジー、バイオテクノロジーや産業利用まで幅広い最先端の研究がおこなわれており、今後も技術向上を図り、より
優れた研究成果を創出し、継続していくものと予想されます。
また、現在国内では東北に新しい放射光施設SLiT-Jの建設計画（2023年供用開始予定）が具体化し、また海外で
は中国、欧州、アメリカ、ブラジルなどに第４世代の放射光施設の建設やバージョンアップの計画が進んでおり、
今後少なくとも20年は世界的に需要が拡大傾向にあると判断しておりますが、将来国内外の政府の研究事業の実施
方針において、放射光利用の重要度が大きく変更された場合、または制度の変更があった場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 日本国政府の施策とその影響について
当社グループのライフサイエンス・機器開発事業の製品である各種自動細胞培養装置は、再生医療等においてiPS
細胞をはじめとする各種細胞を培養するものであります。これらの製品は再生医療及び創薬の研究開発用として使
用され、今後もこの分野での研究開発が進み、同時に市場が拡大するものと予想しておりますが、日本国政府の施
策により、関連法令等が大幅に改正された場合、または研究開発活動が法規制により制限が加えられた場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外注先について
当社グループのオプティカル事業は、当社でのEEMによるナノ加工の前工程である粗加工仕上げ工程について、需
要の拡大に対応するために内製化を進めておりますが、未だ多くを外注加工業者に委託しております。当社が外部
委託先を選定するにあたっては事業の継続性を鑑み、良好な協力関係の構築・維持または高い品質管理能力を主な
判断材料として慎重に選定しております。
しかしながら、今後需要が急拡大し外注先で対応しきれない場合や、また新しい外注委託先が増え、これらの管
理が疎かになり、品質面及び納期面等において何らかの不具合が発生した場合には、当社の業務に支障をきたし、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品に関する不具合、クレームについて
当社グループが販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたこ
とはありません。また、不具合が生じたとしても早期に発見し是正するべく、サポート体制を構築しております
が、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠
償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造装置について
当社グループのオプティカル事業は、独自に設計・製作した製造装置を使用しております。これら製造装置につ
いては、高品質な製品の製造を実現するために、停電対策や所要のメンテナンスを随時実施しておりますが、何ら
かの不具合が発生した場合や自然災害や突発的な事故により製造装置が稼働不能となった場合等には、当社グルー
プの業務に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 為替リスクについて
当社グループは、海外輸出製品が多く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引の売上高に影響を及ぼす可能性
があります。
そのため、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(8) 輸出について
輸出にあたり、仕向地ごとの政治や経済情勢、さらには文化や習慣等について調査・把握に努めておりますが、
もしそれらが要因となる予期せぬ事件、事故等の事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(9) 業績の変動について
当社の製品であるＸ線ナノ集光ミラーは、その製造過程でナノ加工EEMとナノ計測RADSI及びMSIについて仕様を満
たすまで交互に何度か繰り返す必要があることから、製造工程は製品ごとに異なり、受注から出荷までの期間が１
年程度かかります。また、研究開発の要素の高い仕様の場合、出荷予定月を過ぎることも起こり得ます。このよう
な状況が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、仕様打ち合わせが中断したり、外注業者の
シャットダウンにより出荷時期が予定より遅れる案件が散見されました。
なお、Ｘ線ナノ集光ミラーの単価は非常に高額で3,000万円近くするものもあり、あわせて受注時期が偏る傾向に
あるため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
(10) 知的財産権
当社グループは、新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めな
がら研究開発活動を推進しています。また、仮に特許侵害が試みられたとしても同様の製品が製造されないよう独
自のノウハウは公開しておりません。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社の知的財産権が
不正使用される可能性があることは否めず、さらに人材移転や悪意を前提とする情報漏洩等により技術・ノウハウ
が外部に流出する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
他方、他社が有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、当社が第三者の知的財産権を侵害し
ていると司法判断された場合、当社グループの生産・販売の制約や損害賠償金の支払いが発生する可能性もありま
す。
(11) 固定資産の減損
当社グループでは、土地、建物、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来
キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる
将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 配当政策について
当社グループの配当政策につきましては、当社グループの利益成長とそれを支える礎となる財務体質の強化が重
要との認識から、業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主に対して積
極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
ただし、当面はコスト競争力の強化や生産能力向上のための設備拡充及び急成長市場での事業展開を実現するた
めの今以上の研究開発体制の構築のための投資が重要になると考え、その原資となる内部留保の充実を図る方針で
あります。これらについてある一定の目処が立てば、安定的・持続的な配当による株主への利益還元政策を行う方
針であるものの、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
2020年に入り世界的に流行している新型コロナウイルス感染症について、国内でも緊急事態宣言が発令と解除が
繰り返される中、各国の経済活動が著しく制限されたことにより深刻な経済収縮が起こり、その収束時期は不透明
な状況であります。日本を含む世界各国において感染症の拡大が長期化した場合は、営業活動の縮小、製造活動の
遅延、製品出荷の遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括
利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載して
おります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動の制限が続
き、個人消費や企業活動が大きく収縮するなど厳しい状況となりました。ワクチンの普及により今後の経済正常化
は期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況となっております。世界に目を向けても同様の状況であ
り、ワクチンの接種状況により感染症の影響が落ち着いている地域と、引き続き予断を許さない状況が続いている
地域に分かれる状況となっております。
当社の取引先である放射光施設においては、東アジア（中国、韓国、台湾）地域のように、概ね施設が通常稼働
をしている地域があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりビジネス渡航制限の解除の目途が立っ
ておらず、中国等営業重点地域へ赴くことが出来ずに引き続き営業活動が制約されている状況であります。
このような経済環境の中で当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術を
利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ. 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、3,382,042千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,124,070千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、2,257,971千円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期
との比較は行っておりません。
ｂ. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高、利益共に減少し、売上高820,347千円（前期比20.2％減）、営業損失271,600
千円（前事業年度は営業利益5,980千円）、経常損失239,057千円（前事業年度は経常利益34,187千円）、当期純損
失170,710千円（前事業年度は当期純利益16,356千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
オプティカル事業は、売上高は519,273千円（前期比37.7％減）、セグメント利益は82,861千円（前期比74.5％
減）となりました。
ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は301,073千円（前期比54.9％増）、セグメント損失は81,142千円
（前期はセグメント損失24,509千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22,698千円減少
し、当事業年度末には550,701千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は144,486千円（前事業年度は67,040千円の獲得）となりました。これは主に、減
価償却費の計上94,708千円及び法人税等の還付78,158千円による収入があった一方で、税引前当期純損失の計上
239,057千円及び売上債権の増加85,107千円による支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は831,516千円（前事業年度は262,250千円の使用）となりました。これは主に、子
会社株式の取得による支出797,402千円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は948,231千円（前事業年度は69,939千円の使用）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入754,619千円及び短期借入金の純増加額200,000千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年７月１日
セグメントの名称 至 2021年６月30日）
生産高（千円） 前年同期比（％）
オプティカル事業 296,888 101.2
ライフサイエンス・機器開発事業 105,111 59.2
合計 402,000 85.4
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年７月１日
セグメントの名称 至 2021年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
オプティカル事業 937,189 138.2 594,223 337.0
ライフサイエンス・機器開発事業 151,960 44.0 82,743 35.7
合計 1,089,150 106.4 676,967 165.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年７月１日
セグメントの名称 至 2021年６月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
オプティカル事業 519,273 62.3
ライフサイエンス・機器開発事業 301,073 154.9
合計 820,347 79.8
（注）１．当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
相手先
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
PAUL SCHERRER INSTITUT
153,438 14.9 － －
株式会社大真空 － － 230,955 28.2
国立研究開発法人理化学研究所 147,634 14.4 123,883 15.1
Shanghai Eastern Scien-Tech Machinery
－ － 94,300 11.5
Import & Export Limited
（注）１．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括
利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載して
おります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,472,040千円となりました。主な内訳は、現金及び預金847,701千円、
売掛金410,865千円であります。
また、固定資産は1,910,001千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が1,336,971千円、無形固定資産が
439,016千円、投資その他の資産が134,014千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,382,042千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は435,932千円となりました。主な内訳は、短期借入金200,000千円、1年
内返済予定の長期借入金75,456千円であります。
また、固定負債は688,138千円となりました。主な内訳は、長期借入金672,875千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,124,070千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,257,971千円となりました。主な内訳は、資本金821,241千円、資本剰余
金781,241千円、利益剰余金655,854千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前
期との比較は行っておりません。
b. 経営成績
（売上高及び営業利益)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて207,132千円の減収で820,347千円(前期比20.2％減)となり
ました。これは、ライフサイエンス・機器開発事業は増収となったものの、オプティカル事業において、放射光
施設及びⅩ線自由電子レーザー施設用のⅩ線ナノ集光ミラーをはじめとする各種高精度ミラーにおける海外での
コロナ禍の影響により大幅な減収となったことによります。このことにより、売上総利益は前事業年度に比べ
277,480千円減少し359,679千円(前期比43.5％減)となりました。また、当事業年度における販売費及び一般管理
費は前事業年度に比べて99千円増加し631,279千円(前期比0.0％増)となり、当事業年度における営業損失は
271,600千円(前事業年度は営業利益5,980千円)となりました。
（経常利益）
営業外収益では、経済産業省による戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）や、中小企業庁及び独立行政
法人中小企業基盤整備機構によるものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（ものづくり補助金）における
補助金収入等を計上しました。また、営業外費用では、支払利息等を計上しました。これらの結果、当事業年度
における経常損失は239,057千円(前事業年度は経常利益34,187千円)となりました。
（当期純利益）
特別利益及び特別損失の計上はなく、また、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額が減少したこと等
により、当事業年度における当期純損失は170,710千円(前事業年度は当期純利益16,356千円)となりました。
