株式會社大韓航空 半期報告書
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年９月30日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 株式會社大韓航空
( KOREAN AIR LINES CO., LTD .)
【代表者の役職氏名】 禹 基洪
代表取締役
( Kee-Hong Woo, Representative Director)
【本店の所在の場所】 大韓民国 07505 ソウル特別市江西区 ハヌルギル 260
( 260 Haneul-gil, Gangseo-gu,
Seoul 07505, Korea ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地
小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
( 注 ) １．別段の記載がない限り、本半期報告書（以下「本書」という。）に記載の「ウォン」は大韓民国の通貨を、
「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨を、「円」は日本国の通貨を、それぞれ指す。本書において別段の記載がな
い限り、便宜上一定のウォン金額は、 2021 年９月 10 日に東京の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した対顧客電信直
物売買相場の仲値である 100 ウォン＝ 9.39 円により円に換算されている。
２．本書において、別段の記載がある場合または文脈上別段に解すべき場合を除き、「当社」または「当社グ
ループ」 とは、株式會社大韓航空（ KOREAN AIR LINES CO., LTD. ）または株式會社大韓航空およびその連結子会
社を指す。
「保証会社」とは、韓国輸出入銀行を指す。
「韓国」とは大韓民国を、「米国」または「合衆国」とはアメリカ合衆国を、また「政府」とは韓国政府を、
それぞれ指す。
３．当社の会計 年度は、毎年１月１日に開始し、 12 月 31 日に終了する。
４．本書において、情報が千、百万または十億の単位で作成されている場合は、数字は四捨五入されていること
がある。したがって、四捨五入によって、実際の数字は本書に記載される数字と異なることがある。合計値と計
数の総和に差異がある場合は、四捨五入によるものである。
５．本書には、 将来の予想、予測または「将来予測に関する記述 」が含まれている。「確信する」、「予想す
る」、「予期する」、「見積もっている」、「予測する」および類似の用語は、将来予測に関する記述として特
定される。また、本書中の過去の歴史的事実にかかる記述以外のすべての記述は、将来予測に関する記述であ
る。当社は、 将来予測に関する記述 に反映された予想は合理的なものであると考えているが、かかる予想が正確
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であることは保証できない。本書では、以下に記載するとおり、実際の結果が当社グループの予想から大きく乖
離する原因となりうる重要な要因（韓国経済の将来の動きに悪影響を及ぼしうる要因を含む。）が開示されてい
る （以下「注意書き」と総称する。）。今後の記述または口頭による当社、保証会社またはそれらに代わって行
為する者に帰属する 将来予測に関する記述 はすべて、本注意書きによって明示的に限定される。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2021年６月30日付の有価証券報告書の記載事項のほかに、2021年１月１日から2021年６月30日までの６カ
月間（以下「当半期」という。）に、韓国の会社制度および当社の定款に定める会社制度に重大な変更は
なかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月30日に終了した６カ月間／ 12 月31日終了年度／
６月30日現在（無監査） 12月31日現在（監査済）
(1)
2019 年 2020 年 2021 年 2019 年 2020 年
売上 6,252 4,102 3,805 12,384 7,606
営業利益 166 23 295 176 109
当期純利益（損失） (482) (619) 61 (623) (230)
当期純利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (484) (609) 62 (629) (212)
非支配持分 2 (10) (1) (18)
6
当期総包括利益（損失） (458) (614) 72 (680) (132)
当期総包括利益（損失）の帰属：
支配企業の所有主 (461) (603) 72 (683) (114)
非支配持分 3 (11) (0) 3 (18)
普通株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
継続事業基本１株当たり利益（損
失） (5,049) (5,300) 175 (7,301) (6,335)
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） (5,049) (5,300) 175 (7,301) (6,335)
非継続事業基本１株当たり利益
（損失） - 21 (3) 646 4,356
非継続事業希薄化後１株当たり利
益（損失） - 21 (3) 646 4,088
優先株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）：
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） (4,999) (5,350) 226 (7,356) (6,495)
非継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） - 21 (4) 651 4,466
資本総計 2,746 2,224 6,472 2,781 3,312
資本の帰属：
支配企業の所有主 2,622 2,112 6,367 2,656 3,207
非支配持分 125 112 105 125 105
資産総計 27,036 26,680 26,324 27,014 25,190
(2)
自己資本比率（％） 10.16 ％ 8.34 ％ 24.59 ％ 10.29 ％ 13.15 ％
(3)
自己資本利益率（％） (17.55) ％ (27.85) ％ 0.94 ％ (22.40) ％ (6.95) ％
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,428 524 1,285 2,287 1,377
投資活動によるキャッシュ・フロー (855) (202) (2,047) (1,549) (3)
(4)
設備投資 (625) (434) (168) (1,183) (611)
財務活動によるキャッシュ・フロー (994) 199 510 (1,447) (858)
現金および現金性資産の期末残高 1,104 1,349 1,065 816 1,315
注(1) 2020年における機内食事業の中止および売却を反映するため、2019年の数値は修正再表示されている。
(2) 自己資本比率＝資本総計/資産合計
(3) 自己資本利益率＝当期純利益（損失）/資本総計
(4) 設備投資は、当社のキャッシュ・フロー計算書に表示される有形固定資産および投資不動産の取得を示す。
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提出会社の経営指標等
（単位：別段の記載があるものを除き、十億ウォン）
６月30日に終了した６カ月間／ 12 月31日終了年度／
６月30日現在（無監査） 12月31日現在（監査済）
(1)
2019 年 2020 年 2021 年 2019 年 2020 年
売上 6,062 3,995 3,701 12,018 7,405
営業利益 171 84 321 205 238
当期純利益（損失） (439) (530) 101 (569) (195)
資本金－普通株式 474 474 1,739 474 871
資本金－優先株式 6 6 6 6 6
(2)
発行済普通株式数（株） 94,844,634 94,844,634 347,820,825 94,844,634 174,209,713
(3)
発行済優先株式数（株） 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794 1,110,794
普通株式および優先株式
１株当たり額面金額（ウォン） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本総計 2,760 2,336 6,572 2,818 3,369
資産総計 25,792 25,428 25,836 25,758 24,747
普通株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）
継続事業基本１株当たり利益（損
失） (4,575) (4,669) 306 (6,716) (6,952)
継続事業希薄化後
１株当たり利益（損失） (4,575) (4,669) 297 (6,716) (6,952)
非継続事業基本１株当たり利益
（損失） - 44 - 649 5,098
非継続事業からの希薄化後１株当
たり利益（損失） - 43 - 649 4,783
優先株式１株当たり利益（損失）
（ウォン）
継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） (4,525) (4,719) 356 (6,771) (7,139)
非継続事業基本および希薄化後
１株当たり利益（損失） - 44 - 654 5,235
普通株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - - -
優先株式１株当たり配当金
（ウォン） - - - - -
(4)
自己資本比率（％） 10.7 ％ 9.2 ％ 25.4 ％ 10.9 ％ 13.6 ％
(5)
自己資本利益率（％） (15.9) ％ (22.7) ％ 1.5 ％ (20.2) ％ (5.8 ％)
(6)
配当性向（％） - - - -
従業員数（臨時従業員を除く。）
（人）
17,608 17,209 17,847 17,363 17,527
注(1) 2020年における機内食事業の中止および売却を反映するため、2019年の数値は修正再表示されている。
(2) 自己株式39株を含む。
(3) 自己株式２株を含む。
(4) 自己資本比率＝資本総計/資産総計
(5) 自己資本利益率＝当期純利益（損失）/資本総計
(6) 配当性向＝支払配当額/純利益（連結ベース）
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２【事業の内容】
当半期中に、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
関係会社
（2021年６月30日現在、単位：百万ウォン）
当社における
名称 所在地 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合
ハンジンKALカンパニー・
リミテッド 韓国ソウル特別市 1,533,301 持株会社 27.57 ％
連結子会社
当社は、韓国および海外の多数の子会社を通じて、世界規模で事業を行っている。当半期中に連結子会社
に重大な変更はなかった。
子会社投資および関連会社投資の詳細については、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される2021年
６月30日現在および同日に終了した６カ月間の当社グループの半期連結財務諸表の注記12および注記13を
参照されたい。
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４【従業員の状況】
2021 年６月30日現在の従業員の情報（個別ベース）を以下の表に示す。
2021 年６月30日現在
平均勤続 １人当たり
(1)
(4)
従業員数 （人）
年間給与総額
(2) (5)
事業セグメント 性別
年数 平均給与
（ウォン）
正規従業員 契約社員 合計
（年） （ウォン）
男性 7,508 200 7,708 17.6 364,600,471,261 47,250,334
航空運送事業
女性 7,251 149 7,400 13.8 160,530,969,249 21,954,007
男性 1,673 37 1,710 23.5 63,977,176,215 37,381,717
航空宇宙事業
女性 81 1 82 16.8 2,520,458,138 31,193,830
男性 875 33 908 17.7 37,032,496,869 40,877,822
(3)
その他
女性 459 3 462 15.3 15,233,610,216 33,314,092
合計 17,847 423 18,270 16.5 643,895,181,948 35,341,260
注(1) 役員および海外現地従業員を除く2021年６月30日現在の従業員総数。
(2) 正社員の平均勤続年数。
(3) 区分が難しい本社従業員は「その他」に含まれる。
(4) 年間給与総額は、所得税法第20条に従った所得明細書に記載された所得（非課税所得を除く。）に基づいてい
る。
(5) １人当たり平均給与は、年間給与総額を2021年６月30日現在の従業員数で除して計算されている。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中 に重大な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中に重大な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載される情報は経営者の分析を受けておらず、内部会計記録に基づくものであることに留意され
たい。経営者による分析は各会計年度についてのみ実施される。
2020 年および2021年６月30日現在ならびに同日に終了した６カ月間にかかる当社の財政状態および経営成
績についての以下の議論および分析は、本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの連結
財務諸表およびこれに関連する注記とともに読まれるべきものである。
別段の記載がない限り、本項に記載のすべての財務情報は連結ベースで表示されている。
2020 年上半期と2021年上半期の比較
(1) 航空業界の現状
国際航空運送協会（IATA）の発表によると、2021年６月におけるアジア太平洋地域の国際旅客輸送は前
年同月比で60％増加したが、COVID-19発生前の2019年同月と比較すると95％の減少であった。 変異型ウイ
ルスの出現とCOVID-19の繰返される再流行により、海外旅行制限が継続しおり、航空旅客市場の回復には
遅れがみられる。 一方、 財貨 の消費が増加し、COVID-19発生前より好調となったことにより、アジア太平
洋地域の国際貨物輸送は前年同月比25％増、2019年同月比４％増となった。
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(2) 財政状態および経営成績（連結ベース）
(a) 財政状態
（単位：百万ウォン）
2021 年 2020 年
科目 ６月30日現在 12月31日現在 前期比（％）
現金および現金性資産 1,064,592 1,314,566 -19.0 ％
棚卸資産ほか 567,410 551,195 +2.9 ％
流動資産 5,521,439 4,002,519 +37.9 ％
有形固定資産 17,852,599 18,482,140 -3.4 ％
関連会社投資 6,136 6,402 -4.2 ％
その他の非流動資産* 2,943,377 2,699,000 +9.1 ％
非流動資産 20,802,112 21,187,542 -1.8 ％
資産総計 26,323,551 25,190,062 +4.5 ％
流動負債 7,244,732 7,987,775 -9.3 ％
非流動負債 12,607,001 13,890,562 -9.2 ％
負債総計 19,851,734 21,878,337 -9.3 ％
資本総計 6,471,818 3,311,724 +95.4 ％
流動比率 76 ％ 50 ％ +26 ％p
負債比率 307 ％ 661 ％ -354 ％p
自己資本比率 25 ％ 13 ％ +12 ％p
* 非流動資産から有形固定資産および関連会社投資を控除したもの。
(b) 経営成績
（単位：百万ウォン）
科目 2021 年上半期 2020 年上半期 前年比（％）
-7.2 ％
売上 3,805,056 4,102,271
-14.0 ％
売上原価 3,197,334 3,719,047
607,722 383,224 +58.6 ％
売上総利益
-13.2 ％
販売費および一般管理費 312,585 359,917
+1,166.3 ％
営業利益 295,137 23,307
(1)
404,847 297,244
-36.2 ％
営業外収益
(2)
596,758 1,071,886
-44.3 ％
営業外費用
税引前当期純利益（損失） 103,226 (751,335) -
法人所得税費用（還付） 41,510 (129,276) -
継続事業からの当期純利益（損失） 61,716 (622,059) -
非継続事業からの当期純利益（損失） (973) 2,571 -
当期純利益（損失） 60,743 (619,488) -
注 (1) 金融収益、持分法利益およびその他の営業外収益の合計。
(2) 金融費用、持分法損失およびその他の営業外費用の合計。
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(c) セグメント別経営成績
（単位：百万ウォン）
2021 年上半期 2020 年上半期 増減
事業セグメ
科目 ント 金額 比率 金額 比率 金額 増減率
航空運送 3,684,121 93.0 ％ 3,850,272 90.0 ％ -166,151 -4.3 ％
航空宇宙 179,355 4.5 ％ 301,531 7.0 ％ -122,176 -40.5 ％
ホテル 31,070 0.8 ％ 46,748 1.1 ％ -15,678 -33.5 ％
売上
(1)
その他 68,609 1.7 ％ 79,595 1.9 ％ -10,986 -13.8 ％
連結調整 (158,099) - (175,875) - +17,776 -
合計 3,805,056 - 4,102,271 - -297,215 -7.2 ％
航空運送 329,780 - 30,441 - +983.3 ％
航空宇宙 (11,905) - 25,028 - -147.6 ％
ホテル (34,285) - (40,380) - -15.1 ％
営業利益
(1)
その他 (39) - 2,094 - -101.9 ％
連結調整 11,586 - 6,124 +89.2 ％
合計 295,137 - 23,307 +1,166.3 ％
注 (1) その他には、ITサービス、航空機エンジン修理および電子商取引などが含まれる。
(2) 非継続事業を反映している。
(d) 為替変動の影響
当社は、その事業活動によって米ドルを含む為替リスクに晒されている。為替レートが不確実であるこ
とは、将来の事業取引、資産および負債に影響が及ぶことがある。また、当社は、為替リスクをヘッジす
るためにデリバティブ契約を締結している。約定についての詳細は、本書「第６－１ 中間財務書類」に
記載される2021年６月30日現在ならびに2021年および2020年６月30日に終了した６カ月間に関する当社グ
ループの半期連結財務諸表の注記26を参照されたい。
(e) 資産の減損または減損損失（連結ベース）
2021 年６月30日に終了した６カ月間において有形固定資産の処分にかかる減損損失はなかった。本書
「第６－１ 中間財務書類」に記載される2021年６月30日現在ならびに2021年および2020年６月30日に終
了した６カ月間に関する当社グループの半期連結財務諸表の注記36を参照されたい。
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(3) 営業の概況
航空運送
旅客サービス事業
2021 年上半期には、COVID-19の世界的大流行の長期化により国際線旅客需要は引続き収縮したが、ワ
クチンの供給が拡大し、一部の需要が回復したことから、2021年第２四半期には業績は次第に改善し
た。国内線旅客便は、2021年初めの韓国におけるCOVID-19の感染拡大第３波の影響を受けたが、春の旅
行シーズン到来と旅行機運の回復により旅行需要が回復した結果、前年同期より改善した。
路線別の輸送実績では、2020年１月および２月にはCOVID-19の影響がなかったことから、国際線の全
路線の業績は2020年上半期と比較して減少した。とりわけ、検疫および出入国制限の強化により、日本
路線の輸送実績が最も大きく減少し（-95％）、変異型ウイルスの発生の影響を受けて需要が減少した
ヨーロッパ路線（-93％）がこれに続いた。中国路線（-91％）および東南アジア路線（-90％）は、運航
規制および入国規制が継続したため、90％超の需要減となった。一方、米国路線（-73％）は、企業およ
び留学生の需要が回復したことにより、比較的小幅な需要減となった。国内線輸送は前年比で12％増と
なり、特に第２四半期には前年同期比51％の増加となり、COVID-19前の水準への回復を示した。
貨物サービス事業
2021 年第２四半期には、景気回復への期待による企業の在庫補充需要の高まり、および緊急物資を中
心とする海上貨物からの需要移転の拡大により、世界の航空貨物需要は堅調に推移した。一方、COVID-
19の感染再拡大および旅客輸送の回復の遅れから、航空貨物の供給不足が継続した。その結果、世界の
貿易量が増加し、世界の物流供給が不足していることから、船舶/航空貨物運賃は上昇した。
当社は、自動車および半導体部品といった既存の大企業の需要を確保しつつ、季節性/プロジェクト性
の貨物需要を呼び込んだ。特に当社は、ヨーロッパおよび東南アジア向けのCOVID-19の診断キットに対
する需要、ならびにアメリカからのチェリーや新鮮卵および東南アジアからのトロピカル・フルーツと
いった季節の生鮮品貨物を呼び込んだ。また、当社は長期固定チャーター契約の比率を高めることによ
り安定的な需要を確保した。さらに、当社は貨物利用に転換された旅客機の運航を最大化することによ
り追加的な貨物供給を獲得し、貨物利用に転換されたA330型機の座席を取り外すことにより運航効率を
高めた。その結果、当社の貨物事業は、2021年第２四半期には四半期業績としては過去最高となる
1,510.8十億ウォンの路線収益を記録した。
COVID-19 のワクチンについては、当社は、当社の低温流通体系を用いて各ワクチンの条件に従って
ファイザー社、モデルナ社およびアストラゼネカ社が製造したワクチンを安定的に輸送している。韓国
発着のワクチンに加えて、韓国経由アジア向けのワクチン輸送の範囲を拡大することにより、COVID-19
の状況の改善に貢献している。
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航空宇宙
当社は、航空機および航空機部品を設計、製造し、商用機および軍用機のメンテナンス・サービスを提
供し、無人航空機の研究開発を行っている。当社は、国内外の顧客向けの有人航空機の設計および製造に
おいて過去40年間にわたって培ってきた経験と専門性に基づいて、航空宇宙産業において世界のリーダー
となることを目指している。
1976 年、当社は韓国軍向けの500MDヘリコプターのライセンス製造を開始したが、これが韓国の航空宇
宙産業の幕開けとなった。1980年代以降、当社は、韓国軍向けのF-5E/F（Jegong-ho）戦闘機やUH-60ヘリ
コプターなどさまざまな航空機の製造に成功してきた。2010年代には、当社はSIGINT航空機の改良・開発
およびP-3C海上哨戒機の性能改良の完了を足掛かりに、航空機の性能向上へとその事業領域を拡大し、敵
味方識別装置（IFF）性能改良の契約を受注した。
1980年代以降、当社は、商用航空機の国際共同開発プロジェクトにも積極的に参加して きた 。今日当社
は、 ボーイング787用の翼構造と胴体 構造、ボーイング737Max、エアバス320NEOおよび同330NEO用の翼構
造、ならびにA350のカーゴドア などのさまざまな最新航空機部品をボーイング 社 とエアバス 社 に 供給 して
いる。 2019年から、当社はエアバス社とともに、次世代航空機構造の開発にかかる共同プログラム
（「 ウィング・オブ・トゥモロー 」）に参加しており、またボーイング社の防衛部門と協力してヘリコプ
ターの胴体構造の製造に関わっている。
韓国で最も優れた無人航空機（UAV）システムの総合メーカーとして、当社は、その研究開発の能力を
集中して、UAVの幅広いラインナップを構築して いる。 当社は、 韓国 初の軍用UAVの型式認証を取得し、
2014年に師団偵察用無人機の開発を完了し、2018年に耐空認証を取得し、 2020年に量産と納入を完了し
た 。当社はまた、 中高度UAVのシステム開発の最終段階にあり、その後の量産に向けて準備を進めてい
る。国内市場での経験に基づき、当社は諸外国への直接配送または現地生産など、様々な方法で部門レベ
ルおよび中高度のUAVの諸外国への輸出を進めている。
さらに 当社は、最先端の新しいコンセプトのUAV技術の開発にも拍車をかけている。2013年、当社は、
垂直離着陸が可能なティルト・ローター・ドローン（技術検証機）の試験飛行に成功し、2017年にはUAV
の艦上自動離着陸の開発を完了した。また、当社は、有人500MDヘリコプターの無人化を進め、2019年に
ホバリング飛行に成功した。さらに当社は、飛行時間を画期的に向上させ る ハイブリッド・ドローンを開
発 中であり 、2019年に韓国航空安全技術院（KIAST）から韓国初のハイブリッド・ドローンの安全性認証
を取得し 、釜山広域市と協力して実証運航を完了し、韓国防衛事業庁の迅速実験プロジェクトの実施に成
功し た。ほかにも、当社は傍受される可能性の低いコア技術の開発も積極的に進めている。
最近、当社は当社の旅客/貨物輸送ならびに有人/無人航空機の開発およびメンテナンスのノウハウに基
づいて将来の都市型航空交通市場の準備を進めており、都市型航空交通（UAM）の運航制御および交通管
理の技術開発に着手した。また、当社は小型発射体用の隔壁推進剤タンクの開発、空中発射体の計画およ
び研究といった政府プロジェクトを実施し、新興宇宙産業における新たな成長を推進している。
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(4) 流動性、資金調達および支出
(a) 流動性の現状（連結ベース）
2021 年６月30日現在の現金および現金性資産は、前年末現在と比較して250十億ウォン減少して1,065十
億ウォンであった。その他の金融資産は2,093十億ウォンで、前年末現在と比較して1,554十億ウォンの増
加であった。
（単位：百万ウォン）
科目 2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在 増減
現金および現金性資産 1,064,592 1,314,566 -249,974
(1)
その他の金融資産 2,092,985 539,406 1,553,579
合計 3,157,577 1,853,972 1,303,605
注(1) 短期金融商品、１年以内に満期の到来する償却原価測定有価証券およびその他の金融資産の合計。
当社の現金および現金性資産は、営業活動により1,285十億ウォン増加し、投資活動により2,047十億
ウォン減少し、財務活動により510十億ウォン増加した。
（単位：百万ウォン）
2021 年６月30日に 2020 年６月30日に
科目 終了した６カ月間 終了した６カ月間
期首残高 1,314,566 816,253
営業活動による正味キャッシュ・フロー 1,285,389 523,892
投資活動による 正味 キャッシュ・フロー (2,047,450) (202,362)
財務活動による 正味 キャッシュ・フロー 509,673 198,994
現金および現金性資産に対する為替変動の影響 2,909 12,777
売却予定資産への振替 (495) (1,018)
期末残高 1,064,592 1,348,535
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(b) 債務の状況（連結ベース）
資金調達状況
(1)
2021 年６月30日現在の当社の負債合計額 は、前年末現在より2,082.4十億ウォン減少して13,455十億
ウォンとなったが、その内訳はリース負債が6,037十億ウォン、短期/長期借入金が3,490十億ウォン、社
債／資産担保証券ローンが3,928十億ウォンであった。借入金の条件および利率などの詳細については、
本書「第６－１ 中間財務書類」に記載される当社グループの半期連結財務諸表の注記21および22を参照
されたい。
注(1) 短期借入金/短期社債、１年以内に満期の到来する長期負債、１年以内に満期の到来するファイナンス・リー
ス負債、長期借入金、社債、資産担保証券ローンおよびファイナンス・リース負債の合計。
その他
資金調達源のうち、社債には財務制限条項が盛り込まれており、かかる条項のいずれかに違反した場
合、債務不履行事由を構成することになる。
財務制限条項：
- ウォン建社債の場合： 負債比率1,500％以下
当社は、金融市場環境に応じて、国内外の銀行からまたは国内外の資本市場を通じて資金を調達してお
り、資金調達時における財政状態に応じて資金調達の種類を決める。
(5) オフショア取引
2021 年６月30日現在、当社が非関連会社の借入取引等に関連してそれら会社に提供した保証の詳細は以
下のとおりである。
（ 単位：千米ドル）
保証額（残高）
会社名 通貨 期首現在 増加 減少 期末現在 金融機関 保証期間
ハンジン・インター 米ドル 230,000 113,800 - 343,800 ザ・バンク・オ 2020 年12月23日－
ナショナル・コーポ ブ・ニューヨー 2022年12月23日
レーション ク・メロン
イアン・リミテッド 米ドル 78,367 - 7,428 70,939 中国工商銀行 2015 年12月23日－
（ICBC） 2025年12月23日
PC2018 リミテッド 米ドル 113,838 - 5,917 107,921 ICBC 2018 年２月６日－
2030年２月６日
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中に締結された重要な契約は以下のとおりである。
契約の名称 契約先 事業の内容 国
韓国空軍 F-16の追加保守 防衛事業庁 韓国空軍 F-16の部品交換/保守および補強 韓国
契約
737Max 用ウィングレット ボーイング社 7 37Max 用ウィングレット の製造 米国
の継続契約
スリオン・ヘリコプター 韓国航空宇宙産業 スリオン・ヘリコプターの後部胴体および 韓国
の部品製造契約 尾部回転翼の製造
韓国軍補給処整備契約 防衛事業庁 韓国軍向け航空機および部品の整備 韓国
５【研究開発活動】
当半期中に重大な変更はなかった。
研究開発費
表示期間の研究開発費は以下のとおりである。
（単位：別段の記載がない限り、百万ウォン）
2021 年上半期 2020 年 2019 年
資産計上額 17 - -
費用処理 19,773 34,663 40,424
合計 19,790 34,663 40,424
研究開発費/売上比率(*1) 0.53 ％ 0.47 ％ 0.32 ％
（政府補助金）(*2) 23 565 485
(*1) 売上総額に対する比率で、非継続事業を反映している。
(*2) 一体型複合材ウィングチップの開発プロジェクト、ハイブリッド・エンジン・バッテリーの開発等
（産業通商資源部）。
研究開発実績
当半期中に完了した研究開発の成果は以下のとおりである。
年 主な研究プロジェクト名 期待される効果
2021 年 アーバン・エア・モビリティ（都市型航空交通、 国内のUAM市場での関心を高め、事
UAM）の運用コンセプトのバージョン1.0の共同開発 業を連携すること
（建国大学と共同）
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
（単位：百万ウォン）
投資期間（開始
投資目的 投資の内容 時） 所要額合計 支出額 投資予定額
新設備 第１および第２格納庫建替 2015 年11月－未定 65,800 86 65,714
えへの投資
米空軍基地整 F-16 型機塗装設備建設 2020 年12月－ 2,900 787 2,113
備
2021年12月
改正エレベー エレベーター設備安全管理 2019 年９月－ 2,223 1,918 305
ター設備安全 法改正に基づく設備の保守
2021年12月
管理法の遵守
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（普通株式）
（2021年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
700,000,000 株 347,820,825 株* 352,179,175 株
* 39 株の自己株式を含む。
（優先株式）
（2021年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
15,000,000 株 1,110,794 株* 13,889,206 株
* ２株の自己株式を含む。
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 内容
または登録認可金融商品
額面・無額面の別
取引業協会名
１株当たり１個の議決権
記名式額面5,000ウォン 普通株式 347,820,825 株 韓国取引所
を有する普通株式
記名式額面5,000ウォン 優先株式 1,110,794 株 韓国取引所 無議決権優先株式*
* 優先株式に対する配当は、額面金額を基準として年９％から12％の範囲内で発行時に取締役会が決定する。 定時
株主総会において、優先株式について所定の配当金の支払を行わない旨の決議が採択された場合、当該決議がな
された株主総会の直後から優先株式に配当金を支払う旨の決議がなされる次回の株主総会の終了時まで、優先株
式には議決権が付与される。2020年には配当金の支払がなかったため、2021年については優先株式に議決権が付
与された。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（普通株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2020 年12月31日 174,209,713 871,049
(81,792 百万円)
2021 年３月13日 173,611,112 868,056 (1)
2021 年６月30日 347,820,825 1,739,104
(163,302 百万円)
注(1) 新株予約権無償割当。
（優先株式）
発行済株式総数（株） 資本金（百万ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 摘要
2020 年12月31日 1,110,794 5,554
(522 百万円)
2021 年６月30日 1,110,794 5,554
(522 百万円)
(4) 【大株主の状況】
(1)
（議決権株式 ）
（2021年６月30日現在）
発行済議決権株式総数に
所有株式数
対する所有株式数の割合
氏名または名称 住所 （株） （％）
ハンジンKALカンパニー・リミテッド 大韓民国ソウル市 96,217,019 27.57
(1)
国民年金基金 大韓民国全州市 25,603,770 7.34
注 (1) 2020年には優先株式に対する配当金の支払がなかったため、2021年については優先株式に議決権が付与され
た。
(2) 韓国の国民年金基金が2021年４月５日に開示した2021年３月15日現在の情報に基づく。
上記以外に、本書の日付現在、直接または間接的に、共同でもしくは個別に、協調して行動するものとし
て当社が了知している他の人物または団体で、当社の発行済株式を５％以上保有し、または当社に対して
支配権を行使し、もしくは支配権を行使しうる者はない。
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２【役員の状況】
以下を除き、2021年６月30日の有価証券報告書の提出日後本書の提出日までに、当行の取締役および上
級経営陣の構成に異動はなかった。
2021年３月26日付で 張 容誠 氏および 在珉 氏が、また2021年４月27日付で 金 世振 氏が、それぞれ非常
任取締役に任命された。
取締役および経営陣の構成
男性：11人（91.7％）
女性：１人（全体比8.3％）
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当社グループの半期連結財務書類および当社の半期個別財務書類（以下総称して「中間財務
書類」という。）は、韓国で採択された国際会計基準（以下「 K-IFRS 」という。）第 1034 号「中間財務
報告」に従って作成されている。当社グループおよび当社の採用した会計処理の原則、手続および表示
方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および表示方法との間の主な相違点
に関しては、下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大
蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていないが、レビューを受けている。
(d) 原文の中間財務書類は韓国語（ハングル）で作成され、ウォンで表示されている。日本円で表示された
金額は、 2021 年９月 10 日現在の東京の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信直物売買為替相場
の仲値である 100 ウォン＝ 9.39 円の換算レートで、ウォンから換算したものである。なお、円換算額は
単に便宜上表示されたものであり、ウォンが上記の換算レートで円に換算されることを意味するもので
はない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
(e) 上記の換算レートで換算された円換算額ならびに下記「２ その他」および「３ K-IFRS と日本国の会
計原則及び会計慣行の主な相違」の記載は、原文の財務書類には含まれておらず、上記 (c) の独立監査
人によるレビューの対象となっていない。
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１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
半期 連結財政状態計算書
第 60 期 半期 2021 年 6 月 30 日 現在
第 59 期 2020 年 12 月 31 日 現在
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
科 目 注記 第 59 期末
第 60 期 半期末
資 産
5,521,439,196,415 4,002,518,982,269
Ⅰ .流動資産
5 1,064,591,881,949 1,314,565,984,342
1. 現金及び現金性資産
6,21 2,072,593,658,354 492,657,341,130
2. 短期金融商品
11,16 94,429,747,636 107,479,763,152
3. 流動性リース債権
7,42 942,947,074,746 768,793,134,463
4. 売上債権及びその他債権
33 38,336,706,359 37,028,962,666
5. 未請求工事
205,905,000 210,235,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
26,41 44,043,335,827 -
7. 流動性デリバティブ資産
10 567,409,719,852 551,195,375,265
8. 棚卸資産
3,880,518,944 1,062,430,352
9. 当期法人税資産
19,33 124,599,331,675 133,719,808,277
10. その他流動資産
9 20,391,254,350 46,749,292,384
11. その他金融資産
16,46 548,010,061,723 549,056,655,238
12. 売却予定資産
20,802,112,118,650 21,187,542,092,009
Ⅱ .非流動資産
6,21 11,954,296,781 10,098,529,161
1. 長期金融商品
7,42 50,685,450 14,926,673
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,41 485,472,114,405 468,269,959,034
3. 公正価値測定金融資産
75,845,000 77,490,000
4. 償却原価測定金融資産
11,16 276,127,653,395 311,507,865,917
5. リース債権
26,41 5,575,237,125 -
6. デリバティブ資産
13 6,135,758,599 6,401,839,659
7. 関連会社投資
15,16,43 17,852,598,927,143 18,482,139,652,726
8. 有形資産
14,16,17 259,249,644,098 256,577,457,859
