株式会社ニトリホールディングス 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニトリホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月１日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2021年５月21日 至 2021年８月20日）
【会社名】 株式会社ニトリホールディングス
【英訳名】 Nitori Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ） 白井 俊之
【本店の所在の場所】 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都北区神谷三丁目６番20号
【電話番号】 （０３）６７４１－１２０４
【事務連絡者氏名】 財務経理部ゼネラルマネジャー 善治 正臣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
第２四半期 第２四半期
回次 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日 至 2021年２月20日
売上高 (百万円) 362,481 414,563 716,900
経常利益 (百万円) 81,067 79,078 138,426
親会社株主に帰属する
(百万円) 49,764 53,891 92,114
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 50,544 58,705 90,944
純資産額 (百万円) 608,139 694,430 642,096
総資産額 (百万円) 744,994 959,174 936,683
１株当たり四半期(当期)
(円) 441.70 477.42 817.01
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 441.31 － 816.66
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.6 72.4 68.5
営業活動による
(百万円) 91,428 39,893 150,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 45,973 △ 43,651 △ 195,985
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,336 44,651 30,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 179,586 183,313 125,487
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月21日 自 2021年５月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 214.98 219.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第50期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当
第２四半期連結会計期間に確定しております。第49期連結会計年度の関連する主要な経営指標等についてこ
れらの内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の
経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間（ 2021年２月21日 から 2021年８月20日 ）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。家具・インテリア業界にお
きましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や人手不足による人件費の高騰及び物流コストの上昇等によ
り、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、ニトリグループでは、生活関連用品の安定供給という社会的なインフラとしての役割を
果たすため、ソーシャルディスタンスの確保や店舗設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行・体調不良
時の社内情報共有の徹底など感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセン
ター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフス
タイルに対応した事業展開を推進しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、島忠店舗におけるニ
トリ商品の取り扱いの拡大や、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発など、品揃えの見直しと荒利
益率の改善を積極的に進めてまいりました。また、消耗備品等の購買機能統合による経費削減にも取り組んだこと
で販売費及び一般管理費の抑制を図っております。今後も社内統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企
業価値の最大化を図ってまいります。
当 第２四半期 連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
前 第２四半期 当 第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 362,481 414,563 52,081 14.4
営業利益 80,596 77,515 △3,081 △3.8
（利益率） （22.2％） （18.7％） （－） （－）
経常利益 81,067 79,078 △1,989 △2.5
親会社株主に帰属する
49,764 53,891 4,126 8.3
四半期純利益
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりました
が、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事
業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
前 第２四半期 当 第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
売上高 362,481 343,130 △19,350 △5.3
ニトリ事業
営業利益 80,596 75,406 △5,189 △6.4
売上高 － 72,852 72,852 －
島忠事業
営業利益 － 2,130 2,130 －
１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施に伴いニトリ、デ
コホーム、Ｎプラスの各店舗合計で最大30店舗が休業を余儀なくされたことに加え、全国的に大雨が発生した時期
やオリンピック期間中などにおける外出控えが見られたこと、また、前年は巣ごもり需要や特別定額給付金の支給
などにより売上が好調に推移していたことなどから、当第２四半期連結累計期間における既存店発生売上高は前年
を下回る結果となりました。一方、EC事業につきましては、前年に売上高が特に大きく伸張していたものの、ニト
リネット掲載商品にわかりやすい説明動画を添えるなど、商品の魅力をお伝えする取り組みが奏功し、当第２四半
期連結累計期間における国内EC事業売上高は、362億円（前期比102.8％）と前年をさらに上回りました。また、 物
流の効率化や業務の内製化を進めたことにより発送配達費や業務委託費など 販売費及び一般管理費を抑制したこと
などから、当初計画に対し営業利益は順調に推移しております。
当第２四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、既存店発生売上高が厳しい結果となったもの
の、前年から継続する巣ごもり需要などの影響もありオフィス家具が順調に推移し、特に、体圧分散性に優れたリ
クライニングワークチェア「フォリスト」が好調に推移いたしました。また、ベビー用品に接触冷感機能を備えた
Ｎクールシリーズの寝具などの品揃えを拡充したほか、ニトリオリジナルの高機能Wi-Fiエアコンの取り扱いを開始
するなど、新たな客層の拡大に努めてまいりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、ニトリネットのレビューで高評価をいただいている
