リファインバース株式会社 有価証券報告書 第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和2年7月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | リファインバース株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リファインバース株式会社(E32456)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月30日
【事業年度】 第18期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 リファインバース株式会社
【英訳名】 REFINVERSE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番1号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番1号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
2,294,698 2,410,719 2,526,299 2,694,690 2,722,743
売上高 (千円)
264,193
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 15,878 △ 289,961 △ 208,217 △ 74,525
親会社株主に帰属する当期純利
315,854 57,174
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 343,754 △ 268,937 △ 170,550
期純損失(△)
315,854 57,174
包括利益 (千円) △ 343,754 △ 268,937 △ 170,550
814,861 882,310 604,695 337,220 370,522
純資産額 (千円)
2,736,180 3,102,200 3,113,154 2,872,032 2,914,638
総資産額 (千円)
272.25 292.42 195.62 107.42 107.98
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1株
107.56 19.05
(円) △ 113.96 △ 88.18 △ 52.42
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
104.27 18.60
(円) - - -
純利益
29.7 28.3 19.2 11.4 12.2
自己資本比率 (%)
57.3 6.7
自己資本利益率 (%) - - -
27.88 149.31
株価収益率 (倍) - - -
営業活動によるキャッシュ・フ
130,544 57,161 54,704 62,573
(千円) △ 58,800
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 591,755 △ 657,829 △ 160,970 △ 143,971 △ 56,953
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
516,698 417,474 90,610 145,065 68,539
(千円)
ロー
670,890 487,696 358,535 414,333 488,493
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
126 149 136 149 150
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 19 ) ( 24 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第16期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
3.第16期以降の株価収益率については、当社株式は上場株式ではあるものの当期純損失であるため、記載して
おりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
5.当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
823,812 769,386 776,934 1,053,417 1,011,281
売上高 (千円)
69,456 233,534 94,663
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 369,124 △ 142,493
21,733 224,994
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 115,964 △ 379,501 △ 166,211
404,622 408,372 439,219 439,219 149,625
資本金 (千円)
2,989,950 3,004,950 3,049,950 3,049,950 3,299,821
発行済株式総数 (株)
343,076 578,346 528,520 150,481 188,121
純資産額 (千円)
1,986,995 2,365,383 2,481,765 2,347,057 2,423,744
総資産額 (千円)
114.46 191.26 170.64 46.19 52.71
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株当
7.40 74.96
(円) △ 38.44 △ 124.43 △ 51.09
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
7.20 73.20
(円) - - -
利益
17.2 24.3 21.0 6.0 7.2
自己資本比率 (%)
9.6 48.8
自己資本利益率 (%) - - -
405.27 37.94
株価収益率 (倍) - - -
配当性向 (%) - - - - -
49 42 39 52 49
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 8 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 19 ) ( 19 )
235.2 233.1 133.0 70.6 99.8
株主総利回り (%)
(比較指標:東証マザーズ指数) (%) ( 117.1 ) ( 108.0 ) ( 88.6 ) ( 100.3 ) ( 119.6 )
最高株価 (円) 3,920 3,640 3,045 1,708 2,150
(9,140)
最低株価 (円) 2,700 2,342 682 636 747
(1,782)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第16期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
3.第16期以降の株価収益率については、当社株式は上場株式ではあるものの当期純損失であるため、記載して
おりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。
5.当社は、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、1株当たり純資産額、1株
当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
6.2016年7月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期以降の株主総利回りは2016年7月28
日の株価を基準として算定しております。
7.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。なお、当社は2017年4
月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株
価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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8.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。なお、当社は、2016年7月28日
に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、株主総利回りについては2016年7月28日の株価を基準とし
て算定しております。
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2【沿革】
当社は、2003年12月に産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化する目的で設立されております。一
方で、グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年7月の設立であり、現在の樹脂再生技
術の確立は2001年12月であります。
そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。
年月 事項
1983年7月 有限会社御美商(現連結子会社 株式会社ジーエムエス)を東京都葛飾区に設立
1993年7月 有限会社御美商が株式会社御美商に改組
2000年3月 株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン3)を設置
2001年11月 廃棄カーペットタイルをリサイクルするための実証プラント(リファイン2)を東京都葛飾区に設
置
2001年12月 現在の樹脂再生技術を確立
2002年3月 株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン1)を設置
2002年5月 創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対
して第三者割当増資を実施。カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験を開始
2003年12月 再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株
式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の3社が
株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社(以下「当社」という。)を設立
2004年6月 リサイクル事業の拡充及びグループ本社機能の強化を目的として、東京都中央区に本社事務所を移
転
2005年7月 株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会
社として吸収合併
2005年8月 千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。
2005年12月 株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設(TACS3)を設置
2006年1月 ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化
2006年6月 千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得(許可番号:01220128419号 切削による中間処理)
2006年7月 千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始
2006年9月 当社による再生樹脂製造を補完し、カーペットタイルの再資源化を強化する目的としてインバース
プロダクツ株式会社(現株式会社ジーエムエス)を設立し、当社千葉工場内での事業開始
2009年2月 使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始
2011年6月 住江織物株式会社及び株式会社スミノエが、当社及び住友商事株式会社の4社で共同開発したリサ
イクルカーペットタイル「ECOS(エコス)シリーズ」の製造を開始
2013年2月 株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更
2016年1月 再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得(千葉県富津市)に向け、千葉県企業庁に事業
計画書を提出
2016年3月 千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置
2016年4月 日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。営業権及び技術供与を受
け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入
2016年7月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2017年5月 完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立(代表:柗村順也)
2017年6月 株式会社ジーエムエスとインバースプロダクツ株式会社が株式会社ジーエムエスを存続会社として
吸収合併
2017年7月 千葉県富津市に、当社グループの生産拠点としてリファインバース イノベーションセンター
(RIVIC)を開設
2019年4月 愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始
2021年6月 持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の株式会社リファインバースグループの設立及び同社東
京証券取引所市場マザーズへのテクニカル上場(2021年7月1日)により、上場廃止。
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3【事業の内容】
1.当社グループの事業目的と事業概要
当社は、製造業におけるプロダクトライフサイクル(製品製造工程)において、廃棄物の再資源化を行い、これ
までの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル(材料・物質の循環)を形成し、社会の持続的発展に寄与す
ることを目的として設立されております。そのため当社の社名には、従来の物の流れを逆転させ(Inverse)、資
源として精製する(Refine)という思いが込められております。
・当社事業目的のイメージ図
当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社)で構成
し、上述のとおり廃棄物の再資源化を目的とした事業展開を行っており、現在の事業区分は再生樹脂製造販売事業
並びに産業廃棄物処理事業となっております。
再生樹脂製造販売事業においては、設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目しており、廃棄さ
れたカーペットタイルに対して当社グループの独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用
できる合成樹脂製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイ
ロンを利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材
を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理設備の販売や廃棄物処理問題の課題解決
に向けたコンサルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。
産業廃棄物処理事業は主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。
当社グループでは、再生樹脂製造販売事業を当社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、産業廃棄物
処理事業を株式会社ジーエムエスで行っております。
2.各事業の特長
(1)再生樹脂製造販売事業
再生樹脂製造販売事業は、主として使用済みカーペットタイルを当社独自技術により再生処理を行い合成樹脂
製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再
生処理、販売を開始しております。
以下に当社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長につい
て記載します。
(カーペットタイル再生処理の特長)
当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため
当事業にかかる売上は、当社における使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるも
の及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。
使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時
点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争
力のある状態であると考えております。
再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大
手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。一部商社経由での販売もあるもの
の、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイ
ルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。
また、当社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカー
ペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。
原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的
な販売体制を構築できているものと認識しております。
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(製鋼副資材の特長)
リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部
分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副
資材として販売しております。
(その他製品の特長)
ナイロンリサイクル事業の一環として、当社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を仕入、加
工してリサイクルナイロン製品として販売しております。
(製造会社別の製造工程の特長)
製品名 製造会社 製造工程 製造工程の特長
リファイン 当社 回収した使用済みカーペットタイル 当社独自の技術により、繊維部分が縫い
パウダー の樹脂部分と繊維部分を当社独自の 込まれた使用済みカーペットタイルのう
切削技術により分離すると共に樹脂 ち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥
部分を粉体化 離粉体化
リファインマテリアル株 当社で再生樹脂製造時に剥離された 当社再生樹脂並の純度での樹脂採取はで
式会社 使用済みカーペットタイルの表面 きないものの、処分しなければならない
(繊維層)を粉砕後、比重分離する 廃棄物を削減可能
ことで樹脂部分を取り出すことを中
心に実施
製鋼副資材 リファインマテリアル株 使用済みカーペットタイルの表面 従来廃棄処分又はサーマルリサイクルし
式会社 (繊維層)を粉砕後生成される繊維 ていた繊維部分を再資源化することで廃
くずと、生石灰等の無機物と一定割 棄物の削減実施
合で調合しペレット化
再生ナイロ 当社 使用済み漁網とエアバッグの工場端 ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、
ン樹脂 材を裁断し、熱圧縮によりペレット ペレット化することにより再生原料とし
化 ての適合範囲が広がり、付加価値を高め
られる。
(2)産業廃棄物処理事業
主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運
搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行
う「中間処理」業務を行っております。
・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲
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産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。
施設名称 施設所在地 施設の特長 業務内容
東京都内で城東地域に位置することから、
都心及び副都心地域はもとより、近接する
リファイン1 東京都葛飾区 中間処理(破砕)
埼玉県からの搬入・搬出において交通の利
便性を有しています。
東京都内で城南地域に位置しており、都心
及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川
県からの搬入において交通の利便性を有し
ています。また、葛飾区の当社中間処理施
設「リファイン1」との位置関係より、東
TACS3 東京都大田区 京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能 中間処理(破砕、圧縮梱包)
となっております。
また、TACS3は工業専用地域に設置さ
れており、24時間操業が可能となってお
り、処理量の面での優位性を有しておりま
す。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(%)
(連結子会社)
役員の兼任5名
当社へ経営指導に基づく経
営指導料の支払
産業廃棄物処理 当社へ産業廃棄物処理委託
株式会社ジーエムエス 東京都中央区 71,000 100
事業 当社から産業廃棄物処理受
託
当社に対する経費等の立替
当社による経費等の立替
役員の兼任5名
当社から従業員の出向
当社へ経営指導に基づく経
営指導料の支払
リファインマテリアル株 再生樹脂製造販
千葉県富津市 50,000 100 当社からの資金貸付
式会社 売事業
当社への製品等の供給
当社から原料等の購入
当社から固定資産の賃借
当社による経費等の立替
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社ジーエムエス及びリファインマテリアル株式会社は、特定子会社に該当しております。
3.株式会社ジーエムエスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等
売上高 1,753,235千円
経常利益 297,653千円
当期純利益 225,526千円
純資産額 631,037千円
総資産額 1,528,156千円
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
47
再生樹脂製造販売事業 ( 24 )
94
産業廃棄物処理事業 ( -)
9
全社(共通) ( -)
150
合計 ( 24 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、使用人兼務役員は含まれております。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材
会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
49 43.7 5.7 5,364
( 19 )
セグメントの名称 従業員数(人)
40
再生樹脂製造販売事業 ( 19 )
9
全社(共通) ( -)
49
合計 ( 19 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、使用人
兼務役員は含まれております。また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.経営方針
当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念
のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(REFINE)で、従来とは逆の流れ(INVERSE)の事業を創造
します。
2.経営環境
当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、海外における通商問題の動
向や米国の政策動向、またその影響等不確実性があり、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。とく
に、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大は引き続き予断を許さない状況が続いており、当社グループの事業領域
に関わる市場においては、不動産・建築市場への影響が懸念されるところとなっております。
このような環境の中、昨今の廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりは当社グループにとっては
追い風であり、これらの課題解決は当社グループの事業領域そのものであります。社会の課題をRefineすることで価
値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生
む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値を創り出すことに取り組んでいきたいと考えており
ます。環境問題などの社会的課題を“ビジネスの力”によって解決し新しい資源を生み出すことで持続的な成長を目
指してまいります。
3.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後ますます競争激化が予想される中、廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために、当社グ
ループとしては以下の内容を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しております。
(1)再生樹脂販売製造事業にかかる課題について
a.使用済みカーペットタイルの安定的確保について
再生樹脂製造販売事業において、再生樹脂生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイルの調達
量に依存しております。ゆえに再生樹脂を安定的に生産するためには、使用済みカーペットタイルの安定的な調
達ルートの確保が必要となります。具体的な施策として、既存取引先からの搬入数量の増加を図るための営業提
案を行うとともに新規取引先開拓を図ってまいります。
b.販売数量の拡大について
グリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響から、各カーペットタイルメーカーからの当社
グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。当社グループとしては、今後も当社グ
ループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、生産能力を
増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。
c.販売価格の向上について
環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販
売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。当社グループでは、更なる当社製品の品質改善
を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいり
ます。
d.コスト競争力の強化について
今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。
① 回収した使用済みカーペットタイルのうち廃棄処分品を減少することによる歩留りの向上及び生産ライン
稼働率の向上を図ります。
② 生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。
③ 産業廃棄物処理事業と協業して使用済みカーペットタイルの撤去から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大
することで、使用済みカーペットタイルの選別作業の削減とこれに伴う原価低減を図ります。
④ 再生樹脂製造販売事業で使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本
番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。突発的な設備トラブルに係るリス
クを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メインテナンスに努めるとともに、設備補修技術の
蓄積も行ってまいります。
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e.新規事業領域への進出について
当社では廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理(切削・粉砕等)による分離技術をベースに
カーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、新たに開発した低コストな高純度分離技術や混合圧
縮成形技術により新規事業領域への進出による成長を見込んでおります。
高純度分離技術に関しては、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網から再生ナイロン樹脂を再資源化するこ
とを実現する画期的な技術であり、再生ナイロン樹脂を糸や布に加工すること等の高付加価値化により成長を見
込んでおります。
また、混合圧縮成形技術に関しては、微粉体形状の原料を低コストで圧縮成形することにより、鉄鋼メーカー
で使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。
これらの新技術により、カーペットタイルリサイクル事業に加えてナイロンリサイクル事業、製鋼副資材製造
事業に新規参入することにより、当社の事業領域が建設業界に加え、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと
拡大し、持続的な成長に向けた事業基盤の強化が実現しました。
また、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを、コン