9. 投資不動産
16,18 266,388,813,919 268,145,147,138
10. 無形資産
9 127,057,822,836 134,146,920,853
11. その他金融資産
37 739,222,609,314 876,590,661,542
12. 繰延税金資産
19,33 772,202,710,585 373,571,641,447
13. その他非流動資産
26,323,551,315,065 25,190,061,074,278
資 産 総 計
負 債
7,244,732,381,296 7,987,774,772,740
I. 流動負債
20,42 774,428,119,952 744,738,965,277
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,42,43 923,359,003,500 1,900,886,974,080
2. 短期借入金
16,21,42,43 2,528,935,443,861 2,559,589,705,753
3. 流動性長期負債
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16,22,42,43 1,363,872,635,990 1,387,671,388,300
4. 流動性リース負債
26,41 2,563,930,448 22,641,904,745
5. 流動性デリバティブ負債
24,44 40,937,453,934 54,864,936,314
6. 流動性引当金
25,33 670,314,933,481 411,721,210,499
7. 流動性繰延収益
33 22,816,691,252 34,007,079,845
8. 超過請求工事
345,615,790 93,946,500,741
9. 当期法人税負債
27 1,121,995,080 6,267,840,000
10. その他金融負債
25,28,33 864,355,463,117 716,952,567,498
11. その他流動負債
46 51,681,094,891 54,485,699,688
12. 売却予定負債
12,607,001,403,150 13,890,562,187,220
Ⅱ . 非流動負債
20,42 20,270,266,473 22,628,945,343
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,42,43 1,687,959,189,324 1,770,832,756,646
2. 長期借入金
21,42,43 1,089,123,646,968 1,244,413,950,919
3. 社債
6,21,43 1,189,525,672,389 1,484,933,098,013
4. 資産流動化借入金
16,22,42,43 4,672,697,764,895 5,189,531,594,034
5. リース負債
23 1,658,454,570,151 1,605,300,674,247
6. 確定給付負債の純額
24 230,723,183,754 217,843,484,085
7. 引当金
25,33 1,847,283,036,074 2,044,193,035,127
8. 繰延収益
26,41 38,587,885,398 114,826,393,691
9. デリバティブ負債
37 23,476,743,926 22,813,090,427
10. 繰延税金負債
27 40,736,702,877 44,425,481,850
11. その他非流動金融負債
28,33 108,162,740,921 128,819,682,838
12. その他非流動負債
19,851,733,784,446 21,878,336,959,960
負 債 総 計
資 本
6,367,181,685,767 3,206,500,534,442
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属する資本
1,29 1,744,658,095,000 876,602,535,000
1. 資本金
30 4,428,419,889,395 2,196,733,782,244
2. その他払込資本
3. その他資本構成要素
(売却予定資産関連資本
15,32,46 664,890,669,533 655,667,246,363
当半期末 :63,971,706,901 ウォン
前期末 :64,138,770,101 ウォン )
31 (470,786,968,161) (522,503,029,165)
4. 利益剰余金 (欠損金 )
12 104,635,844,852 105,223,579,876
II. 非支配持分
6,471,817,530,619 3,311,724,114,318
資 本 総 計
26,323,551,315,065 25,190,061,074,278
負 債 及 び 資 本 総 計
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
第 59 期末
科 目 注記
第 60 期 半期末
資 産
518,463,140,543 375,836,532,435
I. 流動資産
5 99,965,177,715 123,437,745,930
1. 現金及び現金性資産
6,21 194,616,544,519 46,260,524,332
2. 短期金融商品
11,16 8,866,953,303 10,092,349,760
3. 流動性リース債権
7,42 88,542,730,319 72,189,675,326
4. 売上債権及びその他債権
33 3,599,816,727 3,477,019,594
5. 未請求工事
19,334,480 19,741,067
6. 流動性償却原価測定金融資産
26,41 4,135,669,234 -
7. 流動性デリバティブ資産
10 53,279,772,694 51,757,245,737
8. 棚卸資産
364,380,729 99,762,210
9. 当期法人税資産
19,33 11,699,877,244 12,556,289,997
10. その他流動資産
9 1,914,738,783 4,389,758,555
11. その他金融資産
16,46 51,458,144,796 51,556,419,927
12. 売却予定資産
1,953,318,327,941 1,989,510,202,440
Ⅱ .非流動資産
6,21 1,122,508,468 948,251,888
1. 長期金融商品
7,42 4,759,364 1,401,615
2. 長期売上債権及びその他債権
6,8,41 45,585,831,543 43,970,549,153
3. 公正価値測定金融資産
7,121,846 7,276,311
4. 償却原価測定金融資産
11,16 25,928,386,654 29,250,588,610
5. リース債権
26,41 523,514,766 -
6. デリバティブ資産
13 576,147,732 601,132,744
7. 関連会社投資
15,16,43 1,676,359,039,259 1,735,472,913,391
8. 有形資産
14,16,17 24,343,541,581 24,092,623,293
9. 投資不動産
16,18 25,013,909,627 25,178,829,316
10. 無形資産
9 11,930,729,564 12,596,395,868
11. その他金融資産
37 69,413,003,015 82,311,863,119
12. 繰延税金資産
19,33 72,509,834,524 35,078,377,132
13. その他非流動資産
2,471,781,468,485 2,365,346,734,875
資 産 総 計
負 債
680,280,370,604 750,052,051,160
Ⅰ . 流動負債
20,42 72,718,800,463 69,930,988,840
1. 仕入債務及びその他債務
16,21,42,43 86,703,410,429 178,493,286,866
2. 短期借入金
16,21,42,43 237,467,038,179 240,345,473,370
3. 流動性長期負債
16,22,42,43 128,067,640,519 130,302,343,361
4. 流動性リース負債
26,41 240,753,069 2,126,074,856
5. 流動性デリバティブ負債
24,44 3,844,026,924 5,151,817,520
6. 流動性引当金
25,33 62,942,572,254 38,660,621,666
7. 流動性繰延収益
33 2,142,487,309 3,193,264,797
8. 超過請求工事
32,453,323 8,821,576,420
9. 当期法人税負債
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27 105,355,338 588,550,176
10. その他金融負債
25,28,33 81,162,977,987 67,321,846,088
11. その他流動負債
46 4,852,854,810 5,116,207,201
12. 売却予定負債
1,183,797,431,756 1,304,323,789,380
Ⅱ . 非流動負債
20,42 1,903,378,022 2,124,857,968
1. 長期仕入債務及びその他債務
16,21,42,43 158,499,367,878 166,281,195,849
2. 長期借入金
21,42,43 102,268,710,450 116,850,469,991
3. 社債
6,21,43 111,696,460,637 139,435,217,903
4. 資産流動化借入金
16,22,42,43 438,766,320,124 487,297,016,680
5. リース負債
23 155,728,884,137 150,737,733,312
6. 確定給付負債の純額
24 21,664,906,955 20,455,503,156
7. 引当金
25,33 173,459,877,087 191,949,725,998
8. 繰延収益
26,41 3,623,402,439 10,782,198,368
9. デリバティブ負債
37 2,204,466,255 2,142,149,191
10. 繰延税金負債
27 3,825,176,400 4,171,552,746
11. その他非流動金融負債
28,33 10,156,481,372 12,096,168,218
12. その他非流動負債
1,864,077,802,359 2,054,375,840,540
負 債 総 計
資 本
597,878,360,294 301,090,400,184
Ⅰ .支配企業の所有主に帰属する資本
1,29 163,823,395,121 82,312,978,037
1. 資本金
30 415,828,627,614 206,273,302,153
2. その他 払込資本
3. その他資本構成要素
(売却予定資産関連資本
15,32,46 62,433,233,869 61,567,154,433
当 半期末 :63,971,706,901 ウォン
前期 末 :64,138,770,101 ウォン )
31 (44,206,896,310) (49,063,034,439)
4. 利益 剰余 金 (欠損金 )
12 9,825,305,832 9,880,494,150
Ⅱ .非支配 持分
607,703,666,125 310,970,894,334
資 本 総 計
2,471,781,468,485 2,365,346,734,875
負 債 及 び 資 本 総 計
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半期報告書
半期連結包括利益計算書
第 60 期 第 2四半期 2021 年 4月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 第 2四半期 2020 年 4月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 59 期 半 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
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半期報告書
第 60 期 半期 第 59 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
4,33,42 2,012,577,569,057 3,805,055,768,530 1,721,094,319,885 4,102,271,376,010
Ⅰ .売上
Ⅱ .売上原価 38,42 1,650,596,789,513 3,197,333,984,574 1,462,516,259,607 3,719,046,919,515
361,980,779,544 607,721,783,956 258,578,060,278 383,224,456,495
Ⅲ .売上総利益
34,38,42 168,428,250,098 312,584,658,349 144,369,089,202 359,917,271,486
Ⅳ .販売費及び管理費
193,552,529,446 295,137,125,607 114,208,971,076 23,307,185,009
Ⅴ .営業利益 (損失 )
35 63,190,273,513 199,436,766,943 182,857,308,602 96,697,913,829
金融収益
35,42 99,687,059,958 215,509,534,484 222,921,470,328 460,664,457,591
金融費用
13 (77,964,084) (73,256,851) (500,295,017) (557,561,158)
持分法利益 (損失 )
36 77,688,390,617 205,483,581,463 299,286,533,244 201,103,632,496
その他営業外収益
36 70,204,598,866 381,248,862,935 136,768,071,973 611,221,588,851
その他営業外費用
164,461,570,668 103,225,819,743 236,162,975,604 (751,334,876,266)
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
37 47,204,059,636 41,509,938,982 115,537,585,240 (129,275,569,739)
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
117,257,511,032 61,715,880,761 120,625,390,364 (622,059,306,527)
Ⅷ .継続事業半期純利益 (損失 )
45 (435,235,189) (972,769,201) (3,255,860,873) 2,571,066,933
Ⅸ .非継続事業半期純利益 (損失 )
116,822,275,843 60,743,111,560 117,369,529,491 (619,488,239,594)
Ⅹ .半期純利益 (損失 )
809,486,981 10,884,793,992 1,576,497,894 5,720,529,414
ⅩⅠ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調整されることのない
614,160,636 14,429,562,450 10,226,149,138 (12,992,513,176)
項目
23,31 (431,934,352) (891,997,763) 1,236,548,503 1,211,916,865
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 32 1,046,094,988 15,321,560,213 10,462,044,481 (12,731,986,195)
15,32 - - (1,472,443,846) (1,472,443,846)
資産再評価剰余金
2. その後の期間において、当期損益に組替調整される可能性のあ
195,326,345 (3,544,768,458) (8,649,651,244) 18,713,042,590
る項目
13,32 (30,184,202) (192,824,207) (74,445,885) 325,110,459
(負の )持分法資本変動
32 225,510,547 (3,351,944,251) (8,575,205,359) 18,387,932,131
在外営業活動体換算損益
117,631,762,824 71,627,905,552 118,946,027,385 (613,767,710,180)
ⅩⅡ .半期総包括利益 (損失 )
ⅩⅢ .半期純利益 (損失 )の帰属
115,569,622,603 61,918,456,532 122,899,736,041 (608,932,458,613)
支配企業の所有主
1,252,653,240 (1,175,344,972) (5,530,206,550) (10,555,780,981)
非支配持分
ⅩⅣ .半期総包括利益 (損失 )の帰属
116,333,308,291 72,185,918,956 124,306,592,406 (602,649,232,228)
支配企業の所有主
12 1,298,454,533 (558,013,404) (5,360,565,021) (11,118,477,952)
非支配持分
39
ⅩⅤ .1株当たり利益 (損失 )
普通株 1株 当たり利益 (損失 )
継続事業基本 1株当たり利益 (損失 ) 318 175 913 (5,300)
継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) 305 175 901 (5,300)
(1) (3) (27) 21
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
優先 株式 1株 当たり利益 (損失 )
26/179
368 226 963 (5,350)
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) (1) (4) (27) 21
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半期報告書
第 60 期 半期 第 59 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
4,33,42
188,981,033,734 357,294,736,665 161,610,756,637 385,203,282,207
Ⅰ .売上
38,42
Ⅱ .売上原価 154,991,038,535 300,229,661,151 137,330,276,777 349,218,505,742
33,989,995,199 57,065,075,513 24,280,479,860 35,984,776,465
Ⅲ .売上総利益
34,38,42
15,815,412,684 29,351,699,419 13,556,257,476 33,796,231,793
Ⅳ .販売費及び管理費
18,174,582,515 27,713,376,094 10,724,222,384 2,188,544,672
Ⅴ .営業利益 (損失 )
35 5,933,566,683 18,727,112,416 17,170,301,278 9,079,934,109
金融収益
35,42 9,360,614,930 20,236,345,288 20,932,326,064 43,256,392,568
金融費用
13 (7,320,827) (6,878,818) (46,977,702) (52,354,993)
持分法利益 (損失 )
36 7,294,939,879 19,294,908,299 28,103,005,472 18,883,631,091
その他営業外収益
36 6,592,211,834 35,799,268,230 12,842,521,958 57,393,707,193
その他営業外費用
15,442,941,486 9,692,904,474 22,175,703,409 (70,550,344,881)
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
37
4,432,461,200 3,897,783,270 10,848,979,254 (12,138,975,998)
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
11,010,480,286 5,795,121,203 11,326,724,155 (58,411,368,883)
Ⅷ .継続事業半期純利益 (損失 )
45
(40,868,584) (91,343,028) (305,725,336) 241,423,185
Ⅸ .非継続事業半期純利益 (損失 )
10,969,611,702 5,703,778,175 11,020,998,819 (58,169,945,698)
Ⅹ .半期純利益 (損失 )
76,010,828 1,022,082,156 148,033,152 537,157,712
ⅩⅠ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調整されることのない
57,669,684 1,354,935,914 960,235,404 (1,219,996,987)
項目
23,31 (40,558,636) (83,758,590) 116,111,904 113,798,994
確定給付負債の純額の再測定要素
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益 32 98,228,319 1,438,694,504 982,385,977 (1,195,533,504)
15,32 - - (138,262,477) (138,262,477)
資産再評価 剰余金
2. その後 の期間において、当期損益に組替調整される可能性のあ
18,341,144 (332,853,758) (812,202,252) 1,757,154,699
る項目
13,32 (2,834,297) (18,106,193) (6,990,469) 30,527,872
(負の )持分法資本変動
32 21,175,440 (314,747,565) (805,211,783) 1,726,626,827
在外営業活動体換算損益
11,045,622,529 6,725,860,331 11,169,031,971 (57,632,787,986)
ⅩⅡ .半期総包括利益 (損失 )
ⅩⅢ .半期純利益 (損失 )の帰属
10,851,987,562 5,814,143,068 11,540,285,214 (57,178,757,864)
支配企業の所有主
117,624,139 (110,364,893) (519,286,395) (991,187,834)
非支配持分
ⅩⅣ . 半期 総包括利益 (損失 )の帰属
10,923,697,649 6,778,257,790 11,672,389,027 (56,588,762,906)
支配企業の所有主
12 121,924,881 (52,397,459) (503,357,055) (1,044,025,080)
非支配持分
39
ⅩⅤ .1株当たり利益 (損失 )
普通株 1株 当たり利益 (損失 )
30 16 86 (498)
継続事業基本 1株当たり利益 (損失 )
29 16 85 (498)
継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
0 0 (3) 2
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
優先株式 1株 当たり利益 (損失 )
29/179
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) 35 21 90 (502)
0 0 (3) 2
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
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半期連結 持分変動計算書
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他払込資本
その他資本
利益剰余金
総 計
科 目 資 本 金 支配企業の所有主 帰属 非支配持分
構成要素
（欠損金）
株式発行超過金 自己株式
479,777,140,000 719,665,710,002 1,152,072,890,882 650,456,951,465 (345,777,312,327) 2,656,195,380,022 124,597,312,613 2,780,792,692,635
2020 年 1月 1日 (前期首 )
- - - - - - (1,205,391,014) (1,205,391,014)
配当金の支払
- - - - (608,932,458,613) (608,932,458,613) (10,555,780,981) (619,488,239,594)
半期純損益
- - - 5,070,790,658 1,212,435,727 6,283,226,385 (562,696,971) 5,720,529,414
その他包括損益
- - 299,967,197,760 - - 299,967,197,760 - 299,967,197,760
ハイブリッド資本証券の発行
- - (210,000,000,000) - - (210,000,000,000) - (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (31,378,460,811) (31,378,460,811) - (31,378,460,811)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - (8,460,434) (8,460,434) - (8,460,434)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
- - - (2,766,766,526) 2,766,766,526 - - -
再評価剰余金振替
- - (36,600) - - (36,600) - (36,600)
端数の取得
- - - - (102) (102) (4) (106)
その他
479,777,140,000 719,665,710,002 1,242,040,052,042 652,760,975,597 (982,117,490,034) 2,112,126,387,607 112,273,443,643 2,224,399,831,250
2020 年 6月 30 日 (前半期末 )
2021 年 1月 1日 (当期首 ) 876,602,535,000 1,442,149,645,002 754,584,137,242 655,667,246,363 (522,503,029,165) 3,206,500,534,442 105,223,579,876 3,311,724,114,318
- - - - - - (27,275,000) (27,275,000)
配当金の支払
- - - - 61,918,456,532 61,918,456,532 (1,175,344,972) 60,743,111,560
半期純損益
- - - 9,767,563,889 499,898,535 10,267,462,424 617,331,568 10,884,793,992
その他包括損益
868,055,560,000 2,431,705,239,400 - - - 3,299,760,799,400 - 3,299,760,799,400
有償増資
- - - - - - - -
ハイブリッド資本証券の発行
- - (200,000,000,000) - - (200,000,000,000) - (200,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (11,246,434,783) (11,246,434,783) - (11,246,434,783)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (544,140,719) 544,140,719 - - -
再評価剰余金振替
- - 1,552,750 - - 1,552,750 (2,446,620) (893,870)
端数の取得
- (2) (20,684,997) - 1 (20,684,998) - (20,684,998)
その他
1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 554,565,004,995 664,890,669,533 (470,786,968,161) 6,367,181,685,767 104,635,844,852 6,471,817,530,619
2021 年 6月 30 日 (当半期末 )
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(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 資 本 金 支配企業の所有主 帰属 非支配持分 総 計
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
2020 年 1月 1日 (前期首 ) 45,051,073,446 67,576,610,169 108,179,644,454 61,077,907,743 (32,468,489,628) 249,416,746,184 11,699,687,654 261,116,433,838
- - - - - - (113,186,216) (113,186,216)
配当金の支払
- - - - (57,178,757,864) (57,178,757,864) (991,187,834) (58,169,945,698)
半期純損益
- - - 476,147,243 113,847,715 589,994,958 (52,837,246) 537,157,712
その他包括損益
- - 28,166,919,870 - - 28,166,919,870 - 28,166,919,870
ハイブリッド資本証券の発行
- - (19,719,000,000) - - (19,719,000,000) - (19,719,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (2,946,437,470) (2,946,437,470) - (2,946,437,470)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - (794,435) (794,435) - (794,435)
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価
- - - (259,799,377) 259,799,377 - - -
再評価剰余金振替
- - (3,437) - - (3,437) - (3,437)
端数の取得
- - - - (10) (10) 0 (10)
その他
2020 年 6月 30 日 (前半期末 ) 45,051,073,446 67,576,610,169 116,627,560,887 61,294,255,609 (92,220,832,314) 198,328,667,796 10,542,476,358 208,871,144,154
82,312,978,037 135,417,851,666 70,855,450,487 61,567,154,433 (49,063,034,439) 301,090,400,184 9,880,494,150 310,970,894,334
2021 年 1月 1日 (当期首 )
- - - - - - (2,561,123) (2,561,123)
配当金の支払
- - - - 5,814,143,068 5,814,143,068 (110,364,893) 5,703,778,175
半期純損益
- - - 917,174,249 46,940,472 964,114,722 57,967,434 1,022,082,156
その他包括損益
81,510,417,084 228,337,121,980 - - - 309,847,539,064 - 309,847,539,064
有償増資
- - - - - - - -
ハイブリッド資本証券の発行
- - (18,780,000,000) - - (18,780,000,000) - (18,780,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - (1,056,040,226) (1,056,040,226) - (1,056,040,226)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - (51,094,814) 51,094,814 - - -
再評価剰余金振替
- - 145,803 - - 145,803 (229,738) (83,934)
端数の取得
- 0 (1,942,321) - 0 (1,942,321) - (1,942,321)
その他
2021 年 6月 30 日 (当半期末 ) 163,823,395,121 363,754,973,645 52,073,653,969 62,433,233,869 (44,206,896,310) 597,878,360,294 9,825,305,832 607,703,666,125
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半期連結 キャッシュ・フロー計算書
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
科 目
第 60 期 半期 第 59 期 半期
1,285,388,675,820 523,891,549,400
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
1,346,281,744,129 495,140,118,183
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
60,743,111,560 (619,488,239,594)
イ .半期純利益 (損失 )
1,549,588,990,492 2,084,934,095,923
ロ .現金の流出のない費用等の加算
(389,817,243) (6,019,816,017)
棚卸資産評価損失 (戻入 )
25,720,326,293 14,120,640,792
リース航空機修繕引当金繰入
92,028,001,345 100,923,347,338
退職給付
840,485,224,568 997,587,081,109
減価償却費
15,825,799,184 14,868,611,677
無形資産償却費
314,805,229 654,100,142
貸倒償却費
205,400,737,671 276,478,815,833
支払利息
2,035,212,291 109,220,931,044
デリバティブ評価損失
8,073,584,522 75,095,394,728
デリバティブ取引損失
73,256,851 557,561,158
持分法損失
253,757,360,533 366,200,480,652
外貨換算損失
36,162,880,863 74,494,165,539
為替差損
7,956,084,352 319,098,060
その他の貸倒償却費
1,376,834,724 51,878,823,212
有形資産処分損失
- 8,049,673,338
有形資産減損損失
184,416,356 74,000,000
無形資産処分損失
- 14,692,000
売却予定資産処分損失
23,750,202 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
41,400,867,109 -
法人税費用
19,159,665,642 416,495,318
その他
(323,830,474,274) (314,115,190,460)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
31,050,353,040 22,233,008,695
受取利息
5,600,172,282 4,284,558,274
配当金収益
107,193,864,280 41,825,735,067
デリバティブ評価利益
55,592,377,341 28,354,611,793
デリバティブ取引利益
108,555,081,296 68,753,039,187
外貨換算利益
1,160,530,090 141,076,990
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
13,090,603 -
当期損益 -公正価値測定金融資産処分利益
- 172,015,118
その他の貸倒引当金戻入
2,949,644,576 3,284,277,014
有形資産処分利益
- 274,814,548
無形資産処分利益
1,559,747,709 13,143,143,873
売却予定資産処分利益
2,442,995,278 19,206,644
為替差益
- 128,819,492,684
法人税収益
- 2,810,210,573
非継続事業処分利益
7,712,617,779 -
その他
59,780,116,351 (656,190,547,686)
二 .純運転資本の変動
(29,353,940,083) 174,897,346,469
売上債権の減少 (増加 )
(48,300,330,512) (12,958,456,303)
未収金の減少 (増加 )
4,392,146,020 46,074,048,798
未収収益の減少 (増加 )
未請求工事の減少 (増加 ) (1,313,187,423) (20,216,627,439)
(9,099,547,559) 42,427,309,478
棚卸資産の減少 (増加 )
1,801,836,612 63,586,833,791
前払金の減少 (増加 )
(326,692,121) 12,864,150,232
前払費用の減少 (増加 )
10,708,696,614 (116,837,256,695)
仕入債務の増加 (減少 )
未払金の増加 (減少 ) 27,808,966,834 (28,273,193,942)
140,149,964 -
長期未払金の増加 (減少 )
4,472,365,913 (103,284,551,977)
未払費用の増加 (減少 )
172,405,879,783 (719,724,734,760)
前受金の増加 (減少 )
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(11,189,279,219) 34,459,287,936
超過請求工事の増加 (減少 )
社外積立資産の増加 (減少 ) 12,860,348,678 15,471,540,761
(49,657,651,792) (55,150,013,125)
退職金の支払
- 122,321,687
確定給付負債の承継
(35,255,179,000) (5,030,027,629)
引当金の増加 (減少 )
61,683,723,929 122,221,206,992
繰延収益の増加 (減少 )
(51,998,190,287) (106,839,731,960)
その他
31,180,196,914 26,462,076,860
2. 利息の受取
5,600,180,032 4,284,558,274
3. 配当金の受取
(97,673,445,255) (1,995,203,917)
4. 法人税の納付
(2,047,450,008,623) (202,361,651,459)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,566,964,456,507) 188,880,621,789
短期金融商品の正味増減
42,290,976,826 44,526,942,922
リース債権の回収
- 2,115,000
流動性償却原価測定金融資産の処分
(10,692,677,017) 94,363,188
長期金融商品の正味増減
(1,500,000,000) (2,000,000,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
2,025,508,072 8,500,000
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
3,549,440,679 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(2,265,000) -
償却原価測定金融資産の取得
8,240,000 -
