ＴＲＥホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＴＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
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ＴＲＥホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月30日
【会社名】 TREホールディングス株式会社 (注)１
【英訳名】 TRE HOLDINGS CORPORATION (注)１
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 松岡 直人 (注)１
代表取締役社長 阿部 光男 (注)１
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号 東京サンケイビル15階
(注)１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 株式会社タケエイ
取締役常務執行役員 上川 毅
リバーホールディングス株式会社
執行役員経理部部長 山田 憲男
【最寄りの連絡場所】 株式会社タケエイ
東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
リバーホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町一丁目７番２号 東京サンケイビル15階
【電話番号】 株式会社タケエイ
03-6361-6871
リバーホールディングス株式会社
03-5204-1890
【事務連絡者氏名】 株式会社タケエイ
取締役常務執行役員 上川 毅
リバーホールディングス株式会社
執行役員経理部部長 山田 憲男
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 51,734,727,869 円 (注)２
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注)１ 本届出書提出日現在において、TREホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）は未設立であり、
2021年10月1日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所につきましては、現
時点での予定を記載しております。
(注)２ 本届出書提出日において未確定であるため、株式会社タケエイ（以下「タケエイ」といいます。）及びリバー
ホールディングス株式会社（以下「リバーホールディングス」といいます。）の最終事業年度末日（タケエイは
2021年３月31日、リバーホールディングスは2021年６月30日）現在における株主資本の額（簿価）を合算した金
額を記載しております。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年６月３日付けで提出した有価証券届出書、2021年６月11日付、2021年７月５日付及び 2021年 ８月12日付で提出
した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、タケエイ及びリバーホールディングスが2021年９月29日に上場廃
止になったこと、2021年９月 29 日にリバーホールディングスの有価証券報告書及び臨時報告書が提出されたことに伴
い、一部訂正するべき事項がありますので、当該事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するもので
あります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
２ 募集の方法
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
(b) 提出会社の企業集団の概要
４ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠
(2) 株式移転比率の算定根拠等
③ 上場廃止となる見込み及び 当社 の上場申請等に関する取扱い
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
(2) 組織再編成に係る手続の方法及び日程
第２ 統合財務情報
２ 組織再編成後の当社
３ 組織再編成対象会社
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
３ 事業の内容
５ 従業員の状況
(2) 連結会社の状況
(3) 労働組合の状況
② 連結会社の状況
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
２ 事業等のリスク
(1) 経営統合に関するリスク
(3) リバーホールディングスの事業等のリスク
① 経営環境の変化によるリスク
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
５ 研究開発活動
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
(2) 連結子会社の状況
２ 主要な設備の状況
(2) 連結子会社の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
(2) 連結子会社の状況
第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況
(4) 所有者別状況
(5) 議決権の状況
① 発行済株式
② 自己株式等
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４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況
① 役員一覧
(3) 監査の状況
(5) 株式の保有状況
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
第５ 経理の状況
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1) 組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
① 有価証券報告書及びその添付書類
② 四半期報告書又は半期報告書
③ 臨時報告書
第六部 株式公開情報
第３ 株主の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
（訂正前）
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１．普通株式は、当社が本株式移転に際して両社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における両社
の株主に、タケエイ普通株式１株に対して1.24株、リバーホールディングス普通株式１株に対して１株
の割合で割当て交付いたします。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、その
うち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、
本届出書提出日において未確定ですが、両社の最終事業年度末日（タケエイは2021年３月31日、リバー
ホールディングスは 2020 年６月30日）現在における株主資本の額（簿価）を合算した金額は
49,198,906,473 円であり、当該金額のうち10,000,000,000円が資本金に組み入れられます。
２．（省略）
（訂正後）
株式移転によることとします。（注）１，２
（注）１．普通株式は、当社が本株式移転に際して両社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における両社
の株主に、タケエイ普通株式１株に対して1.24株、リバーホールディングス普通株式１株に対して１株
の割合で割当て交付いたします。各株主に対する発行価格は発行価額の総額を発行数で除した額、その
うち資本に組み入れられる額は資本組入額の総額を発行数で除した額となります。発行価額の総額は、
本届出書提出日において未確定ですが、両社の最終事業年度末日（タケエイは2021年３月31日、リバー
ホールディングスは 2021 年６月30日）現在における株主資本の額（簿価）を合算した金額は
51,734,727,869 円であり、当該金額のうち10,000,000,000円が資本金に組み入れられます。
２．（省略）
第二部【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
(2) 提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
① 提出会社の企業集団の概要
(b ) 提出会社の企業集団の概要
（訂正前）
当社設立後の、当社と両社の状況は以下のとおりです。
両社は、2021年10月１日（予定）をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立する
ことについて合意しております。
役員の兼任等
議決権の
資本金
営業上の 設備の賃
会社名 住所 事業の内容 所有割合 当社役 当社従 資金援助
（百万円） 取引 貸借
（％） 員 業員
（名） （名）
（連結子会社）
東京都港区芝公
(株)タケエイ 園二丁目４番１ 8,489 廃棄物処理・リサイクル 100.0 2 未定 未定 未定 未定
号Ａ－10階
東京都千代田区
リバーホールディン
大手町一丁目７
1,715 資源リサイクル 100.0 2 未定 未定 未定 未定
グス(株) 番２号 東京サ
ンケイビル15階
（注） 資本金又は出資金は最終事業年度末日時点（タケエイは2021年３月31日時点、リバーホールディングスは 2020
年６月30日時点）のものです。
上記のとおり、本株式移転に伴う当社設立後、両社は、当社の完全子会社となります。当社の完全子会社と
なる両社の最終事業年度末日時点（タケエイは2021年３月31日時点、リバーホールディングスは 2020 年６月30
日時点）の状況は、以下のとおりです。
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タケエイの概要
（省略）
リバーホールディングスの概要
（ⅰ）事業内容
リバーホールディングスの事業内容につきましては、後記「第三部 企業情報 第１ 企業の概況
３ 事業の内容 (2 ) リバーホールディングス 」 をご参照ください。
（ⅱ）関係会社の状況
議決権の所有又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり
(株) 鈴徳
経営指導（注）４
東京都墨田区 資源リサイクル事業
10 100.0
（注）２、５ 、７ 金銭の貸付
建物の賃貸借
経営指導（注）４