サルティングや生産/処理設備の販売、ライセンス供与などを通じて、顧客に価値提供をしていくソリューショ
ン事業の取組みも拡大しております。当事業を通じたサーキュラエコノミーの推進として、三菱ケミカル社との
協同による廃プラケミカルリサイクルの事業化に向けた取組みを加速しており、化学業界へも進出することとな
りました。
今後も継続し新規事業領域への進出を図り、事業基盤の強化に努めてまいります。
(2)産業廃棄物処理事業にかかる課題について
a.人材確保について
株式会社ジーエムエスで行っている産業廃棄物処理事業については、労働集約的な側面が強く今後の成長のた
めには十分な人材確保が必要となります。一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も
多く存在し、人員の採用が困難な側面もございます。当社グループでは労働環境の改善並びに安全管理に努める
ことで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。
b.処理能力の拡大について
産業廃棄物処理事業の収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。そのため、当該事業を進
捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。当社グループでは、上
述のとおり再生樹脂製造販売事業の拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を全国に拡大し、処理能力
の拡大に努めることを検討してまいります。
(3)当社グループ事業共通の課題
a.強固な財務基盤の構築について
当社グループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しておりま
す。今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切
に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。
b.コンプライアンス体制の強化について
当社グループの主要業務のひとつである産業廃棄物処理事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基
づき許認可を得て事業を行っております。ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他
事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、当社グループの役員及び従業員にコンプラ
イアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。
c.組織体制・人材の強化等について
当社グループとして事業拡大に対応をするため、組織として事業部制を導入しております。また、新型コロナ
ウィルス感染症の影響により、テレワーク(在宅勤務)の活用、Web会議や社内チャットツールの利用促進等の
対策により、働き方改革を実施しています。
今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適
切な運用に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をよ
り効率的かつ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。
d.内部統制の整備について
当社グループは、前事業年度末日においては、財務諸表及び連結財務諸表に関して会計監査人から内部統制の
不備を指摘されましたが、当事業年度末においては経理部門に必要かつ十分な知識を有した人材を確保してお
り、決算資料や開示書類の作成及び会社内部での検証を適切に行い、内部統制の整備を図っております。今後
は、業務プロセスの可視化及び業務の標準化を行う中で内部統制を確立し、財務報告の信頼性を確保してまいり
ます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(再生樹脂製造販売事業に関するリスクについて)
(1) オフィス需要による変動について
再生樹脂製造販売事業において原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオ
フィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の
大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量
は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のと
おり、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)における新規オフィス供給量が増加する一方で、
オフィス空室面積も増加しており、産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウィルス感染症の影響
によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカー
ペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少す
る場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
オフィス供給量(年間、千坪) 239 343 250 460 308 531
オフィス空室面積(年末、千坪) 289 262 229 141 118 351
(出典:三鬼商事株式会社公表の東京(都心5区)オフィスビル市況より当社作成)
(2) 市場動向について
カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きく
はない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生原料を使った製品比率は増加傾向にあり、今後も
環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生原料の需要は高まっていくと予測しております。しかしなが
ら、カーペットタイルの市場が大幅に縮小する等により再生原料の需要が想定通り推移しない場合は、当社グ
ループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 最終処分費用の動向について
当社は産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂
の製造販売を行っております。現在当社の回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃
棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社に支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられま
す。最終処分場の処理容量の残存年数は2018年度時点で全国では17.4年、首都圏では6.5年(参考資料:環境
省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(2019年度実績))と逼迫しているた
め、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での
受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社の使用済み
カーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について
当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つ
となっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保って
おりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格
優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 特定の取引先等への依存について
① 特定の業界への依存
当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主である
住江織物株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されており
ます。報告セグメントにおける再生樹脂製造販売事業の売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカー
に対して供給されているものと当社は認識しております。現在当社が生産する再生樹脂は、環境対応製品とし
て需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締
結しておりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態
に影響が及ぶ可能性があります。
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② 特定の取引先への依存
再生樹脂製造販売事業においては、住友商事株式会社及び住友商事株式会社の100%出資子会社である株式
会社スミテックス・インターナショナルへの売上高が当社グループ連結売上高に対して、7.6%(2021年6月
期)を占めております。住友商事株式会社は当社株主でもあり、良好な関係を続けておりますが、当該企業の
事情や事業戦略の変更又は、当社の競争力の低下等により、当該企業との取引が大きく減少するような場合
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 新製品開発について
当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っており
ます。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み
漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等
の計画」に記載のとおりナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。当社グループでは、製鋼副資材の市
場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発
を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。
1)技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適
合できない可能性があること
2)開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること
3)販売価格が顧客要求水準と合わないこと
4)新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと
5)新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること
6)新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売
が成功する保証がないこと
上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、
魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループ
の将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(7) 技術革新について
当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支
えられています。当該技術は当社独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで
製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト
化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社の競争優位性が低
下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(産業廃棄物処理事業に関するリスクについて)
(8) 事故及び労働災害について
産業廃棄物処理事業では、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操
作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安
全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在して
おり、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュ
テーションに影響が及ぶ可能性があります。
(9) 中間処理施設容量について
産業廃棄物処理事業に関連して当社グループでは2つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の
分類等を行っております。現在のところ当該2施設の処理容量は十分確保されており、業務遂行は問題なく行わ
れております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が急激に増加し、両施設の許容量一杯の廃棄物が
搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となり
ます。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(当社グループ経営全般について)
(10) 知的財産権について
当社の主要製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法については、第三者への
技術流出を回避するため、詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はあるものと認
識しておりますが、特許権等を有していないため、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開
発を行い、事業展開した場合、あるいは人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、当社グループの経営
成績に影響が及ぶ可能性があります。
他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を
侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及
ぶ可能性があります。
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(11) 情報管理に関するリスク
技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものでありま
す。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理に
ついて対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起
きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(12) 法規制等について
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりでありま
す。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処
分を受ける可能性があります。
また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子
状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全
やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。
(主要な法規制)
対象 法令等名 監督官庁 法規制の内容
収集運搬 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省 産業廃棄物の収集運搬に関する許可基
(積替保管含む) 準、運搬及び保管、委託契約、マニフェ
ストに関する基準が定められておりま
す。
中間処理 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省 産業廃棄物の中間処理に関する許可基
準、運搬及び保管、委託契約、マニフェ
ストに関する基準が定められておりま
す。
(主要な行政指導)
対象 監督官庁 行政指導 法的規制の内容
施設の設置及び維持 各自治体 施設の設置及び維持管理の指導要綱 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関
管理 する基準が定められております。
県外廃棄物規制 各自治体 県外廃棄物の指導要綱 県外からの廃棄物の流入規制に関する基
準が定められております。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。)は、1997年と2000年に大改正が行われま
したが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対す
る罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が
多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。ま
た、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべ
くリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の
再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に
対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的
ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄
物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グルー
プの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
産業廃棄物処理事業は各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が5年間(優良産業廃棄物
処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は7年間)で、事業継続には更新が必要となります。また、事
業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。
当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第5項又は第10項の基準等に適合していると認められ
ない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第3項及び第8項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の
満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分
がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
② 事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の
二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の
欠格要件(廃掃法第十四条第5項第2号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分
が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生して
おりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及
ぶ可能性があります。
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なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。
(リファインバース株式会社)
取得年月日 許可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2006年6月22日 産業廃棄物処分業 千葉県 中間処理 第01220128419号 2026年6月21日
(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二
1 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当する
ときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若し
くは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。)の規定によ
り、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことに
よる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該
当するに至ったとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から
第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反
し、刑に処せられたことによる場合に限る。)又は同号チに係るものに限る。)又は第十四条第五
項第二号ロに係るものに限る。)に該当するに至ったとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。)に係る
ものに限る。)に該当するに至ったとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する
場合を除く。)。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含
む。)又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
2 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号
のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(株式会社ジーエムエス)
取得年月日 許可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2000年4月28日 産業廃棄物処分業 東京都 中間処理 第1320007138号 2025年4月27日
1988年4月1日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1310007138号 2024年3月31日
1996年12月10日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01402007138号 2021年12月9日
1986年2月28日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01101007138号 2024年7月10日
1996年7月2日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200007138号 2026年8月31日
1996年8月28日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801007138号 2026年8月31日
2001年10月18日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900007138号 2021年10月17日
2006年11月6日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000007138号 2021年11月5日
2001年10月24日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第02009007138号 2021年10月23日
2001年10月26日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集・運搬 第02201007138号 2021年10月25日
2007年3月14日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900007138号 2022年3月13日
2013年6月14日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707007138号 2023年6月13日
2013年7月9日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509007138号 2023年7月8日
2018年3月23日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400007138号 2023年3月22日
2018年4月25日 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 収集・運搬 第00400007138号 2023年4月24日
特別管理産業廃棄物収集運
2021年7月30日 東京都 収集・運搬 第1360007138号 2026年7月29日
搬業
2016年4月19日 建-とび・土工工事業許可 東京都 - (般-28)第145013号 2026年4月18日
建-内装仕上工事業・解体
2018年8月10日 東京都 - (般-30)第145013号 2028年8月9日
工事業
(注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。
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(13) 工場用敷地及び建物又は産業廃棄物の中間処理施設の賃貸借契約について
当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、ま
た、東京都臨海地区に中間処理場1ヵ所、東京都堀切に中間処理場1ヵ所賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申
し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出が
なされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間
処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた
場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
なお、2021年6月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。
RIVIC 千葉工場 一宮工場
施設名
(工場用敷地) (工場用敷地及び建物) (工場用敷地及び建物)
20年 5年/以降3年自動更新 3年/以降1年自動更新
事業用定期借地権設定契約 普通借家契約 普通借家契約
解約は借主から貸主への 解約は借主又は貸主からの 解約は借主又は貸主からの
賃貸借期間
2ヶ月前申し入れによる 6ヶ月前申し入れによる 6ヶ月前申し入れによる
(もしくは借主から貸主へ
の2ヶ月分賃料の支払)
契約開始時期 2017年1月30日 2005年5月1日 2019年3月1日
契約継続年数 4年5ヶ月 16年2ヶ月 2年4ヶ月
貸主は千葉県であるため契 貸主(芳賀通運株式会社) 貸主(藤井整絨株式会社)
約期間途中での解約等の可 とは良好な関係にあり、約 とは良好な関係にあり、契
能性は低いものと考えてお 15年以上にわたる契約継続 約解除等の可能性は低いも
ります 経緯より、契約解除等の可 のと考えております
備考
能性は低いものと考えてお
ります
大田区タックス3
葛飾区リファイン1
大井バンプール1
施設名
東京港リサイクルセンター
(中間処理施設)
(駐車場/
(中間処理施設)
回収ボックス置場)
2年/自動更新 1年/自動更新 1年/自動更新
普通借家契約 普通借家契約 普通借家契約
解約は借主から貸主への 解約は借主又は貸主からの 解約は借主又は貸主からの
賃貸借期間
2ヶ月前申し入れによる 3ヶ月前申し入れによる 6ヶ月前申し入れによる
(もしくは借主から貸主へ
の2ヶ月分賃料の支払)
契約開始時期 2001年9月 2003年10月1日 2012年12月1日
契約継続年数 19年10ヶ月 17年9か月 8年7ヶ月
貸主(株式会社丸高コーポ 貸主(東海海運株式会社) 貸主(東海海運株式会社)
レーション)とは良好な関 とは良好な関係にあり、約 とは良好な関係にあり、中
係にあり、17年以上にわた 15年以上にわたる契約継続 間処理施設タックス3の賃
備考
る契約継続経緯より、契約 経緯より、契約解除等の可 貸借状況より、契約解除等
解除等の可能性は低いもの 能性は低いものと考えてお の可能性は低いものと考え
と考えております ります ております
(14) 大規模災害による影響について
当社は千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいて
は、東京都臨海地区に処理場1ヵ所、東京都堀切に処理場1ヵ所を保有しております。
関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(15) 借入金への依存について
当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融
機関からの借入を行っております。当連結会計年度末(2021年6月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は
67.7%、当連結会計年度(2021年6月期)の支払利息は27,179千円となっております。このため、今後の金利変
動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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(16) 過去事業年度の債務超過について
当社の過去の業績は「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。当社は
2006年7月の再生樹脂製造工場の本格稼動以降、原材料となる使用済みカーペットタイルの調達先開拓から、再
生樹脂販売先の開拓、また同販売先において原料として利用可能かどうかの評価を受けるに当たり時間を要した