商品を集め、「みんなのイイね。」と題してニトリネットに特集ページを公開いたしました。同様に実店舗でも商
品の使いやすさ、デザイン、コストパフォーマンスなどを紹介するコーナーを設置してより多くのお客様に高評価
をいただいている商品を訴求する取り組みを開始いたしました。また、2025年までに2,500万人を目標としているア
プリ会員数は、前期末から190万人増加し当第２四半期連結会計期間末で1,098万人と順調に推移しております。引
き続き、オンラインとオフラインの融合施策やデジタルトランスフォーメーションを推進し、お客様との継続的な
関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とし、2025年までに総額2,000億円超の大規模投資
を行う物流戦略プロジェクトを前連結会計年度より開始しております。その第一歩として、新たな物流拠点となる
石狩DCの建設に着手したほか、既存の大阪DCの移転や商品の発送業務を担う発送センターの機能集約を進めるな
ど、国内物流拠点の再構築を進めております。また、サプライチェーン強化の一環として、当社グループ子会社に
て一般貨物自動車運送事業許可を取得し、国内コンテナ輸送の自社化への取り組みを開始いたしました。
海外の新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、台湾における防疫警戒レベルが３に達するなど、
国や地域により新型コロナウイルス感染症による影響は予断を許さない状況が続いております。このような環境の
なか、中国事業において、テレビCMと連動させた売場作りなど既存店の強化に引き続き取り組んでまいりました。
また、当第２四半期連結累計期間で新たに４店舗を出店したほか、実店舗以外におきましても、前期に出店した
「京東」の通販WEBサイトの本稼働や2021年５月にオープンした中国大手EC事業運営会社の通販WEBサイト「T-
mall」への出店を開始するなど、感染症拡大に注意を払いながら積極的な事業拡大を進めております。
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２) 島忠事業
島忠事業におきましては、既存店の島忠ホームズ宮原店（さいたま市北区）の全面改装を行い、2021年６月にニ
トリと島忠との初の融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンいたしました。当店舗は、１万㎡を超える売
場において１階がホームセンター、２階がニトリと島忠両社の家具・ホームファッションを展開する住生活の総合
提案型店舗であり、ニトリグループ初の「新たなコーディネート店舗」として地域のより多くのお客様に豊かな暮
らしをご提供できる店づくりを進めてまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2021年２月20日 2021年８月20日
出店 退店
店舗数 店舗数
ニトリ（EXPRESS含む） 467 ＋13 △１ 479
デコホーム 106 ＋11 △１ 116
台湾 35 ＋３ － 38
米国 ２ － － ２
中国 34 ＋４ － 38
Ｎプラス 17 ＋２ － 19
ニトリ事業 661 ＋33 △２ 692
島忠事業 61 － △１ 60
合計 722 ＋33 △３ 752
当社では、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、より多くのお客様に豊かな暮らしを提
供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続
き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
② 財政状態の状況
当 第２四半期 連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 224億91百万円増加 し、 9,591億74百万円 とな
りました。これは主として、 現金及び預金 が 293億39百万円増加 した一方で、 商品及び製品 が 78億34百万円減少 した
ことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 298億43百万円減少 し、 2,647億44百万円 となりました。これは主として、株式
会社島忠の株式追加取得資金として長短借入金が純額で529億95百万円増加した一方で、同社の株式取得代金の支払
いなどにより 未払金 が 609億28百万円減少 したことおよび支払手形及び買掛金が 57億94百万円 、未払法人税等が 45億
58百万円 減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 523億34百万円増加 し、 6,944億30百万円 となりました。これは主として、利
益剰余金が 457億58百万円 増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・
フローにより 398億93百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローにより 436億51百万円減少 し、財務活動に
よるキャッシュ・フローにより 446億51百万円増加 したこと等により、前連結会計年度末に比べ 424億88百万円 増加
し、 1,833億13百万円 となりました。
当 第２四半期 連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当 第２四半期 連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、 398億93百万円 (前年同期は 914億28百万円
の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益 789億59百万円 の計上等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当 第２四半期 連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、 436億51百万円 (前年同期は 459億73百万円
の支出）となりました。これは主として、子会社株式の取得による支出 489億42百万円 等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当 第２四半期 連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は、 446億51百万円 (前年同期は 63億36百万円
の支出）となりました。これは主として、短期借入れによる収入 490億円 、長期借入れによる収入 1,000億円 及び
短期借入金の返済による支出 960億６百万円 等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第２四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品取引 内容
(2021年10月１日)
業協会名
( 2021年８月20日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 114,443,496 114,443,496 (市場第一部)
100株
札幌証券取引所
計 114,443,496 114,443,496 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年５月21日 ～
― 114,443,496 ― 13,370 ― 13,506
2021年８月20日
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数の
割合(％)
株式会社ニトリ商事 札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 20,799 18.39
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
7,828 6.92
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,170 4.57
託口)
東京都北区神谷三丁目６番20号
公益財団法人似鳥国際奨学財団 4,000 3.54
株式会社ニトリホールディングス東京本部内
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西三丁目７番 3,860 3.41