償却原価測定金融資産の処分
- 300
子会社投資の処分
1,500,000 1,015,000,000
短期貸付金の正味増減
2,617,626 4,617,426
長期貸付金の正味増減
(167,801,681,287) (434,147,213,748)
有形資産及び投資不動産の取得
2,963,493,093 5,225,352,809
有形資産及び投資不動産の処分
2,379,024,310 28,514,739,804
売却予定資産の処分
(1,272,048,619) (777,276,000)
無形資産の取得
50,000,000 840,814,548
無形資産の処分
(590,459,442,162) (299,250,032,668)
デリバティブの増加
591,446,964,104 260,367,000,054
デリバティブの減少
68,280,164,943 12,648,767,714
保証金の減少
(28,277,347,087) (8,315,964,597)
保証金の増加
(400,000,000,000) -
投資活動前払金の増加
6,521,979,403 -
営業譲受渡による現金流入
509,673,149,633 198,994,346,042
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(343,203,551,680) 395,072,647,410
短期借入金の正味増減
(1,324,309,403,919) (921,789,966,434)
流動性長期負債の償還
(724,220,021,169) (778,644,763,709)
流動性リース負債の償還
390,049,786,421 293,399,645,266
長期借入金の借入
(2,989,213,600) (3,005,571,400)
長期借入金の償還
398,559,350,000 159,361,960,000
社債の発行
- 1,281,457,697,801
資産流動化借入金の借入
(49,460,000) 30,090,000
賃貸保証金の増加
2,553,585,836,200 -
有償増資
(27,275,000) (1,205,391,014)
配当金の支払
- 299,967,197,760
ハイブリッド資本証券の発行
(200,000,000,000) (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(12,660,000,000) (31,553,437,500)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(224,762,840,098) (283,509,916,023)
利息の支払
(300,057,522) (585,846,115)
その他財務活動による現金流出額
(252,388,183,170) 520,524,243,983
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,314,565,984,342 816,253,031,774
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
2,909,361,637 12,776,511,688
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
(495,280,860) (1,018,408,543)
Ⅶ .売却予定資産への振替
1,064,591,881,949 1,348,535,378,902
Ⅷ .半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空及びその子 会 社
科 目
第 60 期 半期 第 59 期 半期
120,697,996,659 49,193,416,489
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
126,415,855,774 46,493,657,097
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
5,703,778,175 (58,169,945,698)
イ .半期純利益 (損失 )
145,506,406,207 195,775,311,607
ロ .現金の流出のない費用等の加算
(36,603,839) (565,260,724)
棚卸資産評価損失 (戻入 )
2,415,138,639 1,325,928,170
リース航空機修繕引当金繰入
8,641,429,326 9,476,702,315
退職給付
78,921,562,587 93,673,426,916
減価償却費
1,486,042,543 1,396,162,636
無形資産償却費
29,560,211 61,420,003
貸倒償却費
19,287,129,267 25,961,360,807
支払利息
191,106,434 10,255,845,425
デリバティブ評価損失
758,109,587 7,051,457,565
デリバティブ取引損失
6,878,818 52,354,993
持分法損失
23,827,816,154 34,386,225,133
外貨換算損失
3,395,694,513 6,995,002,144
為替差損
747,076,321 29,963,308
その他の貸倒償却費
129,284,781 4,871,421,500
有形資産処分損失
- 755,864,326
有形資産減損損失
17,316,696 6,948,600
無形資産処分損失
- 1,379,579
売却予定資産処分損失
2,230,144 -
当期損益 -公正価値測定金融資産評価損失
3,887,541,422 -
法人税費用
1,799,092,604 39,108,910
その他
(30,407,681,534) (29,495,416,384)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
2,915,628,150 2,087,679,516
受取利息
525,856,177 402,320,022
配当金収益
10,065,503,856 3,927,436,523
デリバティブ評価利益
5,220,124,232 2,662,498,047
デリバティブ取引利益
10,193,322,134 6,455,910,380
外貨換算利益
108,973,775 13,247,129
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
1,229,208 -
当期損益 -公正価値測定金融資産処分利益
- 16,152,220
その他の貸倒引当金戻入
276,971,626 308,393,612
有形資産処分利益
- 25,805,086
無形資産処分利益
146,460,310 1,234,141,210
売却予定資産処分利益
229,397,257 1,803,504
為替差益
- 12,096,150,363
法人税収益
- 263,878,773
非継続事業処分利益
724,214,809 -
その他
5,613,352,925 (61,616,292,428)
二 .純運転資本の変動
(2,756,334,974) 16,422,860,833
売上債権の減少 (増加 )
(4,535,401,035) (1,216,799,047)
未収金の減少 (増加 )
412,422,511 4,326,353,182
未収収益の減少 (増加 )
(123,308,299) (1,898,341,317)
未請求工事の減少 (増加 )
(854,447,516) 3,983,924,360
棚卸資産の減少 (増加 )
169,192,458 5,970,803,693
前払金の減少 (増加 )
(30,676,390) 1,207,943,707
前払費用の減少 (増加 )
1,005,546,612 (10,971,018,404)
仕入債務の増加 (減少 )
2,611,261,986 (2,654,852,911)
未払金の増加 (減少 )
13,160,082 -
長期未払金の増加 (減少 )
419,955,159 (9,698,419,431)
未払費用の増加 (減少 )
16,188,912,112 (67,582,152,594)
前受金の増加 (減少 )
超過請求工事の増加 (減少 ) (1,050,673,319) 3,235,727,137
社外積立資産の増加 (減少 ) 1,207,586,741 1,452,777,677
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半期報告書
(4,662,853,503) (5,178,586,232)
退職金の支払
- 11,486,006
確定給付負債の承継
(3,310,461,308) (472,319,594)
引当金の増加 (減少 )
5,792,101,677 11,476,571,337
繰延収益の増加 (減少 )
(4,882,630,068) (10,032,250,831)
その他
2,927,820,490 2,484,789,017
2. 利息の受取
525,856,905 402,320,022
3. 配当金の受取
(9,171,536,509) (187,349,648)
4. 法人税の納付
(192,255,555,810) (19,001,759,072)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(147,137,962,466) 17,735,890,386
短期金融商品の正味増減
3,971,122,724 4,181,079,940
リース債権の回収
- 198,599
流動性償却原価測定金融資産の処分
(1,004,042,372) 8,860,703
長期金融商品の正味増減
(140,850,000) (187,800,000)
当期損益 -公正価値測定金融資産の取得
190,195,208 798,150
当期損益 -公正価値測定金融資産の処分
333,292,480 -
その他包括損益 -公正価値測定金融資産の処分
(212,684) -
償却原価測定金融資産の取得
773,736 -
償却原価測定金融資産の処分
- 28
子会社投資の処分
140,850 95,308,500
短期貸付金の正味増減
245,795 433,576
長期貸付金の正味増減
(15,756,577,873) (40,766,423,371)
有形資産及び投資不動産の取得
278,272,001 490,660,629
有形資産及び投資不動産の処分
223,390,383 2,677,534,068
売却予定資産の処分
(119,445,365) (72,986,216)
無形資産の取得
4,695,000 78,952,486
無形資産の処分
(55,444,141,619) (28,099,578,068)
デリバティブの増加
55,536,869,929 24,448,461,305
デリバティブの減少
6,411,507,488 1,187,719,288
保証金の減少
(2,655,242,891) (780,869,076)
保証金の増加
(37,560,000,000) -
投資活動前払金の増加
612,413,866 -
営業譲受渡による現金流入
47,858,308,751 18,685,569,093
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(32,226,813,503) 37,097,321,592
短期借入金の正味増減
(124,352,653,028) (86,556,077,848)
流動性長期負債の償還
(68,004,259,988) (73,114,743,312)
流動性リース負債の償還
36,625,674,945 27,550,226,690
長期借入金の借入
(280,687,157) (282,223,154)
長期借入金の償還
37,424,722,965 14,964,088,044
社債の発行
- 120,328,877,824
資産流動化借入金の借入
(4,644,294) 2,825,451
賃貸保証金の増加
239,781,710,019 -
有償増資
(2,561,123) (113,186,216)
配当金の支払
- 28,166,919,870
ハイブリッド資本証券の発行
(18,780,000,000) (19,719,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(1,188,774,000) (2,962,867,781)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(21,105,230,685) (26,621,581,115)
利息の支払
(28,175,401) (55,010,950)
その他財務活動による現金流出額
(23,699,250,400) 48,877,226,510
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
123,437,745,930 76,646,159,684
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
273,189,058 1,199,714,448
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
(46,506,873) (95,628,562)
Ⅶ .売却予定資産への振替
99,965,177,715 126,627,472,079
Ⅷ .半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期連結財務諸表の一部です。
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
注記
第 60 期 第 2 四半期 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
第 59 期 第 2 四半期 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 59 期 半 期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空及びその子 会 社
1. 支配企業の 概要
企業会計基準書第 1110 号「連結財務諸表」による支配企業である株式會社大韓航空 (以下、「 支配企業 」とい
う )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に上場した公開法人であり、ソウル特別
市江西区ハヌルキル 260( 空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部品製造及び整備修理業、機内食製
造販売業 等 の事業を営んでいます。
支配企業の当半期末現在の資本金は 1,744,658 百万ウォン (優先株式資本金 : 5,554 百万ウォン を含む )、普通株 式
の主要株主は (株 )韓進 KAL( 27.66 %) 及び 関 連 当 事者 (0.94 %) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期連結財務諸表の作成基準
支配企業と支配企業の子会社 (以下、「連結グループ」という )の連結財務諸表は年次連結財務諸表が属する期
間の一部について 企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」を適用して作成する期中連結財務諸表です。当該
期中連結財務諸表に対する理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2020 年 12 月 31 日付で終了
する会計年度に対する年次連結財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
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半期報告書
期中連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連した影
響を除き、 2020 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次連結財務諸表の作成時に採用した会計方針と同様
です。
1) 当 半期より新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」 (改正 )
同改正事項は、 借手に新型コロナの世界的な流行の結果により発生した賃料減免等 (rent concession) がリースの
変更に該当するか否か評価しないことを選択可能な実務上の便法が適用されるリース料減免の範囲を 1 年延長
しました。このような実務上の便法の適用を選択した借手は、賃料減免によるリース料の変更を、当該変更が
リースの条件変更ではない場合にこの基準書が規定する方式に従って会計処理しなければなりません。なお、
貸手には同改正事項による実務上の便法が提供されません。
同改正事項による実務上の便法は、以下の条件を全て満たす賃料減免等にのみ適用されます。
・ リース料の変動によって修正されたリース対価が変更前のリース対価と実質的に同じである又はそれより
小さい
・ リース料の減免が 2022 年 6 月 30 日以前に支払うべきリース料にのみ影響を及ぼす
・ その他のリース期間と条件は実質的に変更されない
連結グループは前半期から同改正事項を早期適用することにしました。ただし、不動産リースと車両リースに
のみ、上記の条件を満たす賃料減免等に実務上の便法を適用することを選択しており、航空機のように金額的
重要性の高いリース契約には実務上の便法を適用しておりません。連結グループが実務上の便法を適用した賃
料減免等で発生したリース料の変動を反映するために、報告期間に当期損益として認識した金額は 3,176 百万
ウォンであり、これは賃借料から差し引いて表示しました。
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2) 制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次
の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号「流動負債及び非流動負債の分類」 (改正 )
同改正事項は財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の表示にのみ影響を及ぼし、資産、負債及び損
益の金額や認識時点、または当該項目に関する開示情報に影響を及ぼしません。
同改正事項は、流動負債及び非流動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明確
化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調していま
す。また、報告期間末に借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は現金、資本性
金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化しています。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降遡及適用され、早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1103 号「概念フレームワーク」に対する参照 (改正 )
同改正事項は、企業会計基準書第 1103 号において従前の概念フレームワーク (「概念フレームワーク」 (2007))
に代わり「概念フレームワーク」 (2018) を参照するという内容が含まれています。また、同改正事項は企業会
計基準書第 1037 号の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として
現在の義務が存在するか否かを判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加し
ています。企業会計基準解釈書第 2121 号の適用範囲に該当する賦課金の場合、取得者は賦課金を納付する負債
を生じさせる義務発生事象が取得日までに発生したかを判断するために、企業会計基準解釈書第 2121 号を適用
します。
同改正事項は、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な文言を追加しています。
同改正事項は取得日が 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降である企業結合に適用されます。同改
正事項と共に公表された「韓国採択国際会計基準における概念フレームワークの参照に対する改正」に伴う
全ての改正事項を同改正事項より先に適用する、又は同改正事項と同時に適用する場合にのみ、同改正事項の
早期適用も認められます。
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- 企業会計基準書第 1016 号「有形資産」 (改正 )
同改正事項は、有形資産が使用可能になる前に生産された財貨の売却金額、即ち経営陣が意図する方式で資産
を稼動させるために必要な場所と状態に至るまでに生産された財貨の売却金額を有形資産の原価から差し引
くことを禁じています。従って、そのような売却金額と関連原価を当期損益として認識し、当該原価は企業会計
基準書第 1002 号に従い測定します。
また、同改正事項は、「有形資産が正常に作動するか否かを試験すること」の意味を明確にして、資産の技術
的、物理的性能が財貨や役務の生産や提供、他人への賃貸又は管理活動に使用できる程度であるかを評価する
ことを明示します。
生産された財貨が企業の通常の活動のアウトプットではないため、当期損益に含まれる売却金額と原価を包括
利益計算書に別途表示しない場合、そのような売却金額と原価の大きさ、そして売却金額と原価が含まれてい
る包括利益計算書の勘定を開示しなければなりません。
同改正事項は、この改正内容を当初適用する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営陣が意図
する方式で資産を稼動させるために必要な場所と状態に至った有形資産に対してのみ遡及適用します。同改正
事項の初度適用累積効果は、表示された最も早い期間の開始日に利益余剰金 (または適切であれば資本の他の
構成要素 )の期首残高を調整して認識します。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、
早期適用も認められます。
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- 企業会計基準書第 1037 号「損失負担契約 -契約履行原価」 (改正 )
同改正事項は、契約履行原価は契約に直接関連する原価で構成されることを明確化しています。契約に直接関
連する原価は、契約を履行するための増分原価 (例 : 直接労務原価、直接材料原価 )と契約を履行するための直接
関連するその他の原価配分額 (例 : 契約の履行に使用された有形資産の減価償却費 )で構成されます。
同改正事項は、この改正事項を初度適用する会計年度の開始日に全ての義務の履行が完了していない契約に適
用します。比較財務諸表は再作成せず、その代わりに改正内容を初度適用することによる累積効果を、初度適用
日の期首利益余剰金又は適切な場合、他の資本要素として認識します。
同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。
- 韓国採択国際会計基準の 2018-2020 年次改善
同年次改善は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」、企業会計基準書第 1109 号「金融
商品」、企業会計基準書第 1116 号「リース」、企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」に関する一部改正事項が
含まれています。
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の 初度適用 」
同改正事項は支配企業より遅れて初度適用企業となる子会社の累積換算差異の会計処理に関連して、追加的な
免除を提供します。企業会計基準書第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用する子会社は、支配企業の韓国採択国
際会計基準の転換日に基づき、支配企業の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で、全ての在外営業活動体の累積
換算差異を測定することを選択できます。ただし、支配企業が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続に
伴う調整事項は除外します。関連会社やジョイントベンチャーが、企業会計基準第 1101 号項 D16(1) の免除規定
を適用した場合も、同様の選択をすることができます。
同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。
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② 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」
同改正事項は、金融負債の認識を中止するか否かを評価するために「 10% 」テストを適用する際、企業 (借手 )と
貸手との間で受け取る又は支払う手数料のみを含め、これには企業や貸手が他の当事者に代わって支払う又は
受け取る手数料を含めることを明確にしています。同改正事項は初度適用日以降発生した変更及び交換につい
て将来に向かって適用されます。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も
認められます。
③ 企業会計基準書第 1116 号「リース」
同改正事項は企業会計基準書第 1116 号の事例 13 からリース改良返済額に関する内容を削除しました。同改正事
項は、適用事例のみに関わるため、施行日は特に規定されておりません。
④ 企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」
同改正事項は、生物資産の公正価値を測定する際、税金に関するキャッシュ・フローを除外する要求事項を削
除しました。これは企業会計基準書第 1041 号の公正価値測定と内部的に一貫したキャッシュ・フローと割引率
を使用するようにする企業会計基準書第 1113 号の要求事項を一致させ、企業は最も適切な公正価値測定のため
に税引前又は税引後のキャッシュ・フロー及び割引率を使用するか否かが選択できます。
同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用され、早期適用も認められます。
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3. 重要な判断及び見積り
期中連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
期中連結財務諸表の作成のために連結グループ会計方針の適用と見積り不確実性の主要源泉について経営陣
が下した重要な判断は注記 47 の新型コロナの影響による継続企業の不確実性の増大を除き、 2020 年 12 月 31 日に
終了する会計年度に対する年次財務諸表と同様です。
4. セグメント情報
(1) 連結グル ー プの経営陣はセグメントに資源を配分し、セグメントの成績を評価するために連結グループの
最高営業意思決定者に報告される情報に基づき営業セグメントを決定しており、連結グループの営業セグメン
トは次の通りです。
事業セグメント 主要財貨及び役務
航空運送 旅客及び貨物運送
航空宇宙 航空機整備及び航空機部品製造
ホテル等 ホテル宿泊サービス等
(2) 当 半期及び前半期における連結グループの報告セグメント別の営業現況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
合 計
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整
区 分
3,684,121,040 179,354,808 31,070,232 68,608,836 (158,099,147) 3,805,055,769
総売上高
(115,067,438) - (4,256,993) (38,774,716) 158,099,147 -
内部売上高
3,569,053,602 179,354,808 26,813,239 29,834,120 - 3,805,055,769
純売上高
329,779,740 (11,904,792) (34,285,384) (38,665) 11,586,227 295,137,126
営業利益 (損失 )
(821,545,559) (6,948,747) (29,945,908) (4,205,171) 6,528,986 (856,116,399)
有形無形資産償却費
25,188,804,817 1,038,020,154 1,425,480,780 345,490,795 (1,674,245,231) 26,323,551,315
総資産
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(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
航空運送 航空宇宙 ホテル その他 連結調整 合 計
区 分
3,850,272,564 301,530,524 46,748,067 79,595,071 (175,874,850) 4,102,271,376
総売上高
(121,279,492) - (5,002,621) (49,592,737) 175,874,850 -
内部売上高
3,728,993,072 301,530,524 41,745,446 30,002,334 - 4,102,271,376
純売上高
30,440,966 25,028,136 (40,380,494) 2,094,670 6,123,907 23,307,185
営業利益 (損失 )
(963,297,713) (7,379,094) (32,832,657) (5,272,185) 745,622 (1,008,036,027)
有形無形資産償却費
24,683,235,741 1,167,132,496 1,563,004,443 402,718,609 (1,135,925,725) 26,680,165,564
総資産
(3) 当 半期及び前半期における地域別の 営業現況は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
国 内
海 外
合 計
連結調整
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
532,279,422 3,401,661,323 25,374,663 3,839,508 (158,099,147) 3,805,055,769
総売上高
(149,229,575) (5,030,064) (3,839,508) 158,099,147 -
内部売上高
3,784,711,170 20,344,599 - - 3,805,055,769
純売上高
(32,059,290) (873,750) 11,586,227 295,137,126
316,483,939
営業利益 (損失 )
26,560,855,852 1,421,449,878 15,490,816 (1,674,245,231) 26,323,551,315
総資産
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
国 内
海 外
合 計
連結調整
区 分
国内線及び内需 国際線及び輸出 米 州 アジア等
573,542,119 3,664,273,212 40,322,124 8,771 (175,874,850) 4,102,271,376
総売上高
(168,605,720) (7,261,206) (7,924) 175,874,850 -
内部売上高
4,069,209,611 33,060,918 847 - 4,102,271,376
純売上高
53,502,603 (36,207,127) (112,198) 6,123,907 23,307,185
営業利益 (損失 )
26,265,610,834 1,547,747,824 2,732,631 (1,135,925,725) 26,680,165,564
総資産
(4) 当 半期及び前半期における連結グル ー プの 売 上高で 10 ％以上の割合を占める 単 一の顧客はありません。
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5. 現金及び現金性資産
当 半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
73,426 60,608
現金
1,064,518,456 1,314,505,376
預金等
1,064,591,882 1,314,565,984
合 計
6. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次
の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル )
金 額 使用制限内容
区 分
資産流動化借入金 関連の支払目的信託口座預け金、 FRN 償還関連担保
333,991,826
及び遅滞損害金支払保証等
短期金融商品
USD 41,839 保証付き海外債券 発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
93,660,129
公正価値測定金融資産 保証付き海外債券 発行担保及び防衛産業振興会の出資金担保等
1,171,652
国際貨物運送契約担保及び職員災害補償金等
長期金融商品
借入金 関連支払目的信託口座預け金
USD 9,542
428,823,607
合 計
USD 51,381
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7. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
710,372,685 55,692 676,496,219 15,585
売上債権
(1,510,658) (5,007) (1,396,225) (658)
差引 : 損失引当金
708,862,027 50,685 675,099,994 14,927
売上債権 (純額 )
225,677,556 - 84,191,079 -
未収金
(54,987,418) - (47,351,296) -
差引 : 損失引当金
170,690,138 - 36,839,783 -
未収金 (純額 )
63,394,910 - 56,853,357 -
未収収益
- - - -
差引 : 損失引当金
63,394,910 - 56,853,357 -
未収収益 (純額 )
942,947,075 50,685 768,793,134 14,927
合 計
(2) 当 半期及び前半期における売上債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,396,883 1,283,400
期首
314,805 654,100
貸倒償却費
(196,023) (123,209)
その他
1,515,665 1,814,291
半期末
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8. 公正価値測定金融資産
当 半期末及び前期末現在の公正 価値 測定金融資産の 内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正価値測定金融資産 :
99,450,442 82,858,688
上場株式 (*1)
62,689,779 62,690,649
非上場株式
162,140,221 145,549,337
小 計
当 期損益 -公正価値測定金融資産 :
7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
14,855,644 13,695,114
出資金 (*2)
301,476,250 302,025,508
その他 (*3)
323,331,894 322,720,622
小 計
485,472,115 468,269,959
合 計
(*1) 当半期末現在、連結グループは上場株式 78,824 百万ウォンを保証付き海外債権の担保として提供していま
す (注記 6 参照 )。
(*2) 上記の出資金のうち 14,836 百万ウォンは韓国防衛産業振興会等の出資金であり、連結グループの履行保証
等に関連して韓国防衛産業振興会等に担保として提供されています (注記 6 参照 )。
(*3) 当 半期末現在、永久転換社債 3,000 億ウォンが含まれています。
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9. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
20,378,254 127,028,524 46,734,792 134,115,004
保証金等
13,000 29,299 14,500 31,917
貸付金
20,391,254 127,057,823 46,749,292 134,146,921
合 計
(2) 当 半期及び前期 において、延滞している又は減損しているそ の他金融資産はありません。
10. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分 評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿価額 取得原 価 帳簿価額
引 当 金 引 当 金
2,050,632 - 2,050,632 2,111,159 - 2,111,159
商品
210,594,309 (11,944,248) 198,650,061 203,481,690 (11,982,961) 191,498,729
仕掛品
6,459,926 - 6,459,926 6,503,451 (299,627) 6,203,824
製品
103,556,685 - 103,556,685 102,784,468 - 102,784,468
原材料
236,964,220 (6,217,062) 230,747,158 218,916,770 (6,268,539) 212,648,231
貯蔵品
25,945,258 - 25,945,258 35,948,964 - 35,948,964
未着品
585,571,030 (18,161,310) 567,409,720 569,746,502 (18,551,127) 551,195,375
合 計
当 半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評 価 損失戻入 390 百万 ウォン (前半期 : 棚卸資
産評価損失 戻入 6,020 百万ウォン )が含まれています。
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11. リ ー ス債 権
(1) 連結グル ー プは航空機等をリースで提供しており、 当 半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現
在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間
当 半期末 前期末
97,337,640 121,520,217
1 年以内
287,153,679 313,886,728
1 年超過 5 年以内
48,359,085 55,624,840
5 年超過
432,850,404 491,031,785
合 計
(62,293,003) (72,044,156)
現在価値割引差金
370,557,401 418,987,629
差引残高
(94,429,748) (107,479,763)
流動性振替
276,127,653 311,507,866
債権残高
(2) 当 半期及び前期 において、減損している リ ー ス債 権はありません。
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12. 子会社
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社の詳細内訳は次の通りです。
連結グループ内企業が
所有している持分率
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
及び議決権比率
営業所在地
当 半期末 前期末
59.54% 59.54%
韓国空港 (株 )(*4) 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
99.35% 99.35%
韓進情報通信 (株 )(*4) 12 月
システムソフトウェア開発及び供給業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )航空総合サービス (*3) 12 月
ホテル運営代行業 韓 国
100.00% 100.00%