ことから、固定費の支出及び研究開発投資がかさみ赤字決算が続いており、2013年6月期においては、当社単体
で債務超過の状態となっておりました。しかし、2014年6月期において旧インバースプロダクツ株式会社(現株
式会社ジーエムエス)が黒字転換するとともに、株式会社産業革新機構より出資を受けたことにより、当社の債
務超過の状態も解消いたしました。今後も着実に利益を積み上げることによる累積損失の早期解消が重要である
と考えておりますが、計画通りの利益が達成出来なかった場合、累積損失の早期解消が達成できない可能性があ
ります。
(17) 人材の確保・育成について
当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を
確保することが重要であります。しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありませ
ん。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画
の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(18) 特定の人物への依存
当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各
方面に重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経
営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となっ
た場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(19) 新型コロナウィルス感染症拡大について
新型コロナウィルス感染症の影響により、経済情勢が悪化しており、厳しい状況が当面続くと見込まれます。
当社グループでは、行政の指針に基づいて感染予防策を徹底し、テレワーク(在宅勤務)の活用、Web会議や社
内チャットツールの利用促進等の対策により、働き方改革を実施していますが、新型コロナウィルス感染症の影
響により工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(20) その他
① 潜在株式について
当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」とい
う。)を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は94,300株であり、発行済株式総数の2.9%
に相当いたします。これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式価値が希
薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株
価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための
内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実
施を基本方針としております。
しかしながら、当社は会社設立以来、当事業年度を含め配当を行っておらず、本書提出日現在においても、
会社法の規定上、配当可能な状態にはありません。将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への
利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定でありま
す。
③ 繰越欠損金について
当社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度及び当年度において当期純損失を計上してきたため、税
務上の繰越欠損金を抱えております。そのため当社及び同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるま
では課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、
通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社株主に帰属す
る当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。
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④ その他留意すべき事項
廃掃法第十四条の二第三項及び法第七条の二第三項の規定を受け、「廃掃法施行規則」第十条の十では「発
行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている
者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。
また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも5%以上の株式を保有する株主について同様の
添付書類を求めております。これは、5%以上の株式を保有する株主が法第七条第五項第四号二の「支配力を
有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の5%
以上を取得した株主が生じた場合は、当社が当該株主の以下の情報を添付資料として都道府県知事に対して届
け出を行う必要があります。
・当該株主が個人の場合
「住民票の写し」
「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」
「外国人登録証(該当ある場合)」
・当該株主が法人の場合
「登記事項証明書」
このため大量保有報告書にて5%以上の保有が判明した株主に対しては記載の連絡先に対して、当社総務部
門より上記資料の提出を依頼させていただきます。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、依然として新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立たない
中、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大
に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。
2019年6月期より新規事業への先行投資による営業赤字が継続しておりましたが、当下期連結会計期間では新規
事業が軌道に乗り始めたこと及び既存事業の収益力の向上によって連結営業黒字に転換いたしました。
既存事業においてはカーペットリサイクル事業ではコロナ禍でコストコントロールを徹底してきたことによる原
価低減効果及び原状回復工事の増加により廃カーペットタイルの受入処理量が増加したことなどにより利益が増加
しております。また産廃事業においては当下期連結会計期間において過去最高の受注件数を獲得したことで売上、
利益ともに大きく増加しております。
新規事業では高機能樹脂事業において工場の生産性が継続的に改善しており、それに伴いリサイクルナイロン樹
脂「REAMIDE(リアミド)」の生産高及び売上高が大きく伸びており、当事業における赤字が大幅に縮小しまし
た。また漁網リサイクルに関するライセンス契約に伴う売上やリサイクルに関するコンサルティング受託による売
上といったソリューション事業の収益など各事業部門で売上・利益を伸ばした結果、当下期連結会計期間では連結
営業黒字となりました。
今後は新規事業においては先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行する見込みとなっており、外部企業等
との連携による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。またカーペットリサイク
ル事業においては、オフィス等の原状回復工事の増加により廃タイルカーペットの受入処理量は増加していること
に加えて2021年4月以降は処理受託の価格改定を行い安定した収益基盤の構築を実現しました。また世界的なナイ
ロン素材不足の影響もあり、当社のリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」への引き合いは増加してお
り、生産性改善による生産量の増加と原価低減を継続して進め、生産高及び売上高を更に増加させることで利益貢
献事業へと進化させる予定です。さらに、ソリューション事業においてはライセンス契約やコンサルティング受
託、設備販売、設備設計業務受託など収益源を拡大する受注活動が進捗しており今後の収益増に貢献しいく見込み
です。
産業廃棄物処理事業においては、過去からの継続的な営業活動の強化が増加する原状回復工事の受注獲得につな
がり、当下期連結会計期間では過去最高の受注件数、売上、利益を達成し今後も積極的な営業活動を継続すること
で安定的な収益基盤の強化に努めてまいります。
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この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ42,605千円増加し、2,914,638千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,304千円増加し、2,544,116千円となりました。当
連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,301千円増加し、370,522千円となりました。
b.経営成績
売上高2,722,743千円(前年同期比1.0%増)、営業損失50,167千円(前年同期は営業損失178,586千円)、経常
損失74,525千円(前年同期は経常損失208,217千円)、親会社株主に帰属する当期純損失170,550千円(前年同期
は親会社株主に帰属する当期純損失268,937千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業につきましては、当下期連結会計期間において収益が大幅に改善いたしました。原状
回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量が増加し、廃棄漁網等をリサイクルしたナイロン樹脂
「REAMIDE(リアミド)」の生産性を改善することにより生産量増加による売上拡大とともにコスト圧縮に
よって赤字が縮小しております。ソリューション事業において、ライセンス契約、コンサルティングの受託な
どにより収益は増加しております。また、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:北島
義斉)やアライアンス・フォー・ザ・ブルー(ALLIANCE FOR THE BLUE)*などの外部企業との連携も拡大、深
化しており将来の成長のための基盤は拡大しております。しかし上期連結会計期間での落ち込みもあるため通
期での連結会計期間では、売上高は前年同期比で減少となりましたが、営業利益は前年同期で増加となりまし
た。
この結果、売上高は997,894千円(前年同期比4.2%減)となり、セグメント損失は166,939千円(前年同期は
セグメント損失197,765千円)となりました。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業につきましては、下期連結会計期間は受注件数及び売上、利益ともに過去最高を記録い
たしました。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスを強みに
営業活動を強化してきたことが、増加する原状回復工事の受注獲得に大きく貢献しました。新型コロナウイル
スの影響が未だ見通せない中、徹底したコストコントロールを実施したことにより収益力は向上しており、売
上高、営業利益ともに前年同期比で増加しております。
この結果、売上高は1,753,235千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は293,476千円(前年同期比
36.8%増)となりました。
* ALLIANCE FOR THE BLUE 石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業
種が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスで
す。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画か
ら流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サー
キュラーエコノミーを実現するモデル構築を目指しています。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、488,493千円(前連結会計年度比17.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は62,573千円(前連結会計年度得られた資金は54,704千円)となりました。これ
は、主として税金等調整前当期純損失84,417千円、減価償却費220,878千円の計上に加え、売上債権が130,213千
円、たな卸資産が35,843千円、仕入債務が22,843千円、未払金が41,073千円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は56,953千円(前連結会計年度支出された資金は143,971千円)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出57,448千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は68,539千円(前連結会計年度得られた資金は145,065千円)となりました。これ
は主に短期借入金の減少75,001千円、株式の発行による収入199,250千円及びリース債務の返済による支出50,612
千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年7月1日 前年同期比(%)
至 2021年6月30日)
再生樹脂製造販売事業(千円) 788,811 105.4
(注)1.生産実績の金額は製造費用であり、消費税等は含まれておりません。
2.産業廃棄物処理事業における生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「c.販売実績」を参照く
ださい。また、産業廃棄物処理事業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b.受注実績
再生樹脂製造販売事業においては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。
産業廃棄物処理事業においては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりませ
ん。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年7月1日 前年同期比(%)
至 2021年6月30日)
再生樹脂製造販売事業(千円) 972,676 94.3
産業廃棄物処理事業(千円) 1,750,066 105.2
合計(千円) 2,722,743 101.0
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
相手先
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
住友商事株式会社 93,976 3.5 - -
株式会社橋本商会 10,258 0.4 51,042 1.9
株式会社スミテックス・
151,974 5.6 208,502 7.7
インターナショナル
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ42,605千円増加の
2,914,638千円(前年度末は2,872,032千円)となりました。
流動資産は1,225,373千円となり、前年度末と比べ269,916千円増加しております。これは主として現金及び
預金が74,160千円、受取手形及び売掛金が127,351千円、商品及び製品が30,148千円、未収還付法人税等が
30,651千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は1,667,281千円となり、前年度末と比べ209,263千円減少しております。これは、主として有形固
定資産が122,004千円減少、繰延税金資産が71,067千円減少したことによるものです。
繰延資産は21,983千円となり、前年度末と比べ18,046千円減少しております。これは、開業費の償却18,046
千円によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ9,304千円増加の2,544,116千円(前年度末は2,534,812千
円)となりました。
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流動負債は773,456千円となり、前年度末と比べ79,082千円増加しております。これは、主として支払手形
及び買掛金が22,843千円、未払金が41,706千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債の残高は1,770,660千円となり、前年度末と比べ69,778千円減少しております。これは、主として
長期借入金が56,602千円、長期リース債務が10,967千円それぞれ減少したことによるものです。
また、ネット有利子負債(有利子負債-現金及び預金)は1,437,348千円(前年度末は1,581,608千円)とな
り、144,260千円減少しております。この結果、ネットD/Eレシオ(ネット有利子負債÷自己資本)は3.9倍と
なりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ33,301千円増加の370,522千円(前年度末は337,220千
円)となりました。これは、主として資本金が289,594千円減少、資本剰余金が296,749千円減少、利益剰余金
が614,902千円増加したことによるものです。
b. 経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比べて28,053千円増加し2,722,743千円(前年同期比1.0%増)となりました。
なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであ
ります。
売上総利益は前連結会計年度と比べて201,284千円増加し713,819千円(前年同期比39.3%増)となり、売上
高総利益率は19.0%から26.2%と7.2ポイント増加となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて72,864千円増加し763,986千円(前年同期比10.5%増)
となり、売上高に対する比率は25.6%から28.1%と2.5ポイントの増加となりました。主な要因は徹底したコ
ストコントロールと並行した人財確保による人件費の増加であります。
この結果、営業損益は前連結会計年度に比べて128,419千円増加し△50,167千円(前年同期は営業損失
178,586千円)となり、売上高営業利益率は△6.6%から△1.8%へ4.8ポイントの増加となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて15,530千円増加し30,548千円(前年同期比103.4%増)となりまし
た。主な要因は、コロナ関連の助成金が発生したことであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて10,257千円増加し54,906千円(前年同期比23.0%増)となりまし
た。主な要因は、テクニカル上場のための諸費用の増加であります。
この結果、経常損失は前連結会計年度と比べて133,692千円減少し、74,525千円(前年同期は経常損失
208,217千円)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて1,855千円増加し2,063千円(前年同期比891.5%増)となりました。
主な要因は、新株予約権の戻入が発生したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べて7,448千円増加し11,955千円(前年同期は4,507千円)となりました。
主な要因は、社債に対する引当金の計上をしたことによるものです。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,722,743千円(同1.0%増)、営業損失50,167千円(前年同期
は営業損失178,586千円)、経常損失74,525千円(前年同期は経常損失208,217千円)、親会社株主に帰属する当
期純損失170,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失268,937千円)となりました。
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当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりでありま
す。
特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変
動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因
によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社
グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております
が、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社
グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。
そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与すること
を目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会
の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。
かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生原料製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業
の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「1 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(再生樹脂製造販売事業)
セグメント資産は、主に棚卸資産の減少により、前連結会計年度末に比べ53,615千円減少の1,972,661千円と
なりました。
(産業廃棄物処理事業)
セグメント資産は、主に親会社への貸付金発生により、前連結会計年度末に比べ220,492千円増加の1,528,156
千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光
熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては再生樹脂製造販売事業にお
ける設備投資等があります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は1,972,279千
円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は488,493千円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定
の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実
際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりで
す。
a.たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定
を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基
づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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c.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純
度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。
なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業を中心に当連結会計年度において 41,391 千円を計上してお
り、具体的な研究内容は以下のとおりです。
(1)研究開発体制
① 社内における研究体制
研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県八千代市の当社千葉工場内及び千葉県富
津市のリファインバースイノベーションセンターにある研究開発施設にて研究を進めております。
② 社外との協力による研究開発体制
当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強
化しております。当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面や
コストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業
化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。
(2)主要な研究開発テーマと成果
① 素材化技術開発
複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社のこれまでのコア技術である機械的
処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コストで処理するこ
とを可能としたことで事業が成長してまいりました。
また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化学
的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけで
なく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社の事業領域及び収益の拡大に寄
与することとなります。
直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグ
を、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安定
的且つ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE(リアミド)」を量産化する事が可能となりました。
このように、低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製造
が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。
② 調合/成形技術開発
素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めており
ます。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮
成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。
また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着
実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するための技術的基盤
が構築されております。
これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カーペッ
トタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売
あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理
しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 108,111 千円であり、セグメント別の設備投資の概要は以下のとおりでありま
す。
(再生樹脂製造販売事業)
再生樹脂製造販売事業において 44,402 千円の設備投資を実施しました。
主として一宮工場における機械装置(リースを含む)17,661千円、工具器具備品9,534千円、また、タイルカー
ペットリサイクル事業での入出庫管理システムのソフトウエア5,860千円などを取得しております。
(産業廃棄物処理事業)
産業廃棄物処理事業において 63,708 千円の設備投資を実施しました。
主として車両運搬具15,805千円、リース車両40,268千円などを取得しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置 工具、
名称 建物及び 土地 リース
(所在地) (人)
及び 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
本社
全社(共通) 本社機能 4,370 216 1,899 - - 5,309 11,794
(東京都中央区)
18(-)
再生樹脂 切削機・
千葉工場
製造販売事業 分級機・ 2,086 34,665 419 - - - 37,171
(千葉県八千代市)
13(5)
充填機
全社(共通)
粉砕機・
RIVIC 再生樹脂
分級機・ 534,575 177,402 243 - 21,483 1,016 734,721
製造販売事業
(千葉県富津市)
13(-)
充填機
再生樹脂
裁断機・脱水
一宮工場
製造販売事業 機・乾燥機・ 22,387 154,250 11,347 - 22,858 10,552 221,397
(愛知県一宮市)
5(14)
押出機
全社(共通)
(注)1.千葉工場、一宮工場において、現在休止中の設備が存在しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
4.上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 土地面積(㎡) 年間賃借料(千円)
(所在地)
千葉工場
再生樹脂製造販売事業 土地及び建物 3,948.21 51,804
(千葉県八千代市)
RIVIC
再生樹脂製造販売事業 土地 32,404.49 14,251
(千葉県富津市)
一宮工場
再生樹脂製造販売事業 土地及び建物 4,066.73 17,613
(愛知県一宮市)
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(2)国内子会社
2021年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 工具、