メタルリサイクル (株)
埼玉県比企郡川島町 90 資源リサイクル事業 100.0 債務保証
（注）５
金銭の貸付
経営指導（注）４
中田屋 (株)
東京都千代田区 100 資源リサイクル事業 100.0 金銭の貸付
（注）２、５
土地及び建物の賃貸
役員の兼任あり
サニーメタル (株) 東京都千代田区 100 資源リサイクル事業 100.0 経営指導（注）４
金銭の貸付
フェニックスメタル (株) 経営指導（注）４
東京都千代田区 資源リサイクル事業
100 100.0
（注）５ 金銭の貸付
経営指導（注）４
東京都千代田区 資源リサイクル事業
ＮＮＹ (株) 50 100.0
金銭の貸付
経営指導（注）４
千葉県千葉市稲毛区 資源リサイクル事業
イツモ (株) 50 100.0
金銭の借入
(株) 新生 経営指導（注）４
埼玉県比企郡滑川町 75 資源リサイクル事業 100.0
（注）６ 金銭の貸付
（持分法適用関連会社）
メジャーヴィーナス・ジャ コンサルティング業務の
東京都千代田区 100 資源リサイクル事業 50.0
パン (株) 委託
HIDAKA SUZUTOKU
百万タイバーツ 役員の兼任あり
タイ王国チョンブリ県 資源リサイクル事業 49.0
(Thailand)CO., LTD. 300 債務保証
（注）１．（省略）
２．（省略）
３．（省略）
４．（省略）
５． (株) 鈴徳 、メタルリサイクル (株) 、中田屋 (株) 及びフェニックスメタル (株) については、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
(株) 鈴徳
主要な損益情報等 (1 ) 売上高 6,478 百万円
(2 ) 経常利益 329 百万円
(3 ) 当期純利益 603 百万円
(4 ) 純資産額 1,635 百万円
(5 ) 総資産額 7,976 百万円
メタルリサイクル (株)
主要な損益情報等 (1 ) 売上高 3,797 百万円
(2 ) 経常利益 102 百万円
(3 ) 当期純利益 73 百万円
(4 ) 純資産額 1,014 百万円
(5 ) 総資産額 2,633 百万円
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中田屋 (株)
主要な損益情報等 (1 ) 売上高 10,585 百万円
(2 ) 経常利益 516 百万円
(3 ) 当期純利益 341 百万円
(4 ) 純資産額 2,666 百万円
(5 ) 総資産額 5,807 百万円
フェニックスメタル (株)
主要な損益情報等 (1 ) 売上高 5,435 百万円
(2 ) 経常利益 357 百万円
(3 ) 当期純利益 232 百万円
(4 ) 純資産額 1,092 百万円
(5 ) 総資産額 1,920 百万円
６．債務超過会社で債務超過の額は、 2020 年６月末時点で 167 百万円となっております。
７． (株)鈴徳は、2021年1月1日付でリバー(株)に商号を変更しております。
（訂正後）
当社設立後の、当社と両社の状況は以下のとおりです。
両社は、2021年10月１日（予定）をもって、本株式移転により株式移転設立完全親会社たる当社を設立する
ことについて合意しております。
役員の兼任等
議決権の
資本金
営業上の 設備の賃
会社名 住所 事業の内容 所有割合 当社役 当社従 資金援助
（百万円） 取引 貸借
員 業員
（％）
（名） （名）
（連結子会社）
東京都港区芝公
(株)タケエイ 園二丁目４番１ 8,489 廃棄物処理・リサイクル 100.0 2 未定 未定 未定 未定
号Ａ－10階
東京都千代田区
リバーホールディン 大手町一丁目７
1,715 資源リサイクル 100.0 2 未定 未定 未定 未定
グス(株) 番２号 東京サ
ンケイビル15階
（注） 資本金又は出資金は最終事業年度末日時点（タケエイは2021年３月31日時点、リバーホールディングスは 2021
年６月30日時点）のものです。
上記のとおり、本株式移転に伴う当社設立後、両社は、当社の完全子会社となります。当社の完全子会社と
なる両社の最終事業年度末日時点（タケエイは2021年３月31日時点、リバーホールディングスは 2021 年６月30
日時点）の状況は、以下のとおりです。
タケエイの概要
（省略）
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リバーホールディングスの概要
（ⅰ）事業内容
リバーホールディングスの事業内容につきましては、後記「第三部 企業情報 第１ 企業の概況
３ 事業の内容 (2 ) リバーホールディングス 」 をご参照ください。
（ⅱ）関係会社の状況
議決権の所有又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
役員の兼任あり
リバー(株)
経営指導（注）４
東京都墨田区 資源リサイクル事業
10 100.0
（注）２、５ 、７ 金銭の貸付
建物の賃貸借
メタルリサイクル (株) 経営指導（注）４
埼玉県比企郡川島町 90 資源リサイクル事業 100.0
金銭の貸付
（注）５ 、７
経営指導（注）４
中田屋 (株)
東京都千代田区 100 資源リサイクル事業 100.0 金銭の貸付
（注）２、５
土地及び建物の賃貸
経営指導（注）４
サニーメタル (株) 東京都千代田区 100 資源リサイクル事業 100.0
金銭の貸付
フェニックスメタル (株) 経営指導（注）４
東京都千代田区 資源リサイクル事業
100 100.0
（注）５ 金銭の貸付
経営指導（注）４
東京都千代田区 資源リサイクル事業
ＮＮＹ (株) 50 100.0
金銭の貸付
経営指導（注）４
千葉県千葉市稲毛区 資源リサイクル事業
イツモ (株) 50 100.0
金銭の借入
(株) 新生 経営指導（注）４
埼玉県比企郡滑川町 75 資源リサイクル事業 100.0
（注）６ 、７ 金銭の貸付
（持分法適用関連会社）
メジャーヴィーナス・ジャ
コンサルティング業務の
東京都千代田区 100 資源リサイクル事業 50.0
パン (株) 委託
HIDAKA SUZUTOKU
百万タイバーツ 役員の兼任あり
タイ王国チョンブリ県 資源リサイクル事業 49.0
債務保証
(Thailand)CO., LTD. 300
（注）１．（省略）
２．（省略）
３．（省略）
４．（省略）
５． リバー(株) 、メタルリサイクル(株)、中田屋(株)及びフェニックスメタル(株)については、売上高（連結会
社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
リバー(株)
主要な損益情報等 (1 ) 売上高 8,124 百万円
(2 ) 経常利益 679 百万円
(3 ) 当期純利益 284 百万円
(4 ) 純資産額 1,745 百万円
(5 ) 総資産額 8,239 百万円
メタルリサイクル (株)
主要な損益情報等 (1 ) 売上高 4,249 百万円
(2 ) 経常利益 413 百万円
(3 ) 当期純利益 279 百万円
(4 ) 純資産額 1,271 百万円
(5 ) 総資産額 3,206 百万円
中田屋 (株)
主要な損益情報等 (1 ) 売上高 13,713 百万円
(2 ) 経常利益 1,350 百万円
(3 ) 当期純利益 1,632 百万円
(4 ) 純資産額 4,195 百万円
(5 ) 総資産額 6,885 百万円
フェニックスメタル (株)
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主要な損益情報等 (1 ) 売上高 7,590 百万円
(2 ) 経常利益 1,044 百万円
(3 ) 当期純利益 686 百万円
(4 ) 純資産額 1,708 百万円
(5 ) 総資産額 2,903 百万円
６．債務超過会社で債務超過の額は、 2021 年６月末時点で 118 百万円となっております。
７． リバー(株)は2021年7月1日付でメタルリサイクル(株)と(株)新生を吸収合併しております。
４【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る割当ての内容及びその算定根拠】
(2 ) 株式移転比率の算定根拠等
③ 上場廃止となる見込み及び当社の上場申請等に関する取扱い
（訂正前）
新たに設立する当社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行っております。上場日
は、当社の設立登記日である2021年10月１日を予定しております。
また、両社は本株式移転により当社の完全子会社となりますので、当社の上場に伴い、2021年９月29日をもっ
て上場廃止と なる予定です 。
（訂正後）
新たに設立する当社の株式については、東京証券取引所市場第一部に新規上場申請を行っております。上場日
は、当社の設立登記日である2021年10月１日を予定しております。
また、両社は本株式移転により当社の完全子会社となりますので、当社の上場に伴い、2021年９月29日をもっ
て上場廃止と なりました 。
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８【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(2) 組織再編成に係る手続の方法及び日程
（訂正前）
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（両社） 2021年３月18日
経営統合に関する基本合意書締結（両社） 2021年３月18日
臨時株主総会に関する基準日公告（リバーホールディングス） 2021年３月26日
臨時株主総会に関する基準日（リバーホールディングス） 2021年４月12日
統合契約書及び株式移転計画並びに新会社名承認取締役会（両社） 2021年５月14日
統合契約書及び株式移転計画作成（両社） 2021年５月14日
株式移転計画承認定時株主総会（タケエイ） 2021年６月23日
株式移転計画承認臨時株主総会（リバーホールディングス） 2021年６月30日
東京証券取引所上場廃止日（両社） 2021年９月29日 （予定）
統合予定日（共同持株会社設立登記日） 2021年10月１日（予定）
共同持株会社株式上場日 2021年10月１日（予定）
（後略）
（訂正後）
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（両社） 2021年３月18日
経営統合に関する基本合意書締結（両社） 2021年３月18日
臨時株主総会に関する基準日公告（リバーホールディングス） 2021年３月26日
臨時株主総会に関する基準日（リバーホールディングス） 2021年４月12日
統合契約書及び株式移転計画並びに新会社名承認取締役会（両社） 2021年５月14日
統合契約書及び株式移転計画作成（両社） 2021年５月14日
株式移転計画承認定時株主総会（タケエイ） 2021年６月23日
株式移転計画承認臨時株主総会（リバーホールディングス） 2021年６月30日
東京証券取引所上場廃止日（両社） 2021年９月29日