Hanjin Int'l Corp.(*3) 12 月
ホテル業及びビル賃貸事業 アメリカ
100.00% 100.00%
Hanjin Central Asia LLC. 12 月
ホテル宿泊業 ウズベキスタン
86.13% 86.13%
IAT( 株 )(*4) 12 月
航空機エンジン修理業 韓 国
100.00% 100.00%
(株 )ワンサンレジャー開発 (*2) 12 月
スポーツ及び娯楽関連サービス業 韓 国
95.00% 95.00%
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 付加通信業 韓 国 12 月
100.00% 100.00%
(株 )エアコリア 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
TAS 100.00% 100.00%
12 月
人材供給業 アメリカ
100.00% 100.00%
(株 )サイバースカイ 12 月
インターネット通信販売 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
0.50% 0.50%
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 12 月
流動化証券の 発 行及び償還 韓 国
(*1) 連結グループは当該構造化企業について単純に所有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素であ
る「パワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき連結
グループが支配しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 前期 において、支配企業の個別財務諸表から売却予定資産に振り替えました。
(*3) 前期において、支配企業の個別財務諸表で減損損失を認識しました。
(*4) 当半期末現在、連結グループは子会社投資株式を国策銀行緊急流動性支援担保として提供しています (注
記 16 参照 )。
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(2) 当 半期末現在、 主要子会社の要約財政状態は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
164,034,481 67,130,648
流動資産
218,609,961 34,869,233
非流動資産
382,644,442 101,999,881
資産 計
42,849,730 18,128,667
流動負債
67,279,844 12,501,395
非流動負債
110,129,574 30,630,062
負債 計
272,514,868
71,369,819
資本 計
上記の要約財政状態は個別財務諸表上の金額を基準とし、内部取引を消去する前の金額です。
(3) 当半期における主要子会社の要約経営成績は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
154,977,207 62,592,306
売上高
(3,521,161)
1,019,683
営業利益 (損失 )
(2,678,433)
990,472
半期純利益 (損失 )
1,628,910 (129,272)
その他包括損益
(1,049,523)
861,200
半期総包括利益 (損失 )
上記の要約 経営成績 は個別財務諸表上の金額を基準として 内部 取引を消去する前の金額です。
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(4) 当 半期 における主要子会社の要約キャッシュ・フローの内容は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
(5,499,986) 8,453,650
営業活動によるキャッシュ・フロー
(8,461,429) (6,295,754)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(32,614,316) (2,476,025)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(46,575,731) (318,129)
現金及び現金性資産の正味増減
18,913 -
外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
124,308,254 7,908,285
期首現金及び現金性資産
77,751,436 7,590,156
半期末 現金及び現金性資産
上記の要約 経営成績 は個別財務諸表上の金額を基準として 内部 取引を消去する前の金額です。
(5) 連結グループに重要な子会社別に非支配持分が保有している所有持分率と財政状態、経営成績及び配当金
額のうち非支配持分に帰属する分の内訳は下記の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
韓国空港 (株 ) 韓進情報通信 (株 )
区 分
38.36% 0.65%
非支配持分が保有している所有持分率 (*1)
102,638,047 472,766
累積非支配持分
(1,072,615) (2,142)
非支配持分に帰属する当期純利益
- 2,275
当期において非支配持分に支払われた配当金
(*1) 「非支配持分が保有している所有持分率」は自己株式購入分を除き流通株式数を基準として算出した有
効持分率であり、各子会社の 100 ％持分から連結グループ内の企業 (又は企業 等 )が当該子会社について直接保
有している持分を単純合算した持分率を差し引いて計算した持分率とは差異が生じる可能性があります。
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13. 関連会社投資
(1) 当 半期 末及び前期末現在、 関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
決算月
区 分
活動 営 業所在地
持分率 取得原 価 帳簿 価 額 持分率 取得原 価 帳簿 価 額
(株 )韓進インターナショナ
航空運送支援
50.00% 4,265,882 6,135,759 50.00% 4,265,882 6,401,840
12 月
日本
ルジャパン (*1) サ ー ビス業
航空機内食製
大韓航空 C&D サ ー ビス株
20.00% 96,340,000 - 20.00% 96,340,000 -
造、機内免税品 韓 国 12 月
式 会 社 (*2)(*3)
販売
100,605,882 6,135,759 100,605,882 6,401,840
合 計
(*1) 持分率 50% 以下であり、支配力がないものと判断し、前期以前より子会社から関連会社に再分類しました。
(*2) 内部取引未実現損益の認識の中止により関連会社投資の残高は「０」となり、当半期末現在、認識を中止
していない未実現損益 944 億ウォンが全て消尽されるときまでは持分法利益を認識せず、備忘記録しています。
(*3) 連結グループは関連会社株式投資を 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 の借入金担保として提供しています
(注記 16 参照 )。
(2) 当 半期及び前半期における関連会社投資の期中変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
会 社名 期首 取得 持分法損益 持分法資本 変動 その他 半期末
6,401,840 - (73,257) (192,824) - 6,135,759
(株 )韓進インターナショナルジャパン
- - - - - -
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会社
6,401,840 - (73,257) (192,824) - 6,135,759
合 計
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
会 社名 期首 取得 持分法損益 持分法資本 変動 その他 半期末
7,287,926 - (557,561) 352,582 - 7,082,947
(株 )韓進インターナショナルジャパン
7,287,926 - (557,561) 352,582 - 7,082,947
合 計
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(3) 当 半期の 関連会社の要約財務情報は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
(株 )韓進インターナショナルジャパン
会 社名
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社 (*)
13,024,322 69,465,041
流動資産
167,937 932,797,218
非流動資産
13,192,259 1,002,262,259
資産 計
804,813 25,948,576
流動負債
115,929 536,826,986
非流動負債
920,742 562,775,562
負債 計
12,271,517 439,486,697
資本 計
3,839,508 42,651,634
営業収益
(784,849) (14,398,116)
営業損益
(385,648) -
その他包括損益
(532,162) (30,013,019)
総包括損益
(*) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社の財務諸表は韓国一般企業会計基準で作成しており、持分法会計処理のた
めの投資会社との会計方針の一致のために韓国採択 国際会計基準 にコンバージョンされました。
(4) 持分法の中止
当 半期末及び前期末現在、持分法適用の中止により認識できなかった累積未反映持分変動額は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
会 社名 未反映損失 未反映損失累計額
(5,677,192) (94,405,885)
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
会 社名 未反映損失 未反映損失累計額
(88,728,693) (88,728,693)
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
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14. 共同 契約
(1) 連結グループ は重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で連結グループは
仁川広域市中区に位置した仁荷国際医療センター建物の 70 ％持分を所有して います。 連結グループは連結グ
ループの持分に該当する相当の賃貸収益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち連結グループの持分
相当を負担します。
(2) 支配企業は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は
太平洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
15. 有形資産
(1) 当 半期及び前半期における有形資産の帳簿価額の 構成内訳 は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 本勘定振替 半期末
区 分
1,922,709,012 2,942,271 (680,000) - 28,910,645 - 1,953,881,928
土地
25,667,612 - - - (25,667,612) - -
土地リ ー ス資産
1,075,406,025 303,734 (36,671) (18,740,298) 24,336,638 - 1,081,269,428
建物
59,596,109 - (38,350) (3,609,615) 800,240 - 56,748,384
構築物
97,322,867 482,172 (18,957) (5,445,512) 16,448 8,613,804 100,970,822
機械装置
2,186,051,169 1,927 (1,428,838) (89,715,341) 11,921,667 7,215,692 2,114,046,276
航空機
980,715,352 23,571,904 - (107,616,846) 69,112,713 51,818,450 1,017,601,573
エンジン
1,151,747,780 57,791,595 (152,110) (67,041,716) (10,067,824) - 1,132,277,725
航空機材
177,828,043 6,622,854 (10,549,634) (26,110,665) 1,643,266 1,893,839 151,327,703
その他有形資産
1,069,703,209 75,115,112 (8,405) - 4,548,064 (145,546,995) 1,003,810,985
建設仮勘定
9,520,951,667 - - (479,382,561) (59,788,408) 63,048,043 9,044,828,741
使用 権 資産 -航空機
214,440,808 151,086,810 (131,872,942) (37,846,231) 26,917 - 195,835,362
使用 権 資産 -その他
18,482,139,653 317,918,379 (144,785,907) (835,508,785) 45,792,754 (12,957,167) 17,852,598,927
合 計
(*) その他増減は為替レート変動による増減額、土地リース資産の土地振替、航空機賃貸終了によるリース債権
の航空機及びエンジン振替等で構成されています。
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(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
その他増減 (*1)
減価償却費 本勘定振替 半期末
期 首 取 得 処 分
区 分
2,474,379,655 - - - (533,968,398) - 1,940,411,257
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
1,594,692,037 984,913 (784,355) (24,859,952) 5,783,606 817,491 1,576,633,740
建物
90,389,069 25,079 (15) (4,619,955) (17,786,393) 334,254 68,342,039
構築物
115,604,167 270,300 (1,267) (5,452,609) - (8,465) 110,412,126
機械装置
2,550,730,568 30,146 (106,831,175) (123,761,452) 35,754,641 13,404,055 2,369,326,783
航空機
1,341,468,842 15,388,937 (62,607,691) (142,989,614) (35,181,905) 79,319,605 1,195,398,174
エンジン
1,243,148,017 7,199,366 (2,804,542) (109,447,351) 57,214,364 - 1,195,309,854
航空機材
226,150,418 9,736,940 (1,639,072) (29,133,838) 2,201,085 2,558,883 209,874,416
その他有形資産
866,986,118 359,748,336 - - (72,857,999) (143,013,208) 1,010,863,247
建設仮勘定 (*2)
10,501,255,298 96,229,636 - (507,599,005) (79,808,814) 45,524,634 10,055,601,749
使用 権 資産 -航空機
279,968,145 41,561,956 (16,276,572) (43,449,382) (400,515) - 261,403,632
使用 権 資産 -その他
21,310,439,946 531,175,609 (190,944,689) (991,313,158) (639,050,328) (1,062,751) 20,019,244,629
合 計
(*1) その他増減は為替レート変動による増減額、借入コストの資産化、売却予定資産及び投資不動産の振替、使
用権資産のリース債権の振替等で構成されています。
(*2) 前半期建設仮勘定のその他増減には減損損失 8,050 百万ウォン含まれています。
(2) 当半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 9,540 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の金利はそれぞれ 3.43% と 3.43%
です。
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(3) 連結グループ は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日とし
て連結グループと独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用い
て土地を再評価しました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地
価を基準として公示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環
境、利用状況、その他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しました。再評価による土地の帳簿
価額と原価モデルで評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
再評価モデル 原価モデル
区 分
1,953,881,928 1,252,972,348
土地
なお、上記の土地再評価により当半期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 744,841
百万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当半期末現在、保有中である土地について再評価以降当半期まで損益
として認識した再評価損失累計額は 43,931 百万ウォン です。
(4) 当 半期末現在、 土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合 計
区 分
- - 1,953,881,928 1,953,881,928
土地
(5) 当 半期 において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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16. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、連結グループが担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
3,410,677,300 2,860,266,978
土地及び建物等 (*1)
長期・短期借入金及び Hanjin Int'l
2,694,551,164 3,851,420,381
航空機及びエンジン等 (*2) 韓 国 産業銀行等
Corp. の借入金等
27,312,000 72,000,000
施設利用権等
国策銀行流動性支援及び Hanjin
関連会社及び
-
109,719,465 株
韓 国 産業銀行等
子会社投資株式 (*3)
Int'l Corp. の借入金等
6,132,540,464
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産、投資不動産及び売却予定資産で構成されています。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジン等の帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について連結グループが保有した当該企業株式を担保
として提供しており、子会社投資株式等、韓国空港、韓進情報通信、 IAT 株式について国策銀行流動性支援担保として提供し
ています。担保として提供された子会社投資株式は連結グループの一部であって、連結財務諸表において、別途の帳簿価額
はありません。担保として提供された関連会社投資株式は持分法適用の中止により連結財務諸表において、別途の帳簿価額
はありません (注記 13 参照 )。
(*4) 外貨担保設定金額は当半期末の為替レートを利用してウォン貨で換算しました。
(2) 連結グループはリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産を貸手に担保として提供し
ています。
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17. 投資不動産
(1) 当 半期及び前半期における投資不動産 の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 減価償却費 半期末
区 分
73,609,494 - - 227,531 73,837,025
土地
182,967,964 - (4,976,439) 7,421,094 185,412,619
建物
256,577,458 - (4,976,439) 7,648,625 259,249,644
合 計
(*) その他増減は有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生しまし
た。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他 増減 (*)
期 首 取 得 減価償却費 半期末
区 分
71,613,242 - - 2,606,793 74,220,035
土地
267,714,963 - (6,273,922) 12,288,594 273,729,635
建物
339,328,205 - (6,273,922) 14,895,387 347,949,670
合 計
(*) その他増減は有形資産と投資不動産の振替及び海外所在資産の為替レートの変動効果により発生しまし
た。
(2) 当 半期 及び前半期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 7,135 百万ウォン 及び 8,053 百万
ウォンです。
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18. 無形 資産
当 半期及び前半期 における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 償却費 半期末
区 分
14,761,191 - - - - 14,761,191
のれん
44,249,302 - - (5,020,888) - 39,228,414
施設利用 権
196,428,709 1,220,806 (234,416) (10,416,183) 12,960,833 199,959,749
ソフトウェア
12,705,945 51,243 - (388,728) 71,000 12,439,460
その他無形資産
268,145,147 1,272,049 (234,416) (15,825,799) 13,031,833 266,388,814
合 計
(*) その他増減は建設仮勘定の振替等により発生しました。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 償却費 半期末
区 分
17,515,191 - - - - 17,515,191
のれん
54,291,078 - - (5,020,888) - 49,270,190
施設利用 権
209,085,824 2,462,728 - (9,466,544) 1,062,751 203,144,759
ソフトウェア
13,969,795 - (640,000) (381,180) - 12,948,615
その他無形資産
294,861,888 2,462,728 (640,000) (14,868,612) 1,062,751 282,878,755
合 計
(*) その他増減は建設仮勘定の振替により発生しました。
19. その他資産
当半期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
50,175,437 54,766,178 54,391,312 54,766,178
前 払 金
31,382,878 14,066,615 28,905,146 15,435,636
前 払 費用
43,041,017 703,369,918 50,423,350 303,369,827
その他
124,599,332 772,202,711 133,719,808 373,571,641
合 計
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20. 仕入 債務及びその他債務
当 半期末及び前期末 現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
97,715,009 - 86,354,393 -
仕入債務
68,496,792 1,347,490 43,926,364 1,749,983
未 払 金
608,212,863 18,922,776 613,040,910 20,878,962
未 払 費用
3,456 - 1,417,298 -
未払配当金
774,428,120 20,270,266 744,738,965 22,628,945
合 計
21. 借入金及び社債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
区 分
- - 800,000,000
(株 )韓進 KAL
185,000,000 210,000,000
3M MOR + 1.83% ~ 1.85%
農協銀行 (株 )
- - 20,000,000
ウォン貨
220,000,000 190,000,000
2.60% ~ 2.93%
韓 国産業銀行
短期借入金
3.50% 60,000,000 140,000,000
韓国輸出入銀行他
- - 50,000,000
465,000,000 1,410,000,000
小 計
202,270,000 194,752,000
3M LIBOR + 2.49% ~ 2.68%
韓 国産業銀行
49,061,760 50,604,479
3M JPY LIBOR + 2.30%
(株 )ハナ銀行
38,938,670 51,049,461
3M LIBOR + 2.34% ~ 2.40%
外貨短期借入金
122,888,574 150,961,034
3M LIBOR + 2.45% ~ 2.80%
(株 )国民銀行他
45,200,000 43,520,000
3M MOR + 1.79%
458,359,004 490,886,974
小 計
923,359,004 1,900,886,974
合 計
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(2) 当 半期末 及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 最終満期日 当 半期末 前期末
区 分
2027-05-23 486,216,350 662,100,530
2.94% ~ 4.15%
韓 国産業銀行
2029-06-28 421,000,000 450,900,000
3.00% ~ 3.84%
韓国輸出入銀行
ウォン貨
- - - 703,253
ウリィキャピタル
長期借入金
2023-12-15 74,375,388 84,376,914
2.30% ~ 5.10%
韓 国投資証券他
981,591,738 1,198,080,697
小 計
2024-06-27 395,396,494 389,750,398
韓国輸出入銀行 3M LIBOR + 2.51% ~ 2.90%
2022-02-27 228,551,400 227,500,800
3M EURIBOR + 1.90% ~ 1.95%
韓 国産業銀行
2025-09-30 79,241,250 85,272,000
3M LIBOR + 2.00%
2022-12-23 388,494,000 250,240,000
Standard Chartered Bank(*1) 3M LIBOR + 5.00%
外貨
長期借入金
2023-08-28 68,720,610 80,870,035
中国交通銀行 (*2) 3M LIBOR + 2.30%
2024-11-29 376,811,505 351,989,758
3M LIBOR + 1.70% ~ 2.55%
シティバンク他
2024-06-28 48,173,258 27,949,470
2.32% ~ 2.56%
1,585,388,517 1,413,572,461
小 計
2,566,980,255 2,611,653,158
合 計
(879,021,066) (840,820,401)
流動性長期負債
1,687,959,189 1,770,832,757
差引 残高
(*1) 連結グループは当半期末現在、外貨長期借入金に関連して償還保証目的で 9,542 千米ドルを長期金融商品
に分類しています (注記 6 参照 )。
(*2) (株 )ウリィ銀行が中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当 半期末 及び前期末現在、 社債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
発 行 日 満 期 日 年 金 利 当 半期末 前期末
区 分
2018-02-27 2021-02-27 - - 42,170,400
第 76-1 回 保証社債
2018-02-27 2021-02-27 - - 7,906,950
第 76-2 回 保証社債
2018-03-06 2021-03-06 - - 326,400,000
第 77 回 無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 - - 32,640,000
第 80 回 保証社債
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 115,000,000
第 81-2 回 無保証社債
2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 100,000,000
第 82-2 回 無保証社債
2019-02-21 2022-02-21 0.32% 306,636,000 316,278,000
第 84 回 保証社債 (*1)
2019-04-30 2021-04-30 3.16% - 100,000,000
第 85-1 回 無保証社債
2019-04-30 2022-04-30 3.54% 200,000,000 200,000,000
第 85-2 回 無保証社債
2019-07-29 2021-07-29 2.81% 80,000,000 80,000,000
第 87-1 回 無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 3.23% 170,000,000 170,000,000
第 87-2 回 無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 2.00% 339,000,000 326,400,000
第 88 回 保証社債 (*2)
2019-11-06 2021-11-05 3.30% 90,000,000 90,000,000
第 90-1 回 無保証社債
2019-11-06 2022-11-04 3.70% 80,000,000 80,000,000
第 90-2 回 無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 3.37% 54,000,000 54,000,000
第 91-1 回 無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 106,000,000
第 91-2 回 無保証社債
2021-04-15 2022-10-14 2.32% 65,000,000 -
第 93-1 回 無保証社債
2021-04-15 2023-04-14 2.87% 160,000,000 -
第 93-2 回 無保証社債
2021-04-15 2024-04-15 3.50% 125,000,000 -
第 93-3 回 無保証社債
2021-04-23 2023-04-21 2.82% 40,000,000 -
第 94-1 回 無保証社債
2021-04-23 2024-04-23 3.45% 10,000,000 -
第 94-2 回 無保証社債
2,040,636,000 2,146,795,350
合 計
(7,154,090) (9,093,207)
社債割引 発行 差金
2,033,481,910 2,137,702,143
差引残高
(945,636,000) (894,117,350)
流動性振替
1,277,737 829,158
社債割引 発行 差金 (1 年以内 )
1,089,123,647 1,244,413,951
社債残高
(*1) 韓 国輸出入銀行が第 84 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*2) 韓 国 産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
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(4) 当 半期末 及び前期末現在、資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
種 類 満期日 年金利 当 半期末 前期末 備考
2021-07-11 4.24% 60,000,000 160,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社
2022-04-07 4.63% 100,000,000 155,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
2023-01-26 4.36% 170,000,000 210,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2021-10-27 3.95% 45,200,000 108,800,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
2024-09-23 2.77% 410,000,000 470,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
2025-03-30 3.65% 541,600,000 576,600,000
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
2025-05-29 5.95% 122,945,886 132,314,122
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-05 4.25% 227,939,381 263,741,613
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-12 5.08% 227,287,965 246,195,106
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
1,904,973,232 2,322,650,841
合 計
(9,891,445) (12,236,630)
ABS 割引発行差金
1,895,081,787 2,310,414,211
差引残高
(709,743,308) (830,113,029)
1年以内満期到来分
4,187,193 4,631,916
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
1,189,525,672 1,484,933,098
ABS 残高
連結グループは当半期末現在、資産流動化借入金に関連して償還保証目的で 203,906 百万ウォン、 2,760,798 千
円、 57,650 千米ドル、 108,662 千香港ドル を信託口座に預けており、短期金融商品に分類しています (注記 6 参
照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種 類
対象債権 信託期間
2016.07.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS19)
韓 国地域旅客現金売上債権 (ⅰ ) 2021.07.11
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2017.03.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS21) (ⅰ ) 2022.04.07
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (サムスンカ ー ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.01.18 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS22)
(ⅰ ) 2023.01.26
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (新韓カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.10.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
米州地域旅客 売 上債 権 (VISA, MASTER カー
資産流動化証券 (ABS23) (ⅰ ) 2021.10.27
ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2019.09.23 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権
資産流動化証券 (ABS24)
(ⅰ ) 2024.09.23
(現代 /ロッテ /農協銀行カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.03.19 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(ⅰ ) 2025.03.30
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (BC カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
資産流動化証券 (ABS25)
2020.05.19 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
韓 国地域貨物売 上債 権 (CASS 精算分 ) (ⅰ ) 2025.03.30
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.05.28 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS26)
(ⅰ ) 2025.05.29
香港地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.06.04 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS27) (ⅰ ) 2025.06.05
日本地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.06.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS28) (ⅰ ) 2025.06.12
米州地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金残高は 3,126,105,641 千ウォンです。
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22. リ ー ス負債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
122,491,104 137,010,536
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+0.96%
3.86% 133,218,035 139,454,232
ECA-2014A Ltd.