の名称 建物及び 土地 リース
(所在地) (人)
及び 器具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
産業廃棄物
株式会社 本社
処理事業
ジーエムエ (東京都中 本社機能
2,697 876 1,093 - 46,189 15,773 66,630
全社(共
52(-)
ス 央区)
通)
株式会社 TACS3
産業廃棄物
ジーエムエ (東京都大 破砕機 10,861 23,563 1,290 - 17,469 - 53,184
処理事業
30(-)
ス 田区)
リファイン
株式会社
102,100
1 産業廃棄物
ジーエムエ 破砕機
8,078 23,885 2,252 5,069 - 141,385
(東京都葛 処理事業
(390.00) 12(-)
ス
飾区)
本社及び
リファイン 粉砕機・分
RIVIC 再生樹脂製
マテリアル 級機・充填 15,260 96,544 600 - - - 112,404
(千葉県富 造販売事業
7(5)
株式会社 機
津市)
(注)1.現在休止中の設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整をはかっております。
なお、重要な設備の除却等は該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月30日) (2021年9月30日)
取引業協会名
3,299,821 3,299,821
普通株式 - 単元株式数100株
3,299,821 3,299,821
計 - -
(注)1.普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2.持株体制への移行により自己株式129株を消却しております。
3.持株体制への移行により2021年6月29日付で上場廃止となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第7回新株予約権
決議年月日 2014年2月7日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1
新株予約権の数(個)※ 8,500
普通株式 85,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 500(注)2、5
自 2016年2月8日
新株予約権の行使期間※
至 2024年2月7日
発行価格 500
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 250
価格及び資本組入額(円)※
(注)5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年8月31
日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割
前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、
株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合
は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式
交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約
権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
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2.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、(注)1の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、(ⅰ)上記に定める行使価額(但し、上記に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意
味する。)を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定
義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ⅱ)上記に定める行使価額を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在
株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは
当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意
味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予
約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有
者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜
在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外
の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合は、
同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
既発行株式数×調整前行使価額+新発行株式数×1株あたり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株
式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(但し当該調整事由によって当社の発行済
普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変
動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。
② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する
自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、
発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる
普通株式1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」
という。)について「当社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生してい
ないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が
特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
③ 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられな
いものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
4.当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の
権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社
若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。
以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但
し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画
において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法」に
準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算
定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
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(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編成行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
5.2017年2月14日の取締役会決議により、2017年4月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これによ
り「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第10回新株予約権
決議年月日 2017年9月26日
当社従業員 38
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 59
新株予約権の数(個)※ 83
普通株式 8,300
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 3,415(注)2、5
自 2019年12月23日
新株予約権の行使期間※
至 2027年12月22日
発行価格 3,415
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,708
価格及び資本組入額(円)※
(注)5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年8月31
日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割
前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、
株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合
は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後の株式数=調整前の株式数×分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式
交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約
権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、(注)1の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後の行使価額=調整前の行使価額×
分割・併合の比率
当社が、(i)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以
下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを
除く。)、又は(ii)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請
求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基
づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行
使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記に
おける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の
請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及
び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
なお、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取
引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値
の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
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また、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、
それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適
用 される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
新 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新発行前の1株あたりの時価
調 整 後 の 調 整 前 の
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株
式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(但し当該調整事由によって当社の発行済
普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変
動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。
② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する
自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、
発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる
普通株式1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」
という。)について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生して
いないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社
が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
③ 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられな
いものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
4.当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の
権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社
若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。
以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但
し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画
において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法」に
準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算
定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
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(7)譲渡制限について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
(8)組織再編成行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
第11回新株予約権
決議年月日 2017年9月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 2
新株予約権の数(個)※ 10
普通株式 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,064(注)2、5
自 2020年9月11日
新株予約権の行使期間※
至 2028年9月10日
発行価格 2,064
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 1,032
価格及び資本組入額(円)※
(注)5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年8月31
日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割
前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、
株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合
は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後の株式数=調整前の株式数×分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式
交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約
権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、(注)1の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後の行使価額=調整前の行使価額×
分割・併合の比率
当社が、(i)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以
下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを
除く。)、又は(ii)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等(取得請
求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基
づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同
じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予約権について行
使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。なお、上記に
おける「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の
請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜在株式等の取得及
び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
なお、「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取
引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値
の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。
また、上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、
それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適
用される場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
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新 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新発行前の1株あたりの時価
調 整 後 の 調 整 前 の
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株
式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(但し当該調整事由によって当社の発行済
普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変
動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。
② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する
自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、
発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる
普通株式1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」
という。)について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生して
いないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社
が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
③ 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられな
いものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
4.当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の
権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社
若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。
以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但
し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画
において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法」に
準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算
定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)譲渡制限について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会(取締役会非設置会社の場合は株主総会)の承認
を要するものとする。
(8)組織再編成行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
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第12回新株予約権
決議年月日 2021年9月30日
当社従業員 47
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 61
新株予約権の数(個)※ 389
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 38,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,221(注)2
自 2022年12月19日
新株予約権の行使期間※
至 2027年12月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,221
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 610
新株予約権の行使の条件※ (注)3
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年6月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年8月31
日)において、記載すべき内容が当該事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あた
りの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は
切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割
前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合
前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、
株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合
は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、株式
交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新株予約
権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
2.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を
次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額の適
用時期は、(注)1の調整後の株式数の適用時期に準じるものとする。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、(ⅰ)上記に定める行使価額(但し、上記に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意
味する。)を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含む。以下に定
義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除
く。)、又は(ⅱ)上記に定める行使価額を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在
株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは
当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意
味する。以下同じ。)の発行又は処分(無償割当てによる場合を含む。)を行うときは、未行使の本新株予
約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げ
る。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有
者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得するために当該潜
在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とする。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以
外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
新発行 1株あたり
既発行
×
株式数 払込金額
+
株式数
新発行前の1株あたりの時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済普通株式総数
及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数から、同日における当社の保有する自己株
式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする(但し当該調整事由によって当社の発行済
普通株式数若しくは発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数又は自己株式(普通株式のみ)の数が変
動する場合、当該変動前の数を基準とする。)。
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② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分する
自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 当社が潜在株式等を発行又は処分することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、
発行又は処分される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる
普通株式1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利者」
という。)について「当社が新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が発生してい
ないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が
特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないも
のとする。
③ 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付され
る株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当てられな
いものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
4.当社が組織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の
権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承継会社
若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も株式会社に限る。
以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を、下記の方針に従って交付することとする。但
し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、組織再編成行為にかかる契約又は計画
において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の目的である株式の種類及び数又は算定方法」に
準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案の上、「本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算