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c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（オプティカル事業）
アメリカ（施設：APS、LCLS、LBNL）、中国（施設：SSRF、四川大学）、韓国（施設：PAL）向けの売上を第４四
半期に計上し、業績を牽引することとなりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、フラン
ス（施設：ESRF）、台湾（施設：TPS）、ブラジル（施設：SIRIUS）向け等の案件について当期中に納品すること
ができず、売上が翌期以降にずれることとなりました。通期の売上高が期初の見込みに比べ大きく未達となりまし
たが、第４四半期に見込んでいた売上が達成できなかったことが大きな要因であります。
また、国内（施設：Spring-8、SACLA等）向けの売上は通期を通して堅調に推移しました。これら国内向け販売
につきましては、大半が第３四半期末である３月末までに完了することが多いという特徴があります。
新型コロナウイルス感染症の影響によって放射光施設のシャットダウンや感染症の拡大地域のロックダウンが行
われると、製品の納品ができなくなるとともに、商談中案件の最終仕様の決定に遅れが生じ、施設の建設計画や研
究計画にも遅れが生じる等の影響が出るため、当社の売上時期が遅れることとなります。
さらに、船便の貨物輸送が減り、その結果航空便の貨物輸送に皺寄せがくる等、各国のロジスティクスの乱れも
１年を通して当社の事業活動に影響を与えることとなりました。海外へのビジネス渡航制限が解除されなかったこ
とも事業活動の妨げとなりました。
このような状況ではありますが、現在、中国では他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー
（XFEL）施設の建設や既設のバージョンアップの計画が進んでいるため、今後は中国向け案件について重点的に取
り組んでまいります。上海市では中国最大の予算規模でⅩ線自由電子レーザー施設「SHINE」を建設中であり、非
常に高い表面形状精度のミラーが要求されるため、当社の技術でしか実現できない仕様のミラーが数多く導入され
ると見込んでおります。また、北京市に建設中の次世代大型放射光施設「HEPS」においては、約120本のビームラ
インが計画されており、日本の大型放射光施設「SPring-8」など世界の有数の大型放射光施設（ビームラインは
50～60本程度）を凌ぐ世界最大規模の施設となる見込みであり、現在数多くの引合いがあります。
さらに中国においては、地方自治体単位で放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設を建設する財力があり、上海
市や北京市のみならず、合肥市、武漢市、東莞市、大連市、成都市、深圳市等の都市においても新設や既設のバー
ジョンアップの計画が進んでおり、既に複数の施設からの受注を受けている状況であります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかったアメリカにおいても、徐々に施設の稼働が再開してお
り、世界３大放射光施設の１つである「APS」からの受注が始まる等、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に
収まりつつあります。
この結果、売上高は519,273千円（前期比37.7％減）、セグメント利益は82,861千円（前期比74.5％減）となり
ました。
（ライフサイエンス・機器開発事業）
水晶振動子ウエハ加工システムについて、装置全体のシステムの最適化及び最終調整に時間を要していました
が、第４四半期に230,000千円の売上を計上し、業績を牽引することとなりました。その他、再生医療分野におけ
る受託研究開発に係る売上やVOC除去装置販売による売上も第４四半期に計上しました。
水晶振動子ウエハ加工システムの開発をはじめとして機器開発案件へ注力してきた結果が実績として表れてまい
りました。水晶振動子ウエハ加工システムは新規事業の一角を担っており、さらなる事業拡大を図ってまいりま
す。
中長期的にはCELLFLOAT®システムを用いた汎用型機器の販売を推進するとともに、機器開発事業に注力し機器開
発事業における新規事業分野の開拓に注力してまいります。
この結果、売上高は301,073千円（前期比54.9％増）、セグメント損失は81,142千円（前期はセグメント損失
24,509千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ. キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、人件費や研究開発費のほ
か、借入金の返済や法人税等の支払いです。このほか、会社の成長に必要な設備投資やＭ＆Ａ投資等を含め、収入
と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としています。
一方、販売には季節的要因の影響は少ないものの、販売先の決算月に納期を指定されることや製品の受注から完
成までに１年前後の期間が必要であるため、受注及び販売の状況によっては一時的な売上債権、仕入債務、たな卸
資産等の増減があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
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運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、多
額の設備投資資金やＭ＆Ａ投資資金が必要となった場合は、必要資金の内容に応じて金融機関からの借り入れや資
本市場からの直接調達を検討する方針であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は950,231千円となっておりま
す。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー等の開発販売を推進する「オプティカル事業」及び、主に創薬、再生医
療及びiPS細胞等に関連した培養技術の開発や各種細胞培養装置や各種自動化装置販売する「ライフサイエンス・機
器開発事業」の２つの事業を柱としております。現在の研究開発活動は、これら事業の関連技術を中心に実施してお
り、主にＸ線ナノ集光ミラーを中心としたＸ線光学素子、独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置及び独自の加
工・計測技術をもとにした各種自動化装置等を中心に研究開発を継続しております。
さらに、継続中の２件の競争的資金（委託研究事業及び研究助成事業）に加え、今年度は新たに２件の競争的資金
を提案・採択され、同時に４件の研究開発事業を進め、製品化を目指しております。
なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用21,732千
円が含まれており、当事業年度の研究開発費の総額は 233,836 千円であります。
(1) オプティカル事業
当事業年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。
① 放射光施設用Ｘ線集光ミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研
究開発
・ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSIの高精度化、効率化を目指した研究開発
このナノ加工技術と計測技術の実用化に成功した本事業について、2020年６月経済産業省により、世界市
場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部
素材等の事業を有する企業を選定する「2020 年版グローバルニッチトップ企業100選」に素材・化学部門で選
定されましたが、今年度はさらに下記の研究助成事業に採択されました。
「Ｘ線測定・分析の高効率化に資する高精度２次元集光Ｘ線ミラーの製造法の開発」
令和２年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」経済産業省：2021年～2023年度
株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学、名古屋大学、宇宙科学研究所（JAXA)、アドバイザー：
理化学研究所、高輝度光科学研究センター
上記研究開発は、当社の加工技術と計測技術の高度化を目指すもので、半導体・宇宙分野など新しい産業分
野への適用を図るための基盤技術となります。
・大気圧プラズマを利用したドライエッチング技術である「プラズマCVM」及び、触媒表面基準エッチング技
術である「CARE」の実用化開発
上記実用化開発は、当社の独自ナノ加工技術EEMの更なる高精度化や前加工工程での適用を図り、国内外の
競合メーカーに対して技術的優位性を維持し、製造の効率化を目指すものであります。
② 放射光施設向けの次世代商品の開発
・形状可変ミラーのバージョンアップ及びアプリケーションのソフト開発
・回転楕円ミラー
・回転ウォルターミラー
③ Ｘ線光学素子の新しい事業展開を目指した計測・加工技術の適用化開発
・半導体、宇宙分野でのＸ線ミラー及び回折格子等の適用化開発
・次世代フォトマスク基板での当社独自のEEMナノ加工技術の適用化開発
その結果、オプティカル事業に係る当事業年度の研究開発費は 94,773 千円となりました。
(2) ライフサイエンス・機器開発事業
当事業年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通りの機器開発や競争的資金（委託研究事
業、研究助成事業）を積極的に活用し、以下の研究開発を推進してまいりました。
① 汎用型自動細胞培養装置の開発
・昨年度試作開発したMakCell®（iPS細胞用の自動細胞培養装置CellPet®シリーズの後継機種）の量産化開
発を実施しました。
② 再生医療関連の研究開発
・当該事業年度継続の委託研究事業
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「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた頭頚部形態異常疾患に対する新規治療法の開発」
令和２年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(AMED)：2020年～2021年度
研究代表機関：横浜市立大学、参加機関：東京大学、神奈川県立こども医療センター、株式会社ジェイテッ
クコーポレーション
・その他の共同研究
心筋細胞の前臨床研究（大阪大学医学部との共同開発）
iPS細胞を用いた再生医療を目指し、共同研究を実施しました。
・当事業年度継続の研究助成事業
「iPS 細胞等による分化製造プロセスにおける高効率な大量細胞凝集塊分散技術ならびに自動化装置の研究
開発」令和２年度「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」経済産業省：2020年～2022年度
株式会社ジェイテックコーポレーション、大阪大学医学部、大阪大学工学部
・商品開発
当社の３次元回転浮遊培養装置“CellPet ® 3D-iPS”細胞小片化装置“CellPet ® FT”を用いた細胞の高
品質・安定性を実現した当社独自の拡大培養技術“Ｊ-iSS”が、近畿経済産業局(経済産業省）の「関西も
のづくり新撰2021」に選定されました。
このCellPet 3D-iPS®をもとにオルガノイド培養専用の培養装置CellPet® CUBEや酸素透過型の培養容器等
を開発しました。
③ 医療機器の開発
・脳梗塞治療用幹細胞分離機器
今年度新たに上記装置開発に関連する委託研究事業に採択されました。
「治療機序に基づき最適化した効率的な脳梗塞治療用幹細胞分離機器の研究開発」
令和３年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム」日本医療研究開発機構(ＡＭＥＤ)：2021年～2023年度
研究代表機関：公益財団法人神戸医療産業都市推進機構、参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーショ
ン、日本光電工業株式会社
医療機器として脳梗塞治療用の幹細胞分離機器の製造販売を目指します。
・薬剤徐放デバイス製造装置（東北大学医学部）
第２相の治験での適用を目指し、上記装置を試作開発しました。
④ 第３の事業を目指した取組み
・水晶振動子ウエハ加工システム（PCVM加工装置、膜厚検査装置及び搬送ユニット）の機器開発
当社の「プラズマCVM」技術をもとに開発した水晶振動子ウエハ加工装置本体を中心に膜厚検査装置及び搬送
ユニットで構成された全自動化システムで、水晶振動子ウェハのガラス基板の厚みをナノメートルオーダーで
均一に加工をします。当事業年度は、量産システムの開発に成功し、パイロットユーザーに納入いたしまし
た。今後は、国内外の水晶振動子メーカーに販売してまいります。
さらに、企業からの委託開発として半導体製造工場内で用いられる揮発性有機化合物（VOC）除去装置の試
作開発を実施しました。
その結果、ライフサイエンス・機器開発事業に係る当事業年度の研究開発費は 117,330 千円となりました。
また、当社の細胞培養センターでは、当事業年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®や新しい
培養容器の上市に向けた培養評価等の実施や、大阪大学医学部や横浜市立大学医学部との共同研究を実施しまし
た。また、その他大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいりました。
(3) その他事業
電子科学株式会社の昇温脱離分離装置（TDS）は当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用い、営業の強化
を図ってまいりますが、同社の装置製造は、ファブレス方式のため、当社のライフサイエンス・機器開発事業の生
産体制と同方式で、今後は、当社の生産管理をもとに体制を強化し、製造の効率化を図ってまいります。
また、同社の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発
を進めてまいります。
このように、当社とは営業面だけでなく、製造面や開発面でもシナジー効果が期待できます。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は総額で 36,672 千円であり、主にオプティカル事業に係るＸ線ナノ集光ミラー製造用の加
工装置や測定器の購入費用であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、国内に３か所の事業所を運営しております。
設備は次のとおりであります。
2021年６月30日現在
従業員
帳簿価額 数
(人)
事業所名 セグメントの
設備の内容
(所在地) 名称 機械装置及び運
土地
建物及び構築物 その他 合計
（千円）
搬具
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円）
オプティカル
本社／開発セ 事業
製造、研究開
ンター
ライフサイエ 318,979 41
発施設、管理 794,019 199,468 10,644 1,323,111
(大阪府茨木 ンス・機器開
(6,862.98) (1)
施設
発事業
市)
管理部門
細胞培養セン
再生医療用細
ター 2
各部門共通 胞培養装置の
－ － － － －
(大阪府吹田
(1)
研究開発
市)
栃木生産技術
製造、研究開
オプティカル
開発センター
2
事業 － 804 － － 804
発施設
（栃木県那須
(－)
塩原市）
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びリース資産の合計であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．下記事業所は賃借物件で、その概要は以下のとおりであります。
2021年６月30日現在
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 床面積（㎡） 年間賃借料（千円）
栃木生産技術開発センター
オプティカル事業 製造、研究開発施設 40.00 720
（栃木県那須塩原市）
（注）１．上記床面積は契約面積を表示しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
土地
会社名 設備の内容 員数
機械装置及び運
（所在地） 建物及び構築物 その他 合計
（千円）
搬具 （人）
（千円） （千円）
（千円）
（千円） (面積㎡)
本社 昇温脱分離装
電子科学株式 14
（東京都三鷹
置の開発・製 124 0 － 454 579
会社 （－）
市） 造
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３【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
資金調達 完成後の増
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額 方法 加能力
（所在地） 着手 完了
（千円） （千円）
共通 ITシステム関係 45,000 － 自己資金 2021年７月 2023年７月
－
当社
ミラー製造に係る機
本社／開発センター
械装置（製造装置・