統合予定日（共同持株会社設立登記日） 2021年10月１日（予定）
共同持株会社株式上場日 2021年10月１日（予定）
（後略）
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第２【統合財務情報】
２ 組織再編成後の当社
（訂正前）
上記のとおり、当社には本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、タケエイの最終連結会計年度
（2021年３月期）の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」とリ
バーホールディングスの最終連結会計年度（ 2020 年６月期）の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び
「親会社株主に帰属する当期純利益」を合算すると、以下のとおりとなります。もっとも、以下の数値は、単純な合
算値に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意ください。また、「売上高」、「経常利
益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」以外の指標等については、単純な合算を行うことも困難であり、ま
た、単純に合算を行うと却って投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがあることから、合算は行っておりません。
（百万円）
70,438
売上高
5,174
経常利益
3,489
親会社株主に帰属する当期純利益
（訂正後）
上記のとおり、当社には本届出書提出日現在において財務情報はありませんが、タケエイの最終連結会計年度
（2021年３月期）の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」とリ
バーホールディングスの最終連結会計年度（ 2021 年６月期）の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び
「親会社株主に帰属する当期純利益」を合算すると、以下のとおりとなります。もっとも、以下の数値は、単純な合
算値に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意ください。また、「売上高」、「経常利
益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」以外の指標等については、単純な合算を行うことも困難であり、ま
た、単純に合算を行うと却って投資家の皆様の判断を誤らせるおそれがあることから、合算は行っておりません。
（百万円）
78,266
売上高
8,025
経常利益
5,407
親会社株主に帰属する当期純利益
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３ 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となるタケエイ及びリバーホールディングスの主要な経営指標等は、それぞれ以下のとおりで
す。
(2 ) リバーホールディングス
（訂正前）
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期
2018年６月 2019年６月 2020年６月
決算年月
（百万円） 39,285 36,681 28,375
売上高
（百万円） 1,516 1,645 1,281
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,264 1,268 1,217
純利益
（百万円） 2,301 1,241 1,245
包括利益
（百万円） 14,450 15,474 16,209
純資産額
（百万円） 28,271 27,746 28,244
総資産額
（円） 833.70 903.52 946.46
１株当たり純資産額
（円） 152.99 74.07 81.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
当期純利益
（％） 50.5 55.8 57.4
自己資本比率
（％） 19.6 8.5 7.7
自己資本利益率
（倍） － － 7.96
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,612 1,369 1,973
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 315 △1,713 △2,112
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,331 △769 △558
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 8,049 6,936 6,238
残高
591 610 609
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔110〕 〔143〕 〔166〕
（注）１． (省略)
２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、リ
バーホールディングス株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（後略）
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（訂正後）
主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期
2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
決算年月
（百万円） 39,285 36,681 28,375 36,203
売上高
（百万円） 1,516 1,645 1,281 4,131
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,264 1,268 1,217 3,135
純利益
（百万円） 2,301 1,241 1,245 3,121
包括利益
（百万円） 14,450 15,474 16,209 18,731
純資産額
（百万円） 28,271 27,746 28,244 30,561
総資産額
（円） 833.70 903.52 946.46 1,093.74
１株当たり純資産額
（円） 152.99 74.07 81.12 183.06
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － －
当期純利益
（％） 50.5 55.8 57.4 61.3
自己資本比率
（％） 19.6 8.5 7.7 17.9
自己資本利益率
（倍） － － 7.96 7.07
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,612 1,369 1,973 5,249
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 315 △1,713 △2,112 △65
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,331 △769 △558 △3,107
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 8,049 6,936 6,238 8,315
残高
591 610 609 607
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔110〕 〔143〕 〔166〕 〔174〕
（注）１． (省略)
２．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、リ
バーホールディングス株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第13
期 及び第14期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
（後略）
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第三部【企業情報】
第１【企業の概況】
２【沿革】
（訂正前）
（前略）
なお、両社の沿革につきましては、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年６月23日、リバーホール
ディングスにおいては 2020 年９月 30 日提出）をご参照ください。
（訂正後）
（前略）
なお、両社の沿革につきましては、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年６月23日、リバーホール
ディングスにおいては 2021 年９月 29 日提出）をご参照ください。
３【事業の内容】
（訂正前）
当社は、子会社等の経営管理及ぴこれらに附帯又は関連する一切の事業を行う予定です。
また、完全子会社となるタケエイ及びリバーホールディングスの事業の内容は以下のとおりです。
なお、事業の内容については、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年６月23日提出、リバーホール
ディングスにおいては 2020 年９月 30 日提出）に基づき記載しております。
(1) タケエイ
（省略）
(2 ) リバーホールディングス
リバーグループ（リバーホールディングス及びリバーホールディングスの関係会社）は持株会社制を導入してお
り、リバーホールディングス及び連結子会社 ８ 社（ (株)鈴徳 、メタルリサイクル(株)、 中田屋(株)、サニーメタル
(株)、フェニックスメタル(株)、ＮＮＹ(株)、イツモ(株) 、(株)新生 ）、関連会社２社（メジャーヴィーナス・
ジャパン(株)、HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.）から構成されており、資源リサイクル事業を展開してお
ります。
リバーホールディングスは持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果
たすとともに、一部のグループ会社への建物等の賃貸や各種サービスの提供を行っております。
リバーグループは資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、リバーホールディングス連 結子会社の主な事業は金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処
理事業、家電リサイクル事業、その他事業の５つに区分されます。
① 金属リサイクル事業
金属リサイクル事業は、全ての連結子会社において行っている、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップ（以