定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第(3)号に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8)組織再編成行為の際の取扱い
本項に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2016年7月27日
90,000 1,378,310 70,380 370,380 70,380 370,380
(注)1
2016年8月30日
24,700 1,403,010 19,315 389,695 19,315 389,695
(注)2
2017年4月1日
1,484,975 2,887,985 - 389,695 - 389,695
(注)3
2016年7月1日~
2017年6月30日 101,965 2,989,950 14,927 404,622 14,927 404,622
(注)4
2017年7月1日~
2018年6月30日 15,000 3,004,950 3,750 408,372 3,750 408,372
(注)4
2019年3月29日
45,000 3,049,950 30,847 439,219 30,847 439,219
(注)5
2020年9月7日
250,000 3,299,950 99,625 538,844 99,625 538,844
(注)6
2020年11月1日
- 3,299,950 △389,219 149,625 △389,219 149,625
(注)7
2021年6月30日
△129 3,299,821 - 149,625 - 149,625
(注)8
(注)1.2016年7月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式90,000株(発行価格1,700円、引受価額
1,564円、資本組入額782円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ70,380千円増加しております。
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
割当先 大和証券㈱
3.2017年2月14日の取締役会決議により、2017年4月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。
4.新株予約権の行使による増加であります。
5.有償第三者割当 割当先 越智晶、越智源株式会社
発行価格 1,371円
資本組入額 685.5円
6.有償第三者割当 割当先 三菱ケミカル株式会社
発行価格 797円
資本組入額 398.5円
7.2020年9月30日開催の定時株主総会において、資本金を389,219千円、資本準備金を389,219千円減少し、欠
損てん補することを決議いたしました。
8.テクニカル上場に向けた自己株式の消却をしております。
(5)【所有者別状況】
2021年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 14 30 11 7 2,679 2,745 -
所有株式数
- 1,826 589 8,342 864 22 21,334 32,977 2,121
(単元)
所有株式数の
- 5.5 1.8 25.3 2.6 0.1 64.7 100.0 -
割合(%)
(6)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
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発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
279,520 8.47
越智 晶 東京都港区
250,000 7.58
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
238,500 7.23
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
210,000 6.36
住江織物株式会社 大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号
121,000 3.67
越智 敏裕 愛媛県今治市
95,000 2.88
越智源株式会社 愛媛県今治市南日吉町一丁目2番14号
日本マスタートラスト信託銀行
87,700 2.66
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
87,200 2.64
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号
66,500 2.02
吉田 昌勇 神奈川県横浜市港北区
65,000 1.97
徳山 教助 兵庫県神戸市北区
1,500,420 45.47
計 -
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しておりま
す。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
3,297,700 32,977
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,121
単元未満株式 普通株式 - -
3,299,821
発行済株式総数 - -
32,977
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
129 142,473 - -
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 - - - -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在成長過程にあると考えている
ことから、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズにこたえる
技術・製造開発体制を強化し、さらには事業拡大のため有効な投資を行うことが株主に対する最大の利益還元に繋が
ると考えております。
このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、新規事業展開のための投資、既存事業
の規模拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態
及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性
及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は現在は配当を行っておりませんが、将来的に配当を行う場合は中間配当と期末配当の年2回の剰余金
の配当を実施していく方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
提出会社であるリファインバース株式会社(以下本項では「リファインバース」という。)は、2021年7月1日
に、単独株式移転の方法により当社の完全親会社である株式会社リファインバースグループ(以下「リファインバー
スG」という。)を設立いたしました。これに伴い、リファインバースはリファインバースGの完全子会社となって
おります。以下は、特段の記載がない限り、リファインバースGを「当社」として記載しております。
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正かつ透明な企業活動を目指すことを経営の基本方針としております。この方針を実現するた
めに、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・
向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であり、会社の機関は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関
として取締役会を、監査機関として監査役会を設置しております。当社は、これらの法定の機関に加え、企
業統治の強化及び意思決定の透明性と迅速化を図るために事業戦略会議を設置するほか、コンプライアンス
委員会を設置しております。
a.会社の機関の基本説明
イ.取締役会
取締役会は、取締役8名で構成され、うち2名が社外取締役であります。取締役会は、毎月1回定期
的に、さらに必要に応じて臨時に開催され経営に関する重要事項を審議・決定しております。また、社
内取締役と異なる客観的視点を経営に活用するため、独立役員である社外取締役を置いております。
取締役会は、代表取締役社長 越智晶、常務取締役 加志村竜彦、取締役 瀧澤陵、取締役 松村順
也、取締役 青木卓、取締役 堀内賢一、社外取締役 鮫島卓、社外取締役 奥村繁の8名で構成され
ており、代表取締役の越智晶が議長を務めております。なお、取締役の任期については1年としており
ます。
ロ.監査役会
監査役会は、監査役3名(うち常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、うち2名が社外監
査役であります。監査役会は、毎月1回定期的に、さらに必要に応じて臨時に開催しております。監査
役は、取締役会に出席するとともに、重要な会議へ出席し、取締役の執行について適宜意見を述べてお
ります。また、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
監査役会は、常勤監査役 小林孝実、社外監査役 片岡敬三、社外監査役 丸吉龍一の3名で構成さ
れ、常勤監査役の小林孝実が議長を務めております。
ハ.事業戦略会議
事業戦略会議は、代表取締役 越智晶、常務取締役 加志村竜彦、取締役 瀧澤陵、取締役 松村順
也、取締役 青木卓、取締役 堀内賢一の社内取締役6名と常勤監査役 小林孝実の1名、計7名で構
成され、代表取締役の越智晶が議長を務めております。原則毎月1回、さらに必要に応じて臨時で開催
され、業務執行の前提となる重要事項を審議し、取締役会に付議しております。
ニ.コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス体制を強化することを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し
ております。当該委員会は、原則として四半期に1回開催し、取締役及び従業員に対するコンプライア
ンス意識の向上に向けた取り組みを行っております。また、内部通報窓口の設置を周知し、内在する問
題の早期発見等に向けた取り組みを進めております。
ホ.内部監査室
当社は代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者1名が内部監査業務を執り
行っております。内部監査は各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を組み、内部監査結果に
関し代表取締役及び監査役へ適宜報告を行うなど、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
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b.会社の機関・内部統制の関係図
c.当該体制を採用する理由
当社は、独立性の確保された社外監査役2名(うち独立役員1名)からなる監査役会制度を採用して
おります。これにより取締役の業務志向の適法性に関する監督を行い、経営の健全性と透明性の維持・
向上を図ることにより、適切なコーポレート・ガバナンスを構築できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム整備の状況
内部統制につきましては、当社としては内部統制機能の充実を図り、社内のより高い企業倫理の確立
に向けて努力しており、以下の項目について定められた、業務の適正を確保するための体制整備に関す
る基本方針を定めております。
業務の適正を確保するための体制
イ 当社及び子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(a) 事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項
を「コンプライアンス規程」に定め、当社グループの役員及び従業員に周知徹底を図る。
(b) コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行にあた
り遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止
する体制を構築する。
(c) 定期的に内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
る。
(d) 「内部通報規程」により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行いコンプラ
イアンスに対する相談機能を強化する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に
基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管
理規程」に基づき、定められた期間保存するものとする。
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ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社及び子会社から成る企業集団の経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスク
の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にす
るべく対応を行う。
(b) リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、「リスク管理規程」を定め、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を
長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体
制を整える。
ニ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 毎月1回取締役会を開催し、取締役と監査役が出席し重要事項の決定並びに審議・意見の交換
を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督する。
(b) 環境変化に対応した当社グループ全体の将来ビジョンと目標を定めるため、連結ベースの中期
経営計画及び単年度予算を策定する。連結経営計画及び連結年度予算を達成するため、「組織
規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」により、取締役、従業員の責任を明確にし、業
務の効率化を徹底する。
ホ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うものとす
る。
(b) 連結対象子会社に対しては、定期的に当社内部監査担当より内部監査を実施するとともに、当
社監査役が必要に応じて監査を行い、業務の適正を確保する体制を整備する。
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
(a) 当社企業グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法
令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
(b) 当社及び子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等
を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
ト 監査役の職務を補助する従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び
当該従業員に対する指示の実効性確保に関する事項
(a) 監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、適切な人材を配置するも
のとし、配置にあたっての具体的な内容(組織、人数、その他)については相談し、検討す
る。
(b) 前号の従業員に対する指揮命令権限は、監査役に帰属する。また当該従業員の人事異動及び考
課については、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得ることとする。
チ 当社及び子会社の取締役及び従業員、又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするた
めの体制
(a) 監査役は、当社取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告
を受ける。また子会社を管掌する取締役・従業員からも適宜重要事項に係る報告を受ける。
(b) 監査役は、当社並びに子会社の主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必
要に応じて担当する取締役又は従業員等にその説明を求める。
(c) 当社取締役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員は、監査役に対して、当社に著しい損
害を及ぼすおそれがある事実等を直接報告することができる。
(d) 子会社統括部署は、子会社の役職員から報告された、当該子会社に損害を及ぼすおそれがある
事実等について、監査役に報告する。
リ 上記チの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
体制
(a) 上記チの報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき必
要な支払いを行う。
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ル その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつこととする。
(b) 監査役は、内部監査担当者と連携し、監査の実効性を確保する。
(c) 監査役は、会計監査人との間で適宜意見交換を行う。
(d) 監査役は毎月の監査役会を通じて監査の実効性や改善すべき事項について継続的に検討するこ
ととする。
ヲ 反社会的勢力を排除するための体制
(a) 当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」第5条(遵守事項)に基づき、反社会的勢力と
の関係遮断に取組むこととする。
(b) 警察当局や暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携
し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備する。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、損失の危機(リスク)について、経営に影響を及ぼす恐れのある経営リスク・事業リスク等
を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体
制を体系的に制定しております。また、リスク管理体制は、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した
場合に対応できる体制を整備しており、取締役会及び経営会議での意思決定体制及び内部監査、監査役
監査、会計監査人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止する
ことが可能であると考えております。
また、会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査
人は公正不偏の立場で監査を実施しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に
随時、相談・確認するなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定するとともに、当社の取締役
を子会社の代表取締役として任命しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じ
て報告する体制となっております。
また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行っているほか、当社監
査役及び内部監査担当者は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合しているか、監査
を実施し、その結果を当社社長に報告することとなっております。
④ 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役
との間において、法令に定める要件について該当する場合には、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令で定める限度額の範囲としており
ます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約について
リファインバースは、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結し
ておりましたが、2021年6月30日をもって終了しております。なお、同年7月1日付で、リファインバースG
が、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者である役員等がその職
務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損
害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因
して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担し
ており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免
責額までの損害については填補の対象としないこととされております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.当社は、剰余金の配当(中間配当)について、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議に
よらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当(中間配当)を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
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b.当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
c.当社は、取締役及び監査役の責任免除ついて、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったこと
による取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものでありま
す。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年4月 株式会社ノエビア入社
2000年4月 株式会社大前・ビジネス・
ディベロップメンツ入社
2002年5月 株式会社御美商(現株式会社
ジーエムエス)取締役(非常
勤)
2003年5月 同社 取締役副社長
2003年12月 当社設立 代表取締役社長
(現任)
2006年9月 インバースプロダクツ株式会
社(現株式会社ジーエムエ
ス) 取締役
2008年9月 同社 代表取締役社長
代表取締役
越智 晶 1970年12月21日 2012年9月 株式会社御美商(現株式会社
(注)3 279,520
社長
ジーエムエス)代表取締役社
長
2013年5月 建設廃棄物協同組合 監事
2014年9月 株式会社ジーエムエス 取締
役会長
2016年9月 同社 取締役(現任)
2017年5月 リファインマテリアル株式会
社 取締役
2019年11月 同社 代表取締役社長(現
任)
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 代表取締役社長(現
任)
1996年4月 三菱化学株式会社(現三菱ケ
ミカル株式会社) 入社
2004年8月 当社入社
2006年8月 住友化学株式会社 入社
2014年4月 当社入社 事業開発部長
2014年9月 当社 取締役 事業開発部長
2014年9月 株式会社ジーエムエス 取締
常務取締役 加志村 竜彦 1974年1月14日 (注)3 1,500
役(現任)
2019年9月 当社 常務取締役 事業開発
部長
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 常務取締役(現任)
2021年7月 当社 常務取締役(現任)
2001年9月 株式会社御美商(現株式会社
ジーエムエス)入社
2006年6月 同社 運行管理部部長
2010年4月 同社 営業部部長兼運行管理
部部長
2010年9月 同社 取締役
2014年9月 当社 取締役
2014年9月 株式会社ジーエムエス 代表
取締役 瀧澤 陵 1979年10月12日 (注)3 10,000
取締役社長
2019年7月 同社 取締役(現任)
2019年7月 当社 取締役 人事総務部長
2020年7月 当社 取締役 人事部長
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 取締役 人事・総務
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年4月 当社入社
2013年12月 当社 開発部開発課長兼製造
部次長
2014年9月 当社 取締役 研究開発部長
2017年5月 リファインマテリアル株式会
社 代表取締役社長
2019年7月 同社 取締役(現任)
取締役 松村 順也 1979年9月28日 (注)3 1,000
2019年7月 当社 取締役 事業開発部
研究開発 部長
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 取締役 事業開発部
研究開発 部長(現任)
2021年7月 当社 取締役 ソリューショ
ン事業部長(現任)
2001年4月 KISCO株式会社入社
2005年4月 稲畑産業株式会社入社
2011年6月 日本マイクロソフト入社
2018年6月 当社 経営企画室長
2019年7月 株式会社ジーエムエス 代表
取締役 青木 卓 1978年1月24日 取締役社長(現任)
(注)3 -
2019年9月 当社 取締役 経営企画室長
兼産廃事業部長
2020年7月 当社 取締役 産廃事業部長
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 取締役(現任)
1968年4月 日平産業株式会社(現コマツ
NTC株式会社)入社
1993年4月 同社 新規事業部部長
2004年2月 当社入社 取締役 開発部長
2004年4月 アールインバーサテック株式
会社 取締役
2006年9月 インバースプロダクツ株式会
社(現株式会社ジーエムエ
ス) 取締役
取締役
2014年9月 当社 取締役 最高技術責任
最高技術 堀内 賢一 1947年5月30日 (注)3 5,000
者
責任者
2016年2月 当社 取締役 最高技術責任
者兼製造部長
2016年10月 当社 取締役 最高技術責任
者
2017年5月 リファインマテリアル株式会
社 取締役
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 取締役 最高技術責
任者(現任)
1981年4月 東京リース株式会社入社
1991年1月 国際ファイナンス株式会社
(現AGキャピタル株式会
社)入社
2004年9月 当社 社外取締役(現任)
取締役 鮫島 卓 1957年1月4日 2008年6月 ニュー・フロンティア・パー
(注)3 -
トナーズ株式会社(現AG
キャピタル株式会社)代表取
締役社長(現任)
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 社外取締役(現任)
1991年4月 住江織物株式会社入社
2008年4月 株式会社スミノエ出向
2015年9月 同社 コントラクト事業部
商品部次長
取締役 奥村 繁 1965年8月14日 (注)3 -
2018年8月 同社 コントラクト事業部
商品部部長(現任)
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年4月 日平産業株式会社(現コマツ
NTC株式会社)入社
1980年8月 同社 財務部長
1984年10月 株式会社日平トヤマ(現コマ
ツNTC株式会社)社長室企
画部長
1987年6月 同社 取締役管理本部管理部
長
1990年6月 同社 常務取締役管理本部本
部長
1991年10月 同社 常務取締役第2工機事
業本部長
1995年6月 KTコンサルティングサービ
ス 代表
監査役
小林 孝実 1935年7月20日 1997年2月 株式会社ソフテック 代表取
(注)4 1,000
(常勤)
締役社長
2004年6月 アールインバーサテック株式
会社 監査役
2005年9月 当社 監査役(現任)
2006年10月 株式会社御美商(現株式会社
ジーエムエス)監査役(現
任)
2009年9月 インバースプロダクツ株式会
社(現株式会社ジーエムエ
ス) 監査役
2017年5月 リファインマテリアル株式会
社 監査役
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 監査役(現任)
1994年3月 有限会社マーキュリー 代表
取締役
2000年7月 株式会社大前・アンド・アソ
シエーツ 取締役
2000年8月 株式会社大前・ビジネス・
ディベロップメンツ 監査役
2000年10月 有限会社有機市場 監査役
2001年5月 株式会社大前・ビジネス・
ディベロップメンツ CFO
2004年6月 ケンコーコム株式会社 社外
監査役
2005年2月 有限会社カスタネットクラ
ブ 取締役
2005年6月 株式会社ホスピタルマネジメ
監査役
片岡 敬三 1943年3月24日 ント研究所 監査役(現任)
(注)4 750
(非常勤)
2006年1月 リアルコム株式会社 社外監
査役
2007年6月 日本調剤株式会社 社外監査
役
2007年6月 ケンコーコム株式会社 取締
役
2011年6月 同社 常勤監査役
2014年9月 当社 社外監査役(現任)
2015年6月 株式会社ウォーターダイレク
ト 監査役
2016年5月 有限会社マーキュリー 取締
役
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 社外監査役(現任)
2002年10月 監査法人トーマツ(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
2006年5月 公認会計士登録
2010年2月 公認会計士丸吉龍一事務所開
設 代表(現任)
監査役
丸吉 龍一 1976年6月3日 2011年8月 税理士登録 (注)4 -
(非常勤)
2012年2月 ライブラ税理士法人設立 代
表(現任)
2014年9月 当社 社外監査役