オプティカル事業 381,250 6,924 自己資金 2019年９月 2024年１月
（注）２
（大阪府茨木市）
計測装置）
当社
栃木生産技術開発セ ミラー製造に係る機械
ンター オプティカル事業 装置（製造装置・計測 自己資金 2020年7月 2024年１月
121,600 5,551
（注）２
（栃木県那須塩原
装置）
市）
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,480,000
計 20,480,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は100
5,855,000 5,856,000
普通株式
市場第一部 株であります。
5,855,000 5,856,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年12月19日臨時株主総会決議①（第１回）
決議年月日 2014年12月19日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 １
使用人 14
新株予約権の数（個） ※ 2 ［2］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,000 ［2,000］ （注）１、５、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 103 （注）２、５、６
自 2016年12月26日 至 2023年12月25日
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 103 （注）５、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 52 （注）５、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことを禁ずる。
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は普通株式１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を103,000円とし、これに当該新株
予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権を行使する期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ
る場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（３）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良
好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使
に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。
（４）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
（５）当該新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1,200万円を超えないこと。
５．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
６．2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
2014年12月19日臨時株主総会決議②（第２回）
決議年月日 2014年12月19日
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 監査役 ２
使用人 17
新株予約権の数（個） ※ 4 ［4］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000 ［4,000］ （注）１、５、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 103 （注）２、５、６
自 2017年７月１日 至 2024年６月30日
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 103 （注）５、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 52 （注）５、６
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことを禁ずる。
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を103,000円とし、これに当該新株
予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権を行使する期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ
る場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（３）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良
好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使
に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。
（４）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
（５）当該新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1,200万円を超えないこと。
５．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
６．2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
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2017年６月27日臨時株主総会決議（第４回）
決議年月日 2017年６月27日
取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 ８
新株予約権の数（個） ※ 3 ［2］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000 ［2,000］ （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 464 （注）２、５
自 2019年６月28日 至 2026年６月27日
新株予約権の行使期間 ※
（注）３
発行価格 464 （注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 232 （注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことを禁ずる。
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は普通株式100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を4,640円とし、これに当該新株予
約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権
の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
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既発行 調整前 新規発行 １株当たり
株式数 × 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権を行使する期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査
役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のあ
る場合にはこの限りではない。
（２）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（３）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良
好に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使
に係る新株予約権の数及び行使の期間について当社取締役会の承認を要するものとする。
（４）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日または権利行使期間の開始日のい
ずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
（５）当該新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1,200万円を超えないこと。
５．2017年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減 資本金残高
年月日 総数残高 増減額（千 残高（千
数増減数（株) 額（千円） （千円）
（株） 円） 円）
2016年11月11日
506,880 512,000 － 139,240 － 99,240
（注）１．
2017年12月30日
4,608,000 5,120,000 － 139,240 － 99,240
（注）２．
2018年２月27日
500,000 5,620,000 517,500 656,740 517,500 616,740
（注）３．
2018年４月２日
150,000 5,770,000 155,250 811,990 155,250 771,990
（注）４．
2018年６月11日
5,000 5,775,000 257 812,247 257 772,247
（注）５．
2018年７月１日～
2019年６月30日 61,000 5,836,000 5,127 817,374 5,127 777,374
（注）６．
2019年７月１日～
2020年６月30日 19,000 5,855,000 3,866 821,241 3,866 781,241
（注）７．
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．株式分割（１：10）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,250円
引受価額 2,070円
資本組入額 1,035円
払込金総額 1,035,000千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,250円
引受価額 2,070円
資本組入額 1,035円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５．新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257千円増加して
おります。
６．新株予約権の行使により、発行済株式総数が61,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,127千円増加
しております。
７．新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,866千円増加
しております。
８．2021年7月1日から2021年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ232千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法 （株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人 （注）
個人以外 個人
株主数（人） － 15 28 62 19 12 3,550 3,686 －
所有株式数
－ 7,042 4,065 4,523 868 45 41,982 58,525 2,500
（単元）
所有株式数の割
－ 12.03 6.95 7.73 1.48 0.08 71.73 100 －
合（％）
（注）自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,669 45.59
津村 尚史 大阪府豊中市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－１１ 362 6.18
口）
大阪府高槻市奥天神町１－１－１４ 360 6.15
大阪コンピュータ工業株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜町町２－１１－３ 149 2.56
会社（信託口）
東京都港区六本木１－６－１ 99 1.71
株式会社ＳＢＩ証券
東京都中央区日本橋１－１３－１ 84 1.44
野村證券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海１－８－１２ 79 1.36
投資信託口）
東京都千代田区麹町１－４ 58 0.99
松井証券株式会社
50 0.85
有馬 誠 東京都文京区
40 0.68
内山 孝教 鹿児島県鹿児島市
3,953 67.53
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,852,500 58,525
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
5,855,000
発行済株式総数 － －
58,525
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
「株式の種類等」 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 33 99,990
当期間における取得自己株式 23 85,560
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
－ － － －
会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 99 － 122 －
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を
行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨及び
同法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めており
ます。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに市場占有率を高めるために有効投資を行ってまいりたいと
考えております。
当面は、コスト競争力の強化や生産能力向上のための設備拡充、及び急成長市場での事業展開を実現するために今
以上の研究開発体制を構築するための投資が重要になると考え、その原資となる内部留保の充実を図る方針でありま
す。ただし、これらにある一定の目処が立てば、安定的・持続的な配当による株主様への利益還元政策をとる方針で
あります。
しかしながら、当事業年度においては当期純損失となりましたため、期末配当を無配といたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲
げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つ
ことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、全てのス
テークホルダーの幸福を追求することを目指しております。このためには、法令を順守し、社会倫理に適合した企
業活動を実践することが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行
及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載した取締役７名（うち社外取締役３名）で
構成されております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取
締役会は、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督し
ております。また、監査役３名も出席し、適宜意見を述べることで経営及び重要な意思決定において常に監査
が行われる体制を整えております。
ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載した常
勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（すべて社外監査役）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視
しております。監査役会は原則として月１回の定例会のほか必要に応じて臨時で開催しております。監査に関
する重要な事項及び監査の方法は、監査役会において協議決定しております。
常勤監査役は、取締役会や重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧す