下、「金属スクラッ プ」という）を扱うリバーグループの主力事業です。生産工場、建物解体業者、自動車解体
業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属
原料として再資源化します。鉄スクラップは製鋼原料として国内電炉メーカーのみならず、商社を通してアジア
を中心とした各地に輸出されリサイクル原料として幅広く利用されています。
金属リサイクルの加工工程は、単一素材か複合素材かによって異なります。
単一素材からなる金属スクラップ（代表例：建物解体現場で発生する鋼材等）については、リバーグループの
工場でせん断し大きさを調整し、電炉メーカーなどに販売しております。リバーグループは関東エリアを中心
に、ギロチンシャー（鉄スクラップのせん断機）を13基保有し加工・販売の体制を整えております。
一方、複合素材からなる金属スクラップ（代表例：解体後の使用済自動車や廃自動販売機等）については、リ
バーグループの工場にてプレスで減容、シュレッダー（大型破砕機）で破砕、選別後、回収した製品（金属スク
ラップ）を電炉メーカー等に販売し、破砕残さについてはリバーグループ外の処理業者に処理を委託しておりま
す。リバーグルー プは破砕、選別を行う大型シュレッダープラントを８基保有し、多様な品目を受け入れており
ます。
また、破砕、選別の過程で生じた非鉄金属・プラスチック等の混合物（ミックスメタル）については、 リバー
ホールディングス 連結子会社のＮＮＹ(株)で重液選別機により非鉄金属を選別・回収しております。
なお 、リバー グループの製品及び原材料の回転期間（製品及び原材料÷（売上原価÷12ヶ月））は 第13期
0.13 ヶ月（ 第12期 0.13 ヶ月）であります。
（後略）
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② 自動車リサイクル事業
（省略）
③ 産業廃棄物処理事業
リバーグループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃掃法又は廃棄物処理法）」に基づいて産
業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、又は両方の事業を行っております。首都圏 15 ヶ所（うち１事業所は
2020 年６月30日閉鎖）、関西１ヶ所、東海１ヶ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済
の電子機器・ＯＡ機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応しております。リバーグループは、発生元（排
出者）から産業廃棄物の中間処理に係る処理料を受け取っております。
また、適正な廃棄物処理を行うために、リバーホールディングスは管理部法務課を設置し各グループ会社に対
して廃掃法の運用に関する教育を継続的に実施しております。
なお、廃棄物処理の流れについては、金属リサイクル事業の複合素材と同様です。
（後略）
④ 家電リサイクル事業
（省略）
⑤ その他事業
イ 小型家電リサイクル事業
リバーホールディングスは、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（通称：小型家電リサ
イクル法）」に基づく小型家電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、市区町村経由、又は市民から
直接回収した使用済小型電子機器をリバーグループ及びグループ外のリサイクル企業においてリサイクルを
行っております。日本国内で資源循環を実現することを第一に考え、法律に定める28カテゴリーに該当する使
用済小型電子機器（ＰＣ、携帯電話等）を受け入れております。グループ内外の技術を活用して、破砕、選別
（磁力、風力、比重、手選別等）などの処理を行い、レアメタルを含めた多くの有用資源を回収しておりま
す。
また、リバーホールディングスは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるメダルを小型
家電リサイクル由来の金・銀・銅で製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に一般財
団法人日本環境衛生センターの下、幹事会社３社のうちの１社として参画いたしました。リバーホールディン
グスは、同プロジェクトのため東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会に対して小型家電リサイク
ル由来の金・銀・銅の地金を無償で提供いたしました。
ロ エコソリューション事業
（省略）
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(事業系統図)
（注） (株)鈴徳は、2021年1月1日付でリバー(株)に商号を変更しております。
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（訂正後）
当社は、子会社等の経営管理及ぴこれらに附帯又は関連する一切の事業を行う予定です。
また、完全子会社となるタケエイ及びリバーホールディングスの事業の内容は以下のとおりです。
なお、事業の内容については、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年６月23日提出、リバーホール
ディングスにおいては 2021 年９月 29 日提出）に基づき記載しております。
(1) タケエイ
（省略）
(2 ) リバーホールディングス
リバーグループ（リバーホールディングス及びリバーホールディングスの関係会社）は持株会社制を導入してお
り、リバーホールディングス及び連結子会社 ８ 社（ リバー(株) 、 メタルリサイクル(株)、 中田屋(株)、サニーメタ
ル(株)、フェニックスメタル(株)、ＮＮＹ(株)、イツモ(株) 、(株)新生 ）、関連会社２社（メジャーヴィーナス・
ジャパン(株)、HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) CO., LTD.）から構成されており、資源リサイクル事業を展開してお
ります。
リバーホールディング ス は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果
たすとともに、一部のグループ会社への建物等の賃貸や各種サービスの提供を行っております。
リバー グループは資源リサイクル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております
が、 リバーホールディング ス 連結子会社の主な事業は金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業、産業廃棄物処
理事業、家電リサイクル事業、その他事業の５つに区分されます。
① 金属リサイクル事業
金属リサイクル事業は、全ての連結子会社において行っている、鉄スクラップ及び非鉄金属スクラップ（以
下、「金属スクラップ」という）を扱う リバー グループの主力事業です。生産工場、建物解体業者、自動車解体
業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属
原料として再資源化します。鉄スクラップは製鋼原料として国内電炉メーカーのみならず、商社を通してアジア
を中心とした各地に輸出されリサイクル原料として幅広く利用されています。
金属リサイクルの加工工程は、単一素材か複合素材かによって異なります。
単一素材からなる金属スクラップ（代表例：建物解体現場で発生する鋼材等）については、 リバー グループの
工場でせん断し大きさを調整し、電炉メーカーなどに販売しております。 リバー グループは関東エリアを中心
に、ギロチンシャー（鉄スクラップのせん断機）を13基 （うち１基は2021年６月30日稼働停止） 保有し加工・販
売の体制を整えております。
一方、複合素材からなる金属スクラップ（代表例：解体後の使用済自動車や廃自動販売機等）については、 リ
バー グループの工場にてプレスで減容、シュレッダー（大型破砕機）で破砕、選別後、回収した製品（金属スク
ラップ）を電炉メーカー等に販売し、破砕残さについては リバー グループ外の処理業者に処理を委託しておりま
す。 リバー グループは破砕、選別を行う大型シュレッダープラントを８基保有し、多様な品目を受け入れており
ます。
また、破砕、選別の過程で生じた非鉄金属・プラスチック等の混合物（ミックスメタル）については、 リバー
ホールディング ス 連結子会社のＮＮＹ(株) 那須事業所 で重液選別機により非鉄金属を選別・回収しております。
なお、 リバー グループの製品及び原材料の回転期間（製品及び原材料÷（売上原価÷12ヶ月））は 当連結会計
年度0.19 ヶ月 （ 前連結会計年度 0.13 ヶ月）であります。
（後略）
② 自動車リサイクル事業
（省略）
③ 産業廃棄物処理事業
リバーグループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃掃法又は廃棄物処理法）」に基づいて産
業廃棄物の収集運搬と中間処分のいずれか、又は両方の事業を行っております。首都圏 14 ヶ 所（うち１事業所は
2021 年６月30日閉鎖）、関西１ヶ所、東海１ヶ所で産業廃棄物の中間処分の許可を持つ事業所を運営し、使用済
の電子機器・ＯＡ機器等の多様な使用済製品の処理ニーズに対応しております。リバーグループは、発生元（排
出者）から産業廃棄物の中間処理に係る処理料を受け取っております。
また、適正な廃棄物処理を行うために、リバーホールディングスは管理部法務課を設置し各グループ会社に対
して廃掃法の運用に関する教育を継続的に実施しております。
なお、廃棄物処理の流れについては、金属リサイクル事業の複合素材と同様です。
（後略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
④ 家電リサイクル事業
（省略）
⑤ その他事業
イ 小型家電リサイクル事業
リバーホールディングスは、「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（通称：小型家電リサ
イクル法）」に基づく小型家電リサイクル認定事業者として国から認定を受け、市区町村経由、又は市民から
直接回収した使用済小型電子機器をリバーグループ及びグループ外のリサイクル企業においてリサイクルを
行っております。日本国内で資源循環を実現することを第一に考え、法律に定める28カテゴリーに該当する使
用済小型電子機器（ＰＣ、携帯電話等）を受け入れております。グループ内外の技術を活用して、破砕、選別
（磁力、風力、比重、手選別等）などの処理を行い、レアメタルを含めた多くの有用資源を回収しておりま
す。
ロ エコソリューション事業
（省略）
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(事業系統図)