2021年7月 株式会社リファインバースグ
ループ 社外監査役(現任)
計 298,770
(注)1.取締役鮫島卓及び奥村繁は、社外取締役であります。
2.監査役片岡敬三及び丸吉龍一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は2021年7月1日より2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は2021年7月1日より2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
a.社外取締役の状況
当社では、社外取締役2名を選任しております。
社外取締役鮫島卓は、当社新株予約権を保有している他は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他利害関係はありません。同氏は、AGキャピタル株式会社の代表取締役社長であります。経営者と
して経験を有しており、内部統制やコンプライアンスに関して的確な助言及び意見が期待されることから選任
しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準を充足しており、一般株
主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出をしております。
社外取締役奥村繁と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏
が所属する住江織物株式会社は当社の株式を保有しており、また、株式会社スミノエはその住江織物株式会社
の子会社で、当社からの製品購入等の取引がありますが、同氏と当社が直接利害関係を有するものではありま
せん。同氏は、大手企業の製品製造に関する管理統制に関し豊富な経験を有し、当社の製造業務に関し的確な
助言及び意見が期待されることから選任しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任することで経営への監視機能を強化
しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイ
スを受けております。
b.社外監査役の状況
当社では、社外監査役2名を選任しております。
社外監査役片岡敬三は、当社株式及び新株予約権を保有している他は、当社との間に、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、株式会社ホスピタルマネジメント研究所監査役を兼任
しております。当社は、同社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏がこれまで培っ
てきた監査役としての経験により当社監査体制の強化が図れることを期待して選任しております。
社外監査役丸吉龍一は、当社新株予約権を保有している他は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取
引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するため選任しております。また、当社との利害関係がなく東京証券取引所の定める独立性の基準
を充足しており、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券取引所へ届出
をしております。
社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、取締役から独立性のある立場に立ち、業務執
行に対する監査機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることであると考えております。
社外監査役による監督と内部監査及び会計監査人との相互連携及び内部統制部門との関係については、会計
監査人、内部監査室とは定期的な意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある事項、
迅速に対処すべき事項等を見極め、合理的な監査を行うように努めております。さらに、内部統制を行う部門
には監督・監査を行う立場から業務に対する助言・指導等を行い、かつ、必要に応じ意見交換を行っておりま
す。
c.社外役員を選任するための独立性に関する基準並びに社外役員の選任状況に関する当社の考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は社外役員の選任方針は定め
ておりませんが、独立性については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており
ます。また、社外取締役及び社外監査役は、企業経営者、法曹界出身者、弁護士や会計士など、高い独立性及
び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たせる人
材を選任しており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会
議へ出席するとともに、業務執行及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行を検証、監視しておりま
す。監査役会の活動状況は、(1)②a.会社の機関の基本説明に記載のとおりであります。
常勤監査役の活動内容としては、業務監査の一環として、取締役会及び重要な社内会議への出席、棚卸への
立ち会いのほか、決裁済みの稟議書全件に目を通し、社内の決裁手続きに瑕疵や不備がないかなどをチェック
し、必要に応じて関係者への聴取を行うなど、精力的かつ能動的に活動しております。
また、内部統制システムの有効性を高めるために、内部監査室及び会計監査人と定期的に打合せを行い、監
査状況などについて情報交換を行うなど、連携を図っております。
なお、社外監査役 丸吉龍一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度においてリファインバースは監査役会を13回開催しており、常勤監査役 小林孝実氏は開催回数
13回のすべて、社外監査役 片岡敬三氏は開催回数13回のうち12回、社外監査役 丸吉龍一氏は開催回数13回の
すべてに出席しております。
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② 内部監査の状況
当社は代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者1名が内部監査業務を執り行って
おります。内部監査は各部署に対して年1回以上行えるように監査計画を組み、内部監査結果に関し代表取締
役及び監査役へ適宜報告を行うなど、相互に連携をとり監査業務にあたっております。
内部監査担当者、監査役及び会計監査人との間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の
実効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の状況
應和監査法人
b.継続監査期間
2年
なお、上記はリファインバースにおける監査の期間であります。
c.業務を執行した公認会計士
澤田昌輝氏及び堀友善氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、試験合格者3名、その他5名により構成されてお
ります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、監査法人に必要とされる独立性、専門性並びに当社の
事業規模に適した監査及び監査費用の相当性等を総合的に勘案し、選任しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支
障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定
し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査
役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が制定する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」等を参考に、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、監査法人の品質
管理等の評価基準に基づき、監査法人の評価を行っております。
g.監査法人の異動
当連結会計年度において監査法人の異動はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,000 30,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,000 30,000
計 - -
(注)上記以外に、当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬が5,000千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - -
計 - - - -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、
事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人より提示された監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算
出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当なものであると判断したためであります。
(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、役員の報酬
等は、固定報酬、ストックオプション報酬としております。固定報酬は、取締役及び監査役を対象として、優秀
な人材を確保、維持できる水準を勘案した定額報酬としております。なお、取締役の報酬限度額については、年
額500百万円の範囲内、また、監査役の報酬限度額は、年額50百万円の範囲内とそれぞれ当社が2021年7月1日
に施行した定款においても定めております。なお、本附則は当社の最初の定時株主総会終結の時をもって削除さ
れる予定です。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり 、
取締役の報酬については 、 個別の責任範囲や会社に対する貢献度等を総合的に勘案し 、 監査役会に事前協議したう
えで決定しております 。 また 、 監査役の報酬については 、 常勤又は非常勤の別 、 業務分担の状況等を考慮し 、 監査役
会で協議のうえ決定しております 。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
ストックオプ
(千円)
固定報酬 賞与
(名)
ション
取締役
52,800 52,800 5
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
3,600 3,600 1
- -
(社外監査役を除く。)
3,900 3,900 4
社外役員 - -
(注)上記には、2020年9月30日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んで
おります。
③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額
当社では、報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
以下については、事業年度末日にリファインバースGが設立されていないこと及び「第5 経理の状況 2財
務諸表等」との整合性の観点から、提出会社であるリファインバース株式会社を「当社」として記載しておりま
す。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策
保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 0 1 0
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、應和監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研
修・セミナー等に参加して、各種情報を取得しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 460,770 ※1 534,930
現金及び預金
277,392 404,743
受取手形及び売掛金
149,771 179,920
商品及び製品
2,057 11,780
仕掛品
41,766 37,738
原材料及び貯蔵品
19,992 19,638
前払費用
1,589
未収消費税等 -
30,651
未収還付法人税等 -
5,064 6,457
その他
△ 1,358 △ 2,076
貸倒引当金
955,457 1,225,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 946,810 ※1 ,※2 952,372
建物及び構築物
※1 ,※2 1,111,097 ※1 ,※2 1,150,153
機械装置及び運搬具
※2 83,957 ※2 94,031
工具、器具及び備品
※1 102,100 ※1 102,100
土地
234,675 274,944
リース資産
13,889 10,926
建設仮勘定
△ 865,895 △ 1,079,897
減価償却累計額
1,626,635 1,504,630
有形固定資産合計
無形固定資産 14,952 22,589
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
116,597 45,530
繰延税金資産
100,491 90,368
敷金及び保証金
9,293 8,804
その他
△ 11,424 △ 24,641
貸倒引当金
234,957 140,060
投資その他の資産合計
1,876,545 1,667,281
固定資産合計
繰延資産
40,030 21,983
開業費
40,030 21,983
繰延資産合計
2,872,032 2,914,638
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
37,496 60,339
支払手形及び買掛金
75,001
短期借入金 -
※1 305,272 ※1 372,602
1年内返済予定の長期借入金
42,820 47,961
リース債務
121,066 162,773
未払金
63,663 67,752
未払費用
9,269 2,923
未払法人税等
34,297 43,169
未払消費税等
5,486 15,933
その他
694,373 773,456
流動負債合計
固定負債
※1 1,501,298 ※1 1,444,696
長期借入金
117,987 107,019
リース債務
24,252 36,962
繰延税金負債
153,917 154,824
資産除去債務
42,983 27,158
その他
1,840,438 1,770,660
固定負債合計
2,534,812 2,544,116
負債合計
純資産の部
株主資本
439,219 149,625
資本金
487,258 190,508
資本剰余金
16,188
利益剰余金 △ 598,713
△ 142 -
自己株式
327,621 356,321
株主資本合計
9,598 14,200
新株予約権
337,220 370,522
純資産合計
2,872,032 2,914,638
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,694,690 2,722,743
売上高
※1 2,182,154 ※1 2,008,923
売上原価
512,535 713,819
売上総利益
※2 ,※3 691,122 ※2 ,※3 763,986
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 178,586 △ 50,167
営業外収益
106 4
受取利息
8 9
受取配当金
9,802 27,172
助成金収入
2,091
受取保険金 -
3,010 3,362
その他
15,018 30,548
営業外収益合計
営業外費用
24,727 27,179
支払利息
18,046 18,046
開業費償却
1,874 9,680
その他
44,649 54,906
営業外費用合計
経常損失(△) △ 208,217 △ 74,525
特別利益
※4 79
固定資産売却益 -
208 1,983
新株予約権戻入益
208 2,063
特別利益合計
特別損失
※6 3,799 ※6 0
固定資産除却損
※5 708
固定資産売却損 -
※7 1,600
減損損失 -
10,355
-
貸倒引当金繰入額
4,507 11,955
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 212,516 △ 84,417
法人税、住民税及び事業税 12,508 2,356
43,912 83,776
法人税等調整額
56,421 86,132
法人税等合計
当期純損失(△) △ 268,937 △ 170,550
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 268,937 △ 170,550
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
△ 268,937 △ 170,550
当期純損失(△)
包括利益 △ 268,937 △ 170,550
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 268,937 △ 170,550
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 439,219 487,258 △ 329,775 △ 96 596,605 8,089 604,695
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 268,937 △ 268,937 △ 268,937
純損失(△)
新株の発行
- -
減資 - -
資本剰余金から利益剰余金
- -
への振替
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の当期
- 1,508 1,508
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 268,937 △ 46 △ 268,983 1,508 △ 267,474
当期末残高
439,219 487,258 △ 598,713 △ 142 327,621 9,598 337,220
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 439,219 487,258 △ 598,713 △ 142 327,621 9,598 337,220
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 170,550 △ 170,550 △ 170,550
純損失(△)
新株の発行 99,625 99,625 199,250 199,250
減資 △ 389,219 △ 389,219 778,439 - -
資本剰余金から利益剰余金
△ 7,012 7,012 - -
への振替
自己株式の取得 - -
自己株式の消却 △ 142 142 - -
株主資本以外の項目の当期
- 4,601 4,601
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 289,594 △ 296,749 614,902 142 28,699 4,601 33,301
当期末残高 149,625 190,508 16,188 - 356,321 14,200 370,522
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 212,516 △ 84,417
205,821 220,878
減価償却費
1,600
減損損失 -
13,936
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,081
受取利息及び受取配当金 △ 114 △ 13
24,727 27,179
支払利息
4,507
固定資産除売却損益(△は益) △ 79
70,503
売上債権の増減額(△は増加) △ 130,213
42,466
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 35,843
22,843
仕入債務の増減額(△は減少) △ 138,072
41,073
未払金の増減額(△は減少) △ 19,755
20,041 13,388
未払消費税等の増減額(△は減少)
24,338
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,589
6,904
△ 16,308
その他
4,556 95,646
小計
利息及び配当金の受取額 114 13
利息の支払額 △ 25,042 △ 26,967
法人税等の支払額 △ 6,696 △ 6,122
81,772 2
法人税等の還付額
54,704 62,573
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 49,436 △ 36,001
46,435 36,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 139,852 △ 57,448
2,459 80
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,030 △ 10,229
敷金及び保証金の差入による支出 △ 299 △ 30
752 10,575
敷金及び保証金の戻入による収入
100
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 143,971 △ 56,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
75,001
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 75,001
500,000 560,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 371,992 △ 549,272
リース債務の返済による支出 △ 40,753 △ 50,612
199,250
株式の発行による収入 -
自己株式の取得による支出 △ 46 -
△ 17,143 △ 15,824
割賦債務の返済による支出
145,065 68,539
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
55,798 74,159
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
358,535 414,333
現金及び現金同等物の期首残高
※1 414,333 ※1 488,493
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ジーエムエス
リファインマテリアル株式会社
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
当社及び連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~31年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 開業費
開業時から、5年間にわたり均等償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 45,530千円
繰延税金負債 36,962千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められ
る範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、
タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産及び繰延税金負債は事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将
来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て)」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や
損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資
産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,504,630千円
無形固定資産 22,589千円
投資その他の資産 24,892千円
減損損失 1,600千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピング
し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産
グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、
減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金
額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計
上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を
基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナ
ウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した一定の仮定に基づき予測をしてお
り、不確実性を伴っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは将来の不確実な
経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく
乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しており、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ
業績への影響は引き続き予断を許さない状況が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について、
今後の感染症の状況や経営環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りの仮定が大きく乖離する可能性が
あり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
現金及び預金 13,436千円 13,437千円
建物及び構築物 687,831 642,349
機械装置及び運搬具 316,505 263,017
土地 102,100 102,100
計 1,119,873 1,020,904
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 163,956千円 227,557千円
長期借入金 391,180 340,660
計 555,136 568,217
※2 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
建物及び構築物 1,573千円 1,425千円
機械装置及び運搬具 43,274 32,170
工具、器具及び備品 242 155
計 45,090 33,751
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上原価 20,331 千円 40,154 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬 71,100 千円 73,950 千円
183,806 228,441
給与手当
8,076 9,650
賞与
3,580
貸倒引当金繰入額 △ 995
109,755 117,429
運搬費
39,785 41,391
研究開発費
24,400 17,052
地代家賃
50,026 46,790
支払報酬
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
研究開発費 39,785 千円 41,391 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 79千円
計 - 79
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
機械装置及び運搬具 708千円 -千円
計 708 -
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
建物及び構築物 2,537千円 -千円
工具、器具及び備品 1,261 0
計 3,799 0
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※7 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
千葉県富津市 事業用資産 機械装置
当社グループは、カーペットリサイクル事業・高機能樹脂事業・産業廃棄物処理事業・ソリューション事業
等を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを
行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を減
額し、減損損失1,600千円として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により算定してお
り、全て零として評価しております。
なお前連結会計年度については、該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 3,049,950 - - 3,049,950
合計 3,049,950 - - 3,049,950
自己株式
普通株式 100 29 - 129
合計 100 29 - 129
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
第9回新株予約権
(ストック・オプションとし
(親会社)
- - - - - 750
ての新株予約権)
第10回新株予約権
(ストック・オプションとし
- - - - - 8,545
ての新株予約権)
第11回新株予約権
(ストック・オプションとし
- - - - - 302
ての新株予約権)
合計 - - - - - 9,598
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 3,049,950 250,000 129 3,299,821
合計 3,049,950 250,000 129 3,299,821
自己株式
普通株式(注)2 129 - 129 -
合計 129 - 129 -