るなど、監査の実効性確保に努めております。さらに社長との面談、各部署への往査・ヒアリングを実施し業
務の監査が広く行われる体制を整えています。
非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。
ｃ．内部監査室
当社は、代表取締役により直接任命された内部監査人（１名）を配置した、組織上独立している内部監査室
を設置しております。内部監査人は、内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っており、業務及び会計に
関わる経営活動を全般的に監査しております。
ｄ．指名報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役１名、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名で構成さ
れ、随時開催しております。取締役の指名・報酬等に関して取締役会に答申し、手続きの公正性・透明性・客
観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
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当社の機関及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は上記のように監査役会設置会社として、取締役の業務執行を常に監査役が監査する体制を採用しており
ます。これにより迅速な意思決定を実行しながら、かつ透明性、信頼性、健全性を保った経営が行えると判断
し、現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、企業行動規範を制定し、業務だけではなく個人としての行動を含む行動規
範、情報開示、企業活動、日常生活、反社会的勢力を排除する方針を示して、全社員に周知させております。ま
た、内部監査規程による内部監査の実施、取締役会における内部統制に関する決議を通しての業務の適正性の確
立と牽制を実施するなどにより内部統制システムの整備を行っております。
・当社で業務の適正を確保するため、取締役会において次の決議を行っています。
ａ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保し、また反社会勢力の排除を徹底する
ため「企業行動規範」を制定し、これを遵守する。
2) 「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、会社の経営組織、業務分掌及び職務権限等を定
め、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。
3) 社員の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実
施し、入社後も定期的な研修を実施することで、維持に努める。
4) 内部監査担当者を社長が直接任命し、内部監査の適切かつ効率的な実施、監査役及び会計監査人との連
携に努める。
ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録及びその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、取締役会規程、文書
管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
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ｃ． 損失の危険の管理に関する規定その他の体制
経営上のリスクについては、「経営危機管理規程」を制定し担当部署及び担当取締役がそのリスクの分
析、検討を行うほか、必要に応じて、取締役会にて審議を行い、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社
外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行
う。
また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライアンスを
徹底し、人々の幸福な生活に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開していく。
ｄ． 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会では、
当社の財務状況及び経営課題を迅速に共有するとともに、業務執行及び経営に関する重要な意思決定を行
う。
ｅ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監
査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と協議のうえ、必要に応じて補助
使用人を配置することとする。
補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、人事評
価などは監査役の同意を得るものとする。
監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うも
のとする。
ｆ． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報
告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
1) 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は次の事項とし、取締役及び監査役は、監査役への報告体
制等について、報告すべき事項の詳細を別途申し合わせ事項として定める。
1. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
2. 重大な法令・定款違反
3. 経営上の重要な決定事項（取締役会、決議事項）
4. 毎月の経営状況として重要な事項
5. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
6. その他コンプライアンス上重要な事項
2) 各監査役は、取締役会に出席する。また常勤監査役は全体進捗会議、その他重要な社内会議に出席す
る。その際、監査役の要請に応じて、取締役及び社員は、必要な報告及び情報提供に努める。
3) 監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁ずる。
ｇ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債
務を処理する。
ｈ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表取締役と各監査役は定期的に意見交換を行う。
2) 各監査役は、内部監査担当者と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を
高める体制を構築する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業の適正な運営を阻害するリスクに迅速対応するため「経営危機管理規程」を設けて、リスク対応
に備えております。リスク発生の際には社長を本部長とした対策本部を設置することとしております。また、全
体進捗会議において当社の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じる
よう努めております。
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ハ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ．取締役の選任に関する決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
へ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことが
できる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定
款に定めております。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役
川﨑望氏につきましては、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額、取締役
松見芳男氏、取締役長谷川功宏氏、監査役政木進久氏、監査役西田隆郎氏及び監査役野村公平氏につきまして
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 倉敷紡績株式会社入社
1991年４月 株式会社片岡実業入社取締役
技術部長就任
1993年12月 当社設立代表取締役社長就任
代表取締役社長 津村 尚史 1957年４月25日 生 (注)３ 2,669
（現任）
2021年5月 電子科学株式会社代表取締役
社長就任（現任）
2000年４月 株式会社シリコンテクノロ
ジー入社
2004年４月 当社入社
2014年10月 当社オプティカル研究開発部
取締役
岡田 浩巳 1970年１月26日 生 長 (注)３ 26
オプティカル製造部長
2014年12月 当社取締役就任（現任）
2018年７月 当社製造部長
2020年７月 当社オプティカル製造部長
（現任）
2003年５月 株式会社あさひ入社
2005年11月 大研医器株式会社入社
2011年11月 株式会社サンワカンパニー入
社
2012年９月 同社取締役管理部長就任
取締役 2015年10月 株式会社ナサホーム入社
平井 靖人 1976年６月19日 生
(注)３ 14
2016年６月 同社取締役管理本部長就任
管理部長
2016年12月 当社入社上場準備室長
2017年１月 当社管理部長（現任）
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2021年５月 電子科学株式会社取締役就任
（現任）
2003年４月 株式会社ニコン入社
2017年４月 株式会社栃木ニコン出向
2019年10月 当社入社
取締役
2020年７月 当社営業部長（現任）
金岡 政彦 1978年７月７日 生 (注)３ 0
営業部長
2020年９月 当社取締役就任（現任）
2021年５月 電子科学株式会社取締役就任
（現任）
1972年４月 松下電器産業株式会社（現パ
ナソニック株式会社）入社
1972年10月 松下電子工業株式会社（現パ
ナソニック株式会社）半導体
事業部出向
1977年８月 株式会社コンテック（現大阪
360
コンピュータ工業株式会社）
取締役 川﨑 望 1950年７月22日 生 (注)３
(注)5
設立代表取締役就任（現任）
1979年４月 株式会社テクノ高槻入社代表
取締役社長就任
1993年12月 当社取締役就任（現任）
2020年１月 株式会社テクノ高槻代表取締
役会長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1969年４月 伊藤忠商事株式会社入社
1994年１月 伊藤忠インターナショナル会
社Development&Venture部長
1997年４月 同社宇宙情報部門長
2000年１月 伊藤忠商事株式会社宇宙情報
マルチメディアカンパニーバ
イスプレジデント
2004年６月 同社執行役員先端技術戦略室
長
2007年７月 同社顧問伊藤忠先端技術戦略
取締役 松見 芳男 1946年９月１日 生
(注)３ －
研究所長
2009年４月 同社理事（現任）
2009年４月 松見アソシエイツ合同会社代
表取締役就任（現任）
2014年12月 大阪大学ベンチャーキャピタ
ル株式会社代表取締役社長就
任
2017年７月 同社相談役
2018年９月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 東京芝浦電気株式会社（現株
式会社東芝）入社
2002年３月 同社四日市工場生産技術部長
2014年６月 同社執行役常務（生産企画
部、調達部、生産技術セン
ター担当）就任
2016年６月 同社執行役上席常務（生産調
取締役 長谷川 功宏 1959年7月27日 生
(注)３ －
達統括部担当）就任
2017年11月 東芝トレーディング株式会社
入社
2017年12月 同社代表取締役社長就任
2019年４月 株式会社character代表取締
役就任（現任）
2021年９月 当社取締役就任（現任）
1973年４月 帝人株式会社入社
1996年10月 同社テキスタイル企画管理部
長
1998年６月 同社繊維企画管理部長
2001年10月 同社経営企画室企画担当部長
2003年４月 同社業務監査室長
常勤監査役 政木 進久 1950年7月14日 生 (注)４ －
2008年４月 同社経営監査室長
2008年６月 同社理事
2013年４月 帝人デュポンフィルム株式会
社監査役就任
2017年４月 帝人株式会社顧問
2020年９月 当社監査役就任（現任）
1974年９月 デロイトハスキンズアンドセ
ルズ公認会計士事務所入所
1977年11月 西田博税理士事務所入所
監査役 西田 隆郎 1949年５月20日 生
(注)４ 3
2002年１月 税理士西田隆郎事務所設立所
長就任（現任）
2014年12月 当社監査役就任（現任）
1975年４月 弁護士登録
1977年４月 西川・野村合同法律事務所
（現野村総合法律事務所）入
監査役 野村 公平 1948年５月12日 生 (注)４ 5
所（現任）
1999年４月 大阪府弁護士会副会長就任
2015年９月 当社監査役就任（現任）
計 3,077
（注）１．取締役 川﨑望、松見芳男、長谷川功宏は、社外取締役であります。
２．監査役 政木進久、西田隆郎、野村公平は、社外監査役であります。
３．2021年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．2020年９月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役 川﨑望により総株主の議決権の過半数が所有されている会社の持分を含めた実質所有株式数を記
載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の川﨑望は、同氏が経営する会社の代表取締役社長経験者としての豊富な経験と高い見識を活かし
て、監督・提言を行っております。
当社と同氏との関係は、同氏が代表取締役を務める大阪コンピュータ工業株式会社が当社の創業時の共同出資者
であり、本書提出日現在において、同氏と同社とで当社の普通株式360,000株を保有しております。その他には、
当社と同氏との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の松見芳男は、大手商社及び、ベンチャーキャピタルの代表取締役社長経験者としての豊富な経験と
高い見識を活かして、監督・提言を行っております。
長谷川功宏氏を社外取締役候補者とした理由は、大手総合メーカーにおける会社経営と生産技術に対する幅広い
知識と高い見識に基づき、特に当社の製造分野全般において業務執行者から独立した客観的・専門的な観点で経営
を監督して頂くことを期待しているためであります。
社外監査役の政木進久は、企業活動に関わる豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、監査役及び内部監査の
経験者としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
社外監査役の西田隆郎は、税理士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めておりま
す。
当社と同氏との関係は、同氏は2014年12月まで当社の顧問税理士でありましたが、現在は取引関係はありませ
ん。同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式3,000株及び新株予約権２個（2,000株）を所有しております
が、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はありません。
社外監査役の野村公平は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めておりま
す。
同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式5,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断して
おります。その他には、当社と同氏との間には、人的または資本的関係はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準及び経歴や当社との関
係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、適宜、監査役と相互の情報連携を行う等、取
締役の業務執行を監督しております。外部講師を招いての勉強会開催時に参加して最新情勢の情報収集に努めると
ともに、各役員との個別の面談を行いコミュニケーションを図るなど、外部の視点から経営上の監督や助言を行っ
ております。
社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会の意思決定と取締役の業務執行を監督および監視しております。取
締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、常勤監査役が実施する取締役との面談、各部門の往査、重要決裁