104,109,124 113,159,627
ECA-2014B Ltd. 3M EURIBOR+0.32%
3M EURIBOR+0.31%
134,887,258 148,109,550
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR+3.00%
3M LIBOR+0.50%~2.75%
199,742,785 212,271,247
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
201,893,226 214,283,375
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.50%~0.52%
103,644,168 109,862,511
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.50%
117,651,779 126,543,497
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05%
227,263,648 233,144,153
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
126,566,414 136,451,490
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR+0.28%
233,582,799 259,378,026
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45%~2.68%
222,840,409 236,249,057
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
177,803,337 208,649,865
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
117,909,484 128,662,481
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.50%
125,005,910 140,128,584
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
153,251,189 162,532,917
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
142,950,094 157,525,411
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.03%
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(単 位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
3M LIBOR+1.95%
128,950,462 132,856,284
PC2018 Limited
5.10%
219,468,190 228,920,212
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
1.86%~7.75% 1,566,771,638 1,561,016,229
KE Export Leasing (2013-C) 他
4.06% 233,976,573 252,863,667
ALC Blarney Aircraft Limited
2.73% 123,144,044 125,922,575
Celestial Aviation Trading 21 Limited
4.06% 106,026,742 108,999,154
Wings Aviation 62696 Limited
2.74% 105,288,885 106,703,282
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY LIMITED
4.06% 101,545,226 103,607,368
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
4.06% 98,381,507 101,333,446
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 99,435,159 102,418,712
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited
4.06% 96,621,273 99,619,469
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 94,871,596 97,915,457
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk)
416,294,080 690,353,670
1.53% ~ 5.10%
仁川 国際 空港公社他
2.80% 984,263 1,256,898
シスコシステムズキャピタルコリア
合 計
6,036,570,401 6,577,202,982
(1,363,872,636) (1,387,671,388)
1年以内満期到来分
4,672,697,765 5,189,531,594
リース負債残高
連結グループは 当半期 末現在、上記のリ ー ス負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金
額 :2,305 百万米ドル )の提供を受けています。なお、連結グループは 当 半期末現在、上記リ ー ス負債のうち Yian
Limited 及び PC2018 Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 71 百万米ドル、 108 百万
米ドル )を提供しています。
当 半期に発生したリース負債の支払利息は 64,145 百万ウォンであり、リースに関連した現金流出総額は 795,363
百万ウォンです。短期リース及び少額資産リース等負債として認識されていないリース料は 4,777 百万ウォン
です。
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(2) 当 半期末現在、 上記のリース負債の期間別最低リース料を 追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り
引いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
金 額
期 間
1,442,742,436
1 年 以内
4,093,400,517
1 年超過 5 年 以内
930,852,216
5 年超過
6,466,995,169
合 計
(430,424,768)
現在 価値 割引
6,036,570,401
差引残高
23. 退職給付制度
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 確定給付型退職給付制度に関連して連結グループの義務により発生する連結財
政状態計算書上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
1,960,437,814 1,921,246,234
確定給付債務の現在価値
(301,983,244) (315,945,560)
社外積立資産の公正 価 値
1,658,454,570 1,605,300,674
確定給付負債の純額
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(2) 当 半期及び前半期における確定給付負債の純額の 変動内容 は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,921,246,234 (315,945,560) 1,605,300,674
期首
76,750,542 - 76,750,542
当期勤務費用
17,707,206 (2,504,487) 15,202,719
支払利息 (受取利息 )
- 1,110,605 1,110,605
再測定要素
(49,657,652) 12,865,492 (36,792,160)
退職金支払額
(5,592,597) 2,495,850 (3,096,747)
事業 処分による効果
(15,918) - (15,918)
売却予定負債振替
- (5,144) (5,144)
その他
1,960,437,815 (301,983,244) 1,658,454,571
半期末
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,944,170,108 (336,453,589) 1,607,716,519
期首
85,310,066 - 85,310,066
当期勤務費用
18,395,079 (2,835,497) 15,559,582
支払利息 (受取利息 )
- (171,562) (171,562)
再測定要素
122,322 - 122,322
関連会社 繰入額
(55,150,013) 15,478,281 (39,671,732)
退職金支払額
- (6,740) (6,740)
賦課金納付額
(140,624) - (140,624)
売却予定負債振替
1,059,053 - 1,059,053
その他
1,993,765,991 (323,989,107) 1,669,776,884
半期末
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24. 引当金
当 半期及び前半期 における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
期 首
区 分
流動 :
- 5,444 - (5,444) -
工事損失引 当 金
43,527,034 - (1,847,581) (14,125,102) 27,554,351
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
- - (1,917,548) 4,616,855 2,699,307
流動性瑕疵補修引 当 金
11,337,902 - (654,107) - 10,683,795
その他引 当 金 (*4)
54,864,936 5,444 (4,419,236) (9,513,691) 40,937,453
小 計
非流動 :
215,621,836 31,566,299 - (16,527,416) 230,660,719
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
1,975,759 2,641,096 - (4,616,855) -
瑕疵補修引 当 金
245,889 - (183,425) - 62,464
その他引 当 金
217,843,484 34,207,395 (183,425) (21,144,271) 230,723,183
小 計
272,708,420 34,212,839 (4,602,661) (30,657,962) 271,660,636
合 計
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
- 1,684 - - 1,684
工事損失引 当 金
49,188,087 - - (13,767,233) 35,420,854
リース航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
2,658,515 - (2,390,831) 92,056 359,740
流動性クーポン引 当 金 (*3)
51,846,602 1,684 (2,390,831) (13,675,177) 35,782,278
小 計
非流動 :
193,069,324 14,120,641 (1,894,955) 13,767,233 219,062,243
リース航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
255,496 - (54,114) - 201,382
瑕疵補修引 当 金
12,595,358 1,450,000 (690,127) - 13,355,231
その他引 当 金 (*4)
205,920,178 15,570,641 (2,639,196) 13,767,233 232,618,856
小 計
257,766,780 15,572,325 (5,030,027) 92,056 268,401,134
合 計
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(*1) 連結グループはリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ
資源が流出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*2) 前半期リース航空機修繕引当金のその他増減はリース契約延長による流動性分類調整影響です。
(*3) 連結グループは米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に
航空券クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、前 半期 末現在、同支払予定金額をクーポン
引当金 (360 百万ウォン )に計上しています。
(*4) 連結グループは石灰石生産による山林復旧に関連して石灰石生産量を基準として一定金額 (当半期末現在
10,684 百万ウォン )を山林毀損資産除去債務として計上しており、原状回復義務の履行のためにソウル保証保険
(株 )に履行保証保険に加入しています (注記 44 参照 )。
25. 繰延収益 (商用顧客優遇制度 )
支配企業は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために支配企業及び提携会社利用によりマイレージを
積み立て、ボーナス航空券、座席アップグレードボーナス及び提携会社ボーナス等の特典を提供する商用顧客
優遇制度である SKYPASS を運営しています。これに支配企業は顧客にマイレージを付与するサービスの提供
を複合要素が組み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の
公正価値は提供されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する
対価は当初売上取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され支配企業の役務が提供される
時点で収益として認識します。これに関連して支配企業が当半期末現在、財政状態計算書に前受金 37,154 百万
ウォン 及び繰延収益 2,517,598 百万ウォン (流動性繰延収益 670,315 百万ウォン を含む )等、総額 2,554,752 百万
ウォンを認識しています。
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26. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、連結グループのデリバティブ約定内訳は次の通りです。
契約 残高 最終 満期 備 考
区 分
BBL 4,800,000
原油 価 格オプション 売 買目的 会 計
2022 年 02 月 28 日
売 買目的 会 計
USD 40,926,450
金利スワップ 2023 年 06 月 07 日
売 買目的 会 計
JPY 26,129,417,189
2025 年 09 月 30 日
通貨金利スワップ
売 買目的 会 計
KRW 1,494,571,626,663
2027 年 11 月 17 日
売 買目的 会 計
USD 68,118,996
2021 年 12 月 24 日
通貨先渡
売 買目的 会 計
JPY 2,500,000,000
2021 年 07 月 05 日
(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において連結グループの財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
連結財政 状態 計算書 連結包括利益計算書
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
区 分
資産 負債 評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
43,370,289 - 49,696,878 - 12,994,450 -
原油価格オプション
6,137,694 40,735,846 57,333,637 1,697,008 42,580,697 8,037,330
通貨金利スワップ
- 113,597 52,759 35,832 17,230 36,255
金利スワップ
110,591 302,372 110,591 302,372 - -
通貨先渡
49,618,574 41,151,815 107,193,865 2,035,212 55,592,377 8,073,585
合 計
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27. その他金融負債
当 半期末及び前期末現在、その他金融負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
1,121,995 40,736,703 6,267,840 44,425,482
預り保証金
28. その他負債
当 半期末 及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
432,894,668 - 262,544,364 -
前受金
49,754,368 414,699 47,777,979 377,423
預り金
374,401,916 87,393,779 399,843,627 108,107,161
前受 収 益
7,304,511 20,354,263 6,786,597 20,335,099
その他
864,355,463 108,162,741 716,952,567 128,819,683
合 計
29. 資本金
(1) 当半期末及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
授権株式 数 発行 株式 数 額面 価額 当 半期末 前期末
区 分
347,820,825 1,739,104,125 871,048,565
5,000 ウォン
普通株式
700,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*) 5,000 ウォン
700,000,000 348,931,619 1,744,658,095 876,602,535
合 計
(*) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加配
当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株
主総会からその優先株に対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
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(2) 当半期 及び前半期における発行株式数の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
174,209,713 1,110,794 94,844,634 1,110,794
期首
173,611,112 - - -
有償 増 資による増加
347,820,825 1,110,794 94,844,634 1,110,794
半期末
30. その他 払込資本
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
3,873,854,884 1,442,149,645
株式 発 行超過金
(1,477) (1,477)
自己株式
479,113,678 678,158,158
ハイブリッド資本証券
75,452,804 76,427,456
その他資本 剰余金
4,428,419,889 2,196,733,782
合 計
(2) 当 半期及び前半期における株式 発 行超過金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,442,149,645 719,665,710
期首
2,431,705,239 -
有償 増 資による増加 (*)
3,873,854,884 719,665,710
半期末
(*) 当 半期において、有償 増 資の実施により普通株式 173,611,112 株を発行しました。
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(3) 当 半期末 及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
発行 日 満期日 利子率 当 半期末 前期末
区 分
2019-05-17 2049-05-17 - - 199,044,480
無記名式無保証社債
179,146,480 179,146,480
2019-09-30 2049-09-30 4.60%
無記名式無保証社債 (*1)
299,967,198 299,967,198
2020-06-22 2050-06-22 2.28%
無記名式無保証 転換社債 (*2)
479,113,678 678,158,158
合 計
(*1) 金利は、発行後 2 年間は年 4.60% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 - 発行時国庫
債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前 金利 に 0.5 ％加算します。支配企業は上記のハイブリッド資本証券発
行日以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に期限前の償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで
満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、支配企業はその選択により上
記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び
株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
(*2) 金利は、発行後 2 年間は 年 2.28% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (発行 2 年後国庫債金利 - 発行時
国庫債金利 )、発行後 3 年が経過した日から金利は毎年 1 年毎 0.5 ％ずつを追加で加算します。但し、 2 年となる日まで転換され
ていない社債については発行日から 2 年となる利息支払期日に期限前の償還の有無を問わず、 2 年保証収益率 (電子登録金額
の 5.53446% に該当する金額で、年複利 4.98% から当初金利を控除した金額 )に該当する金額を追加で支払います。支配企業は
上記のハイブリッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日及びそれ以降各利息支払期日に期限前の償還権を行使すること
ができ、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。 また、
支配企業はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間におい
て、株式に対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができませ
ん。上記のハイブリッド資本証券は発行日から 1 年が経過した時点から 2050 年 5 月 22 日まで転換価格 19,358 ウォンを適用し
て記名式普通株式 15,706,806 株に転換することができます。但し、時価を下回る発行価額で有償増資を行う場合等、その他社
債発行契約書で定めた基準に より転換価格は調整される可能性があります (2020 年 7 月 17 日有償増資の結果、転換価格
17,617 ウォン、株式数は 17,029,006 株に変更され ており、 2021 年 3 月 12 日有償増資の結果により転換価格 14,706 ウォン、株式数
は 20,399,836 株に変更されました。 )。
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(4) 当 半期及び前半期におけるその他資本の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
754,584,137 1,152,072,891
期首
- 299,967,198
ハイブリッド資本証券の 発 行
(200,000,000) (210,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
1,553 (37)
端 数 の取得
(20,685) -
その他
554,565,005 1,242,040,052
合 計
31. 利益 剰余金 (欠損金 )及び配当金
(1) 当 半期末 及び前期末現在、欠損金の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
23,222,393 23,220,643
法定積立金 (*)
301,060,413 300,027,163
任意積立金
(795,069,774) (845,750,835)
未処分利益 剰余金 (未処理欠損金 )
(470,786,968) (522,503,029)
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠損
補填に対してのみ使用できます。
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(2) 当 半期及び前半期における利益 剰 余金 (欠損金 )の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
(522,503,029) (345,777,312)
期首
61,918,457 (608,932,459)
半期純利益 (損失 )
(758,686) 1,212,436
確定給付制度の再測定要素
- (8,460)
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産の評価
1,258,585 -
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産の 処 分
544,140 2,766,766
再評 価剰 余金振替
(11,246,435) (31,378,461)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
(470,786,968) (982,117,490)
半期末
(3) 支配企業は 当 半期及び前半期におけるハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
32. その他資本構成要素
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
50,672,331 37,359,999
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
(461,062) (268,238)
(負の )持分法資本変動
1,981,862 5,333,805
在外 営業活動体換算損益
548,725,832 549,102,910
資産再評 価剰 余金
600,918,963 591,528,476
小 計
売 却予定資産 関連 :
63,971,707 64,138,770
資産再評 価剰 余金
664,890,670 655,667,246
合 計
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(2) その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
当半期及び前半期において、その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益に分類された資本性金融商品の
変 動 内訳 は次の通りです。
( 単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
37,359,999 27,986,683
期首
14,570,916 (12,169,807)
公正 価値変動 及び法人税 効果
(1,258,584) -
資本性金融商品の 処分による利益剰余金振替
50,672,331 15,816,876
半期末
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 として分類された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
(3) 当 半期及び前半期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
613,241,680 633,300,167
期首
(544,141) (2,514,091)
資産の 処分 による利益 剰余金振替
- (252,676)
投資不動産に 関連 した資本の振替
- (1,472,443)
法人 税率変動効果
612,697,539 629,060,957
半期末
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33. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 連結グループが収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
1,989,726,689 3,761,662,143 1,700,465,452 4,056,588,646
顧客との契約から生じる 収益
その他源泉からの収益 :
22,850,881 43,393,626 20,628,868 45,682,730
転貸 及び賃貸 賃貸料収益
2,012,577,570 3,805,055,769 1,721,094,320 4,102,271,376
総収益
(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
連結グループは次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益
を生成します。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
1,850,794,441 3,531,090,411 - -
航空運送
97,356,083 165,061,372 8,258,318 14,293,436
航空宇宙
18,760,841 24,357,918 14,557,006 26,859,006
その他セグメント
1,966,911,365 3,720,509,701 22,815,324 41,152,442
合計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
1,533,813,120 3,688,904,886 - -
航空運送
140,917,431 288,665,558 6,420,308 12,864,966
航空宇宙
7,047,762 39,024,202 12,266,831 27,129,034
その他セグメント
1,681,778,313 4,016,594,646 18,687,139 39,994,000
合計
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(3) 連結グループが顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
54,859,667 54,325,564
契約資産 (*1)
3,034,155,181 2,843,164,508
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前 払 費用を含め、前 払 費用のうち 当半期 に認識した償却費用は 1,028 百万ウォン 、
前期は 4,637 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事 、 前受金、前受 収 益、繰延 収 益が含まれています。
34. 販売費及 び管理費
当 半期及び前半期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
54,166,414 103,273,033 61,055,353 125,372,078
給与 (*)
6,853,076 14,389,264 8,250,930 18,187,539
退職給付
13,306,659 27,543,075 17,646,836 35,705,499
減価償却費及び賃借料
4,489,983 9,136,442 3,510,210 6,936,426
無形資産償却費
11,203,206 13,139,680 7,480,566 39,958,039
販売手数料
5,373,246 7,941,462 2,055,539 6,684,381
広告 宣伝費及び広報費
8,290,660 20,698,829 12,756,475 27,440,420
福利厚生費
1,008,904 1,308,805 743,379 2,535,870
教育研修費
8,995,843 17,069,031 4,253,759 11,235,536
通信費
18,919,152 21,404,575 13,370,594 16,491,004
諸税公課金
1,472,672 3,776,031 2,409,873 5,213,476
施設物管理費
22,885,487 48,898,974 5,956,495 34,912,066
支払手数料
11,462,948 24,005,457 4,879,080 29,244,937
その他販売費及び管理費
168,428,250 312,584,658 144,369,089 359,917,271
合 計
(*) 当半期及び前半期において、雇用労働部の雇用維持支援金を差し引きました。
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35. 金融収益及び金融費用
(1) 当 半期及び前半期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
16,529,923 31,050,353 11,155,751 22,233,009
受取利息
- 5,600,172 - 4,284,558
配当金収益
21,291,326 107,193,864 159,065,883 41,825,735
デリバティブ評 価 利益
25,369,025 55,592,378 12,635,675 28,354,612
デリバティブ取引利益
63,190,274 199,436,767 182,857,309 96,697,914
合 計
(2) 当 半期及び前半期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
92,901,918 205,400,737 133,665,579 276,348,132
支払利息
2,035,212 2,035,212 29,839,625 109,220,931
デリバティブ評 価 損失
4,749,930 8,073,585 59,416,266 75,095,395
デリバティブ取引損失
99,687,060 215,509,534 222,921,470 460,664,458
合 計
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36. その他 営 業外収益 及び その他 営 業外費用
(1) 当 半期及び前半期におけるその他営業外収益の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
36,076,766 74,700,940 35,572,185 86,661,317
為 替差益
29,507,411 108,555,081 244,413,406 68,658,176
外貨換算利益
- - (16,261) 172,015
その他の貸倒引 当 金戻入
13,091 13,091 - -
当 期損益 -公正価値測定金融資産 処 分利益
1,146,430 2,949,644 3,037,927 3,278,230
有形資産 処 分利益
890,113 1,559,748 10,862,990 13,143,144
売 却予定資産 処 分利益
- - 186,451 274,815
無形資産 処 分利益
10,054,580 16,544,547 5,088,758 28,774,858
雑 利益
- 1,160,530 141,077 141,077
当 期損益 -公正価値測定金融資産評 価 利益
77,688,391 205,483,581 299,286,533 201,103,632
合 計
(2) 当 半期及び前半期におけるその他 営 業外費用の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
8,219,973 7,956,084 (22,400) 311,179
その他の貸倒償却費
47,026,907 97,222,696 83,201,661 167,660,097
為替 差損
7,422,064 253,757,361 38,919,663 366,197,628
外貨換算損失
- 6,050,000 - -
その他投資資産 処 分損失
204,501 1,376,835 12,149,645 51,877,835
有形資産 処 分損失
- - 14,692 14,692
売 却予定資産 処 分損失
- 184,416 74,000 74,000
無形資産 処 分損失
- - - 8,049,673
有形資産減損損失
102,668 2,305,959 99,292 10,144,233
寄付金
7,194,035 12,371,762 2,331,519 6,892,252
雑 損失
34,451 23,750 - -
当 期損益 -公正価値測定金融資産評 価 損失
70,204,599 381,248,863 136,768,072 611,221,589
合 計
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37. 法人税
(1) 法人税費用は 当期法人税費用から過去期間の当期法人税について当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金費用及び当期損益以外に認識される項目に関連した法人税費用を調整して算出
しました。当半期の有効法人税率は 40.2 ％であり、前半期は法人税費用差引前 損益 が発生して有効税率を算定
しませんでした。
(2) 連結グループは将来減算一時差異が解消する期間に課税所得が十分であると予想される部分について繰延
税金資産を認識しており、将来予想課税所得が変更する場合には、繰延税金資産が変更する可能性があります。
38. 費用の性質別分類
当 半期及び前半期において発生した費用の性質別の分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
392,309,056 770,285,699 412,546,953 887,868,711
給与 (*1) 及び退職給付
50,549,535 127,397,115 71,288,311 158,150,416
福利厚生費
421,881,511 856,116,399 475,671,628 1,008,036,027
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
3,811,192 10,370,581 814,414 7,338,996
賃借料
397,030,851 722,026,342 170,364,735 755,731,722
燃料ガソリン代
148,343,882 316,137,787 108,039,428 335,454,911
空港関連費
11,203,206 13,139,680 7,480,566 39,958,039
販売手数料
32,643,131 76,179,126 13,821,827 93,062,909
支払手数料
60,300,060 65,689,628 56,848,808 63,842,071
諸税公課金
61,667,211 117,043,423 54,236,951 178,437,293
客貨サービス費
239,285,405 435,532,863 235,771,728 551,083,096
その他
合 計 (*2) 1,819,025,040 3,509,918,643 1,606,885,349 4,078,964,191
(*1) 当 半期において、雇用労働部の雇用維持支援金 91,242,390 千ウォンを差し引きました。
(*2) 連結包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
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39. 1 株 当 たり利益 (損失 )
(1) 基本 1 株 当 たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
115,569,622,603 61,918,456,532 122,899,736,041 (608,932,458,613)
支配企業株主に帰属する半期純利益 (損失 )
(4,936,846,604) (11,246,434,783) (15,422,114,768) (31,378,460,811)
ハイブリッド資本証券配 当 金
110,225,223,806 50,425,333,006 106,438,197,910 (634,391,251,536)
支配企業株主に帰属する 普通株式純利益 (損失 )
110,658,855,663 51,393,366,434 109,662,571,132 (636,938,548,982)
継続事業
(433,631,857) (968,033,428) (3,224,373,222) 2,547,297,446
非 継続事業
÷ 加重平均流通 普通株式数 347,820,786 株 293,028,029 株 120,167,344 株 120,167,345 株
318 175 913 (5,300)
継続事業 基本普通株式 1株当たり利益 (損失 )
(1) (3) (27) 21
非 継続事業 基本普通株式 1株当たり利益 (損失 )
ロ . 優先株式
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
115,569,622,603 61,918,456,532 122,899,736,041 (608,932,458,613)
支配企業株主に帰属する半期純利益 (損失 )
(4,936,846,604) (11,246,434,783) (15,422,114,768) (31,378,460,811)
ハイブリッド資本証券配 当 金
407,552,193 246,688,743 1,039,423,363 (5,919,667,888)
支配企業株主に帰属する優先 株式純利益 (損失 )
409,155,525 251,424,516 1,070,911,014 (5,943,437,375)
継続事業
(1,603,332) (4,735,773) (31,487,651) 23,769,487
非 継続事業
÷ 加重平均流通優先 株式数 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株
368 226 963 (5,350)
継続事業 基本優先株式 1株当たり利益 (損失 )
(1) (4) (27) 21
非 継続事業 基本優先株式 1株当たり利益 (損失 )
ハ . 加重平均流通株式 数
(単位 :株 )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
31,651,691,526 53,038,073,212 10,935,228,314 21,870,456,743
加重平均流通普通株式積 数
101,082,072 201,053,352 101,082,072 202,164,144
加重平均流通優先株式積 数
日数 91 日 181 日 91 日 182 日
347,820,786 293,028,029 120,167,344 120,167,345
加重平均流通普通株式 数 (*)
1,110,792 1,110,792 1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式 数
(*) 当半期において、株主優先配当の新株発行により発生した無償増資要素を当半期及び前半期発行株式積数
算定に反映し、加重平均流通普通株式数を計算しました。
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(2) 希薄化後 1 株 当 たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単 位 : ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
継続事業 普通株式純利益 (損失 ) 110,658,855,663 51,393,366,434 109,662,571,132 (636,938,548,982)
(433,631,857) (968,033,428) (3,224,373,222) 2,547,297,446
非 継続事業 普通株式純利益 (損失 )
1,539,000,000 3,249,000,000 - -
永久 転 換社債配当金
継続事業 希薄化後 1株当たり 純損益計算に使用された純
112,197,855,663 54,642,366,434 109,662,571,132 (636,938,548,982)
利益 (損失 )
非 継続事業 希薄化後 1株当たり 純損益計算に使用された
(433,631,857) (968,033,428) (3,224,373,222) 2,547,297,446
純利益 (損失 )
368,220,622 株 312,124,229 株 121,700,061 株 120,933,703 株
加重平均希薄化後流通普通株式 数
305 175 901 (5,300)
継続事業 希薄化後 1株当たり 利益 (損失 )
非 継続事業 希薄化後 1株当たり 利益 (損失 ) (1) (3) (27) 21
ロ . 加重平均希薄化後流通普通株式 数
(単位 :株 )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
31,651,691,526 53,038,073,212 10,935,228,314 21,870,456,743
加重平均流通普通株式積 数
1,856,385,076 3,456,412,216 139,477,212 139,477,212
加重平均潜在的普通株式積 数
91 日 181 日 91 日 182 日
日数
希薄化後 1 株 当 たり純損益算出に使用
368,220,622 312,124,229 121,700,061 120,933,703
された加重平均流通普通株式 数
ハ . 優先株式は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益が同額です。
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40. 金融商品
(1) 資本リスク管理
連結グル ー プは負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持で
きるように資本を管理しています。連結グループの全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融リスク管理
1) 金融リスク要素
連結グル ー プの財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規
模を分析した内部リスク報告書を通じて連結グループの営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を
果たしています。このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、公正価値金利リスク、原油価格変動リスク及
び価格リスクを含む )、信用リスク、流動性リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクが含まれています。
前期末以降、連結グループの金融リスク管理目的とリスク管理方針の変化はありません。
2) リスクヘッジ活動
連結グル ー プは原油価格変動リスク、為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品
契約を締結しています。
3) 信用リスク
当 半期末及び前期末現在、連結財務諸表において認識された金融資産の帳簿金額以上に連結グループが負担す
べき財務的損失の エクスポージャー金額はありません。
4) 流動性リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
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41. 金融商品の公正価値
(1) 当半期末及び前期末現在、 連結財政 状 態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を
公正価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導出
された金額 (観察可能でないインプット )
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正価値測定金融資産 :
99,450,442 - - 99,450,442
上場株式
- - 62,689,779 62,689,779
非上場株式
当 期損益 -公正価値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 14,855,644 14,855,644
出資金
- 300,000,000 1,476,250 301,476,250
永久転換社債及び貯蓄保険
- 49,618,573 - 49,618,573
デリバティブ資産
99,450,442 349,618,573 86,021,673 535,090,688
合 計
当 期損益 -公正価値測定金融負債 :
- 41,151,816 - 41,151,816
デリバティブ負債
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(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正価値測定金融資産 :
82,858,688 - - 82,858,688
上場株式
- - 62,690,649 62,690,649
非上場株式
当 期損益 -公正価値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 13,695,114 13,695,114
出資金
- 300,000,000 2,025,508 302,025,508
永久転換社債及び貯蓄保険
82,858,688 300,000,000 85,411,271 468,269,959
合 計
当 期損益 -公正価値測定金融負債 :
- 137,468,299 - 137,468,299
デリバティブ負債
当 半期及び前半期におけるレベル 1 と レベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 連結グル ー プの経営陣は連結財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価
値と類似すると判断しています。
(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要であるが、観察可能でないイン
プット及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
当 半期末公正 価 値 重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと公正価値
価値評価技法
区 分
インプット 測定値間の関連性
(単 位 :千ウォン )
連結財政 状 態計算書において公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
49,618,573
(注記 26)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
41,151,816 キャッシュ・
(注記 26)
フロー割引法
売上 高 増加 率と 税引前営業利益率が
等
公正価値測定金融資産
上昇 (下落 )し、加重平均資本費用が下
売上高増加率、税引前営業利益
386,021,673
落 (上昇 )すれば、公正価値金融資産の
率、加重平均資本費用
(注記 8)
公正価値は増加 (減少 )します。
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(4) 連結財政 状 態計算書において反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資
産と金融負債の当半期及び前半期における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
評 価
期 首 買 入 売 渡 半期末
区 分
85,411,271 1,500,000 (2,026,378) 1,136,780 86,021,673
公正価値測定金融資産
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
評 価
半期末
区 分 期 首 買 入 売 渡
72,559,756 2,000,000 (8,500) 141,077 74,692,333
公正価値測定金融資産
(5) 連結グル ー プはレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを認
識しています。また、当半期において、レベル 2 と レベル 3 の 公正 価 値測定値に分類される金融商品の公正価値
測定に用いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定す
ることができず、公正価値情報を開示していない金融資産と金融負債はありません。
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42. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、連結グル ー プの特殊関係者等の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
関連会社
(株 )韓進インターナショナルジャパン , 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
その他 関 連 当 事者 (*1) (株 )ジンエアー、 (株 )KAL ホテルネットワーク、 トパス旅行情報 (株 )、ジョンソク企業 、(株 )韓進観光、
Waikiki Resort Hotel Inc.