※2021年７月１日付でリバー(株)を存続会社としてメタルリサイクル(株)及び(株)新生を吸収合併いたしました。
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５【従業員の状況】
(2 ) 連結会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるタケエイにおいては2021年３月31日現在の、リバーホールディングスにおいては 2020 年
６月30日現在の従業員の状況は以下のとおりです。
（中略）
② リバーホールディングス
セグメントの名称 従業員数（名）
609
資源リサイクル事業
〔166〕
609
合計
〔166〕
（後略）
（訂正後）
当社の完全子会社となるタケエイにおいては2021年３月31日現在の、リバーホールディングスにおいては 2021 年
６月30日現在の従業員の状況は以下のとおりです。
（中略）
② リバーホールディングス
セグメントの名称 従業員数（名）
607
資源リサイクル事業
〔174〕
607
合計
〔174〕
（後略）
(3 ) 労働組合の状況
② 連結会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となるタケエイにおいては2021年３月31日現在の、リバーホールディングスにおいては 2020
年６月30日現在の労働組合の状況は以下のとおりです。
（後略）
（訂正後）
当社の完全子会社となるタケエイにおいては2021年３月31日現在の、リバーホールディングスにおいては 2021
年６月30日現在の労働組合の状況は以下のとおりです。
（後略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（訂正前）
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、各社の有価証券報告
書（タケエイにおいては2021年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2020 年９月 30 日提出）をご参照下
さい。
（訂正後）
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、各社の有価証券報告
書（タケエイにおいては2021年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2021 年９月 29 日提出）をご参照下
さい。
２【事業等のリスク】
（訂正前）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社の経営統合に関するリス
クとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、当社
の設立後は本届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されま
す。両社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、本訂正届出書提出日（2021年 8 月 12 日）現在において判断したものです。
(1) 経営統合に関するリスク
当社の設立は2021年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備をタケエイ及びリバーホールディング
スで進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態
などに重要な影響を 及 ぼ す可能性があります。
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
（訂正後）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社の経営統合に関するリス
クとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、当社
の設立後は本届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが想定されま
す。両社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりであります。なお、
文中における将来に関する事項は、本訂正届出書提出日（2021年 9 月 30 日）現在において判断したものです。
(1) 経営統合に関するリスク
当社の設立は2021年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備をタケエイ及びリバーホールディング
スで進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態
などに重要な影響を及 ぼ す可能性があります。
・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク
・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク
・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク
(3 ) リバーホールディングスの事業等のリスク
① 経済環境の変化によるリスク
（訂正前）
（中略）
イ 原材料、製・商品の相場変動リスク
リバー グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といっ
た資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。 リバー グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格
は、基本的には相場に連動いたします。 リバー グループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影
響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損
失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の
低迷の長期化により利ざやが縮小する可能性があります。１トン当たりの鉄スクラップ価格における（一社）
日本鉄リサイクル工業会 ウェブサイト 価格推移表 ■鉄スクラップ（鋼スクラップ）の推移は、下表のと
おりであります。
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（注） 業界団体である（一社）日本鉄リサイクル工業会の資料を出典として、過去５年間の鉄スクラップ相
場変動推移を集計しております。
■鉄スクラップ 販売単価
期間 平均単価（トン） 通期平均単価
第１四半期 2014年７月～2014年９月 32,333円
第２四半期 2014年10月～2014年12月 27,583円
第８期 27,313円
第３四半期 2015年１月～2015年３月 24,333円
第４四半期 2015年４月～2015年６月 25,000円
第１四半期 2015年７月～2015年９月 20,000円
第２四半期 2015年10月～2015年12月 14,833円
第９期 17,979円
第３四半期 2016年１月～2016年３月 16,500円
第４四半期 2016年４月～2016年６月 20,583円
第１四半期 2016年７月～2016年９月 18,833円
第２四半期 2016年10月～2016年12月 23,417円
第10期 23,813円
第３四半期 2017年１月～2017年３月 27,667円
第４四半期 2017年４月～2017年６月 25,333円
第１四半期 2017年７月～2017年９月 30,417円
第２四半期 2017年10月～2017年12月 33,500円
第11期 33,458円
第３四半期 2018年１月～2018年３月 36,083円
第４四半期 2018年４月～2018年６月 33,833円
第１四半期 2018年７月～2018年９月 36,083円
第２四半期 2018年10月～2018年12月 32,667円
第12期 32,458円
第３四半期 2019年１月～2019年３月 31,333円
第４四半期 2019年４月～2019年６月 29,750円
第１四半期 2019年７月～2019年９月 25,500円
第２四半期 2019年10月～2019年12月 23,583円
第13期 22,958円
第３四半期 2020年１月～2020年３月 21,083円
第４四半期 2020年４月～2020年６月 21,667円
（中略）
オ 有利子負債
リバー グループでは 2020 年６月期においては、有利子負債（リース債務を含む）が 82 億円あり、総資産に対
する割合は 29.1 ％であります。今後、財務体質の健全化の維持に尽力いたしますが、今後借入金利が大きく上
昇した場合には リバー グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
（中略）
イ 原材料、製・商品の相場変動リスク
リバーグループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といっ
た資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。 リバー グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格
は、基本的には相場に連動いたします。 リバー グループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影
響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損
失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の
低迷の長期化により利ざやが縮小する可能性があります。１トン当たりの鉄スクラップ価格における（一社）
日本鉄リサイクル工業会 ウェブサイト 価格推移表 ■鉄スクラップ（鋼スクラップ）の推移は、下表のと
おりであります。
（注） 業界団体である（一社）日本鉄リサイクル工業会の資料を出典として、過去５年間の鉄スクラップ相
場変動推移を集計しております。
■鉄スクラップ 販売単価
期間 平均単価（トン） 通期平均単価
第１四半期 2015年７月～2015年９月 20,000円
第２四半期 2015年10月～2015年12月 14,833円
第９期 17,979円
第３四半期 2016年１月～2016年３月 16,500円
第４四半期 2016年４月～2016年６月 20,583円
第１四半期 2016年７月～2016年９月 18,833円
第２四半期 2016年10月～2016年12月 23,417円
第10期 23,813円
第３四半期 2017年１月～2017年３月 27,667円
第４四半期 2017年４月～2017年６月 25,333円