書類の閲覧結果を共有し、また、会計監査人による会計監査講評に同席することにより、監査に役立てておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤の社外監査役１名、非常勤の社外監査役２名が実施しております。各監査役は、監
査役会が定めた監査方針及び業務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査をしております。
役職名 氏名 経歴等
常勤監査役 監査役監査及び内部監査の経験者としての専門知識・経験等を活かして有益な
政木 進久
（社外監査役） 助言をいただくためであります。
税理士としての豊富な経験と高い見識を有し、財務及び会計に関する相当程度
社外監査役 西田 隆郎
の知見を有するものであります。
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有し、法務に関する相当程度の知見を
社外監査役 野村 公平
有するものであります。
監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役はコンプライアンス推進委員会や全体進捗会議等の社内
の重要な会議にも積極的に参加し経営の実態把握に努め、取締役の職務遂行状況の監査を実施しております。ま
た、監査役間においては、定例で開催される監査役会において、監査の実施方針の検討、情報の共有、意見交換等
を行い、内部監査及び監査法人との間においては、定期的かつ必要に応じた情報交換等相互連携することにより、
監査機能の強化を図っております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
尾方 勝 （注）１． ５回 ５回
政木 進久（注）２． 10回 10回
西田 隆郎 15回 14回
野村 公平 15回 15回
（注）１．尾方勝氏は2020年９月29日に開催された定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
２．政木進久氏は2020年９月29日に開催された定時株主総会において就任いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査人が内部監査規程に則り年間計画に基づいて監査を実施しております。また、内
部監査の実施に当たっては、監査役（監査役監査）との連携も図りながら効果的な監査に努め、本社及び事業所と
いった全拠点を網羅しております。監査結果については、定期的に社長に直接報告し、監査の実効性の強化、改善
の迅速化等に努めております。内部監査人と監査法人は、必要に応じ会合を持ち、相互に情報及び意見の交換を実
施し連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．継続監査期間
３年
ハ．業務を執行した公認会計士
髙田 篤
池上 由香
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他３名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等
を総合的に勘案し、その適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第
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340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任い
たします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の相当性及び監査の品質を総
合的に勘案した結果、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 20,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15,000 20,500
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
明文化した規程はありませんが、当該監査法人より監査計画の説明を受け、監査役会において計画の妥当性や
それに伴う見積りを精査し、過年度の監査実績や評価なども参考に必要に応じて交渉を行い、その後に監査役会
の同意をもって決定しています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し
審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外役員が
過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、事業年度ごとに経営計画を踏まえて取締役会にて
決議しておりますが、取締役会に先立ち、指名報酬委員会にて審議しております。
取締役の基本報酬は月例の固定報酬のみとし、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて業界あるいは同規模
の他企業の水準及び従業員給与とのバランスを勘案し、個々の取締役の職責及び実績等に基づき、2021年６月11
日、７月13日及び８月12日開催の指名報酬委員会にて審議を経た上で個々の取締役の報酬額を算定し取締役会に答
申され、2021年９月29日開催の取締役会において決議されております。
指名報酬委員会では取締役会からの諮問を受けて、コーポレートアクションの中期計画に基づいた報酬額を話し
合っており、具体的活動例として昨年度に引き続き譲渡制限付株式の導入に関する議論を行い、業績や中期経営計
画を総合的に勘案して導入を見送るという結果に至りました。
取締役の報酬等の限度額については、2016年11月11日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決
議されております。
監査役の報酬等の限度額については、2014年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額20,000千円以内
と決議されております。各監査役の報酬等については、監査役会にて協議の上、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
取締役
74,370 74,370 5
（社外取締役を － －
除く。）
監査役
（社外監査役を － － － － －
除く。）
17,544 17,544 6
社外役員 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以
外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判
断できる場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。
また、取締役会において、保有株式ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否の判断を行ってお
ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3）当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に
掲げる連結貸借対照表については、前連結会計年度との比較は行っておりません。
なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、連結子会社のみなし取得日を
連結会計年度末日としており、貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等
が開催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
847,701
現金及び預金
410,865
売掛金
33,659
商品及び製品
80,386
仕掛品
33,014
原材料及び貯蔵品
66,413
その他
1,472,040
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
794,144
建物及び構築物（純額）
200,272
機械装置及び運搬具（純額）
318,979
土地
12,475
建設仮勘定
11,099
その他（純額）
※１ 1,336,971
有形固定資産合計
無形固定資産
423,829
のれん
15,186
その他
439,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
119,524
繰延税金資産
14,489
その他
134,014
投資その他の資産合計
1,910,001
固定資産合計
3,382,042
資産合計
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
18,559
買掛金
※２ 200,000
短期借入金
※３ 75,456
１年内返済予定の長期借入金
764
未払法人税等
15,457
賞与引当金
125,694
その他
435,932
流動負債合計
固定負債
※３ 672,875
長期借入金
3,018
役員退職慰労引当金
2,192
退職給付に係る負債
10,052
その他
688,138
固定負債合計
1,124,070
負債合計
純資産の部
株主資本
821,241
資本金
781,241
資本剰余金
655,854
利益剰余金
△ 365
自己株式
2,257,971
株主資本合計
2,257,971
純資産合計
3,382,042
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書は作成して
おりません。
【連結包括利益計算書】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結包括利益計算書は作成
しておりません。
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結株主資本等変動計算書
は作成しておりません。
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日と
していることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結キャッシュ・フロー計
算書は作成しておりません。
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 電子科学株式会社
（注）2021 年５月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連
結しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である電子科学株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
② たな卸資産
商品及び製品…………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
仕掛品…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
原材料…………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）
貯蔵品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 3～10年
上記以外の有形固定資産 3～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金……………従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上
しております。
受注損失引当金………受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件の
うち損失発生の可能性が高く、かつ、当連結会計年度末時点で当該損失額を合理
的に見積もることができる受注案件について、翌連結会計年度以降の損失見込額
を計上しております。
役員退職慰労引当金…連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度の期末要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産残高 1,775,987千円
うち、当社における有形固定資産及び無形固定資産残高 1,350,982千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業部門ごとを１つの資産グループとし、
遊休資産は個別資産ごとに資産グループとして、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与す
る共用資産については、各資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位（全社）を資産グループとし
て、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候がある場合には、各グループの単位で将来
キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討
を行います。
当社は2021年６月期の営業活動から生ずる損益がマイナスとなりましたが、2022年６月期の営業活動から
生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、減損の兆候
はないものと判断しております。
ここで、当社の翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込の基礎となる来期予算には、世界各国の
放射光施設の新設及びバージョンアップ計画や新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえた一定の事業
環境を前提とした連結出荷数量、及び世界各国の物流の影響に関する見込といった、経営者による重要な判
断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生
じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
２．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん（電子科学株式会社に係る部分） 423,829千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における電子科学株式会社の株式取得に際しては、取締役会にて承認された同社の既存の
収益獲得力を考慮した事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及
び負債を時価で認識した結果、423,829千円ののれんを認識しています。
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認識したのれんを含む資産グループは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆
候の有無の判定を行っております。同事業計画の主要な仮定である販売見込数量については、いずれも当連
結会計年度末時点における既契約及び契約獲得見込が継続することを想定しておりますが、契約獲得見込の
減 少が生じた場合には、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、当連結会計年度においては渡航制限による海外からの
受注の減少、物流による遅延等が発生いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響は、事業や地域に差はあるものの、需要が翌連結会計年度を通じて緩やか
に回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行ってお
ります。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合に
は、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
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2022年６月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用しま
す。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を適用し、連結注記表に重
要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度
（2021年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 632,602 千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円
借入実行残高 200,000
差引額 500,000
※３ 財務制限条項
当連結会計年度（2021年６月30日）
長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算
書の経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日
としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書は作成していなか