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*2) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、平澤コンテナタ ー ミナル
(株 )、浦項浦項港 7埠頭運 営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイル
ケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
(*1) (株 )ジェドンレジャーは当半期において、持分売却により関連当事者から除外されました。
(*2) 企業 会計 基準書第 1024 号「関 連 当 事者開示」の 関 連 当 事者の範 囲 には含まれませんが、 独 占規制及び公正
取引に 関 する法律による同一の大規模企業集 団 に所 属 する 会 社が含まれています。
(2) 当 半期及び前半期における関連当事者等との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
仕入等 (*1)
会社の名称 売上等
区 分
579,716 16,375,082
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
4,890,921 26,951,861
関連会社 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
47,893 3,284,903
(株 )韓進インターナショナルジャパン
59,637,323 2,490,592
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
7,416,382 2,630,251
(株 )KAL ホテルネットワーク
3,351,828 21,065
トパス旅行情報 (株 )
251,093 427,572
ジョンソク企業
711,040 27,355
(株 )韓進観光
6,705 2,057
その他 (*2)
6,270,000 10,876,084
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
3,631,734 1,447,194
ジョンソク仁荷 学 院
715,455 3,203,331
その他 (*3)
(*1) 上記の仕入等には 社債に対する支払利息 208 百万ウォンが含まれています。
(*2) 当 半期において売却され、関連当事者から除外された (株 )ジェドンレジャーの売却時点までの取引内訳が
含まれています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入等 (*1)
会社の名称 売上等
区 分
764,684 11,847,666
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
51,376 6,662,575
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン
60,930,135 3,212,433
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
6,990,686 7,994,034
(株 )KAL ホテルネットワーク
4,131,833 43,511
トパス旅行情報 (株 )
260,299 1,305,658
ジョンソク企業
3,922,279 569,264
(株 )韓進観光
8,770 684,028
その他
6,025,020 15,616,057
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
5,824,942 9,899,015
ジョンソク企業 (株 )
7,672,075 3,695,203
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った配当金 0.2 百万ウォン及び社債に対する支払利息 370 百万ウォン
が含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進とジョンソク仁荷学院以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
(3) 当半期末及び前期末現在、債権 ・ 債務残高 (借入金、貸付金及び関連利息は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会 社の名 称 売上債権等
区 分
2,430,543 4,682,766
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
1,715,065 4,710,330
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
関 連 会 社
- 3,144,697
(株 )韓進インターナショナルジャパン
412,965,625 48,528,111
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
1,572,468 1,140,612
(株 )KAL ホテルネットワーク
1,863,051 1,516,800
トパス旅行情報 (株 )
724,760 7,120,714
ジョンソク企業
274,299 169,619
(株 )韓進観光
3,419 4,305
その他
1,518,343 3,437,342
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
2,873,950 1,534,626
ジョンソク企業 (株 )
9,702,942 1,005,221
その他 (*2)
(*1) 上記の仕入債務等には関連当事者が保有したている連結グループの社債 7,007 百万ウォン及び KAL 第二十
五次流動化証券 5,900 百万ウォンが含まれています。
(*2) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進以外の 関連当事者間の債権・債務残高が記載
されています。
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(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
仕入債務等 (*2)
会 社の名 称 売上債権等
区 分
2,341,509 7,053,391
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
291,405 2,126,553
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
関 連 会 社
- 2,279,976
(株 )韓進インターナショナルジャパン
430,397,762 52,389,759
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
1,340,452 901,698
(株 )KAL ホテルネットワーク
639,850 2,523,892
トパス旅行情報 (株 )
492,396 8,157,591
ジョンソク企業
107,715 92,139
(株 )韓進観光
3,264 724,012
その他
2,421,692 3,846,565
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
3,151,702 2,297,821
ジョンソク企業 (株 )
8,648,928 134,783
その他 (*1)
(*1) (1) で「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の債権・債務残高が記載
されています。
(*2) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している連結グループ社債 9,710 百万ウォン 及び KAL 第二十五次
流動化証券 5,900 百万ウォンが含まれています。
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(4) 当 半期及び前半期において、関連当事者間のリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識した
リース負債及び支払利息は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末
会 社の名 称 支払額 支払利息
区 分
リース負債
2,189,646 26,220 2,344,333
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
791,437 3,720 1,525,578
大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会 社
関 連 会 社
117,809 976 78,110
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
365,015 4,772 362,912
ジョンソク企業
25,000 301 13,170
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
627,230 82,888 5,462,788
その他 (*)
(*) (1) で「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の取引金額が記載されて
います。
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
前期末
会 社の名 称 支払額 支払利息
区 分
リ ー ス負債
2,154,739 31,560 -
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
120,795 1,345 79,826
その他 関 連 当 事者 (株 )KAL ホテルネットワーク
409,631 6,641 129,068
ジョンソク企業
1,396,224 49,112 37,869
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
929,016 98,963 5,817,745
その他 (*)
(*) (1) で「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の取引金額が記載されて
います。
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(5) 当 半期及び前半期 における関連当事者間の貸付及び借入取引はありません。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
関 連 当 事者名 勘定科目 通貨 単位 期首 増加 減少 期末
KRW 800,000,000 - 800,000,000 -
(株 )韓進 KAL(*)
短期借入金
(*) 当 半期 において、短期借入金に対する支払利息 7,153 百万ウォンが発生しました。
(前半期 )
前半期 における関連当事者間の貸付及び借入取引はありません。
(6) 支配企業は主債権団である韓国産業銀行等からの緊急資金支援受領に関連して 自主再建計画を債権団と合
意しており、同自主再建計画の履行について 関 連 当 事者である (株 )韓進 KAL 及び支配企業の代表取締役はその
履行を保証しています。その履行の一つとして当半期において (株 )韓進 KAL は支配企業の有償増資に参加して
おり、取得した支配企業の株式を債権団に担保として提供しています。
(単 位 : 千ウォン )
取引相手 取引 内訳 金額
区 分
863,681,983
(株 )韓進 KAL( 重要な影響力を行使する企業 )
増資 有償 増 資 参加
(7) 当 半期及び前半期における支配企業の主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,231,332 1,226,573
短期 従業員 給付
853,856 879,315
退職給付
2,085,188 2,105,888
合 計
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43. キャッシュ・フロー計算書
当 半期及び前半期において、キャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活
動取引は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
912,142,940 868,764,155
借入金の流動性振替
573,568,671 551,354,522
社債の流動性振替
729,628,312 800,844,865
リ ー ス負債の流動性振替
145,546,995 144,589,894
建設仮勘定の本勘定振替
- 31,444,971
使用権資産のリース債権振替
151,086,810 137,785,552
使用 権 資産の取得
746,174,963 -
短期借入金資本振替
44. 偶 発 債務及び約定事項等
(1) 当 半期末現在、連結グループが契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
15,446,519
ソウル保証保険
338,899,881
韓国防衛産業振興会
26,615,677
HSBC Australia 等
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
40,714,948
エンジニアリング共済組合
9,744,624
ソフトウェア共済組合
103,367
情報通信共済組合
なお、連結グループは上記の約定以外に当半期末現在、 (株 )ハナ銀行から施設装置購入に関連して支払保証 (限
度 : 2,400 千米ドル )の提供を受けており、石灰石生産による山林復旧等に関連してソウル保証保険 (株 )から
30,796 百万ウォン の履行保証等の提供を受けています。 仁川貨物ターミナル C 操業施設の賃借料に関連して新
韓銀行から 1,793 百万ウォンの支払保証の提供を受けています。
(2) 支配企業 は飛行訓練院訓練生等の個人貸出に関連して 173 百万 ウォン及び自社株取得資金貸出関連の
60,346 百万ウォンの連帯保証を提供しています。
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(3) 当 半 期末 現在、クレジットライン約定、 L/C 取引約定及び資金貸出約定の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル )
金 融 機 関 通 貨 限 度
区 分
USD 105,000
中国銀行等
クレジットライン約定
KRW 90,000,000
農協銀行 (株 )
USD 1,000
L/C 取引約定 (株 )ハナ銀行
KRW 20,000,000
(株 )新韓銀行等
一般資金貸出
KRW 20,000,000
農協銀行 (株 )
当座借越
USD 106,000
合 計
KRW 130,000,000
(4) 見返り手形
当 半期末現在、支配企業は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供してい
ます。
(5) 支配企業は子会社である Hanjin Int'l Corp. の借入金に関連して THE BANK OF NEW YORK MELLON TRUST
COMPANY に 343,800 千米ドルの支払保証を提供しています。
(6) 係 争 中の訴訟事件等
当 半期末現在、支配企業を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果は予測できません。同
訴訟結果が当半期末現在の連結財務諸表に及ぼす影響は重要ではないと判断しています。
(7) 新規航空機の導入計 画
支配企業は航空機の導入計 画 により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、 当半 期末現在、
総 契約金額は 6,513 百万米ドルです。
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(8) 旅客タ ー ミナルの共同使用契約 関 連の件
支配企業を含む Air France 等 4 社の航空 会 社は JFK 空港旅客タ ー ミナル (Terminal One) に 対 する共同使用契約を
締結し、それぞれの航空 会 社が支 払 わなけ ればならないタ ー ミナル使用料について相互支 払 保証を提供してい
ます 。
(9) 財務構造の改善約定
支配企業 が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グルー
プであり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結しま
した。韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2020 年 12 月 3 日付で自力救済計画を策定しており、これに
より、支配企業は有償増資、老朽航空機及び不動産売却等を通じて 2021 年半期末基準計画 (1 兆 2,820 億ウォン )に
比べ 2 兆 378 億ウォンを超過履行 (3 兆 3,198 億ウォン )しました。 韓進グループが約定内容を履行しない場合、債権
者は相当な期間を定めて是正を要求することができます。 支配企業を含む韓進グループは財務構造改善約定及
び自力救済計画を着実に履行するための努力を今後も継続する予定です。
(10) 連結グループが締結した主要約定事項
イ . 支配企業は前期において、主債権団である韓国産業銀行等からの緊急資金支援受領に関連して 自主再建計
画を債権団と合意しており、同自主再建計画の履行について 関 連 当 事者である (株 )韓進 KAL 及び支配企業の代
表取締役はその履行を保証しています。その履行の一つとして前期と当半期において、 (株 )韓進 KAL は支配企
業の有償増資に参加しており、取得した支配企業の株式を債権団に担保として提供しています。
ロ . 子会社である (株 )ワンサンレジャー開発は 2011 年 3 月 30 日付で締結された仁川経済自由区域庁との業務協
約により同子会社が進行中であるワンサンマリーナ事業費の一部である 156 億ウォンを仁川経済自由区域庁か
ら無償で支援を受けており、同支援に関連して法制処の有権解釈を通じて合法的支援として仁川市との紛争は
解消されましたが、市民から仁川広域市長を被告とする支援金の取り戻しを要求する訴訟が進行され、 2020 年 6
月 25 日最高裁判所の宣告判決がありました。
判決内容は文化体育観光部の住民監査請求却下決定の事由により住民訴訟の提起を不許する理由がないとい
う趣旨で原審を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻し措置されました。これに関連して同紛争が連結財務諸表
に及ぼす影響を合理的に予測することはできません。
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支配企業である (株 )大韓航空は (株 )ワンサンレジャー開発が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当半期末借
入金残高 : 50,307 百万ウォン )を償還する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレ
ジャー開発の有償増資に参加する約定を韓国産業銀行と締結しており、借入金について関連預金に対する質
権、譲渡担保及び本件事業により取得する土地及び建物に対する根抵当権等が設定されています。
また、 当 半期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発 はワンサンマリーナ内のホテル及び各種の商業施設を造成す
るワンサンマリーナ開発及び運営等の事業に関連して、仁川広域市が施工予定である公共下水処理施設の建立
に必要とする建設費のうち原因者負担金に該当する直接建設費を支援することとする了解覚書を締結してい
ます。但し、 当半期末 現在、これに対する具体的な協約は締結されておりません。
ハ . 子会社である IAT( 株 )は 2011 年 6 月 30 日に仁川広域市、韓国土地住宅公社及び仁川広域市都市開発公社と
「仁川経済自由区域永宗地区永宗ハヌル都市航空エンジン整備センター誘致プロジェクト」に関連して協約
を締結しており、同子会社が仁川広域市中区雲北洞 779-11 番地一帯に航空エンジン整備センターの建築費及び
用地売買代金等、総額 1,200 億ウォン相当を投資することにしたことを主要内容としています。
なお、当半期末現在、同子会社が発行した優先株式は累積的及び非参加的優先株であり、 2022 年 2 月 1 日付 (「転
換日」 )で優先株式 1 株当たり普通株式 1 株の比率に転換されます。但し、優先株式株主に転換日まで額面金額の
7 ％ (2017 年 6 月 21 日以前は 6 ％ )の配当金を保証しており、優先株式に対する配当金が全額支払われない場合、優
先株式株主は未払配当金の支払を受けるときまで普通株式への転換を拒否する権利を有しています。これによ
り同子会社は転換日に優先株式の株主が請求できる金額を現在価値で割り引いて金融負債に分類しています。
また、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで支配企業は 優先 株主 (United Technologies International Corporation-
Asia Private Ltd.) から 優先 株式を購入できるコールオプションを保有しており、当該期間に優先株主は支配企
業に優先株式を売却できるプットオプションを保有しています。
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45. 非 継続事業
支配企業は事業構造を改善及び資本拡充のために 2020 年 12 月 17 日支配企業の機内食事業及び機内免税品販売
事業を大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社に譲渡しました。また、子会社である韓国空港 (株 )は 2020 年 10 月 20 日取
締役会の決議により鉱山事業を中止することと決定しており、 2020 年 11 月 11 日取締役会決議により洗濯事業に
関連する不動産及び装置一切を売却することと決定しました。
これにより、比較表示された包括利益計算書は継続事業から分離された非継続事業を表示するため修正再表示
しました。
(1) 当 半期及び前半期において、非 継続事業 損益として表示された主要内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
非 継続事業 損益 :
1,332,417 53,777,325
収 益
1,828,198 50,750,180
費用
(495,781) 3,027,145
法人 税 費用差引前非 継続事業 損益
(109,072) 456,078
法人 税 費用
(386,709) 2,571,067
法人 税 費用差引後非 継続事業 損益
(586,060) -
内部取引効果の認識の中止
(972,769) 2,571,067
非 継続事業 損益
(2) 当 半期及び前半期 において、 非 継続事業 から発生したキャッシュ・フローは次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
(1,342,397) (15,681,935)
営業活動によるキャッシュ・フロー
- (128,015)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(56,899) (5,503,413)
財務活動によるキャッシュ・フロー
(1,399,296) (21,313,363)
非 継続事業 による正味キャッシュ・フロー
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46. 売 却予定資産 ·負債及び 売 却予定資産に 関連して資本として認識された金額
連結グループは子会社である (株 )ワンサンレジャー開発持分を売却することに決定しました。関連する資産及
び負債は売却予定と表示されており、その内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末
区 分
売 却予定資産 :
3,347,783
現金及び現金性資産
50,025
棚卸資産
58,390
売上債権及び その他債権
69,842
その他流動資産
513,527
長期金融商品
134,364,225
有形 資産
2,346
当 期法人 税 資産
138,406,138
合 計
売 却予定負債 :
494,841
仕入債務及び その他債務
5,918,360
流動性長期負債
5,676
流動性リ ー ス負債
632,205
その他流動負債
44,388,770
長期借入金
184,720
確定給付 負債の純額
17,853
リ ー ス負債
38,670
その他非流動負債
51,681,095
合 計
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その他、当半期末及び前期末現在、 売 却予定資産 ·負債 及び 売 却予定資産に関連して資本として認識された内訳
は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期末 前期末
売 却予定資産 :
409,603,924 410,560,926
Ⅰ . 流動資産
405,255,158 405,921,558
土地 (*)
2,538,904 2,715,602
建物 (*)
1,809,862 1,923,766
その他の 有形 資産
- -
Ⅱ . 非流動資産
409,603,924 410,560,926
資産 合計
売 却予定負債 :
- -
負債 合計
売 却予定資産に関連して資本として直接認識された金額 :
63,971,707 64,138,770
土地再評価差益
(*) 当 半期において、 売 却予定資産に分類した土地及び建物を一部売却しており、これに関連して売却予定資産
処分利益 1,560 百万ウォンを認識しました。
47. 新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の不確実性の増大及び連結グループの対応策
連結グループが営む航空運送業は新型コロナの長期化により相変わらず各国間の移動制限を含む多様な統制
政策の下にあり、このような諸般状況等により影響環境の不確実性が続いています。ワクチン開発及び接種拡
大による旅行需要回復への期待感にも関わらず、旅客需要は徐々に回復しているものの、パンデミック以前の
水準を下回っています。この影響により連結グループは今後の収益創出及びキャッシュ・フローに関連する重
要な不確実性が相変わらず存在するものと予想されます。
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なお、連結グループは下記の事項をはじめ新型コロナの影響による営業環境のリスクを最小化し、流動性を確
保するための努力を続けています。
- 連結グループは当半期において、循環有給休職を実施しており、支払った休職手当について政府の雇用維持支
援金を受けています。
- 連結グループは 2021 年 3 月 3 兆 3,160 億ウォン規模の有償増資及び 4 月 4,000 億ウォン規模の社債発行を完了して
おり、松現洞 (ソンヒョンドン )敷地及び (株 )ワンサンレジャー開発の持分売却等、積極的な流動性確保策の
推進中です。
- 連結グループは投資計画の縮小 /費用節減検討及び借入金の満期延長、社債発行をはじめ資本市場調達、政策
金融資金等により追加的な流動性確保努力に最善を尽くす予定です。
連結グループ の財務諸表は資産と負債が正常な営業活動 過程を通じて回 収 される、又は返 済 される可能性があ
るという仮定下で 会 計 処 理されましたが、今後の資金調達計画と新型コロナ拡散及び需要回復の速度等により
不確実性は相変わらず存在しており、 財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。 連結グループの財
務諸表には このような不確実性により発生し得る資産と負債の金額及び分類表示と関連損益項目に関する調
整事項が反映されておりません。
48. 報告 期間後事象
(1) 支配企業は報告期間末以降第 95-1 回、第 95-2 回及び第 95-3 回無保証公募社債 350,000 百万ウォンを発行しま
した。
(2) 支配企業は 2021 年 8 月 12 日取締役会を通じて子会社 IAT( 株 )持分 13.87% を追加取得することを決議しまし
た。
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Ｂ 半期個別財務書類
半期 財政状態計算書
第 60 期 半期 2021 年 6 月 30 日 現在
第 59 期 2020 年 12 月 31 日 現在
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
科 目 注記 第 59 期末
第 60 期 半期末
資 産
5,272,814,087,207 3,717,781,254,036
Ⅰ .流動資産
4 950,900,047,761 1,155,854,255,726
1. 現金及び現金性資産
5 1,702,284,619,343 98,586,421,225
2. 短期金融商品
10,15 94,265,322,763 107,209,765,367
3. 流動性リース債権
6,41 932,135,277,228 759,722,104,810
4. 売上債権及びその他債権
32 38,336,706,359 37,028,962,666
5. 未請求工事
7 4,905,000 6,430,000
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 555,415,984,382 539,423,867,545
7. 棚卸資産
3,768,811,250 157,155,408
8. 当期法人税資産
25,40 44,043,335,827 -
9. 流動性デリバティブ資産
8,20 332,901,173,528 394,751,328,501
10. その他金融資産
18,32 107,327,434,370 117,091,216,791
11. その他流動資産
15,46 511,430,469,396 507,949,745,997
12. 売却予定資産
20,562,754,185,501 21,029,508,633,144
Ⅱ .非流動資産
5 328,000,000 9,178,000,000
1. 長期金融商品
5,7,40 469,131,693,151 450,339,677,191
2. 公正価値測定金融資産
7 32,823,653,040 32,349,730,281
3. 償却原価測定金融資産
10,15 275,709,842,297 311,316,952,633
4. リース債権
12,15 96,698,110,000 96,698,110,000
5. 関連会社投資
11,15 280,973,549,948 280,973,549,948
6. 子会社投資
14,15 16,742,778,337,617 17,366,044,225,679
7. 有形資産
13,15,16 97,682,733,525 98,414,576,544
8. 投資不動産
15,17 244,508,753,219 245,862,136,795
9. 無形資産
25,40 5,575,237,125 -
10. デリバティブ 資産
8 809,225,581,680 892,014,737,995
11. その他金融資産
36 735,282,153,540 872,911,373,885
12. 繰延税金資産
18 772,036,540,359 373,405,562,193
13. その他非流動資産
25,835,568,272,708 24,747,289,887,180
資 産 総 計
負 債
7,147,940,238,800 7,833,503,552,050
Ⅰ . 流動負債
19,41 767,317,525,660 711,569,094,901
1. 仕入債務及びその他債務
15,20,42 923,359,003,500 1,870,886,974,080
2. 短期借入金
5,15,20,42 2,528,935,443,861 2,559,589,705,753
3. 流動性長期負債
15,21,41,42 1,356,061,890,583 1,379,130,913,369
4. 流動性リース負債
23,43 30,253,657,727 43,527,033,557
5. 流動性引当金
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半期報告書
24 670,314,933,481 411,721,210,499
6. 流動性繰延収益
25,40 2,563,930,448 22,641,904,745
7. 流動性デリバティブ負債
32 22,816,691,252 34,007,079,845
8. 超過請求工事
26 1,121,995,080 6,267,840,000
9. その他金融負債
24,27 845,195,167,208 701,270,909,850
10. その他流動負債
- 92,890,885,451
11. 当期法人税負債
12,115,502,238,095 13,544,364,526,910
Ⅱ . 非流動負債
19,41 18,749,243,963 21,060,251,837
1. 長期仕入債務及びその他債務
5,15,20,42 1,299,465,189,324 1,519,889,503,950
2. 長期借入金
20,42 1,089,123,646,968 1,244,413,950,919
3. 社債
8,20,41 1,225,710,620,429 1,520,642,853,294
4. 資産流動化借入金
15,21,41 4,652,553,538,224 5,169,680,938,688
5. リース負債
22 1,608,199,616,681 1,560,115,913,521
6. 確定給付負債の純額
23,43 230,660,719,221 217,597,594,732
7. 引当金
24 1,847,283,036,074 2,044,193,035,127
8. 繰延収益
25,40 38,587,885,398 114,826,393,691
9. デリバティブ負債
26 41,353,549,657 45,310,238,630
10. その他金融負債
27 63,815,192,156 86,633,852,521
11. その他非流動負債
19,263,442,476,895 21,377,868,078,960
負 債 総 計
資 本
1,28 1,744,658,095,000 876,602,535,000
Ⅰ .資本金
29 4,382,298,068,332 2,150,592,828,932
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却予定資産関連 )
14,31,46 585,687,408,038 572,866,882,468
当 半期末 :61,965,752,509 ウォン
前期末 :62,132,815,709 ウォン )
30 (140,517,775,557) (230,640,438,180)
Ⅳ .利益剰余金（欠損金）
6,572,125,795,813 3,369,421,808,220
資 本 総 計
25,835,568,272,708 24,747,289,887,180
負 債 及 び 資 本 総 計
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
第 59 期末
科 目 注記
第 60 期 半期末
資 産
495,117,242,789 349,099,659,754
Ⅰ .流動資産
4 89,289,514,485 108,534,714,613
1. 現金及び現金性資産
5 159,844,525,756 9,257,264,953
2. 短期金融商品
10,15 8,851,513,807 10,066,996,968
3. 流動性リース債権
6,41 87,527,502,532 71,337,905,642
4. 売上債権及びその他債権
32 3,599,816,727 3,477,019,594
5. 未請求工事
7 460,580 603,777
6. 流動性償却原価測定金融資産
9 52,153,560,933 50,651,901,162
7. 棚卸資産
353,891,376 14,756,893
8. 当期法人税資産
25,40 4,135,669,234 -
9. 流動性デリバティブ資産
8,20 31,259,420,194 37,067,149,746
10. その他金融資産
18,32 10,078,046,087 10,994,865,257
11. その他流動資産
15,46 48,023,321,076 47,696,481,149
12. 売却予定資産
1,930,842,618,019 1,974,670,860,652
Ⅱ .非流動資産
5 30,799,200 861,814,200
1. 長期金融商品
5,7,40 44,051,465,987 42,286,895,688
2. 公正価値測定金融資産
7 3,082,141,020 3,037,639,673
3. 償却原価測定金融資産
10,15 25,889,154,192 29,232,661,852
4. リース債権
12,15 9,079,952,529 9,079,952,529
5. 関連会社投資
11,15 26,383,416,340 26,383,416,340
6. 子会社投資
14,15 1,572,146,885,902 1,630,671,552,791
7. 有形資産
13,15,16 9,172,408,678 9,241,128,737
8. 投資不動産
15,17 22,959,371,927 23,086,454,645
9. 無形資産
25,40 523,514,766 -
10. デリバティブ資産
8 75,986,282,120 83,760,183,898
11. その他金融資産
36 69,042,994,217 81,966,378,008
12. 繰延税金資産
18 72,494,231,140 35,062,782,290
13. その他非流動資産
2,425,959,860,807 2,323,770,520,406
資 産 総 計
負 債
671,191,588,423 735,565,983,537
Ⅰ . 流動負債
19,41 72,051,115,659 66,816,338,011
1. 仕入債務及びその他債務
15,20,42 86,703,410,429 175,676,286,866
2. 短期借入金
5,15,20,42 237,467,038,179 240,345,473,370
3. 流動性長期負債
15,21,41,42 127,334,211,526 129,500,392,765
4. 流動性リース負債
23,43 2,840,818,461 4,087,188,451
5. 流動性引当金
24 62,942,572,254 38,660,621,666
6. 流動性繰延収益
25,40 240,753,069 2,126,074,856
7. 流動性デリバティブ負債
32 2,142,487,309 3,193,264,797
8. 超過請求工事
26 105,355,338 588,550,176
9. その他金融負債
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
24,27 79,363,826,201 65,849,338,435
10. その他流動負債
- 8,722,454,144
11. 当期法人税負債
1,137,645,660,157 1,271,815,829,077
Ⅱ . 非流動負債
19,41 1,760,554,008 1,977,557,647
1. 長期仕入債務及びその他債務
5,15,20,42 122,019,781,278 142,717,624,421
2. 長期借入金
20,42 102,268,710,450 116,850,469,991
3. 社債
8,20,41 115,094,227,258 142,788,363,924
4. 資産流動化借入金
15,21,41 436,874,777,239 485,433,040,143
5. リース負債
22 151,009,944,006 146,494,884,280
6. 確定給付負債の純額
23,43 21,659,041,535 20,432,414,145
7. 引当金
24 173,459,877,087 191,949,725,998
8. 繰延収益
25,40 3,623,402,439 10,782,198,368
9. デリバティブ負債
26 3,883,098,313 4,254,631,407
10. その他金融負債
27 5,992,246,543 8,134,918,752
11. その他非流動負債
1,808,837,248,580 2,007,381,812,614
負 債 総 計
資 本
1,28 163,823,395,121 82,312,978,037
Ⅰ .資本金
29 411,497,788,616 201,940,666,637
Ⅱ .その他払込資本
Ⅲ .その他資本構成要素
(売却予定資産関連 )
14,31,46 54,996,047,615 53,792,200,264
当半期末 :61,965,752,509 ウォン
前期末 :62,132,815,709 ウォン )
30 (13,194,619,125) (21,657,137,145)
IV. 利益剰余金（欠損金）
617,122,612,227 316,388,707,792
資 本 総 計
2,425,959,860,807 2,323,770,520,406
負 債 及 び 資 本 総 計
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株式會社大韓航空(E34675)
半期報告書
半期包括利益計算書
第 60 期 第 2四半期 2021 年 4月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 第 2四半期 2020 年 4月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
第 59 期 半 期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
第 60 期 半期 第 59 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
Ⅰ .売上
32,41,44 1,950,760,399,441 3,700,547,215,911 1,684,930,846,212 3,994,721,713,066
Ⅱ .売上原価
37,41 1,587,224,181,148 3,071,427,169,958 1,395,366,378,543 3,560,918,302,154
363,536,218,293 629,120,045,953 289,564,467,669 433,803,410,912
Ⅲ .売上総利益
Ⅳ .販売費及び管理費
33,37,41 166,623,605,085 307,732,671,290 139,678,374,548 349,569,793,661
196,912,613,208 321,387,374,663 149,886,093,121 84,233,617,251
Ⅴ .営業利益
金融収益
34 63,342,513,416 199,900,049,634 183,661,685,630 100,519,919,248
金融費用
34 92,395,749,002 202,709,636,491 212,268,248,515 434,650,033,201
その他営業外収益
35 77,591,311,112 204,056,219,891 298,992,786,301 197,810,276,218
その他営業外費用
35 69,627,950,881 379,963,381,971 136,102,617,413 606,545,963,674
175,822,737,853 142,670,625,726 284,169,699,124 (658,632,184,158)
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
36 45,858,972,707 41,468,072,772 120,539,679,759 (123,709,231,914)
129,963,765,146 101,202,552,954 163,630,019,365 (534,922,952,244)
Ⅷ .継続事業半期純利益 (損失 )
- - (1,225,229,569) 5,298,643,359
Ⅸ .非継続事業半期純利益 (損失 )
Ⅹ .半期純利益 (損失 )
30 129,963,765,146 101,202,552,954 162,404,789,796 (529,624,308,885)
552,455,395 12,987,070,022 9,768,478,594 (11,511,737,470)
ⅩⅠ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調整されることのない項
552,455,395 12,987,070,022 9,768,478,594 (11,511,737,470)
目
確定給付負債の純額の再測定要素
22,30 (260,348,914) (377,596,267) 1,183,577,929 1,237,908,065
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
31 812,804,309 13,364,666,289 10,057,344,511 (11,277,201,689)
- - (1,472,443,846) (1,472,443,846)
資産再評価剰余金
2. その後の期間において、当期損益に組替調整される可能性のある
- - - -
項目
130,516,220,541 114,189,622,976 172,173,268,390 (541,136,046,355)
ⅩⅡ .半期総包括利益 (損失 )
ⅩⅢ .1株当たり利益 (損失 )
38
普通株 1株当たり利益 (損失 )
継続事業基本 1株当たり利益 (損失 ) 358 306 1,222 (4,669)
342 297 1,206 (4,669)
継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
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半期報告書
非継続事業基本 1株当たり利益 (損失 ) - - (10) 44
- - (10) 43
非継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
優先株式 1株当たり利益 (損失 )
408 356 1,272 (4,719)
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
- - (11) 44
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
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半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
第 60 期 半期 第 59 期 半期
科 目 注記
3ヶ月 3ヶ月
累積 累積
Ⅰ .売上
32,41,44 183,176,401,508 347,481,383,574 158,215,006,459 375,104,368,857
Ⅱ .売上原価
37,41 149,040,350,610 288,407,011,259 131,024,902,945 334,370,228,572
34,136,050,898 59,074,372,315 27,190,103,514 40,734,140,285
Ⅲ .売上総利益
Ⅳ .販売費及び管理費
33,37,41 15,645,956,517 28,896,097,834 13,115,799,370 32,824,603,625
18,490,094,380 30,178,274,481 14,074,304,144 7,909,536,660
Ⅴ .営業利益
金融収益
34 5,947,862,010 18,770,614,661 17,245,832,281 9,438,820,417
金融費用
34 8,675,960,831 19,034,434,867 19,931,988,536 40,813,638,118
その他営業外収益
35 7,285,824,113 19,160,879,048 28,075,422,634 18,574,384,937
その他営業外費用
35 6,538,064,588 35,678,561,567 12,780,035,775 56,954,665,989
16,509,755,084 13,396,771,756 26,683,534,748 (61,845,562,092)
Ⅵ .法人税費用差引前純利益 (損失 )
Ⅶ .法人税費用 (収益 )
36 4,306,157,537 3,893,852,033 11,318,675,929 (11,616,296,877)
12,203,597,547 9,502,919,722 15,364,858,818 (50,229,265,216)
Ⅷ .継続事業半期純利益 (損失 )
- - (115,049,057) 497,542,611
Ⅸ .非継続事業半期純利益 (損失 )
Ⅹ .半期純利益 (損失 )
30 12,203,597,547 9,502,919,722 15,249,809,762 (49,731,722,604)
51,875,562 1,219,485,875 917,260,140 (1,080,952,148)
ⅩⅠ .その他包括損益
1. その後の期間において、当期損益に組替調整されることのない
51,875,562 1,219,485,875 0 917,260,140 0 (1,080,952,148) 0