第１四半期 2017年７月～2017年９月 30,417円
第２四半期 2017年10月～2017年12月 33,500円
第11期 33,458円
第３四半期 2018年１月～2018年３月 36,083円
第４四半期 2018年４月～2018年６月 33,833円
第１四半期 2018年７月～2018年９月 36,083円
第２四半期 2018年10月～2018年12月 32,667円
第12期 32,458円
第３四半期 2019年１月～2019年３月 31,333円
第４四半期 2019年４月～2019年６月 29,750円
第１四半期 2019年７月～2019年９月 25,500円
第２四半期 2019年10月～2019年12月 23,583円
第13期 22,958円
第３四半期 2020年１月～2020年３月 21,083円
第４四半期 2020年４月～2020年６月 21,667円
第１四半期 2020年７月～2020年９月 25,167円
第２四半期 2020年10月～2020年12月 33,083円
第14期 35,313円
第３四半期 2021年１月～2021年３月 36,500円
第４四半期 2021年４月～2021年６月 46,500円
（ 中略）
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オ 有利子負債
リバーグループでは 2021 年６月期においては、有利子負債（リース債務を含む）が 58 億円あり、総資産に対
する割合は 19.1 ％ であります。今後、財務体質の健全化の維持に尽力いたしますが、今後借入金利が大きく上
昇した場合には リバー グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（訂正前）
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2020
年９月 30 日提出）及び四半期報告書（タケエイにおいては2021年８月12日提出 、リバーホールディングスにおいては
2020年11月12日、2021年２月15日及び2021年５月14日提出 ）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析につ
いては、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2021
年９月 29 日提出）及び四半期報告書（タケエイにおいては2021年８月12日提出）をご参照下さい。
４【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等については、各社の有価証券報告書（タケエイにおい
ては2021年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2020 年９月 30 日提出）及び四半期報告書（タケエイに
おいては2021年８月12日提出 、リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年２月15日及び2021年５月
14日提出 ）をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」を
ご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となる両社の経営上の重要な契約等については、各社の有価証券報告書（タケエイにおい
ては2021年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2021 年９月 29 日提出）及び四半期報告書（タケエイに
おいては2021年８月12日提出）をご参照下さい。
また、本株式移転の目的、本株式移転に係る株式移転計画の内容、本株式移転の条件等につきましては、前記「第
二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要」を
ご参照下さい。
５【研究開発活動】
（訂正前）
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年
６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2020 年９月 30 日提出）及び四半期報告書（タケエイにおいては
2021年８月12日提出 、リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年２月15日及び2021年５月14日提
出 ）をご参照下さい。
（訂正後）
当社は新設する会社ですので、該当事項はありません。
当社の完全子会社となる両社の研究開発活動につきましては、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年
６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2021 年９月 29 日提出）及び四半期報告書（タケエイにおいては
2021年８月12日提出）をご参照下さい。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
(2 ) 連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる両社の設備投資等の概要については、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021
年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2020 年９月 30 日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社の完全子会社となる両社の設備投資等の概要については、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021
年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 202 1 年９月 29 日提出）をご参照下さい。
２【主要な設備の状況】
(2 ) 連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況については、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021
年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2020 年９月 30 日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社の完全子会社となる両社の主要な設備の状況については、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021
年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 202 1 年９月 29 日提出）をご参照下さい。
３【設備の新設、除却等の計画】
(2 ) 連結子会社の状況
（訂正前）
当社の完全子会社となる両社の設備の新設、除却等の計画については、各社の有価証券報告書（タケエイにおい
ては2021年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 2020 年９月 30 日提出）をご参照下さい。
（訂正後）
当社の完全子会社となる両社の設備の新設、除却等の計画については、各社の有価証券報告書（タケエイにおい
ては2021年６月23日提出、リバーホールディングスにおいては 202 1 年９月 29 日提出）をご参照下さい。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（４）【所有者別状況】
（訂正前）
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社とな
る両社（タケエイは2021年３月31日現在、リバーホールディングスは 2020 年６月30日現在）の所有者別状況
は、以下のとおりです。
（中略）
② リバーホールディングス
普通株式
2020 年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 27 70 15 6 7,138 7,257 －
所有株式数
－ 505 3,619 45,090 1,890 41 120,105 171,250 1,500
（単元）
所有株式数の割
－ 0.29 2.11 26.33 1.11 0.02 70.14 100.00 －
合（％）
（訂正後）
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社とな
る両社（タケエイは2021年３月31日現在、リバーホールディングスは 202 1 年６月30日現在）の所有者別状況
は、以下のとおりです。
（中略）
② リバーホールディングス
普通株式
20 21 年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 26 56 34 7 7,057 7,183 －
所有株式数
－ 968 9,926 39,781 9,201 46 111,308 171,230 3,500
（単元）
所有株式数の割
－ 0.56 5.8 0 23.23 5.37 0.03 65.01 100.00 －
合（％）
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（訂正前）
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる
両社（タケエイは2021年３月31日現在、リバーホールディングスは 2020 年 12 月 31 日現在）の議決権の状況は、以
下のとおりです。
（前略）
(b ) リバーホールディングス
2020 年 12 月 31 日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない リバーホールディ
ングス における標準と
171,243
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,124,300
なる株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式 2,200
単元未満株式 － －
17,126,500
発行済株式総数 － －
171,243
総株主の議決権 － －
（訂正後）
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において所有者はおりませんが、当社の完全子会社となる
両社（タケエイは2021年 ３ 月31日現在、リバーホールディングスは 2021 年 ６ 月 30 日現在）の議決権の状況は、以
下のとおりです。
（前略）
(b ) リバーホールディングス