ったため、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日
としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結包括利益計算書は作成してし
ていなかったため、該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日
としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結株主資本等変動計算書は作成
していなかったため、該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日
としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結し、連結キャッシュ・フロー計算書は
作成していなかったため、該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年６月30日）
１年内 14,544
１年超 6,060
合計 20,604
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針で
す。また、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債権の一部は外貨建債権
であることから、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内に支払期日が到来する営業債務です。
借入金は、主に子会社株式の取得や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算
日から最長10年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管
理及び残高管理を行うとともに、滞留債権管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 847,701 847,701 －
(2）売掛金 410,865 410,865 －
資産計 1,258,566 1,258,566 －
(1）買掛金 18,559 18,559 －
(2）短期借入金 200,000 200,000 －
(3）未払法人税等 764 764 －
(4）長期借入金（*） 748,331 748,331 －
負債計 967,654 967,654 －
(*)１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
⑴ 現金及び預金、及び ⑵ 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
⑴ 買掛金、⑵ 短期借入金、及び ⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
⑷ 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるため、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 847,701 － － －
売掛金 410,865 － － －
合計 1,258,566 － － －
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３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
長期借入金 75,456 75,456 75,456 75,456 75,456 371,051
合計 275,456 75,456 75,456 75,456 75,456 371,051
（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 1,148 1,080 68
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 1,148 1,080 68
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 1,148 1,080 68
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、退職一時金制度の枠内で
中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 －千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 2,192
退職給付費用 2,915
退職給付の支払額 －
制度への拠出額 △2,915
退職給付に係る負債の期末残高 2,192
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
（2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 37,583千円
中退共積立資産 △35,391
退職給付に係る負債 2,192千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,192
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,915千円
（注）連結子会社である電子科学株式会社は、2021年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結
していることから、「退職給付に係る負債の期首残高」、「退職給付費用」、「退職給付の支払額」及び「制度
への拠出額」並びに「簡便法で計算した退職給付費用」は記載しておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 １名 当社監査役 ２名
当社従業員 14名 当社従業員 17名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 48,000株 普通株式 29,000株
ションの数（注）
付与日 2014年12月25日 2015年６月30日
１．新株予約権の割当てを受けた者は、
権利行使時においても、当社または当社
子会社の取締役、監査役、従業員の地位
にあることを要する。ただし、任期満了
による退任、定年退職その他正当な理由
のある場合にはこの限りではない。
２．新株予約権者の相続人による新株予
約権の行使は認めない。
３．新株予約権発行時において社外協力
者であった者は、新株予約権の行使時に
権利確定条件 おいても当社との間で良好に関係が継続 同左
していることを要する。また、社外協力
者は、新株予約権の行使に先立ち、当該
行使に係る新株予約権の数及び行使の期
間について当社取締役会の承認を要する
ものとする。
４．新株予約権者は、当社株式が日本国
内の証券取引所に上場された日または権
利行使期間の開始日のいずれか遅い方の
日以後において新株予約権を行使するこ
とができる。
対象勤務期間 － －
自 2016年12月26日 自 2017年７月１日
権利行使期間
至 2023年12月25日 至 2024年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２. 2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017
年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されておりま
す。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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第４回新株予約権
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ８名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 14,000株
ションの数（注）
付与日 2017年６月27日
１．新株予約権の割当てを受けた者
は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業
員の地位にあることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職そ
の他正当な理由のある場合にはこの限
りではない。
２．新株予約権者の相続人による新株
予約権の行使は認めない。
３．新株予約権発行時において社外協
力者であった者は、新株予約権の行使
権利確定条件
時においても当社との間で良好に関係
が継続していることを要する。また、
社外協力者は、新株予約権の行使に先
立ち、当該行使に係る新株予約権の数
及び行使の期間について当社取締役会
の承認を要するものとする。
４．新株予約権者は、当社株式が日本
国内の証券取引所に上場された日また
は権利行使期間の開始日のいずれか遅
い方の日以後において新株予約権を行
使することができる。
対象勤務期間 －
自 2019年６月28日
権利行使期間
至 2026年６月27日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２. 2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017
年12月13日開催の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を
行っております。これにより「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されておりま
す。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 2,000 4,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 2,000 4,000
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,000
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 3,000
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 103 103
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 464
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
－
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定してお
り、当社株式の評価方法は類似会社批准方式によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
（２）当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 －円
６．2016年10月12日開催の取締役会決議により、2016年11月11日付で普通株式１株につき100株、2017年12月13日開催
の取締役会決議により、2017年12月30日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより
「権利行使価格」が調整されております。記載内容は分割後の内容を記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 102,437千円
賞与引当金 7,253
たな卸資産評価損 1,068
減価償却費 6,309
減損損失 469
退職給付に係る負債 758
役員退職慰労引当金 1,044
16,942
その他
繰延税金資産小計
136,284
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） －
△14,144
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △14,144
繰延税金資産合計 122,139
繰延税金負債
特別償却準備金 △1,845
固定資産圧縮積立金 △745
△23
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,615
繰延税金資産の純額 119,524
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 102,437 102,437
（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産（※２） － － － － － 102,437 102,437
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 電子科学株式会社
事業内容 理化学機器の開発・製造・販売・分析
(2) 企業結合を行った主な理由
今回株式を取得して子会社化する電子科学株式会社は、1978年に日本電子株式会社（JEOL）創設者の協
力支援のもとに、日本電子OBにより設立された理化学機器の開発・製造・販売及び分析業務を得意とする
老舗企業であります。
設立当初より半導体向けのウェハ発生ガス分析装置の開発販売を手掛け、現在も様々な産業分野に展開
しております。現在の主要な製品は、超微量の水素・水を観測可能な独自の昇温脱離分析装置（TDS）で
あり国内トップと評価されております。半導体、液晶、有機EL業界のみならず、電気・鉄鋼・自動車・セ
ラミック分野等の各種大手企業に販売を行っており、また企業向けにとどまらず、大学や公的研究機関か
らの高い信頼を受けており、分析の受託業務も展開しております。
特に半導体、液晶、有機EL業界は、今後も市場規模拡大が予想され、電子科学のような高い技術力を有
する分析メーカーの需要は高まってきております。
一方当社は、放射光施設等の研究機関や半導体、宇宙分野などへ当社のナノ加工技術の適用及び製品展
開を推進しておりますが、対象とする業種が同じであることから、今回の株式取得により営業体制の連携
強化を図ってまいります。また、当社と電子科学は企業風土が似ていることから、製造の効率化や開発の
高度化を図ることができ、シナジーが十分に期待できると考えております。
(3) 企業結合日
2021年５月31日（当連結会計年度末日をみなし取得日としております）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
電子科学株式会社
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として電子科学株式会社の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 754,619千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 42,782千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
423,829千円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 341,789千円
固定資産 47,270千円
資産合計 389,059千円
流動負債 44,194千円
固定負債 14,075千円
負債合計 58,270千円
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日として
いることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等については作成し
ておりません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 385.65円
（注）当連結会計年度は連結損益計算書を作成しておりませんので、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 200,000 0.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 75,456 0.41 －
１年以内に返済予定のリース債務 712 712 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 672,875 0.53 2022年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,900 1,188 － －
その他有利子負債 － － － －
合計 2,613 950,231 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につき
ましては、支払利子込み法を採用しているため記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 75,456 75,456 75,456 75,456
リース債務 712 475 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計年度は、連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末
日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、該当事項はありま