項目
確定給付負債の純額の再測定要素
22,30 (24,446,763) (35,456,289) 0 111,137,968 0 116,239,567 0
その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
31 76,322,325 1,254,942,165 0 944,384,650 0 (1,058,929,239) 0
0 (138,262,477) 0 (138,262,477) 0
資産再評価剰余金
2. その後の 期間 において、当期損益に組替調整される可能性のあ
0 0 0
る項目
12,255,473,109 10,722,405,597 16,167,069,902 (50,812,674,753)
ⅩⅡ .半期総包括利益 (損失 )
ⅩⅢ .1株当たり利益 (損失 )
38 0 0 0 0
0 0 0 0
普通株 1株 当たり利益 (損失 )
34 29 115 (438)
継続事業基本 1株当たり利益 (損失 )
32 28 113 (438)
継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
- - (1) 4
非継続事業基本 1株当たり利益 (損失 )
非継続事業希薄化後 1株当たり利益 (損失 ) - - (1) 4
0 0 0 0
優先株式 1株 当たり利益 (損失 )
38 33 119 (443)
継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
4
非継続事業基本及び希薄化後 1株当たり利益 (損失 )
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半期報告書
半期 持分変動計算書
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 総 計
資 本 金
ハイブリッド その他
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本剰余金
479,777,140,000 719,665,710,000 (1,330,000) 1,079,303,391,249 26,624,071,323 582,659,238,822 (69,595,048,325) 2,818,433,173,069
2020 年 1月 1日 (前期首 )
- - - - - - (529,624,308,885) (529,624,308,885)
半期純利益 (損失 )
- - - - - (12,741,185,101) 1,229,447,631 (11,511,737,470)
その他包括損益
- - - 299,967,197,760 - - - 299,967,197,760
ハイブリッド資本証券の 発 行
- - - (208,693,180,000) (1,306,820,000) - - (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (31,378,460,811) (31,378,460,811)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
- - - - - (2,766,766,526) 2,766,766,526 -
再評 価剰 余金振替
- - (36,600) - - - - (36,600)
端 数 の取得
479,777,140,000 719,665,710,000 (1,366,600) 1,170,577,409,009 25,317,251,323 567,151,287,195 (626,601,603,864) 2,335,885,827,063
2020 年 6月 30 日 (前半期末 )
876,602,535,000 1,442,149,645,000 (1,476,400) 678,158,157,760 30,286,502,572 572,866,882,468 (230,640,438,180) 3,369,421,808,220
2021 年 1月 1日 (当 期首 )
半期純利益 (損失 ) - - - - - - 101,202,552,954 101,202,552,954
- - - - - 13,364,666,289 (377,596,267) 12,987,070,022
その他包括損益
868,055,560,000 2,431,705,239,400 - - - - - 3,299,760,799,400
有償 増 資
- - - (199,044,480,000) (955,520,000) - - (200,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (11,246,434,783) (11,246,434,783)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
- - - - - (544,140,719) 544,140,719 -
再評 価剰 余金振替
2021 年 6月 30 日 (当 半期末 ) 1,744,658,095,000 3,873,854,884,400 (1,476,400) 479,113,677,760 29,330,982,572 585,687,408,038 (140,517,775,557) 6,572,125,795,813
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半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
その他払込資本
その他資本 利益剰余金
科 目 資 本 金 総 計
ハイブリッド その他
構成要素 （欠損金）
株式発行超過金 自己株式
資本証券 資本 剰余金
2020 年 1月 1日 (前期首 ) 45,051,073,446 67,576,610,169 (124,887) 101,346,588,438 2,500,000,297 54,711,702,525 (6,534,975,038) 264,650,874,951
- - - - - - (49,731,722,604) (49,731,722,604)
半期純利益 (損失 )
- - - - - (1,196,397,281) 115,445,133 (1,080,952,148)
その他包括損益
- - - 28,166,919,870 - - - 28,166,919,870
ハイブリッド資本証券の発行
- - - (19,596,289,602) (122,710,398) - - (19,719,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (2,946,437,470) (2,946,437,470)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (259,799,377) 259,799,377 -
再評価剰余金振替
- - (3,437) - - - - (3,437)
端数の取得
45,051,073,446 67,576,610,169 (128,324) 109,917,218,706 2,377,289,899 53,255,505,868 (58,837,890,603) 219,339,679,161
2020 年 6月 30 日 (前半期末 )
2021 年 1月 1日 (当 期首 ) 82,312,978,037 135,417,851,666 (138,634) 63,679,051,014 2,843,902,592 53,792,200,264 (21,657,137,145) 316,388,707,792
- - - - - - 9,502,919,722 9,502,919,722
半期純利益 (損失 )
- - - - - 1,254,942,165 (35,456,289) 1,219,485,875
その他包括損益
81,510,417,084 228,337,121,980 - - - - - 309,847,539,064
有償増資
- - - (18,690,276,672) (89,723,328) - - (18,780,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
- - - - - - (1,056,040,226) (1,056,040,226)
ハイブリッド資本証券の配当金
- - - - - (51,094,814) 51,094,814 -
再評価剰余金振替
163,823,395,121 363,754,973,645 (138,634) 44,988,774,342 2,754,179,264 54,996,047,615 (13,194,619,125) 617,122,612,227
2021 年 6月 30 日 (当 半期末 )
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半期報告書
半期 キャッシュ・フロー計算書
第 60 期 半期 2021 年 1月 1日から 2021 年 6月 30 日まで
第 59 期 半期 2020 年 1月 1日から 2020 年 6月 30 日まで
(単 位 : ウォン )
株式會社大韓航空
科 目
第 60 期 半期 第 59 期 半期
1,290,577,359,245 487,763,416,547
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
1,351,972,234,837 454,494,160,635
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
101,202,552,954 (529,624,308,885)
イ .半期純利益 (損失 )
1,494,788,116,528 2,001,797,243,593
ロ .現金の流出のない費用等の加算
31,397,096 (5,004,502,824)
棚卸資産評価損失 (戻入 )
25,720,326,293 14,120,640,792
リース航空機修繕引当金繰入 (戻入 )
82,933,214,155 90,643,822,142
退職給付
802,728,591,174 948,294,597,046
減価償却費
14,756,240,231 13,851,480,240
無形資産償却費
255,070,861 527,812,680
貸倒償却費 (戻入 )
192,600,839,678 250,464,391,443
支払利息
2,035,212,291 109,220,931,044
デリバティブ評価損失
8,073,584,522 75,095,394,728
デリバティブ取引損失
253,608,473,257 366,211,543,022
外貨換算損失
36,162,880,863 74,494,165,539
為替差損
7,833,473,861 274,847,755
その他の貸倒償却費 (戻入 )
1,365,064,319 51,852,212,638
有形資産処分損失
- 14,692,000
売却予定資産処分損失
- 8,049,673,338
有形資産減損損失
184,416,356 74,000,000
無形資産処分損失
41,468,072,772 -
法人税費用
25,031,258,799 3,611,542,010
その他費用
(322,927,425,078) (309,176,468,026)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
31,498,302,481 20,999,921,422
受取利息
5,615,505,532 6,746,603,647
配当金収益
107,193,864,280 41,825,735,067
デリバティブ評価利益
55,592,377,341 28,354,611,793
デリバティブ取引利益
108,555,081,288 68,753,039,187
外貨換算利益
2,367,040,000 19,206,644
為替差益
2,301,313,327 3,190,421,174
有形資産処分利益
1,559,747,709 13,143,143,873
売却予定資産処分利益
- 274,814,548
無形資産処分利益
- 2,593,047,319
金融保証負債戻入
1,160,530,090 138,287,142
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
- 122,483,838,430
法人税収益
7,083,663,030 653,797,780
その他収益
78,908,990,433 (708,502,306,047)
二 .純運転資本の変動
(25,959,402,653) 53,671,786,615
売上債権の減少 (増加 )
(48,788,865,295) (12,687,148,416)
未収金の減少 (増加 )
3,485,054,333 45,911,880,449
未収収益の減少 (増加 )
(1,313,187,423) (20,216,627,439)
未請求工事の減少 (増加 )
(9,428,755,298) 39,932,763,974
棚卸資産の減少 (増加 )
1,803,863,813 63,576,486,599
前払金の減少 (増加 )
1,949,456,719 2,803,408,034
前払費用の減少 (増加 )
17,766,855,476 (112,320,595,453)
仕入債務の増加 (減少 )
28,529,748,763 (25,492,792,257)
未払金の増加 (減少 )
16,626,796,032 (28,518,016,607)
未払費用の増加 (減少 )
166,634,374,614 (722,936,172,596)
前受金の増加 (減少 )
(11,190,388,593) 34,459,287,936
超過請求工事の増加 (減少 )
4,754,156,489 5,324,991,361
社外積立資産の増加 (減少 )
(40,101,815,593) (43,718,089,484)
退職金の支払
- 122,321,687
確定給付負債の承継
(34,417,646,228) (4,339,900,415)
引当金の増加 (減少 )
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半期報告書
61,683,723,929 122,221,206,992
繰延収益の増加 (減少 )
(53,124,978,652) (106,297,097,027)
その他
30,248,283,948 25,876,067,743
2. 利息の受取
5,615,505,532 6,746,603,647
3. 配当金の受取
(97,258,665,072) 646,584,522
4. 法人税の還付 (納付 )
(1,965,925,819,043) (106,553,592,596)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(1,590,783,337,401) 288,251,485,184
短期金融商品の正味増減
(23,485,500,000) -
長期貸付金の増加
126,181,440,000 -
長期貸付金の減少
41,328,791,379 44,526,942,922
リース債権の回収
2,795,000 2,115,000
流動性償却原価測定金融資産の処分
- (13,520,365,405)
償却原価測定金融資産の取得
- 300
子会社株式の売却
(4,300,000,000) (400)
子会社株式の取得
2,924,876,078 3,491,665,718
有形資産の処分
(160,547,520,971) (423,103,637,530)
有形資産の取得
2,379,024,310 28,514,739,804
売却予定資産の処分
- 840,814,548
無形資産の処分
(630,105,976) (777,276,000)
無形資産の取得
(590,459,442,162) (299,250,032,668)
デリバティブの増加
591,446,964,104 260,367,000,054
デリバティブの減少
68,184,085,283 12,544,972,684
保証金の減少
(28,167,888,687) (8,442,016,807)
保証金の増加
(400,000,000,000) -
投資活動前払金の増加
467,364,738,113 87,556,991,228
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(313,203,551,680) 365,072,647,410
短期借入金の正味増減
(1,288,798,119,365) (1,055,970,929,829)
流動性長期負債の償還
(722,276,468,335) (769,382,874,525)
流動性リース負債の償還
262,879,424,421 292,584,264,154
長期借入金の借入
398,559,350,000 159,361,960,000
社債の発行
- 1,298,378,063,206
資産流動化借入金の借入
2,553,585,836,200 -
有償増資
- 299,967,197,760
ハイブリッド資本証券の発行
(200,000,000,000) (210,000,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(12,660,000,000) (31,553,437,500)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(210,721,733,128) (260,899,899,448)
利息の支払
(207,983,721,685) 468,766,815,179
Ⅳ . 現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
1,155,854,255,726 746,141,113,407
Ⅴ . 期首現金及び現金性資産
3,029,513,720 9,717,831,288
Ⅵ . 外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
950,900,047,761 1,224,625,759,874
Ⅶ . 半期末現金及び現金性資産
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半期報告書
(単 位 :円 )
株式會社大韓航空
科 目
第 60 期 半期 第 59 期 半期
121,185,214,033 45,800,984,814
Ⅰ .営業活動によるキャッシュ・フロー
126,950,192,851 42,677,001,684
1. 営業活動から生成されたキャッシュ・フロー
9,502,919,722 (49,731,722,604)
イ .半期純利益 (損失 )
140,360,604,142 187,968,761,173
ロ .現金の流出のない費用等の加算
棚卸資産評価損失 (戻入 ) 2,948,187 (469,922,815)
2,415,138,639 1,325,928,170
リース航空機修繕引当金繰入 (戻入 )
7,787,428,809 8,511,454,899
退職給付
75,376,214,711 89,044,862,663
減価償却費
1,385,610,958 1,300,653,995
無形資産償却費
23,951,154 49,561,611
貸倒償却費 (戻入 )
18,085,218,846 23,518,606,356
支払利息
191,106,434 10,255,845,425
デリバティブ評価損失
758,109,587 7,051,457,565
デリバティブ取引損失
23,813,835,639 34,387,263,890
外貨換算損失
3,395,694,513 6,995,002,144
為替差損
735,563,196 25,808,204
その他の貸倒償却費 (戻入 )
128,179,540 4,868,922,767
有形資産処分損失
- 1,379,579
売却予定資産処分損失
- 755,864,326
有形資産減損損失
17,316,696 6,948,600
無形資産処分損失
3,893,852,033 -
法人税費用
2,350,435,201 339,123,795
その他費用
(30,322,885,215) (29,031,670,348)
ハ .現金の流入のない収益等の差引
2,957,690,603 1,971,892,622
受取利息
527,295,969 633,506,082
配当金収益
10,065,503,856 3,927,436,523
デリバティブ評価利益
5,220,124,232 2,662,498,047
デリバティブ取引利益
10,193,322,133 6,455,910,380
外貨換算利益
222,265,056 1,803,504
為替差益
216,093,321 299,580,548
有形資産処分利益
146,460,310 1,234,141,210
売却予定資産処分利益
- 25,805,086
無形資産処分利益
- 243,487,143
金融保証負債戻入
108,973,775 12,985,163
当期損益 -公正価値測定金融資産評価利益
- 11,501,232,429
法人税収益
665,155,959 61,391,612
その他収益
7,409,554,202 (66,528,366,538)
二 .純運転資本の変動
(2,437,587,909) 5,039,780,763
売上債権の減少 (増加 )
(4,581,274,451) (1,191,323,236)
未収金の減少 (増加 )
327,246,602 4,311,125,574
未収収益の減少 (増加 )
(123,308,299) (1,898,341,317)
未請求工事の減少 (増加 )
(885,360,122) 3,749,686,537
棚卸資産の減少 (増加 )
前払金の減少 (増加 ) 169,382,812 5,969,832,092
前払費用の減少 (増加 ) 183,053,986 263,240,014
1,668,307,729 (10,546,903,913)
仕入債務の増加 (減少 )
2,678,943,409 (2,393,773,193)
未払金の増加 (減少 )
1,561,256,147 (2,677,841,759)
未払費用の増加 (減少 )
15,646,967,776 (67,883,706,607)
前受金の増加 (減少 )
(1,050,777,489) 3,235,727,137
超過請求工事の増加 (減少 )
446,415,294 500,016,689
社外積立資産の増加 (減少 )
(3,765,560,484) (4,105,128,603)
退職金の支払
- 11,486,006
確定給付負債の承継
(3,231,816,981) (407,516,649)
引当金の増加 (減少 )
5,792,101,677 11,476,571,337
繰延収益の増加 (減少 )
(4,988,435,495) (9,981,297,411)
その他
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2,840,313,863 2,429,762,761
2. 利息の受取
527,295,969 633,506,082
3. 配当金の受取
(9,132,588,650) 60,714,287
4. 法人税の還付 (納付 )
(184,600,434,408) (10,005,382,345)
Ⅱ .投資活動によるキャッシュ・フロー
(149,374,555,382) 27,066,814,459
短期金融商品の正味増減
(2,205,288,450) -
長期貸付金の増加
11,848,437,216 -
長期貸付金の減少
3,880,773,510 4,181,079,940
リース債権の回収
262,451 198,599
流動性償却原価測定金融資産の処分
- (1,269,562,312)
償却原価測定金融資産の取得
- 28
子会社株式の売却
(403,770,000) (38)
子会社株式の取得
274,645,864 327,867,411
有形資産の処分
(15,075,412,219) (39,729,431,564)
有形資産の取得
223,390,383 2,677,534,068
売却予定資産の処分
- 78,952,486
無形資産の処分
(59,166,951) (72,986,216)
無形資産の取得
(55,444,141,619) (28,099,578,068)
デリバティブの増加
55,536,869,929 24,448,461,305
デリバティブの減少
6,402,485,608 1,177,972,935
保証金の減少
(2,644,964,748) (792,705,378)
保証金の増加
(37,560,000,000) -
投資活動前払金の増加
43,885,548,909 8,221,601,476
Ⅲ .財務活動によるキャッシュ・フロー
(29,409,813,503) 34,280,321,592
短期借入金の正味増減
(121,018,143,408) (99,155,670,311)
流動性長期負債の償還
(67,821,760,377) (72,245,051,918)
流動性リース負債の償還
24,684,377,953 27,473,662,404
長期借入金の借入
37,424,722,965 14,964,088,044
社債の発行
- 121,917,700,135
資産流動化借入金の借入
239,781,710,019 -
有償増資
- 28,166,919,870
ハイブリッド資本証券の発行
(18,780,000,000) (19,719,000,000)
ハイブリッド資本証券の償還
(1,188,774,000) (2,962,867,781)
ハイブリッド資本証券の配当金の支払
(19,786,770,741) (24,498,500,558)
利息の支払
(19,529,671,466) 44,017,203,945
Ⅳ .現金及び現金性資産の正味増減 (Ⅰ +Ⅱ +Ⅲ )
108,534,714,613 70,062,650,549
Ⅴ .期首現金及び現金性資産
284,471,338 912,504,358
Ⅵ .外貨表示現金及び現金性資産の為替レート変動効果
89,289,514,485 114,992,358,852
Ⅶ .半期末現金及び現金性資産
別添の注記は本半期財務諸表の一部です。
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注記
第 60 期 第 2 四半期 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
第 60 期 半 期 2021 年 1 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで
第 59 期 第 2 四半期 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
第 59 期 半 期 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日まで
株式會社大韓航空
1. 当社の 概要
株式會社大韓航空 (以下、「当社」という )は 1962 年 6 月 19 日に設立され、 1966 年に韓国取引所の有価証券市場に
上場した公開法人であり、ソウル特別市江西区ハヌルキル (空港洞 )に本店を置き、国内外航空運送業、航空機部
品製造及び整備修理業等の事業を営んでいます。
当社の当 半 期末現在の資本金は 1,744,658 百万ウォン (優先株 式 資本金 : 5,554 百万ウォン を含む )、普通株式の主
要株主は (株 )韓進 KAL( 27.66 %) 及び 関 連 当 事者 (0.94 %) 等で構成されています。
2. 財務諸表の作成基準
(1) 半期財務諸表の作成基準
同半期財務諸表は年次財務諸表が属する期間の一部について企業会計基準書第 1034 号「期中財務報告」を適
用して作成する期中財務諸表であり、企業会計基準書第 1027 号「個別財務諸表」による個別財務諸表です。当
該期中財務諸表に対する理解のためには韓国採択国際会計基準に従い作成された 2020 年 12 月 31 日付で終了す
る会計年度に対する年次個別財務諸表 も併せて利用しなければなりません。
期中財務諸表の作成に適用された重要な会計方針は下記で説明する基準書や解釈書の導入に関連する影響を
除き、 2020 年 12 月 31 日に終了する会計年度に対する年次財務諸表の作成時に採用した会計方針と同様です。
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1) 当 半期より新しく導入された基準書及び解釈書とそれによる会計方針の変更内容は次の通りです。
- 企業会計基準書第 1116 号「リース」 (改正 )
同改正事項は、 借手に新型コロナの世界的な流行の結果により発生した賃料減免等 (rent concession) がリースの
変更に該当するか否か評価しないことを選択可能な実務上の便法が適用されるリース料減免の範囲を 1 年延長
しました。このような実務上の便法の適用を選択した借手は、賃料減免によるリース料の変更を、当該変更が
リースの条件変更ではない場合にこの基準書が規定する方式に従って会計処理しなければなりません。なお、
貸手には同改正事項による実務上の便法が提供されません。
同改正事項による実務上の便法は、以下の条件を全て満たす賃料減免等にのみ適用されます。
・ リース料の変動によって修正されたリース対価が変更前のリース対価と実質的に同じである又はそれより
小さい
・ リース料の減免が 2022 年 6 月 30 日以前に支払うべきリース料にのみ影響を及ぼす
・ その他のリース期間と条件は実質的に変更されない
当社は前半期から同改正事項を早期適用することにしました。ただし、不動産リースと車両リースにのみ、上記
の条件を満たす賃料減免等に実務上の便法を適用することを選択しており、航空機のように金額的重要性の高
いリース契約には実務上の便法を適用しておりません。当社が実務上の便法を適用した賃料減免等で発生した
リース料の変動を反映するために、報告期間に当期損益として認識した金額は 3,176 百万ウォンであり、これは
賃借料から差し引いて表示しました。
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2) 制定・公表済みであるが、施行日がまだ到来しておらず、適用していない韓国採択国際会計基準の内訳は次
の通りです。
- 企業会計基準書第 1001 号「流動負債及び非流動負債の分類」 (改正 )
同改正事項は財政状態計算書において流動負債及び非流動負債の表示にのみ影響を及ぼし、資産、負債及び損
益の金額や認識時点、または当該項目に関する開示情報に影響を及ぼしません。
同改正事項は、流動負債及び非流動負債の分類は報告期間末に存在する企業の権利に基づいていることを明確
化し、企業が負債の決済を延期できる権利を行使するか否かに対する期待とは関係がないことを強調していま
す。また、報告期間末に借入約定を遵守している場合は、当該権利が存在していると説明し、決済は現金、資本性
金融商品、その他の資産又はサービスを取引相手に移転することとして、その定義を明確化しています。
同改正事項は、 2023 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降遡及適用され、早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1103 号「概念フレームワーク」に対する参照 (改正 )
同改正事項は、企業会計基準書第 1103 号において従前の概念フレームワーク (「概念フレームワーク」 (2007))
に代わり「概念フレームワーク」 (2018) を参照するという内容が含まれています。また、同改正事項は企業会
計基準書第 1037 号の適用範囲に含まれる引当金や偶発負債の場合、取得者は取得日に過去の事象の結果として
現在の義務が存在するか否かを判断するために企業会計基準書第 1037 号を適用するという要求事項を追加し
ています。企業会計基準解釈書第 2121 号の適用範囲に該当する賦課金の場合、取得者は賦課金を納付する負債
を生じさせる義務発生事象が取得日までに発生したかを判断するために、企業会計基準解釈書第 2121 号を適用
します。
同改正事項は、取得者は企業結合において偶発資産を認識しないという明示的な文言を追加しています。
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同改正事項は取得日が 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度の開始日以降である企業結合に適用されます。同改
正事項と共に公表された「韓国採択国際会計基準における概念フレームワークの参照に対する改正」に伴う
全ての改正事項を同改正事項より先に適用する、又は同改正事項と同時に適用する場合にのみ、同改正事項の
早期適用も認められます。
- 企業会計基準書第 1016 号「有形資産」 (改正 )
同改正事項は、有形資産が使用可能になる前に生産された財貨の売却金額、即ち経営陣が意図する方式で資産
を稼動させるために必要な場所と状態に至るまでに生産された財貨の売却金額を有形資産の原価から差し引
くことを禁じています。従って、そのような売却金額と関連原価を当期損益として認識し、当該原価は企業会計
基準書第 1002 号に従い測定します。
また、同改正事項は、「有形資産が正常に作動するか否かを試験すること」の意味を明確にして、資産の技術
的、物理的性能が財貨や役務の生産や提供、他人への賃貸又は管理活動に使用できる程度であるかを評価する
ことを明示します。
生産された財貨が企業の通常の活動のアウトプットではないため、当期損益に含まれる売却金額と原価を包括
利益計算書に別途表示しない場合、そのような売却金額と原価の大きさ、そして売却金額と原価が含まれてい
る包括利益計算書の勘定を開示しなければなりません。
同改正事項は、この改正内容を当初適用する財務諸表に表示された最も早い期間の開始日以降に経営陣が意図
する方式で資産を稼動させるために必要な場所と状態に至った有形資産に対してのみ遡及適用します。同改正
事項の初度適用累積効果は、表示された最も早い期間の開始日に利益余剰金 (または適切であれば資本の他の
構成要素 )の期首残高を調整して認識します。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、
早期適用も認められます。
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- 企業会計基準書第 1037 号「損失負担契約 -契約履行原価」 (改正 )
同改正事項は、契約履行原価は契約に直接関連する原価で構成されることを明確化しています。契約に直接関
連する原価は、契約を履行するための増分原価 (例 : 直接労務原価、直接材料原価 )と契約を履行するための直接
関連するその他の原価配分額 (例 : 契約の履行に使用された有形資産の減価償却費 )で構成されます。
同改正事項は、この改正事項を初度適用する会計年度の開始日に全ての義務の履行が完了していない契約に適
用します。比較財務諸表は再作成せず、その代わりに改正内容を初度適用することによる累積効果を、初度適用
日の期首利益余剰金又は適切な場合、他の資本要素として認識します。
同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。
- 韓国採択国際会計基準の 2018-2020 年次改善
同年次改善は企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の初度適用」、企業会計基準書第 1109 号「金融
商品」、企業会計基準書第 1116 号「リース」、企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」に関する一部改正事項が
含まれています。
① 企業会計基準書第 1101 号「韓国採択国際会計基準の 初度適用 」
同改正事項は支配企業より遅れて初度適用企業となる子会社の累積換算差異の会計処理に関連して、追加的な
免除を提供します。企業会計基準書第 1101 号項 D16(1) の免除規定を適用する子会社は、支配企業の韓国採択国
際会計基準の転換日に基づき、支配企業の連結財務諸表に含まれる帳簿価額で、全ての在外営業活動体の累積
換算差異を測定することを選択できます。ただし、支配企業が子会社を取得する企業結合の効果と連結手続に
伴う調整事項は除外します。関連会社やジョイントベンチャーが、企業会計基準第 1101 号項 D16(1) の免除規定
を適用した場合も、同様の選択をすることができます。
同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も認められます。
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② 企業会計基準書第 1109 号「金融商品」
同改正事項は、金融負債の認識を中止するか否かを評価するために「 10% 」テストを適用する際、企業 (借手 )と
貸手との間で受け取る又は支払う手数料のみを含め、これには企業や貸手が他の当事者に代わって支払う又は
受け取る手数料を含めることを明確にしています。同改正事項は初度適用日以降発生した変更及び交換につい
て将来に向かって適用されます。同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度から適用され、早期適用も
認められます。
③ 企業会計基準書第 1116 号「リース」
同改正事項は企業会計基準書第 1116 号の事例 13 からリース改良返済額に関する内容を削除しました。同改正事
項は、適用事例のみに関わるため、施行日は特に規定されておりません。
④ 企業会計基準書第 1041 号「農林漁業」
同改正事項は、生物資産の公正価値を測定する際、税金に関するキャッシュ・フローを除外する要求事項を削
除しました。これは企業会計基準書第 1041 号の公正価値測定と内部的に一貫したキャッシュ・フローと割引率
を使用するようにする企業会計基準書第 1113 号の要求事項を一致させ、企業は最も適切な公正価値測定のため
に税引前又は税引後のキャッシュ・フロー及び割引率を使用するか否かが選択できます。
同改正事項は 2022 年 1 月 1 日以降開始する会計年度より適用され、早期適用も認められます。
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3. 重要な判断及び見積り
期中財務諸表の作成にあたって、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債及び収益・費用に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定をしなければなりません。実際の結果はこのような見積値と異なる可能性があります。
期中財務諸表の作成のために当社会計方針の適用と見積り不確実性の主要源泉について経営陣が下した重要
な判断は注記 47 の新型コロナの影響による継続企業の不確実性の増大を除き、 2020 年 12 月 31 日に終了する会計
年度に対する年次財務諸表と同様です。
4. 現金及び現金性資産
当 半期末及び前期末現在、現金及び現金性資産の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
53,077 39,044
現金
950,846,971 1,155,815,212
預金等
950,900,048 1,155,854,256
合 計
5. 使用が制限されている又は担保として提供された金融資産
当 半期末現在、使用が制限されている又は負債や偶発負債に対する担保として提供された金融資産の内訳は次
の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル )
金 額
使用制限内容
区 分
19,007,040
FRN 償還関連担保及び遅延損害金支払保証等
短期金融商品
USD 41,839 保証付き海外債券 発行担保及び米州地域 L/C 開設保証
92,116,917
公正 価 値測定金融資産 保証付き海外債券 発行担保及び防衛産業振興会の出資金担保
328,000
長期金融商品 国際貨物運送契約担保及び当座開設保証金等
111,451,957
合 計
USD 41,839
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6. 売上債権及びその他債権
(1) 当半期末及び前期末現在、売上債権及びその他債権の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
685,888,256 655,457,336
売 上債 権
(1,337,398) (1,350,386)
差引 : 損失引 当 金
684,550,858 654,106,950
売 上債 権 (純額 )
224,857,146 82,826,167
未 収 金
(54,993,360) (47,361,855)
差引 : 損失引 当 金
169,863,786 35,464,312
未 収 金 (純額 )
77,720,633 70,150,843
未 収収 益
- -
差引 : 損失引 当 金
77,720,633 70,150,843
未 収収 益 (純額 )
932,135,277 759,722,105
合 計
(2) 当 半期及び前半期における売上債権の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,350,386 1,225,242
期首
255,071 527,813
貸倒償却費
(268,059) -
債権除却
1,337,398 1,753,055
半期末
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7. 公正価値測定金融資産及び償却原価測定金融資産
当 半期末及び前期末現在の公正 価値 測定金融資産及び償却原価測定金融資産の 内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
91,392,343 73,760,856
上場株式 (*1)
57,446,514 57,446,515
非上場株式
148,838,857 131,207,371
小 計
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
300,000,000 300,000,000
永久 転 換社債
13,292,836 12,132,306
出資金 (*2)
320,292,836 319,132,306
小 計
償却原 価 測定金融資産 :
32,828,558 32,356,160
満 期保有債券 (*3)
32,828,558 32,356,160
小 計
501,960,251 482,695,837
合 計
(*1) 当半期末現在、当社は上場株式 78,824 百万ウォンを保証付き海外債権の担保として提供しています (注記 5
参照 )。
(*2) 上記の出資金は韓国防衛産業振興会の出資金であり、当社の履行保証等に関連して韓国防衛産業振興会に
担保として提供されています (注記 5 参照 )。
(*3) 当半期末現在、米州貨物資産流動化証券の劣後債権及び国内旅客資産流動化証券債権 328 億ウォンを含め
ています。
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8. その他金融資産
(1) 当半期末及び前期末現在、 その他金融資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
非流動 非流動
流 動 流 動
332,901,174 124,219,582 394,751,329 131,502,738
保証金等 (*1)
- 685,006,000 - 760,512,000
貸付金 (*2)
332,901,174 809,225,582 394,751,329 892,014,738
合 計
(*1) 当社は、資産流動化借入金に関連して 35,435 千米ドル、 65,459 千香港ドル、 1,683,028 千円を預け保証金とし
て提供しており、 203,906 百万ウォン、 22,215 千米ドル、 43,203 千香港ドル、 1,077,770 千円を前払金として計上し
ています (注記 20 参照 )。
(*2) 関連当事者関連の貸付金です。
(2) 当 半期及び前期 において、延滞している又は減損しているそ の他金融資産はありません。
9. 棚卸資産
当半期末及び前期末現在、 棚卸資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
評 価 損失 評 価 損失
取得原 価 帳簿 価 額 取得原 価 帳簿 価 額
引 当 金 引 当 金
- - - 361 - 361
商品
210,715,896 (12,065,835) 198,650,061 203,481,690 (11,982,961) 191,498,729
仕掛品
102,881,186 - 102,881,186 102,128,683 - 102,128,683
原材料
234,156,541 (6,217,062) 227,939,479 216,115,670 (6,268,539) 209,847,131
貯蔵品
25,945,258 - 25,945,258 35,948,964 - 35,948,964
未着品
573,698,881 (18,282,897) 555,415,984 557,675,368 (18,251,500) 539,423,868
合 計
当 半期において、費用として認識した棚卸資産原価には棚卸資産評 価 損失 31 百万 ウォン (前半期 : 棚卸資産評価
損失戻入 5,005 百万ウォン )が含まれています。
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10. リ ー ス債 権
(1) 当社は航空機及び不動産をリースで提供しており、 当 半期末及び前期末現在の期間別の最低リース料と現
在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
期 間
当 半期末 前期末
97,162,598 121,235,143
1 年以内
286,719,340 313,689,816
1 年超過 5 年以内
48,358,224 55,624,840
5 年超過
432,240,162 490,549,799
合 計
(62,264,997) (72,023,081)
現在価値割引差金
369,975,165 418,526,718
差引残高
(94,265,323) (107,209,765)
流動性振替
275,709,842 311,316,953
債権残高
(2) 当半期及び前期において、減損しているリース債権はありません。
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11. 子会社投資株式
(1) 当半期末及び前期末現在、子会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
法人設立及び
会社名 主要営業活動 決算月
営業所在地
持分率 帳簿 価 額 持分率 帳簿 価 額
59.54% 145,351,629 59.54% 145,351,629
韓 国空港 (株 )(*2) 12 月
航空運送支援サービス業 韓 国
システムソフトウェア開発及び
99.35% 30,076,915 99.35% 30,076,915
韓進情報通信 (株 )(*2) 12 月
韓 国
供給業
86.13% 70,200,000 86.13% 70,200,000
IAT( 株 )(*2) 航空機エンジン修理業 韓 国 12 月
(株 )航空総合サービス ホテル運営代行業 100.00% - 100.00% - 12 月
韓 国
Hanjin Int'l Corp. ホテル業及びビル賃貸事業 100.00% 21,887,078 100.00% 21,887,078 12 月
アメリカ
ホテル宿泊業 100.00% 3,166,241 100.00% 3,166,241 12 月
Hanjin Central Asia LLC. ウズベキスタン
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム 付加通信業 95.00% 4,024,460 95.00% 4,024,460 12 月
韓 国
100.00% 6,267,227 100.00% 6,267,227
(株 )サイバースカイ インターネット通信販売 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 0.50% - 0.50% - 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 12 月
韓 国
0.50% - 0.50% -
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 韓 国 12 月
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (*1) 流動化証券の 発 行及び償還 0.50% - 0.50% - 12 月
韓 国
合 計 280,973,550 280,973,550
(*1) 当社は当該構造化企業について単純に所有持分率による判断ではなく、支配力判断基準要素である「パ
ワー」、「変動リターン」、「パワー及び変動リターンの関係」を総合的に考慮した判断に基づき当社が支配
しているものと判断され、連結対象に含めました。
(*2) 当 半期末 において、子会社投資株式 245,629 百万ウォンを 国策銀行緊急流動性支援担保として提供してい
ます (注記 15 参照 )。
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(2) 当半期 における期中変動内訳はなく、 前半期における子会社投資株式の期中変動内訳は次の通りです。
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
会社名 期 首 取 得 処 分 その他 増減 半期末
145,351,629 - - - 145,351,629
韓国空港 (株 )
30,076,915 - - - 30,076,915
韓進情報通信 (株 )
10,135,831 - - - 10,135,831
(株 )航空総合サービス
756,147,124 - - - 756,147,124
Hanjin Int'l Corp.