20 21 年 ６ 月 30 日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない リバーホールディ
ングス における標準と
171,230
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,123,000
なる株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
普通株式 3,500
単元未満株式 － －
17,126,500
発行済株式総数 － －
171,230
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
（訂正前）
当社は、本株式移転により設置されるため、本株式移転効力発生時点において、当社の自己株式を保有してお
りませんが、当社の完全子会社となる両社（タケエイは2021年３月31日現在、リバーホールディングスは 2020 年
12 月 31 日現在）の自己株式については、以下のとおりです。
（後略）
（訂正後）
当社は、本株式移転により設置されるため、本株式移転効力発生時点において、当社の自己株式を保有してお
りませんが、当社の完全子会社となる両社（タケエイは2021年３月31日現在、リバーホールディングスは 2021 年
６ 月 30 日現在）の自己株式については、以下のとおりです。
（後略）
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（訂正前）
（注）１．（省略）
２．（省略）
３．（省略）
４．所有するタケエイの株式数は、2021年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、リバーホールディン
グスの株式数は、 2020 年6月30日現在の所有状況に基づき記載しております。また、割り当てられる当社の
株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。よって、当社
が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割り当てられる当社の株式数は変動することがあ
ります。
５．（省略）
（訂正後）
（注）１．（省略）
２．（省略）
３．（省略）
４．所有するタケエイの株式数は、2021年３月31日現在の所有状況に基づき記載しており、リバーホールディン
グスの株式数は、 202 1 年6月30日現在の所有状況に基づき記載しております。また、割り当てられる当社の
株式数は、当該所有状況に基づき、本株式移転の株式移転比率を勘案して算出しております。よって、当社
が設立される日の直前までに、所有する両社の株式数及び割り当てられる当社の株式数は変動することがあ
ります。
５．（省略）
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（３）【監査の状況】
（訂正前）
① 監査等委員会監査又は監査役監査の状況
当社は新設会社ですので、未定です。
なお、当社の完全子会社となる両社の監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
（中略）
リバーホールディングス
リバーホールディングスは監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役(社外
監査役)2名の合計3名で構成されています。
監査役は取締役会に出席するほか、代表取締役と定期的に会合(年2回)をもち、会社が対処すべき課題、監
査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。ま
た、社外取締役とも同様に定期的に会合(年2回)を開催し連携を図っております。さらに、監査役は内部統制
委員会に出席し内部統制システムの整備・運用状況を把握し意見表明しております。
常勤監査役においては経営会議、社長会及び各種委員会等の重要な会議に積極的に参加し、取締役、執行役
員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。さらには、子会社の
社長はじめ取締役及び事業所長等往査面談し、企業集団の状況についても監査しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査役会との連携を
図っております。また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催しておりま
す。さらに、常勤監査役と内部監査室は毎月連絡会を開催し情報の共有を図っております。
監査役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。常勤監査役は日常の監
査活動を監査役会で報告し非常勤監査役との情報共有を図り、監査上の課題にとどまらず幅広く意見交換を
行っております。
個々の監査役 の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。
監査役会 取締役会
役職 氏名
出席状況 出席状況
15/15 回 22/22 回
常勤監査役 (社外) 岩田定廣
(100%) (100%)
4/ 4回 5/ 5回
非 常勤監査役 矢野哲史
(100%) (100%)
非常勤監査役(社 12/12 回 17/17 回
大村扶美枝
外) (100%) (100%)
8/ 8 回
非常勤監査役(社 12/12 回
大嵜康弘
外) (100%)
(100%)
（後略）
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（訂正後）
① 監査等委員会監査又は監査役監査の状況
当社は新設会社ですので、未定です。
なお、当社の完全子会社となる両社の監査役監査の状況については、以下のとおりであります。
（中略）
リバーホールディングス
リバーホールディングスは監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役(社外
監査役)2名の合計3名で構成されています。
監査役は取締役会に出席するほか、代表取締役と定期的に会合(年2回)をもち、会社が対処すべき課題、監
査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に図っております。ま
た、社外取締役とも同様に定期的に会合(年2回)を開催し連携を図っております。さらに、監査役は内部統制
委員会に出席し内部統制システムの整備・運用状況を把握し意見表明しております。
常勤監査役においては経営会議、社長会及び各種委員会等の重要な会議に積極的に参加し、取締役、執行役
員及び各部門長等と面談し管理体制や業務の遂行等会社の状況の把握に努めております。さらには、子会社の
社長はじめ取締役及び事業所長等往査面談し、企業集団の状況についても監査しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画及び監査結果の説明を受けるなど、会計監査人と監査役会との連携を
図っております。また、内部監査部門である内部監査室を含めた三様監査連絡会を定期的に開催しておりま
す。さらに、常勤監査役と内部監査室は毎月連絡会を開催し情報の共有を図っております。
監査役会は原則として毎月1回開催するほか必要に応じて臨時に開催しております。常勤監査役は日常の監
査活動を監査役会で報告し非常勤監査役との情報共有を図り、監査上の課題にとどまらず幅広く意見交換を
行っております。
個々の監査役 の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりであります。
監査役会 取締役会
役職 氏名
出席状況 出席状況
9/ 9 回
11/11 回
常勤監査役 森健一
(100%)
(100%)
4/ 4回 5/ 5回
常勤監査役 (社外) 岩田定廣
(100%) (100%)
非常勤監査役(社 13/13 回 16/16 回
大村扶美枝
外) (100%) (100%)
非常勤監査役(社 13/13 回 16/16 回
大嵜康弘
外) (100%) (100%)
（後略）
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（５）【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方 針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイは、 保有株式について、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精
査し、保有することの合理性を検証しております。
当社の完全子会社となる リバーホールディングスは、重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度
取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案してリバーホールディ
ングスの企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しておりま す。また、政策保有株式
については必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、又は見合っていない銘柄については
売却方法の詳細を決定した上で売却します。 2020 年6月期は得意先銘柄1銘柄の保有を継続する方針でありま
す。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
当社の完全子会社となるタケエイは、 保有株式について、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精
査し、保有することの合理性を検証しております。
当社の完全子会社となる リバーホールディングスは、重要な政策保有株式の取得に当たっては、その都度
取締役会で決定しており、関係強化によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案してリバーホールディ
ングスの企業価値の向上に資するかどうかの観点から投資の可否を判断しておりま す。また、政策保有株式
については必要最低限の保有とします。保有目的が適切であり保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っている銘柄については引き続き保有いたしますが、適切ではない、又は見合っていない銘柄については
売却方法の詳細を決定した上で売却します。 202 1 年6月期は得意先銘柄1銘柄の保有を継続する方針でありま
す。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
（中略）
当社の完全子会社となるリバーホールディングスの 2020 年6月30日現在の銘柄数及び貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(百万円)