似鳥昭雄 札幌市中央区 3,410 3.02
似鳥百百代 札幌市北区 3,078 2.72
東京都千代田区平河町二丁目７番９号
全国共済農業協同組合連合会 2,411 2.13
ＪＡ共済ビル
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社
2,056 1.82
日本生命証券管理部内
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,010 1.78
託口９)
計 ― 54,626 48.30
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は7,569千株で
あります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,467千株であります。
３．株式会社日本カストディ銀行(信託口９)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,010千株でありま
す。
４．2020年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年８月20日 現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式 1,440,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1.26
三井住友トラスト・アセットマネ
株式 3,162,900
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2.76
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
株式 1,704,500
東京都港区赤坂九丁目７番１号 1.49
社
株式 6,307,400
計 ― 5.51
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５．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があ
り、2014年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として 2021
年８月20日 現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会
株式 1,066,200
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 0.93
社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ズ・エルエルシー
株式 375,000
0.33
ベルビュー パークウェイ 100
(BlackRock Advisors, LLC)
ブラックロック(ルクセンブルグ) ルクセルンブルク大公国
エス・エー
株式 295,700
セニンガーバーグ L-2633 0.26
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
ルート・ドゥ・トレベ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市
テッド
株式 203,000
0.18
スログモートン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
アイルランド共和国 ダブリン
テッド
株式 312,400
インターナショナル・ファイナンシャル・ 0.27
(BlackRock Asset Management
サービス・センター JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州
バイザーズ
株式 897,900
サンフランシスコ市 0.78
(BlackRock Fund Advisors)
ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
米国 カリフォルニア州
パニー、エヌ・エイ．
株式 973,252
サンフランシスコ市 0.85
(BlackRock Institutional Trust
ハワード・ストリート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市
テッド
株式 170,200
0.15
スログモートン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
株式 4,293,652
計 ― 3.75
６．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式
会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アー
ル・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2021年
８月20日 現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ロスア
株式 1,942,100
1.70
(Capital Research and
ンジェルス サウスホープ・ストリート 333
Management Company)
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式 1,621,000
1.42
株式会社 明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国 カリフォルニア州90025 ロ
ル・インク(Capital
株式 653,348
スアンジェルス サンタ・モニカ通り11100 0.57
International Inc.) 15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・デ・ベ
ル・エス・エイ・アール・エル 株式 230,200
0.20
ルグ３
(Capital International Sarl)
株式 4,446,648
計 ― 3.89
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,343,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,128,288 (注)１、２
112,828,800
普通株式
単元未満株式 ― (注)３
270,796
発行済株式総数 114,443,496 ― ―
総株主の議決権 ― 1,128,288 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれておりま
す。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株
式が177,700株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式83株、および「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有
する当社株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市北区新琴似七条一
株式会社ニトリホール 1,343,900 ― 1,343,900 1.17
丁目２番39号
ディングス
計 ― 1,343,900 ― 1,343,900 1.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月21日から2021年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 158,577 187,916
受取手形及び売掛金 37,806 38,388
有価証券 7,791 －
商品及び製品 76,133 68,299
仕掛品 200 273
原材料及び貯蔵品 4,403 4,252
その他 17,843 20,154
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 302,750 319,280
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 182,503 178,817
土地 271,613 282,840
28,377 29,132
その他（純額）
有形固定資産合計 482,494 490,790
無形固定資産
のれん 25,590 23,670
17,083 16,479
その他