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加250,000株は、第三者割当増資による新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少129株は、自己株式の消却による減少であります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社
第10回新株予約権
(ストック・オプションとし
(親会社)
- - - - - 7,312
ての新株予約権)
第11回新株予約権
(ストック・オプションとし
- - - - - 398
ての新株予約権)
第12回新株予約権
(ストック・オプションとし
- - - - - 6,489
ての新株予約権)
合計 - - - - - 14,200
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 460,770千円 534,930千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △46,436 △46,437
現金及び現金同等物 414,333 488,493
2 重要な非資金取引の内容
新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
リース取引に係る資産及び債務の額 100,073千円 40,268千円
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、再生樹脂製造販売事業における製造設備(機械装置及び運搬具)及び産業廃棄物処理事業に
おける車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
1年内 14,251 14,251
1年超 222,091 207,839
合計 236,343 222,091
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀
行借入による方針であります。また、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した
時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼすべてが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に係る一時的な資金調達であり、長
期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信
枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによ
る回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
該当事項はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、当社の経営企画室が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格がないため合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定におい
ては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあ
ります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 460,770 460,770 -
(2)受取手形及び売掛金 277,392 - -
△1,358 - -
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
276,034 276,034 -
資産計 736,804 736,804 -
(1)支払手形及び買掛金 37,496 37,496 -
(2)未払金 121,066 121,066 -
(3)短期借入金 75,001 75,001 -
(4)長期借入金(*2) 1,806,570 1,902,173 95,603
(5)リース債務(*3) 160,807 167,494 6,687
負債計 2,200,941 2,303,232 102,290
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*3) 流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。
当連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 534,930 534,930 -
(2)受取手形及び売掛金 404,743 - -
△2,076 - -
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
402,666 402,666 -
資産計 937,597 937,597 -
(1)支払手形及び買掛金 60,339 60,339 -
(2)未払金 162,773 162,773 -
(3)長期借入金(*2) 1,817,298 1,918,980 101,682
(4)リース債務(*3) 154,981 160,380 5,399
負債計 2,195,392 2,302,474 107,082
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(*3) 流動負債に区分されるリース債務と固定負債に区分されるリース債務を合算して記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金、(4)リース債務
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取
引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式及び非上場社債の有価証券(連結貸借対照表計上額:20,000千円)については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 460,770 - - -
受取手形及び売掛金 277,392 - - -
合計 738,162 - - -
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 534,930 - - -
受取手形及び売掛金 404,743 - - -
合計 939,674 - - -
(注)4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 75,001 - - - - -
長期借入金 305,272 356,972 265,192 149,702 120,312 609,120
リース債務 42,820 37,107 33,102 23,783 12,368 11,626
合計 423,093 394,079 298,294 173,485 132,680 620,746
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 372,602 317,442 230,782 151,092 130,992 614,388
リース債務 47,961 44,546 31,518 18,271 8,658 4,024
合計 420,563 361,988 262,300 169,363 139,650 618,412
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
― 千円
売上原価 1,423千円
販売費及び一般管理費 293千円 6,584千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益 208千円 1,983千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第7回新株予約権 第10回新株予約権
当社従業員 38名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名
子会社従業員 59名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 100,000株 普通株式 12,600株
ションの数(注)1、2
付与日 2014年2月7日 2018年1月25日
権利確定条件 (注)3 (注)3
対象勤務期間は定めておりませ 自 2018年1月25日
対象勤務期間
ん。 至 2019年12月22日
自 2016年2月8日 自 2019年12月23日
権利行使期間
至 2024年2月7日 至 2027年12月22日
第11回新株予約権 第12回新株予約権
当社従業員 47名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 2名
当社子会社従業員 61名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,300株 普通株式 39,200株
ションの数(注)1
付与日 2018年9月21日 2021年1月25日
権利確定条件 (注)3 (注)3
自 2018年9月21日 自 2021年1月25日
対象勤務期間
至 2020年9月10日 至 2022年12月18日
自 2020年9月11日 自 2022年12月19日
権利行使期間
至 2028年9月10日 至 2027年12月18日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
3.①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権
利者」という。)について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事
由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないもの
とする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められ
ないものとする。
③権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交
付される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割
り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第7回 第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
-
前連結会計年度末 - - 1,000
39,200
付与 - - -
300
失効 - - -
-
権利確定 - - 1,000
38,900
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
-
前連結会計年度末 85,000 9,700 -
-
権利確定 - - 1,000
-
権利行使 - - -
-
失効 - 1,400 -
-
未行使残 85,000 8,300 1,000
(注)2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第7回 第10回 第11回 第12回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
1,221
権利行使価格 (円) 500 3,415 2,064
-
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正な評
(円) - 881 399 667
価単価
(注)2017年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第7回新株予約権について付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。ストック・オプションの公
正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法は、DCF法によっております。なお、算定の結果、株式の評価
額が新株予約権の行使時の払込価額以下のため、単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプション
の公正な評価単価もゼロと算定しております。
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第12回新株予約権
株価変動性(注)1 71.69%
予想残存期間(注)2 4.4年間
配当利回り(注)3 0%
無リスク利子率(注)4 △0.13%
(注)1.満期までの期間に応じた直近期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残
存期間として推定しております。
3.直近の配当実績に基づき0%と算定しております。
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続福利方式に変換した金利を採用しており
ます。
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5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の
合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
65,705千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第9回新株予約権
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 3名
子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 116,000株
ションの数(注)1
付与日 2017年3月2日
権利確定条件 (注)2
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
自 2020年10月1日
権利行使期間
至 2027年3月1日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりであります。
①本新株予約権者は、2020年6月期の営業利益が700百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行
使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益
を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があっ
た場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
②本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は新株予約権を保有する者(以下「権利
者」という。)について「当社が本新株予約権を取得することができる事由」に定める取得事由が
発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとす
る。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められな
いものとする。
④権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して交付
される株式数は整数でなければならず、1株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り当
てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末
100,000
付与
-
失効
100,000
権利確定
-
未確定残
-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末
-
権利確定
-
権利行使
-
失効
-
未行使残
-
②単価情報
権利行使価格 (円)
3,150
行使時平均株価 (円)
-
2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 1,427千円 173千円
資産除去債務 47,129 47,407
税務上の繰越欠損金(注)2 498,272 493,725
52,278 36,481
その他
繰延税金資産小計
599,109 577,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △386,196 △452,136
△80,997 △80,121
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △467,193 △532,257
計
131,915 45,530
繰延税金負債
△39,570 △36,962
資産除去債務に対応する除去費用
計
△39,570 △36,962
繰延税金資産の純額 92,344 8,567
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
106,856 36,011 5,578 - - 349,827 498,272
損金(※1)
評価性引当額 △36,368 - - - - △349,827 △386,196
(※2)
繰延税金資産 70,487 36,011 5,578 - - -
112,076
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
36,011 5,578 - - 10,788 441,347 493,725
損金(※1)
評価性引当額 - - - - △10,788 △441,347 △452,136
(※2)
繰延税金資産 36,011 5,578 - - - -
41,589
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 主に翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることなどにより、税務上の繰越欠損金の一
部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
主にリファインバース イノベーションセンター用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
2.当該資産除去債務の金額の算定の方法
主にリファインバース イノベーションセンターにおける資産除去債務の算定に当たっては、使用見込期間を
当該賃貸借契約の期間に応じて20年と見積もり、割引率は0.592%を使用しております。
3.前連結会計年度(2020年6月30日)における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 153,016千円
有形固定資産の取得による増加 - 千円
時の経過による調整額 901千円
期末残高 153,917千円
当連結会計年度(2021年6月30日)における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 153,917千円
有形固定資産の取得による増加 - 千円
時の経過による調整額 906千円
期末残高 154,824千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が取り扱うサービス・製品について
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループでは、会社又は事業部を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されて
おり、「再生樹脂製造販売事業」及び「産業廃棄物処理事業」の2つを報告セグメントとしております。
「再生樹脂製造販売事業」は、首都圏を中心に製品の原料となる使用済みカーペットタイルの処分受託を行っ
ており、また調達した使用済みカーペットタイルを切削又は、粉砕加工することにより生成された再生樹脂、自
動車エアバッグの製造工程から出る端材や使用済み漁網を裁断、洗浄、熱可塑化して押出加工することにより生
成された再生樹脂等を販売しております。「産業廃棄物処理事業」は、首都圏を中心に産業廃棄物の中間処理・
再資源化事業及び収集運搬事業、オフィス・マンションの解体工事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 合計
売上高
1,031,655 1,663,034 2,694,690
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
10,136 3,737 13,873
は振替高
1,041,792 1,666,771 2,708,563
計
214,464 16,699
セグメント利益又は損失(△) △ 197,765
2,026,277 1,307,664 3,333,942
セグメント資産
その他の項目
158,721 47,039 205,760
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
170,599 24,493 195,092
産の増加額
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 合計
売上高
972,676 1,750,066 2,722,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
25,218 3,169 28,387
は振替高
997,894 1,753,235 2,751,130
計
293,476 126,537
セグメント利益又は損失(△) △ 166,939
1,972,661 1,528,156 3,500,818
セグメント資産
その他の項目
174,226 46,298 220,525
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
44,402 63,708 108,111
産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,708,563 2,751,130
セグメント間取引消去 △13,873 △28,387
連結財務諸表の売上高 2,694,690 2,722,743
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,699 126,537
全社費用(注) △267,093 △242,634
セグメント間消去 72,146 72,152
未実現利益の調整額 △338 △6,222
連結財務諸表の営業損失 △178,586 △50,167
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,333,942 3,500,818
セグメント間の債権の相殺消去 △606,090 △779,483
全社資産(注) 152,647 205,829
未実現利益の調整額 △8,466 △12,525
連結財務諸表の資産合計 2,872,032 2,914,638
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 205,760 220,525 - - 60 353 205,821 220,878
有形固定資産及び無形
195,092 108,111 - - - - 195,092 108,111
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額及び未実現利
益の調整額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないた
め、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
再生樹脂製造 産業廃棄物処理
全社・消去 合計
販売事業 事業
1,600 1,600
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額 107円42銭 107円98銭
1株当たり当期純損失金額(△) △88円18銭 △52円42銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - -
(注)1.潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記
載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)
△268,937 △170,550
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△268,937 △170,550
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,049,826 3,253,246
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
純資産の部の合計額(千円) 337,220 370,522
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 9,598 14,200
(うち新株予約権(千円)) (9,598) (14,200)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 327,621 356,321
1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
3,049,821 3,299,821
の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
当社は、当社単独による株式移転(以下、本株式移転」という。)により純粋持株会社(完全親会社)である
「株式会社リファインバースグループ」(以下、「持株会社」という。)を2021年7月1日付で設立し、当社は
その完全子会社となりました。
1.本株式移転の背景と目的
当社グループは、製造業におけるプロダクトライフサイクル(製品製造工程)において、廃棄物の再資源化
を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル(材料・物質の循環)を形成し、社会の持
続的発展に寄与することを目的として事業を行ってまいりました。
当社はこれまで、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹
脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、使用済みカーペットタイルの再資源化に取り組み、その再資源化
の過程で排出されるナイロンを利用して製鉄所で使用する製鋼副資材を量産化し、さらに、カーペットタイル
以外の自動車エアバッグの工場端材や使用済み漁網から再生ナイロンとして再資源化する技術を確立するな
ど、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、将来の新規事業とすべく、こ
れら以外の新たな廃材についても再資源化のための研究開発を積極的に行ってまいりました。
当社を取り巻く環境の変化として、世界的なSDGsに向けた急速な動きから、日本の政府、企業もSDGsへの取
り組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業にお
いては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取り組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃
棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合
いは増加しております。
このように当社にとってのビジネスチャンスは拡大していると認識する一方で、いわゆる環境ビジネスの競
争は激化することが予想され、今後も廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくためには、既存
事業を大きく発展させるとともに、多様化する社会的ニーズに対応した新規事業をスピード感をもって開発し
ていく必要があると考えており、事業提携やM&Aも視野に入れながら、必要な企業ガバナンスとリスク管理体
制を保ちつつ事業会社としての意思決定を迅速化するためにも新たな持株会社体制へと進化することが当社グ
ループの成長のためには重要であると判断いたしました。
当社は、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれ
ることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな
価値を創り出すことに取り組んで行きたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”
によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献
することを目指してまいります。
2.本株式移転の方法と内容
(1)本株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
(2)本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
株式会社リファインバースグループ リファインバース株式会社
(完全親会社:持株会社) (完全子会社:当社)
株式移転比率 1 1
①株式移転比率
本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時(以下「基準時」といいま
す。)の当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式1
株につき設立する持株会社の普通株式1株を割当交付いたしました。
②単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、1単元の株式数を100株といたしました。
③株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社1社を設立するものであり、株式移転時の
当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一
義として、株主の皆様が所有する当社の普通株式1株に対して持株会社の普通株式1株を割り当てること
といたします。
④第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者算定機関による算定は
行っておりません。
⑤本株式移転により交付する新株式数
普通株式3,299,821株
(3)本株式移転に伴う新株予約権に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権の保有者に対し、その保有する当該新株予約権
に代えて、当該新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社の新株予約権を交付し、割り当てを完了して
おります。
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3.本株式移転の日程
当社株式上場廃止日 2021年6月29日
持株会社設立登記日(効力発生日) 2021年7月1日
持株会社株式上場日 2021年7月1日
4.本株式移転により新たに設立する会社(持株会社)の概要
株式会社リファインバースグループ
(1) 名 称
(英文名:REFINVERSE Group, Inc.)