せん。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
573,400 550,701
現金及び預金
701
電子記録債権 －
312,167 397,975
売掛金
25,621 33,659
商品及び製品
132,351 65,645
仕掛品
12,045 16,785
原材料及び貯蔵品
6,744 1,820
前渡金
6,191 22,990
前払費用
78,158
未収還付法人税等 －
64,416 40,673
未収消費税等
9
－
その他
1,211,809 1,130,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
801,091 768,610
建物（純額）
27,750 25,409
構築物（純額）
178,739 197,491
機械及び装置（純額）
4,006 2,781
車両運搬具（純額）
12,387 8,884
工具、器具及び備品（純額）
318,979 318,979
土地
2,420 1,760
リース資産（純額）
52,460 12,475
建設仮勘定
1,397,834 1,336,392
有形固定資産合計
無形固定資産
10,386 11,566
ソフトウエア
216 216
電話加入権
3,044 2,807
水道施設利用権
13,647 14,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
797,402
関係会社株式 －
50 50
出資金
2,370 3,527
長期前払費用
10,755 83,787
繰延税金資産
197 554
その他
13,372 885,321
投資その他の資産合計
1,424,855 2,236,303
固定資産合計
2,636,664 3,366,555
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
60,814 10,012
買掛金
※１ 200,000
短期借入金 －
※２ 75,456
１年内返済予定の長期借入金 －
712 712
リース債務
27,822 15,318
未払金
25,375 31,819
未払費用
6,315 719
未払法人税等
19,580 36,112
前受金
7,148 6,381
預り金
2,057 2,057
前受収益
13,371 13,146
賞与引当金
163,199 391,737
流動負債合計
固定負債
※２ 672,875
長期借入金 －
1,900 1,188
リース債務
1,900 674,063
固定負債合計
165,099 1,065,800
負債合計
純資産の部
株主資本
821,241 821,241
資本金
資本剰余金
781,241 781,241
資本準備金
781,241 781,241
資本剰余金合計
利益剰余金
381 381
利益準備金
その他利益剰余金
3,037 1,667
固定資産圧縮積立金
8,334 4,139
特別償却準備金
857,595 692,450
繰越利益剰余金
869,348 698,637
利益剰余金合計
自己株式 △ 265 △ 365
2,471,565 2,300,754
株主資本合計
2,471,565 2,300,754
純資産合計
2,636,664 3,366,555
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,027,480 820,347
売上高
売上原価
19,003 25,621
商品及び製品期首たな卸高
396,938 468,706
当期製品製造原価
415,941 494,327
合計
25,621 33,659
商品及び製品期末たな卸高
390,320 460,668
売上原価合計
637,159 359,679
売上総利益
※１ ,※２ 631,179 ※１ ,※２ 631,279
販売費及び一般管理費
5,980
営業利益又は営業損失（△） △ 271,600
営業外収益
2,701 9
受取利息
1 1
受取配当金
24,178 28,743
補助金収入
2,242 3,141
為替差益
106 1,033
その他
29,230 32,928
営業外収益合計
営業外費用
442 378
支払利息
580
消費税差額 －
7
－
その他
1,022 385
営業外費用合計
34,187
経常利益又は経常損失（△） △ 239,057
特別損失
※３ 9,425
－
固定資産除売却損
9,425
特別損失合計 －
24,762
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 239,057
法人税、住民税及び事業税 7,310 4,685
1,095
△ 73,032
法人税等調整額
8,405
法人税等合計 △ 68,346
16,356
当期純利益又は当期純損失（△） △ 170,710
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 323,357 55.9 252,867 48.5
Ⅱ労務費 178,209 30.8 190,931 36.6
77,019 77,478
Ⅲ経費 ※１ 13.3 14.9
当期総製造費用 100.0 100.0
578,587 521,277
64,188 132,351
期首仕掛品たな卸高
合計
642,775 653,629
期末仕掛品たな卸高 132,351 65,645
他勘定振替高 ※２ 107,701 119,277
受注損失引当金繰入額 △5,784 －
当期製品製造原価 396,938 468,706
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費（千円） 63,882 65,359
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
研究開発費（千円） 107,700 119,078
その他（千円） 1 199
合計（千円） 107,701 119,277
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高 817,374 777,374 777,374 381 6,516 12,529 833,564 852,991 △ 92
当期変動額
当期純利益 16,356 16,356
新株の発行（新株
3,866 3,866 3,866 －
予約権の行使）
固定資産圧縮
△ 3,479 3,479 －
積立金の取崩
特別償却準備金の
△ 4,195 4,195 －
取崩
自己株式の取得 △ 172
当期変動額合計 3,866 3,866 3,866 － △ 3,479 △ 4,195 24,030 16,356 △ 172
当期末残高
821,241 781,241 781,241 381 3,037 8,334 857,595 869,348 △ 265
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高
2,447,647 2,447,647
当期変動額
当期純利益 16,356 16,356
新株の発行（新株
7,733 7,733
予約権の行使）
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得
△ 172 △ 172
当期変動額合計 23,917 23,917
当期末残高 2,471,565 2,471,565
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 特別償却 繰越利益 合計
圧縮積立金 準備金 剰余金
当期首残高
821,241 781,241 781,241 381 3,037 8,334 857,595 869,348 △ 265
当期変動額
当期純利益 △ 170,710 △ 170,710
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
固定資産圧縮
△ 1,370 1,370 －
積立金の取崩
特別償却準備金の
△ 4,195 4,195 －
取崩
自己株式の取得
△ 99
当期変動額合計 － － － － △ 1,370 △ 4,195 △ 165,145 △ 170,710 △ 99
当期末残高 821,241 781,241 781,241 381 1,667 4,139 692,450 698,637 △ 365
株主資本
純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 2,471,565 2,471,565
当期変動額
当期純利益
△ 170,710 △ 170,710
新株の発行（新株
－ －
予約権の行使）
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
特別償却準備金の
－ －
取崩
自己株式の取得 △ 99 △ 99
当期変動額合計
△ 170,810 △ 170,810
当期末残高 2,300,754 2,300,754
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,762
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 239,057
93,086 94,708
減価償却費
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,784 －
2,755
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 225
受取利息及び受取配当金 △ 2,702 △ 10
442 378
支払利息
補助金収入 △ 24,178 △ 28,743
260,551
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,107
53,928
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 72,479
4,924
前渡金の増減額（△は増加） △ 6,744
4,638
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,472
21,137 23,743
未収消費税等の増減額（△は増加）
40,632
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,802
16,005
未払金の増減額（△は減少） △ 15,405
6,443
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,327
16,532
前受金の増減額（△は減少） △ 80,839
△ 3,134 △ 8,678
その他
254,820
小計 △ 243,842
利息及び配当金の受取額 2,702 10
利息の支払額 △ 442 △ 704
法人税等の支払額 △ 214,218 △ 6,852
78,158
法人税等の還付額 －
24,178 28,743
補助金の受取額
67,040
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 144,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 255,905 △ 26,332
無形固定資産の取得による支出 △ 12,636 △ 7,424
子会社株式の取得による支出 － △ 797,402
6,291
△ 357
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,250 △ 831,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入れによる収入 －
754,619
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 77,500 △ 6,288
7,733
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
△ 172 △ 99
その他
948,231
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,939
5,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 265,790 △ 22,698
839,190 573,400
現金及び現金同等物の期首残高
※ 573,400 ※ 550,701
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(3) 原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(4) 貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 ３～10年
上記以外の有形固定資産 ３～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、
かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度以降の損
失見込額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産残高 1,350,982千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一でありま
す。
２．関係会社株式の評価
（１）関係会社株式の評価
関係会社株式（電子科学株式会社の取得原価） 797,402千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断して
おります。当事業年度において取得した電子科学株式会社の株式については、評価に際し超過収益力を実質
価額の算定に加味しているため、超過収益力に影響を与える事業計画の主要な仮定である販売見込数量の減
少が生じた場合、減損処理が行われる可能性があります。
３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務
諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１． 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度
（2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 700,000千円
借入実行残高 200,000
差引額 500,000
※２． 財務制限条項
前事業年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年６月30日）
長期借入金については、各年度の年度決算における貸借対照表における純資産の部の金額や損益計算書の
経常利益又は経常損失等を基準とする財務制限条項が付されております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.0％、当事業年度17.7％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度80.0％、当事業年度82.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売手数料 5,518 千円 1,848 千円
92,673 91,914
役員報酬
72,250 77,575
給料手当
6,114 5,131
賞与引当金繰入額
28,612 28,977
減価償却費
207,955 233,836
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
207,955 千円 233,836 千円
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物 9,425千円 －千円
計 9,425 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,836,000 19,000 － 5,855,000
合計 5,836,000 19,000 － 5,855,000
自己株式
普通株式（注） 20 46 － 66
合計 20 46 － 66
（注）当事業年度における新株予約権の行使により、発行済株式総数は19,000株増加し、5,855,000株となって
おります。
自己株式の増加46株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 5,855,000 － － 5,855,000
合計 5,855,000 － － 5,855,000
自己株式
普通株式（注） 66 33 － 99
合計 66 33 － 99
（注）自己株式の増加33株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － －
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 573,400千円 550,701千円
現金及び現金同等物 573,400 550,701
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は797,402千円、前事業年度は該当事項はありません）については、
市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 72,647千円
未払事業税 1,540 54
未払不動産取得税 5,876 －