無形固定資産合計 42,673 40,150
投資その他の資産
投資有価証券 25,727 25,947
長期貸付金 665 642
差入保証金 19,858 19,008
敷金 28,945 29,181
繰延税金資産 18,639 19,065
その他 14,999 15,181
△ 72 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 108,765 108,953
固定資産合計 633,933 639,894
資産合計 936,683 959,174
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,554 38,760
短期借入金 48,715 35,779
リース債務 1,570 1,593
未払金 82,607 21,679
未払法人税等 30,351 25,793
賞与引当金 5,120 5,160
ポイント引当金 2,669 3,716
株主優待費用引当金 463 208
39,388 27,238
その他
流動負債合計 255,440 159,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
固定負債
長期借入金 2,000 67,932
リース債務 5,875 5,951
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 5,186 5,398
資産除去債務 14,910 14,682
10,945 10,622
その他
固定負債合計 39,146 104,815
負債合計 294,587 264,744
純資産の部
株主資本
資本金 13,370 13,370
資本剰余金 26,255 26,814
利益剰余金 612,082 657,840
△ 8,971 △ 7,768
自己株式
株主資本合計 642,737 690,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 690 1,185
為替換算調整勘定 △ 1,122 3,170
△ 208 △ 183
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 640 4,173
純資産合計 642,096 694,430
負債純資産合計 936,683 959,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
売上高 362,481 414,563
157,124 194,963
売上原価
売上総利益 205,356 219,599
※１ 124,760 ※１ 142,084
販売費及び一般管理費
営業利益 80,596 77,515
営業外収益
受取利息 259 199
受取配当金 28 37
持分法による投資利益 － 481
為替差益 75 60
補助金収入 158 367
違約金収入 149 －
自動販売機収入 122 185
有価物売却益 95 102
215 485
その他
営業外収益合計 1,105 1,921
営業外費用
支払利息 148 190
持分法による投資損失 183 －
302 168
その他
営業外費用合計 634 358
経常利益 81,067 79,078
特別利益
固定資産売却益 0 9
新株予約権戻入益 12 －
395 －
賃貸借契約解約益
特別利益合計 408 9
特別損失
固定資産除売却損 2 2
※２ 7,804 ※２ 100
減損損失
20 25
持分変動損失
特別損失合計 7,827 128
税金等調整前四半期純利益 73,647 78,959
法人税等 23,883 25,067
四半期純利益 49,764 53,891
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,764 53,891
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
四半期純利益 49,764 53,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 256 495
繰延ヘッジ損益 1,719 －
為替換算調整勘定 △ 705 4,293
22 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 779 4,814
四半期包括利益 50,544 58,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 50,544 58,705
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 73,647 78,959
減価償却費 8,348 11,684
減損損失 7,804 100
のれん償却額 － 1,279
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,100 △ 341
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 163 136
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,595 1,035
受取利息及び受取配当金 △ 288 △ 237
支払利息 148 190
固定資産除売却損益（△は益） 1 △ 6
持分法による投資損益（△は益） 183 △ 481
賃貸借契約解約益 △ 395 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,644 △ 2,602
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,694 8,407
仕入債務の増減額（△は減少） 256 △ 8,848
持分変動損益（△は益） 20 25
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,906 △ 5,968
482 △ 8,475
その他
小計 110,026 74,856
利息及び配当金の受取額
594 666
利息の支払額 △ 146 △ 186
退店違約金等の支払額 △ 12 －
法人税等の支払額 △ 19,111 △ 37,343
78 1,898
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,428 39,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 37,293 △ 1,435
定期預金の払戻による収入 2,230 30,184
有形固定資産の取得による支出 △ 7,113 △ 22,037
無形固定資産の取得による支出 △ 2,177 △ 731
投資有価証券の取得による支出 － △ 100
※２ △ 48,942
子会社株式の取得による支出 －
差入保証金の差入による支出 △ 960 △ 324
差入保証金の回収による収入 78 17
敷金の差入による支出 △ 625 △ 394
敷金の回収による収入 206 113
その他の支出 △ 440 △ 80
121 79
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,973 △ 43,651
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 49,000
短期借入金の返済による支出 △ 5 △ 96,006
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 －
リース債務の返済による支出 △ 795 △ 865
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 6
配当金の支払額 △ 6,071 △ 7,470
1,540 －
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,336 44,651
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 323 1,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 38,794 42,488
現金及び現金同等物の期首残高 140,791 125,487
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 15,337
の増減額（△は減少）
※１ 179,586 ※１ 183,313
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