(2) 所 在 地 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 越智 晶
(4) 事 業 内 容 傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
(5) 資 本 金 1億4962万円
(6) 設 立 年 月 日 2021年7月1日
(7) 発 行 済 株 式 数 3,299,821株
(8) 決 算 期 6月末
越智 晶、加志村 竜彦、瀧澤 陵、柗村 順也、青木 卓、堀内
(9) 取 締 役
賢一、鮫島 卓、奥村 繁
(10) 純 資 産 1億8,812万円
(11) 総 資 産 1億8,812万円
5.会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。また、のれんは発生しない
見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 75,001 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 305,272 372,602 0.49 -
1年以内に返済予定のリース債務 42,820 47,961 3.88 -
2022年7月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,501,298 1,444,696 0.63
2036年11月
2022年7月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 117,987 107,019 4.08
2027年4月
その他有利子負債
-
1年以内に返済予定の割賦未払金 14,652 15,824 2.38
2022年7月~
割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 39,799 27,158 2.38
2024年4月
合計 2,096,830 2,015,262 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 317,442 230,782 151,092 130,992
リース債務 44,546 31,518 18,271 8,658
その他有利子負債
15,824 11,333 - -
割賦未払金
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 563,515 1,187,440 1,932,340 2,722,743
税金等調整前四半期(当期)
△86,725 △156,806 △105,561 △84,417
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(千 △86,724 △156,791 △105,527 △170,550
円)
1株当たり四半期(当期)純
△27.84 △48.88 △32.60 △52.42
損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △27.84 △21.23 15.53 △19.70
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
115,244 145,110
現金及び預金
3,390 3,514
受取手形
※3 108,734 ※3 158,112
売掛金
48,189 26,798
商品及び製品
1,315 10,829
仕掛品
20,988 18,874
原材料及び貯蔵品
14,986 14,466
前払費用
30,649
未収還付法人税等 -
※3 11,100 ※3 14,817
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
323,946 423,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 857,978 ※1 ,※2 860,978
建物
24,961 27,523
構築物
※1 ,※2 818,780 ※1 ,※2 837,789
機械及び装置
8,756 9,746
車両運搬具
※2 20,656 ※2 30,501
工具、器具及び備品
89,692 89,692
リース資産
13,889 10,552
建設仮勘定
△ 568,989 △ 720,013
減価償却累計額
1,265,725 1,146,770
有形固定資産合計
無形固定資産
95 5,309
ソフトウエア
1,110 1,016
その他
1,205 6,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
191,000 191,000
関係会社株式
150 50
出資金
100,000 100,000
関係会社長期貸付金
3,927 2,064
長期前払費用
※3 457,880 ※3 572,164
長期未収入金
92,912 82,201
敷金及び保証金
563 609
その他
△ 110,254 △ 120,609
貸倒引当金
756,179 847,479
投資その他の資産合計
2,023,110 2,000,576
固定資産合計
2,347,057 2,423,744
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※3 35,291 ※3 38,604
買掛金
75,001
短期借入金 -
※1 178,072 ※1 227,192
1年内返済予定の長期借入金
400,000 566,920
関係会社短期借入金
16,040 16,611
リース債務
10,270
前受金 -
58,856 97,856
未払金
25,296 24,280
未払費用
7,949 1,603
未払法人税等
6,280 19,960
未払消費税等
3,237 3,233
預り金
2,770 5,976
買付契約評価引当金
808,796 1,012,509
流動負債合計
固定負債
※1 1,092,328 ※1 946,436
長期借入金
74,344 57,732
リース債務
24,206 36,962
繰延税金負債
153,917 154,824
資産除去債務
42,983 27,158
その他
1,387,778 1,223,112
固定負債合計
2,196,575 2,235,622
負債合計
純資産の部
株主資本
439,219 149,625
資本金
資本剰余金
439,219 149,625
資本準備金
48,038 40,883
その他資本剰余金
487,258 190,508
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 785,452 △ 166,211
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 785,452 △ 166,211
自己株式 △ 142 -
140,883 173,921
株主資本合計
9,598 14,200
新株予約権
150,481 188,121
純資産合計
2,347,057 2,423,744
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※1 1,053,417 ※1 1,011,281
売上高
売上原価
131,440 48,189
商品及び製品期首たな卸高
494,790 477,066
当期製品製造原価
※1 377,585 ※1 293,601
当期商品仕入高
1,003,816 818,857
合計
48,189 26,798
商品及び製品期末たな卸高
3,205
買付契約評価引当金繰入額 -
955,627 795,265
商品及び製品売上原価
97,789 216,016
売上総利益
※2 539,186 ※2 579,054
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 441,396 △ 363,038
営業外収益
1,104 0
受取利息
※1 150,095
受取配当金 -
※1 103,350 ※1 104,103
受取賃貸料
※1 87,600 ※1 87,600
業務受託料
9,802 18,878
助成金収入
2,091
受取保険金 -
1,552 728
その他
205,500 361,407
営業外収益合計
営業外費用
20,122 21,215
支払利息
1,933 1,460
減価償却費
110,608 111,837
賃貸原価
563 6,348
その他
133,227 140,862
営業外費用合計
経常損失(△) △ 369,124 △ 142,493
特別利益
208 1,983
新株予約権戻入益
208 1,983
特別利益合計
特別損失
※3 1,760 ※3 0
固定資産除却損
1,600
減損損失 -
10,355
-
貸倒引当金繰入額
1,760 11,955
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 370,676 △ 152,465
法人税、住民税及び事業税 11,188 1,036
12,709
△ 2,363
法人税等調整額
8,825 13,745
法人税等合計
当期純損失(△) △ 379,501 △ 166,211
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 439,219 439,219 48,038 487,258 △ 405,950 △ 405,950 △ 96 520,430 8,089 528,520
当期変動額
当期純損失(△) - △ 379,501 △ 379,501 △ 379,501 △ 379,501
新株の発行 - - - -
減資 - - - -
資本剰余金から利益
- - - -
剰余金への振替
自己株式の取得 - - △ 46 △ 46 △ 46
自己株式の消却
- - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
- - - 1,508 1,508
額)
当期変動額合計 - - - - △ 379,501 △ 379,501 △ 46 △ 379,547 1,508 △ 378,038
当期末残高
439,219 439,219 48,038 487,258 △ 785,452 △ 785,452 △ 142 140,883 9,598 150,481
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 439,219 439,219 48,038 487,258 △ 785,452 △ 785,452 △ 142 140,883 9,598 150,481
当期変動額
当期純損失(△) - △ 166,211 △ 166,211 △ 166,211 △ 166,211
新株の発行 99,625 99,625 99,625 - 199,250 199,250
減資 △ 389,219 △ 389,219 △ 389,219 778,439 778,439 - -
資本剰余金から利益
△ 7,012 △ 7,012 7,012 7,012 - -
剰余金への振替
自己株式の取得 - - - -
自己株式の消却
△ 142 △ 142 - 142 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - - - 4,601 4,601
額)
当期変動額合計
△ 289,594 △ 289,594 △ 7,155 △ 296,749 619,240 619,240 142 33,038 4,601 37,639
当期末残高 149,625 149,625 40,883 190,508 △ 166,211 △ 166,211 - 173,921 14,200 188,121
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~26年
構築物 15~20年
機械及び装置 2~8年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)買付契約評価引当金
買付約定済みで未購入のものについて、今後の販売から発生する損失に備えるため、契約上の購入価額と予
定販売価額との差額を契約損失見込額として計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 36,962千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められ
る範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、
タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産及び繰延税金負債は事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画に含まれる将
来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て)」に記載した一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や
損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の
回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,146,770千円
無形固定資産 6,325千円
投資その他の資産 24,892千円
減損損失 1,600千円
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積もりの算出方法
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業部を基本単位としてグルーピング
し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。減損の兆候が識別された資産又は資産
グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、
減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のうち、どちらか高い金
額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計
上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を
基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)(新型コロナ
ウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した一定の仮定に基づき予測をしてお
り、不確実性を伴っております。
③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは将来の不確実な
経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく
乖離した場合には、翌事業年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づいて実施しており、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響は引き続
き予断を許さない状況が続くものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染拡大について、今後の感染
症の状況や経営環境への影響が変化した場合には、会計上の見積りの仮定が大きく乖離する可能性があり、翌事
業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
建物 687,831千円 642,349千円
機械及び装置 213,161 172,621
計 900,993 814,970
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 50,520千円 50,520千円
長期借入金 391,180 340,660
計 441,700 391,180
※2 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
建物 1,573千円 1,425千円
機械及び装置 43,274 32,170
工具、器具及び備品 243 155
計 45,090 33,751
※3 関係会社に対する債権及び債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
売掛金 28,281千円 6,750千円
買掛金 25,853 29,025
未収入金 10,077 10,983
長期未収入金 457,880 572,164
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 22,873千円 39,545千円
当期商品仕入高 350,074 257,282
受取配当金 - 150,094
受取賃貸料 103,350 104,103
業務受託料 87,600 87,600
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※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.1%、当事業年度39.6%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度61.9%、当事業年度60.4%であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬 58,200 千円 60,300 千円
130,478 149,159
給与手当
4,515 5,435
賞与
1,477 1,724
減価償却費
109,705 117,429
運搬費
44,083 41,084
支払報酬
36,185 37,791
研究開発費
2 2
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
建物 807千円 -千円
工具、器具及び備品 952 0
計 1,760 0
(有価証券関係)
前事業年度(2020年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式191,000千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式191,000千円)は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
子会社株式 568,993千円 568,993千円
資産除去債務 47,129 47,407
税務上の繰越欠損金 225,229 303,630
47,042 57,390
その他
繰延税金資産小計
888,394 977,421
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △225,229 △303,630
△647,847 △673,790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △873,076 △977,421
繰延税金資産合計
15,318 -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用 △39,524 △36,962
繰延税金負債合計
△39,524 △36,962
繰延税金負債の純額
△24,206 △36,962
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(単独株式移転による純粋持株会社の設立)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照くだ
さい。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券 その他有価証券
カーボンファイバー
25 0
リサイクル工業㈱
計 25 0
【債券】
銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
カーボンファイバー
投資有価証券 その他有価証券
リサイクル工業㈱ 20,000 20,000
第1回普通社債
計 20,000 20,000
【その他】 該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 857,978 3,000 - 860,978 194,434 47,606 666,544
構築物 24,961 2,562 - 27,523 3,222 1,527 24,300
1,600
機械及び装置 818,780 20,608 837,789 475,316 79,768 362,473
(1,600)
車両運搬具 8,756 990 - 9,746 6,076 1,667 3,669
工具、器具及び備品 20,656 10,083 239 30,501 16,591 5,338 13,909
リース資産
89,692 - - 89,692 24,372 15,355 65,320
建設仮勘定
13,889 - 3,336 10,552 - - 10,552
5,175
有形固定資産計 1,834,715 37,244 1,866,783 720,013 151,262 1,146,770
(1,600)
無形固定資産
ソフトウエア 300 5,860 - 6,160 850 645 5,309
その他 1,400 - - 1,400 383 93 1,016
無形固定資産計
1,700 5,860 - 7,560 1,234 739 6,325
長期前払費用 3,927 - 1,863 2,064 - - 2,064
(注)1.当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 一宮工場 3,000千円
機械及び装置 一宮工場 17,661千円
工具、器具及び備品 一宮工場 9,534千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 一宮工場機械装置等への振替 3,336千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科 目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金(流動資産) 2 2 - - 5
貸倒引当金(固定資産) 110,254 10,355 - - 120,609
買付契約評価引当金 2,770 3,205 - - 5,976
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎年9月
基準日 毎年6月30日
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会
公告掲載方法
社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりでありま
す。
http://www.r-inverse.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2020年9月30日関東財務局長に提出。
(2)四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。
(第18期第2四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日関東財務局長に提出。
(第18期第3四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日関東財務局長に提出。
(3)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の募集)の規定に基づく臨時報告書
2020年9月8日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(総会決議)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号(株式移転)の規定に基づく臨時報告書
2021年1月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3(持株会社の設立)の規定に基づく臨時報告書
2021年1月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会決議)の規定に基づく臨時報告書
2021年3月22日関東財務局長に提出。
(4)有価証券届出書
第三者割当による新株発行 2020年8月20日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年1月22日提出の上記(3)の臨時報告書に係る臨時報告書の訂正報告書
2021年1月25日関東財務局長に提出。
2021年1月22日提出の上記(3)の臨時報告書に係る臨時報告書の訂正報告書
2021年1月25日関東財務局長に提出。
2021年1月25日提出の上記(5)の訂正臨時報告書に係る臨時報告書の訂正報告書
2021年2月26日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月30日
リファインバース株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
澤田 昌輝
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堀 友善
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリファインバース株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ファインバース株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、会社単独による株式移転により純粋持株会社である「株式会社リ
ファインバースグループ」を2021年7月1日付で設立し、会社はその完全子会社となった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
産45,530千円及び繰延税金負債36,962千円が計上されてい の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部
る。 注記事項(重要な会計上の見積り)及び(税効果会計 統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判
関係) に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債 断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
との相殺前の金額は45,530千円であり、将来減算一時差異 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
に係る繰延税金資産の総額577,787千円から、回収可能性 く会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい
がないと判断された532,257千円が評価性引当額として控 変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当連
除されている。 結会計年度における税務上の欠損金の有無に関する検討並
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来 びに将来において課税所得が生じる可能性の検討。
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、 て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業
将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニン 計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検
グ及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断 討。
される。これらは主に事業計画を基礎として見積られる ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売数
が、当該事業計画に含まれる将来の収益及び費用の予測に 量・単価の予測及び製造原価について、新型コロナウイル
は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延 ス感染症の収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の
税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 仮定に係る経営者への質問、過去の販売・製造実績からの
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の 趨勢分析、直近の得意先からの受注状況との整合性の検
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸 討、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性の検討、
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 取引先との契約状況との整合性を確かめるための契約書等
項」に該当すると判断した。 の閲覧。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニ
ング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定
について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧
や質問による合理性及び実現可能性の検討。
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有価証券報告書
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(連結損益計算 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を
書関係) に記載されているとおり、当連結会計年度の連結 検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整
貸借対照表において、有形固定資産が1,504,630千円、無 備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対し
形固定資産が22,589千円、投資その他の資産が24,892千円 て、主に以下の監査手続を実施した。
計上されており、損益計算書において、減損損失が1,600 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく
千円計上されている。 減損の兆候の有無に関する検討。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
して、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資 産の経済的残存使用年数との比較。
産については個別資産ごとにグルーピングされている。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画につい
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業
は、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が 計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検
帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 討。
減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額の ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売数
うち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、こ 量・単価の予測及び製造原価について、新型コロナウイル
れが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、 ス感染症の収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の
減損損失を計上している。 仮定に係る経営者への質問、過去の販売・製造実績からの
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使 趨勢分析、直近の得意先からの受注状況との整合性の検
用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎とし 討、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性の検討、
て見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び 取引先との契約状況との整合性を確かめるための契約書等
費用の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者によ の閲覧。
る判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当
すると判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的
に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、リファインバース株式会社の
2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リファインバース株式会社が2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統
制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年9月30日
リファインバース株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
澤田 昌輝
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堀 友善
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるリファインバース株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リファイ
ンバース株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、会社単独による株式移転により純粋持株会社である「株式会社リ
ファインバースグループ」を2021年7月1日付で設立し、会社はその完全子会社となった。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
36,962千円計上されている。 注記事項(重要な会計上の見 の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部
積り)及び(税効果会計関係) に記載のとおり、将来減算 統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判
一時差異に係る繰延税金資産の総額977,421千円から、回 断に対して、主に以下の監査手続を実施した。
収可能性がないと判断された977,421千円が評価性引当額 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
として控除されている。 く会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来 変化が見込まれるかどうかに関する検討、過年度及び当事
の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を 業年度における重要な税務上の欠損金の有無に関する検討
回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、 並びに将来の課税所得見込額の検討。
将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニン ・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画につい
グ及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断 て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業
される。これらは主に事業計画を基礎として見積られる 計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検
が、当該事業計画に含まれる将来の収益及び費用の予測に 討。
は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売数
税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 量・単価の予測及び製造原価について、新型コロナウイル
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の ス感染症の収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の
回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に 仮定に係る経営者への質問、過去の販売・製造実績からの
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該 趨勢分析、直近の得意先からの受注状況との整合性の検
当すると判断した。 討、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性の検討、
取引先との契約状況との整合性を確かめるための契約書等
の閲覧。
・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニ
ング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定
について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧
や質問による合理性及び実現可能性の検討。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)及び(損益計算書関 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を
係) に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表に 検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整
おいて、有形固定資産が1,146,770千円、無形固定資産が 備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対し
6,325千円、投資その他の資産が24,892千円計上されてお て、主に以下の監査手続を実施した。
り、損益計算書において、減損損失が1,600千円計上され ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく
ている。 減損の兆候の有無に関する検討。
固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
して、各事業部を基本単位としてグルーピングし、遊休資 産の経済的残存使用年数との比較。
産については個別資産ごとにグルーピングされている。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画につい
減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて て、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業
は、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が 計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検
帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 討。
減損の測定にあたっては、使用価値又は正味売却価額の ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である販売数
うち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、こ 量・単価の予測及び製造原価について、新型コロナウイル
れが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、 ス感染症の収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の
減損損失を計上している。 仮定に係る経営者への質問、過去の販売・製造実績からの
割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使 趨勢分析、直近の得意先からの受注状況との整合性の検
用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎とし 討、工員数の状況を踏まえた生産能力との整合性の検討、
て見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の収益及び 取引先との契約状況との整合性を確かめるための契約書等
費用の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者によ の閲覧。
る判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損
に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に
重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主
要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、
極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込ま
れるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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