賞与引当金 5,513 5,799
たな卸資産評価損 － 1,068
減価償却費 3,244 6,309
減損損失 1,487 469
296 30
その他
繰延税金資産計 17,958 86,379
繰延税金負債
未収事業税 △2,155 －
特別償却準備金 △3,697 △1,845
△1,350 △745
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債計 △7,203 △2,591
繰延税金資産の純額 10,755 83,787
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 －
試験研究費等の税額控除 △5.8 －
住民税均等割 11.1 －
△3.9 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」及び「ライフサイエ
ンス・機器開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエン
ス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置と
いったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であり
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
ライフサイエ 合計
オプティカル事 （注）１
ンス・機器開 計
業
発事業
売上高
833,087 194,392 1,027,480 1,027,480
外部顧客への売上高 －
833,087 194,392 1,027,480 1,027,480
計 －
324,701 300,192 5,980
セグメント利益又は損失（△） △ 24,509 △ 294,212
916,978 231,624 1,148,603 1,488,061 2,636,664
セグメント資産
その他の項目
63,748 693 64,441 28,645 93,086
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
439,914 439,914 433,240 873,154
－
の増加額（注）２
(注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等
の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
ライフサイエ 合計
オプティカル事 （注）１
ンス・機器開 計
業
発事業
売上高
519,273 301,073 820,347 820,347
外部顧客への売上高 －
519,273 301,073 820,347 820,347
計 －
82,861 1,718
セグメント利益又は損失（△） △ 81,142 △ 273,319 △ 271,600
762,608 284,059 1,046,668 2,319,887 3,366,555
セグメント資産
その他の項目
66,044 66,044 28,664 94,708
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
68,609 68,609 5,299 73,908
－
の増加額（注）２
(注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配賦していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等
の有形固定資産及び無形固定資産であります。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
欧州
日本
計
スイス フランス ドイツ イギリス イタリア オランダ
407,864 380,451 153,438 88,461 88,216 33,417 12,113 4,803
アジア 米州
合計
計 計
中国 台湾 韓国 アメリカ ブラジル
170,760 106,800 58,160 5,800 68,404 65,229 3,174 1,027,480
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
PAUL SCHERRER INSTITUT
153,438 オプティカル事業
国立研究開発法人理化学研究所 147,634 オプティカル事業
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
欧州
日本
計
スイス フランス ドイツ イギリス イタリア オランダ
473,352 91,959 14,033 26,672 50,520 － － 733
アジア 米州
合計
計 計
中国 台湾 韓国 アメリカ ブラジル
202,850 106,720 28,730 67,400 52,185 52,185 － 820,347
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社大真空 230,955 ライフサイエンス・機器開発事業
国立研究開発法人理化学研究所 123,883 オプティカル事業
Shanghai Eastern Scien-Tech
94,300 オプティカル事業
Machinery Import & Export Limited
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 422.13円 392.96円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
2.80円 △29.16円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 2.79円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 16,356 △170,710
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
16,356 △170,710
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,848,922 5,854,901
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 18,643 －
（うち新株予約権（株）） （18,643） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
880,226 517 － 880,743 112,133 32,998 768,610
構築物 30,620 － － 30,620 5,211 2,341 25,409
機械及び装置 578,945 66,898 － 645,844 448,353 48,147 197,491
車両運搬具 11,683 138 － 11,821 9,040 1,362 2,781
工具、器具及び備品
27,669 1,664 － 29,333 20,448 5,166 8,884
土地 318,979 － － 318,979 － － 318,979
リース資産 3,960 － － 3,960 2,200 660 1,760
建設仮勘定 52,460 30,835 70,820 12,475 － － 12,475
有形固定資産計
1,904,545 100,054 70,820 1,933,780 597,387 90,676 1,336,392
無形固定資産
ソフトウェア 14,563 4,690 － 19,253 7,686 3,510 11,566
電話加入権
216 － － 216 － － 216
水道施設利用権 3,692 － － 3,692 885 237 2,807
無形固定資産計 18,472 4,690 － 23,162 8,572 3,747 14,590
長期前払費用 5,337 2,747 － 8,085 4,558 284 3,527
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 SRADSI２号機 29,445千円
機械及び装置 CMM１号機 16,889千円
機械及び装置 Local-Care１号機～４号機 12,516千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 13,371 13,146 13,371 － 13,146
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 37,114 129,178 363,949 820,347
税引前四半期（当期）純損失
△199,245 △290,600 △248,658 △239,057
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△138,759 △203,395 △174,474 △170,710
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
△23.70 △34.74 △29.80 △29.16
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △23.70 △11.04 4.94 0.64
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
公告掲載方法 によって電子公告による公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。公告掲載URL：https://www.j-tec.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2021年１月18日開催の取締役会において株主名簿管理人の変更を決議しております。
変更後の株主名簿管理人、事務取扱場所及び事務取扱開始日は、以下のとおりであります。
事務取扱場所 大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
事務取扱開始日 2021年９月30日
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年９月30日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月30日近畿財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第27期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年10月９日近畿財務局長に提出。
有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(4)四半期報告書及び確認書
（第28期第１四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出。
（第28期第２四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日近畿財務局長に提出。
（第28期第３四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日近畿財務局長に提出。
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年９月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書
2021年５月14日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月27日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイテックコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ジェイテックコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電子科学株式会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年6月30日現在、連結貸借対照表上、423,829 当監査法人は、同社に係るのれんの評価を検討するに当
千円ののれんを計上している。 たり、主に以下の監査手続を実施した。
注記事項（企業結合等関係） に記載されているとおり、 ・同社の事業内容及び事業計画の概要、市場環境等につい
会社は当連結会計年度において電子科学株式会社（以下、 て、同社の経営者に質問を実施した。
「同社」という。）の全株式を取得し、連結子会社化して ・会社が取得した識別可能な資産及び負債の内容につい
いる。当該のれんは同社株式の取得により、識別可能な資 て、経営者への質問、関連証憑の突合及び残高確認手続を
産及び負債を時価で認識した結果、計上されたものであ 実施した。
る。 ・同社の超過収益力に重要な影響を与える事象の発生の有
のれんは、同社の既存の収益獲得力を考慮した事業計画 無について経営者に質問を実施することにより、超過収益
を基礎とし、超過収益力として算定されている。のれんは 力の毀損がないかどうか検討した。
規則的に償却されるが、超過収益力が毀損する場合には、 ・超過収益力に影響を与える事業計画における主要な仮定
減損損失が計上される可能性がある。 について、以下の監査手続を実施することにより、その合
会社は、事業計画の達成状況をモニタリングすることに 理性を検討した。
よって、減損の兆候の有無の判定を行っている。 イ 同社の事業計画について、取締役会によって承認され
超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な た連結予算との整合性を検証するとともに、販売見込
仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお 数量の実現可能性について経営者と協議を行った。
り販売見込数量である。 ロ 経営者が前提とする販売見込数量について、過去実績
事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、のれん からの趨勢分析を実施した。
の評価については経営者による判断が介在することから、 ハ 経営者が見込んでいる売上総利益について、過去実績
当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当 からの趨勢分析を実施するとともに、販売見込数量と
するものと判断した。 の整合性を検証した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテックコーポ
レーションの2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェイテックコーポレーションが2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月27日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジェイテックコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの第28期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジェイテックコーポレーションの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は2021年６月30日現在、貸借対照表上、関係会社株 当監査法人は、同社株式の評価を検討するに当たり、主
式として電子科学株式会社（以下、「同社」という。）株 に以下の監査手続を実施した。
式797,402千円を計上している。 ・同社株式の取得原価に含まれる超過収益力は、連結財務
会社は、当事業年度において同社株式を取得しており、 諸表上、「のれん」として計上されており、当該のれんに
当該株式の取得原価は将来の超過収益力を反映して決定さ 対しては、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主
れている。 要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。
会社は、同社株式の評価に際し超過収益力を実質価額の ・同社株式の実質価額の算定基礎となる同社の財務情報に
算定に加味しているため、超過収益力の評価が株式評価の ついて実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情
重要な要素となる。 報の信頼性を検討した。
超過収益力に影響を与える事業計画の基礎となる主要な ・関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、同社の超
仮定は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお 過収益力を反映した実質価額と帳簿価額とを比較検討し
り販売見込数量である。 た。
事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、関係会
社株式の評価については経営者による判断が介在すること
から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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