前連結会計年度において新たに当社の連結子会社となった株式会社島忠は、2020年11月30日をみなし取得日とし
て同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っており
ましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を
行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2021年２月21日から2021年８月20日までの６か月間を連結し、
2020年12月１日から2021年２月20日までの損益については、利益剰余金の減少687百万円として調整し連結しており
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第２四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
給与手当及び賞与 33,666 百万円 40,154 百万円
賞与引当金繰入額 5,437 4,231
退職給付費用 694 912
減価償却費 7,383 10,101
※２ 減損損失
前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 用途 種類
(百万円)
店舗 建物及び構築物等 457
日本
基幹システム ソフトウェア等 6,760
建物及び構築物等 460
中華人民共和国 店舗
使用権資産 126
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しました。また、新たな基幹システムとして設計開発しておりまし
たグローバル新システムにつきまして、当該プロジェクトの方針変更があったことにより減損損失を計上しており
ます。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき
算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
現金及び預金勘定 233,059 百万円 187,916 百万円
預入期間が３か月を超える
△53,472 △4,602
定期預金
現金及び現金同等物 179,586 183,313
※２ 子会社株式の取得による支出
当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
前連結会計年度において新たに当社の連結子会社となった株式会社島忠の株式取得に係る未払金の支払額であり
ます。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月６日付
普通株式 6,090 54 2020年２月20日 2020年４月23日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月２日付
普通株式 6,444 57 2020年８月20日 2020年10月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月８日
普通株式 7,462 66 2021年２月20日 2021年４月22日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当 第２四半期 連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当 第２四半期 連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月30日 付
普通株式 7,916 70 2021年８月20日 2021年10月19日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２． 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結 損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
ニトリ事業 島忠事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 341,710 72,852 414,563 － 414,563
セグメント間の内部売上
1,420 － 1,420 △ 1,420 －
高又は振替高
計 343,130 72,852 415,983 △ 1,420 414,563
セグメント利益 75,406 2,130 77,537 △ 21 77,515
(注)１．セグメント利益の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前
連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、
「島忠事業」の２つへ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法
により作成した情報については、「島忠事業」が前連結会計年度末より追加されたことから開示を行っておりま
せん。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第
２四半期連結会計期間に確定しております。その結果、前連結会計年度末におけるのれんは、31,665百万円から
6,075百万円減少し、25,590百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却
残高は、23,670百万円となっております。
詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年１月６日に行われた株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第
２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直し
が反映されております。
その結果、前連結会計年度末における建物及び構築物（純額）は7,859百万円、土地は14,601百万円、未払金は
49,095百万円、資産除去債務（固定負債）は301百万円それぞれ増加し、のれんは6,075百万円、繰延税金資産は
6,749百万円、非支配株主持分は39,760百万円それぞれ減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
441円70銭 477円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 49,764 53,891
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
49,764 53,891
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 112,667 112,881
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
441円31銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 97 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年９月30日 付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7,916百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 70円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2021年10月19日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月30日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 原 一 貴 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリ
ホールディングスの2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月21
日から2021年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2021年８月20
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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