－ －
非上場株式
1 10
非上場株式以外の株式
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
（中略）
当社の完全子会社となるリバーホールディングスの 202 1 年6月30日現在の銘柄数及び貸借対照表計上額
は、以下のとおりであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(百万円)
－ －
非上場株式
1 23
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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（訂正前）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
（中略）
当社の完全子会社となるリバーホールディングスの 2020 年6月30日現在の 特定投資株式は、以下のとおり
であります。
当事業年度 前事業年度
リバーホール
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 ディングスの
銘柄
及び株式数が増加した理由 株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
営業・リサイクル技術などの情報共
有、取引関係の維持・拡大、業務提
6 6
携等の関係強化のため
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果については記載が
(株)イボキン 有
困難でありますが、保有に伴うリス
クやコストが重要性に乏しいことを
検証した上で、保有の合理性を判断
10 20 しております。
(株式数が増加した理由)
該当事項はありません。
（訂正後）
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
（中略）
当社の完全子会社となるリバーホールディングスの 202 1 年6月30日現在の 特定投資株式は、以下のとおり
であります。
当事業年度 前事業年度
リバーホール
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 ディングスの
銘柄
及び株式数が増加した理由 株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
保有の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
営業・リサイクル技術などの情報共
有、取引関係の維持・拡大、業務提
6 6
携等の関係強化のため
(定量的な保有効果)
定量的な保有効果については記載が
(株)イボキン 有
困難でありますが、保有に伴うリス
クやコストが重要性に乏しいことを
検証した上で、保有の合理性を判断
しております。
23 10
(株式数が増加した理由)
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
（訂正前）
当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在においては第１期の決算期を迎えていないため、該当事項はありま
せん。
なお、完全子会社となる両社の経理の状況につきましては、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年６月
23日提出、リバーホールディングスにおいては 2020 年９月 30 日提出）及び四半期報告書（タケエイにおいては2021年８
月12日提出 、リバーホールディングスにおいては2020年11月12日、2021年２月15日及び2021年５月14日提出 ）をご参照
下さい。
（訂正後）
当社は新設する会社であり、本届出書提出日現在においては第１期の決算期を迎えていないため、該当事項はありま
せん。
なお、完全子会社となる両社の経理の状況につきましては、各社の有価証券報告書（タケエイにおいては2021年６月
23 日提出、リバーホールディングスにおいては 2021 年９月 29 日提出）及び四半期報告書（タケエイにおいては2021年８
月12日提出）をご参照下さい。
第五部【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
（１）【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
（訂正前）
（中略）
(b ) リバーホールディングス
（ⅰ）事業年度 第 13 期（自 2019 年７月１日 至 2020 年６月30日）
2020 年９月 30 日関東財務局長に提出。
（訂正後）
（中略）
(b ) リバーホールディングス
（ⅰ）事業年度 第 1 4 期（自 20 20 年７月１日 至 20 21 年６月30日）
20 21 年９月 29 日関東財務局長に提出。
②【四半期報告書又は半期報告書】
（訂正前）
（中略）
(b ) リバーホールディングス
（ⅰ）事業年度 第14期 第 1 四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月12日関東財務局長に提出。
（ⅱ）事業年度 第14期 第 2 四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月15日関東財務局長に提出。
（ⅲ）事業年度 第14期 第3四半期（自 2021年1月1日 至 2021年3月31日）
2021年5月14日関東財務局長に提出。
（訂正後）
（中略）
(b ) リバーホールディングス
該当事項はありません。
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ＴＲＥホールディングス株式会社(E36751)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
③【臨時報告書】
（訂正前）
(a) タケエイ
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2021年 ８ 月 12 日）までに、以下の臨時報告書を提出。
（ⅰ）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(b ) リバーホールディングス
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2021年 ８ 月 12 日）までに、以下の臨時報告書を提出。
（ⅰ）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書
2020 年９月 30 日関東財務局長に提出。
（ⅱ） 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規
定に基づく臨時報告書
2021年５月19日関東財務局長に提出。
（ⅲ）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
（訂正後）
(a) タケエイ
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2021年 ９ 月 30 日）までに、以下の臨時報告書を提出。
（ⅰ）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(b ) リバーホールディングス
①の有価証券報告書の提出後、本訂正届出書提出日（2021年 ９ 月 30 日）までに、以下の臨時報告書を提出。
（ⅰ）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
定に基づく臨時報告書
20 21 年９月 29 日関東財務局長に提出。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第六部【株式公開情報】
第３【株主の状況】
（訂正前）
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる両社（タ
ケエイは2021年３月31日現在、リバーホールディングスは 2020 年 12 月 31 日現在）の株主の状況は以下のとおりです。
２ リバーホールディングス
普通株式
2020 年 12 月 31 日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
ベステラ(株) 東京都江東区平野三丁目２番６号 2,570,300 15.01
東京都千代田区大手町一丁目７番２
1,463,788 8.55
リバーグループ従業員持株会 号
東京サンケイビル15階
1,050,000 6.13
鈴木 徹 千葉県市川市
鈴木 孝雄 静岡県田方郡函南町 1,000,000 5.84
静岡県富士宮市山宮3507番地19 540,000 3.15
(株) エンビプロ・ホールディングス
東京都千代田区富士見二丁目7番2号
東京鐵鋼(株) 513,800 3.00
ステージビルディング12階
中田 光一 埼玉県川口市 410,600 2.40
鈴木 雄二 埼玉県さいたま市浦和区 370,050 2.16
佐々木 規夫 千葉県習志野市 330,000 1.93
鎌田 英彦 神奈川県厚木市 291,500 1.70
8,540,038 49.86
計 －
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
（訂正後）
当社は新設する会社ですので、本届出書提出日現在において株主はおりませんが、当社の完全子会社となる両社（タ
ケエイは2021年３月31日現在、リバーホールディングスは 2021 年 ６ 月 30 日現在）の株主の状況は以下のとおりです。
２ リバーホールディングス
普通株式
2021 年 ６ 月 30 日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
ベステラ(株) 東京都江東区平野三丁目２番６号 2,570,300 15.01
1,0 5 0,000 6.13
鈴木 徹 千葉県市川市
東京都千代田区大手町一丁目７番２
1,016,367 5.93
リバーグループ従業員持株会 号
東京サンケイビル15階
鈴木 孝雄 静岡県田方郡函南町 1,000,000 5.84
東京都千代田区富士見二丁目7番2号
東京鐵鋼(株) 513,800 3.00
ステージビルディング12階
中田 光一 埼玉県川口市 410,600 2.40
鈴木 雄二 埼玉県さいたま市浦和区 370,050 2.16
佐々木 規夫 千葉県習志野市 330,000 1.93
鎌田 英彦 神奈川県厚木市 291,500 1.70
SMBC日興証券(株) 271,800 1.59
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
7,824,417 45.69
計 －
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