3,166,241 - - - 3,166,241
Hanjin Central Asia LLC.
70,200,000 - - - 70,200,000
IAT( 株 )
105,302,031 - - (105,302,031) -
(株 )ワンサンレジャー開発 (*3)
4,024,460 - - - 4,024,460
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
6,267,227 - - - 6,267,227
(株 )サイバースカイ
- - - - -
KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
- - - - -
KAL 第十八次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
- - - - -
KAL 第二十 A 次流動化 専 門有限 会 社 (*1)
- - - - -
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
- - - - -
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (*2)
- - - - -
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (*2)
1,130,671,458 - - (105,302,031) 1,025,369,427
合 計
(*1) 当社は、前半期において、当該子会社に対する清算手続を完了し、子会社投資株式から除外しました。
(*2) 前半期 において、当該子会社株式について新規出資しました。
(*3) 前 半期において、売却予定資産に振り替えました。
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12. 関連会社投資
(1) 当 半期 末及び前期末現在、 関連会社投資の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
当 半期末 前期末
主要 営 業 法人設立及び
決算月
区 分
活動 営 業所在地
持分率 取得原 価 帳簿 価 額 持分率 取得原 価 帳簿 価 額
(株 )韓進インターナ
50.00% 358,110 358,110 50.00% 358,110 358,110
航空運送支援サ ー ビス業 日本 12 月
ショナルジャパン
大韓航空 C&D サ ー ビス
航空機内食製造、
20.00% 96,340,000 96,340,000 20.00% 96,340,000 96,340,000
12 月
韓 国
株式 会社 (*)
機内免税品販売
96,698,110 96,698,110 96,698,110 96,698,110
合 計
(*) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会社の借入金に対する担保として提供しています (注記 15 参照 )。
(2) 当半期及び前半期における関連会社投資の変動内訳はありません。
13. 共同契約
(1) 当社は重要な共同契約である共同投資建物を保有しています。同共同契約の下で当社は仁川広域市中区に
位置した仁荷国際医療センター建物の 50 ％持分を所有して います。 当社は当社の持分に該当する相当の賃貸収
益に対する権利があり、共同で発生した費用のうち当社の持分相当を負担します。
(2) 当社は 2018 年 5 月 1 日から Delta 航空と太平洋路線ジョイントベンチャー協定を施行しています。両社は太平
洋路線について共同マーケティング及び営業活動を行い、これによる財務的成果を共有します。
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14. 有形資産
(1) 当 半期及び前半期における有形資産の帳簿価額の 構成内訳 は次の通りです。
(当 半期 )
単 位 :千ウォン )
その他増減 (*)
期 首 取 得 処 分 減価償却費 本勘定振替 半期末
区 分
1,699,866,852 2,942,271 (680,000) - 25,674,399 - 1,727,803,522
土地
25,667,612 - - - (25,667,612) - -
土地リ ー ス資産
364,222,133 - (36,671) (9,488,723) - - 354,696,739
建物
50,694,419 - - (1,464,586) - - 49,229,833
構築物
85,115,309 465,855 - (4,811,744) - 8,384,504 89,153,924
機械装置
2,186,051,169 1,927 (1,428,838) (89,715,341) 11,921,667 7,215,692 2,114,046,276
航空機
980,715,352 23,571,904 - (107,616,846) 69,112,713 51,818,450 1,017,601,573
エンジン
1,151,747,780 57,791,595 (152,110) (67,041,716) (10,067,824) - 1,132,277,725
航空機材
2,848,389 598,643 (27,039) (618,659) - - 2,801,334
車両運搬具
38,666,138 1,607,597 (76,181) (7,157,347) - - 33,040,207
その他有形資産
12,737,236 - - (1,389,701) - 420,869 11,768,404
リース改良資産
1,063,559,041 73,498,467 - - 4,378,505 (143,844,725) 997,591,288
建設仮勘定
9,520,951,667 - - (479,382,561) (59,788,408) 63,048,043 9,044,828,741
使用 権 資産 -航空機
183,201,129 148,872,666 (130,825,501) (33,309,521) - - 167,938,773
使用 権 資産 -その他
17,366,044,226 309,350,925 (133,226,340) (801,996,745) 15,563,440 (12,957,167) 16,742,778,339
合 計
(*) その他増減は土地リース資産の土地振替、航空機リース終了によるリース債権の航空機及びエンジン振替
等で構成されています。
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
減価償却費 その他増減 (*1) 本勘定振替 半期末
期 首 取 得 処 分
区 分
2,134,818,877 - - - (430,560,425) - 1,704,258,452
土地
25,667,612 - - - - - 25,667,612
土地リ ー ス資産
400,037,225 - - (9,721,290) (3,414,067) - 386,901,868
建物
53,331,061 - - (1,485,672) - 316,854 52,162,243
構築物
93,585,690 - (1,233) (4,252,542) - (33,765) 89,298,150
機械装置
2,550,730,568 30,146 (106,831,175) (123,761,452) 35,754,641 13,404,055 2,369,326,783
航空機
1,341,468,842 15,388,937 (62,607,691) (142,989,614) (35,181,905) 79,319,605 1,195,398,174
エンジン
1,243,148,017 7,199,366 (2,804,542) (109,447,351) 57,214,364 - 1,195,309,854
航空機材
5,717,401 384,895 - (840,847) - - 5,261,449
車両運搬具
48,589,225 2,366,417 (730,982) (7,693,455) - - 42,531,205
その他有形資産
12,884,449 - - (1,395,007) - 2,195,031 13,684,473
リース改良資産
859,764,072 357,022,804 - - (73,031,191) (140,726,414) 1,003,029,271
建設仮勘定 (*2)
10,501,255,298 96,229,636 - (507,599,005) (79,808,814) 45,524,634 10,055,601,749
使用 権 資産 -航空機
237,927,071 40,657,031 (15,933,848) (38,574,359) - - 224,075,895
使用 権 資産 -その他
19,508,925,408 519,279,232 (188,909,471) (947,760,594) (529,027,397) - 18,362,507,178
合 計
(*1) その他増減は主に 借入コストの資産化、 売 却予定資産及び投資不動産の振替、使用権資産のリース債権等
で構成されています。
(*2) 建設仮勘定のその他増減には減損損失 8,050 百万ウォンが含まれています。
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(2) 当半期において、借入コストを資産化して建設仮勘定に計上した金額は 9,540 百万ウォンです。なお、借入コ
ストを算定するために用いられた特定借入金関連の金利及び一般借入金関連の金利はそれぞれ 3.43% と 3.43%
です。
(3) 当社は有形資産のうち土地について再評価モデルを適用しており、 2017 年 12 月 31 日を基準日として当社と
独立かつ専門的資格のある評価人である (株 )ハナ鑑定評価法人が算出した鑑定価額を用いて土地を再評価し
ました。評価方法は対象土地と近くの地域にある類似した利用価値を有する標準地の公示地価を基準として公
示基準日から基準時点現在までの地価変動率、生産者物価上昇率、当該土地の位置、形状、環境、利用状況、その
他価値形成要因等を総合考慮して公示地価基準法で評価しました。再評価による土地の帳簿価額と原価モデル
で評価された場合の帳簿価額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
再評価モデル 原価モデル
区 分
1,727,803,522 1,148,780,276
土地
なお、上記の土地再評価により当半期末までその他包括利益として認識した再評価剰余金の累計額は 619,881
百万ウォン (法人税効果差引前 )であり、当半期末現在、保有中である土地について再評価以降当半期まで損益
として認識した再評価損失累計額は 40,858 百万ウォン です。
(4) 当 半期末現在、 土地の公正価値測定値に対する公正価値ヒエラルキーレベル別の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
- - 1,727,803,522 1,727,803,522
土地
(5) 当 半期 において、レベル 1 とレベル 2 間の組替えはありませんでした。
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15. 担保提供資産 (非金融資産 )
(1) 当 半期末 現在、当社が担保として提供した重要な非金融資産の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
担保設定金額 (*4)/ 株式数
担保提供資産 帳簿価額 担保権者 担保提供理由
2,310,148,646 2,339,892,978
土地及び建物等 (*1)
長期・短期借入金及び Hanjin Int'l
2,694,551,164 3,851,420,381
航空機及びエンジン等 (*2) 韓国産業銀行等
Corp. の借入金等
27,312,000 72,000,000
施設利用権等
国策銀行流動性 支援 及び Hanjin
関連会社及び子会社投資株式
363,855,622
109,719,465 株
韓国産業銀行等
- Hanjin Int'l Corp. 等 (*3)
Int'l Corp. の借入金等
5,395,867,432
合 計
(*1) 担保として提供された土地及び建物の帳簿価額は有形資産、投資不動産及び売却予定資産で構成されてい
ます。
(*2) 担保として提供された航空機及びエンジン等の帳簿価額は有形資産及びリース債権で構成されています。
(*3) 大韓航空 C&D サ ー ビス株式会社及び Hanjin Int'l Corp. の借入金について当社が保有した当該企業株式を担
保として提供しており、子会社投資株式のうち韓国空港、韓進情報通信、 IAT 株式について国策銀行流動性支援
担保として提供しています。
(*4) 外貨担保設定金額は当半期末の為替レートを利用してウォン貨で換算しました。
(2) 当社はリース負債に関連して航空機リース資産、エンジンリース資産を貸手に担保として提供しています。
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16. 投資不動産
(1) 当 半期及び前半期における投資不動産 の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
区 分 期 首 取 得 処 分 減価償却費 その他 増減 半期末
67,168,109 - - - - 67,168,109
土地
31,246,467 - - (731,843) - 30,514,624
建物
98,414,576 - - (731,843) - 97,682,733
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他 増減 (*)
区 分 期 首 取 得 処 分 減価償却費 半期末
64,793,723 - - - 2,374,386 67,168,109
土地
18,425,858 - - (534,004) 1,424,781 19,316,635
建物
83,219,581 - - (534,004) 3,799,167 86,484,744
合 計
(*) その他増減は有形資産と投資不動産の振替により発生しました。
(2) 当 半期 及び前半期において、投資不動産から発生した賃貸料収益はそれぞれ 1,142 百万ウォン 及び 1,321 百万
ウォンです。
17. 無形資産
当 半期及び前半期 における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
その他 増 減 (*)
期 首 取 得 処 分 償却費 半期末
区 分
44,249,302 - - (5,020,889) - 39,228,413
施設利用 権
191,826,171 630,106 (184,416) (9,735,352) 12,957,167 195,493,676
ソフトウェア
9,786,664 - - - - 9,786,664
その他無形資産
245,862,137 630,106 (184,416) (14,756,241) 12,957,167 244,508,753
合 計
(*) その他増減は建設仮勘定の振替により発生しました。
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 取 得 処 分 償却費 その他 増 減 半期末
区 分
54,291,079 - - (5,020,889) - 49,270,190
施設利用 権
204,099,369 2,462,728 - (8,830,591) - 197,731,506
ソフトウェア
10,437,664 - (640,000) - - 9,797,664
その他無形資産
268,828,112 2,462,728 (640,000) (13,851,480) - 256,799,360
合 計
18. その他資産
当半期末及び前期末現在、 その他資産の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
55,170,799 54,766,178 56,974,663 54,766,178
前 払 金
9,117,188 13,902,892 9,697,623 15,271,914
前 払 費用
43,039,447 703,367,470 50,418,930 303,367,470
その他
107,327,434 772,036,540 117,091,216 373,405,562
合 計
19. 仕入 債務及びその他債務
当 半期末及び前期末 現在、 仕入債務 及びそ の他債務の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流 動 非流動 流 動 非流動
94,870,861 - 76,683,748 -
仕入債務
55,129,003 1,205,771 28,679,927 1,560,779
未 払 金
617,315,943 17,543,473 604,790,136 19,499,473
未 払 費用
1,719 - 1,415,284 -
未払配当金
767,317,526 18,749,244 711,569,095 21,060,252
合 計
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20. 借入金及び社債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 短期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 当 半期末 前期末
区 分
- - 800,000,000
韓 国 産業銀行
185,000,000 210,000,000
農協銀行 (株 ) 3M MOR + 1.83% ~ 1.85%
220,000,000 190,000,000
2.60% ~ 2.93%
韓 国産業銀行
ウォン貨
短期借入金
- - 40,000,000
韓国輸出入銀行他
3.50% 60,000,000 140,000,000
465,000,000 1,380,000,000
小 計
202,270,000 194,752,000
3M LIBOR + 2.49% ~ 2.68%
韓 国産業銀行
49,061,760 50,604,480
3M JPY LIBOR + 2.30%
(株 )ハナ銀行
38,938,670 51,049,460
3M LIBOR + 2.34% ~ 2.40%
外貨短期借入金
122,888,574 150,961,034
3M LIBOR + 2.45% ~ 2.80%
(株 )国民銀行他
45,200,000 43,520,000
3M MOR + 1.79%
458,359,004 490,886,974
小 計
923,359,004 1,870,886,974
合 計
(2) 当 半期末 及び前期末現在、 長期借入金の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
借入先 金利 最終満期日 当 半期末 前期末
区 分
2027-05-23 486,216,350 662,100,530
2.94% ~ 4.15%
韓 国産業銀行
2029-06-28 421,000,000 450,900,000
3.00% ~ 3.84%
韓国輸出入銀行
ウォン貨
長期借入金
2023-12-15 74,375,388 84,376,914
2.30% ~ 5.10%
韓 国投資証券他
981,591,738 1,197,377,444
小 計
2024-06-27 395,396,494 389,750,398
3M LIBOR + 2.51% ~ 2.90%
韓国輸出入銀行
2022-02-27 228,551,400 227,500,800
3M EURIBOR + 1.90% ~ 1.95%
韓 国産業銀行
2025-09-30 79,241,250 85,272,000
3M LIBOR + 2.00%
2023-08-28 68,720,610 80,870,035
中国交通銀行 (*)
外貨長期借入金 3M LIBOR + 2.30%
2024-11-29 376,811,505 351,989,758
3M LIBOR + 1.70% ~ 2.55%
シティバンク他
2024-06-28 48,173,258 27,949,470
2.32%~ 2.56%
1,196,894,517 1,163,332,461
小 計
2,178,486,255 2,360,709,905
合 計
(879,021,066) (840,820,401)
流動性長期負債
1,299,465,189 1,519,889,504
差引 残高
(*) (株 )ウリィ銀行が中国交通銀行に対する借入金の元本及び利息について支払保証しています。
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(3) 当 半期末 及び前期末現在、 社債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
発 行 日 満 期 日 年 金 利 当 半期末 前期末
区 分
2018-02-27 2021-02-27 - - 42,170,400
第 76-1 回 保証社債
2018-02-27 2021-02-27 - - 7,906,950
第 76-2 回 保証社債
2018-03-06 2021-03-06 - - 326,400,000
第 77 回 無保証社債
2018-06-28 2021-06-28 - - 32,640,000
第 80 回 保証社債
2018-08-06 2021-08-06 4.57% 115,000,000 115,000,000
第 81-2 回 無保証社債
2018-11-23 2021-11-23 4.22% 100,000,000 100,000,000
第 82-2 回 無保証社債
2019-02-21 2022-02-21 0.32% 306,636,000 316,278,000
第 84 回 保証社債 (*1)
2019-04-30 2021-04-30 - - 100,000,000
第 85-1 回 無保証社債
2019-04-30 2022-04-30 3.54% 200,000,000 200,000,000
第 85-2 回 無保証社債
2019-07-29 2021-07-29 2.81% 80,000,000 80,000,000
第 87-1 回 無保証社債
2019-07-29 2022-07-29 3.23% 170,000,000 170,000,000
第 87-2 回 無保証社債
2019-09-04 2022-09-04 2.00% 339,000,000 326,400,000
第 88 回 保証社債 (*2)
2019-11-06 2021-11-05 3.30% 90,000,000 90,000,000
第 90-1 回 無保証社債
2019-11-06 2022-11-04 3.70% 80,000,000 80,000,000
第 90-2 回 無保証社債
2020-02-03 2022-02-03 3.37% 54,000,000 54,000,000
第 91-1 回 無保証社債
2020-02-03 2023-02-03 3.81% 106,000,000 106,000,000
第 91-2 回 無保証社債
2021-04-15 2022-10-14 2.32% 65,000,000 -
第 93-1 回 無保証社債
2021-04-15 2023-04-14 2.87% 160,000,000 -
第 93-2 回 無保証社債
2021-04-15 2024-04-15 3.50% 125,000,000 -
第 93-3 回 無保証社債
2021-04-23 2023-04-21 2.82% 40,000,000 -
第 94-1 回 無保証社債
2021-04-23 2024-04-23 3.45% 10,000,000 -
第 94-2 回 無保証社債
2,040,636,000 2,146,795,350
合 計
(7,154,090) (9,093,207)
社債割引 発行 差金
2,033,481,910 2,137,702,143
差引残高
(945,636,000) (894,117,350)
流動性振替
1,277,737 829,158
社債割引 発行 差金 (1 年以内 )
1,089,123,647 1,244,413,951
社債残高
(*1) 韓 国輸出入銀行が第 84 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
(*2) 韓 国 産業銀行が第 88 回保証社債について元本及び利息金額について支払保証しています。
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(4) 当 半期末 及び前期末現在、資産流動化借入金の内訳は次の通りです。
(単 位 :千ウォン )
年金利 (%)
種 類 満期日 当 半期末 前期末 備考
2021-07-11 4.24% 60,000,000 160,000,000
資産流動化証券 (ABS19) KAL 第十九次流動化 専 門有限 会 社
2022-04-07 4.63% 100,000,000 155,000,000
資産流動化証券 (ABS21) KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社
2023-01-26 4.36% 170,000,000 210,000,000
資産流動化証券 (ABS22) KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社
2021-10-27 3.95% 45,200,000 108,800,000
資産流動化証券 (ABS23) KAL 第二十三次流動化 専 門有限 会 社
2024-09-23 2.77% 410,000,000 470,000,000
資産流動化証券 (ABS24) KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社
2025-03-30 3.65% 565,000,000 600,000,000
資産流動化証券 (ABS25) KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社
2025-05-29 5.95% 122,945,886 132,314,122
資産流動化証券 (ABS26) KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-05 4.25% 227,939,381 263,741,613
資産流動化証券 (ABS27) KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社
2025-06-12 5.08% 240,072,913 258,504,861
資産流動化証券 (ABS28) KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社
1,941,158,180 2,358,360,596
合 計
(9,891,445) (12,236,630)
ABS 割引発行差金
1,931,266,735 2,346,123,966
差引残高
(709,743,308) (830,113,029)
1年以内満期到来分
4,187,193 4,631,916
ABS 割引発行差金 (1 年以内 )
1,225,710,620 1,520,642,853
ABS 残高
当社は当半期末現在、資産流動化借入金に関連して 35,435 千米ドル、 65,459 千香港ドル、 1,683,028 千円を預け保
証金として提供しており、 203,906 百万ウォン、 22,215 千米ドル、 43,203 千香港ドル、 1,077,770 千円を前払金とし
て計上しています (注記 8 参照 )。
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なお、上記の資産流動化借入金は今後航空券を販売時に保有することになる将来の売上債権に対する権利等を
金融機関に信託する方式で返済する借入金であり、その対象債権及び期間は次の通りです。
種 類
対象債権 信託期間
2016.07.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS19)
韓 国地域旅客現金売上債権
(ⅰ ) 2021.07.11
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返済される日
2017.03.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS21) (ⅰ ) 2022.04.07
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (サムスンカ ー ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.01.18 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS22) (ⅰ ) 2023.01.26
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (新韓カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2018.10.30 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
米州地域旅客 売 上債 権 (VISA, MASTER カー
資産流動化証券 (ABS23) (ⅰ ) 2021.10.27
ド )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2019.09.23 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (現代 /ロッテ /農協銀
資産流動化証券 (ABS24) (ⅰ ) 2024.09.23
行カード )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.03.19 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(ⅰ ) 2025.03.30
国内 旅客カ ー ド 売 上債 権 (BC カード )
(ii) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
資産流動化証券 (ABS25)
2020.05.19 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
(ⅰ ) 2025.03.30
韓 国地域貨物売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.05.28 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS26)
(ⅰ ) 2025.05.29
香港地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.06.04 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS27) (ⅰ ) 2025.06.05
日本地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
2020.06.11 ~ 下記の 条 件のうち先に到 来 する日まで
資産流動化証券 (ABS28) (ⅰ ) 2025.06.12
米州地域貨物 売 上債 権 (CASS 精算分 )
(ⅱ ) 流動化社債の元利金が全て返 済 される日
(5) 上記の借入金及び社債内訳のうち担保が設定された借入金及び社債残高は 2,737,611,641 千ウォンです。
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21. リ ー ス負債
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 リ ー ス負債の 内訳 は次の通りです。
(単位 :千ウォン )
借入先 年金利 当 半期末 前期末
122,491,104 137,010,536
BEYOND 50 LIMITED 3M JPY LIBOR+0.96%
3.86% 133,218,035 139,454,232
ECA-2014A Ltd.
104,109,124 113,159,627
ECA-2014B Ltd. 3M EURIBOR+0.32%
3M EURIBOR+0.31%
134,887,258 148,109,550
ECA-2015A Ltd.
3M LIBOR+3.00%
3M LIBOR+0.50%~2.75%
199,742,785 212,271,247
EXPORT LEASING (2015-A) LLC
3.55%
201,893,226 214,283,375
EXPORT LEASING (2015-B) LLC 3M LIBOR+0.50%~0.52%
103,644,168 109,862,511
EXPORT LEASING (2015-C) LLC 3M LIBOR+0.50%
117,651,779 126,543,497
Export Leasing 2016-A 6M EURIBOR+1.05%
227,263,648 233,144,153
EXPORT LEASING INS (2017-A) LLC 6M LIBOR+1.25%~2.60%
3M EURIBOR+0.90%
126,566,414 136,451,490
EXPORT LEASING INS 2018 LLC
5.10%
3M JPY LIBOR+0.28%
233,582,799 259,378,026
EXPORT LEASING SECA (2018) LIMITED
3M EURIBOR+2.62%
2.45% ~ 2.68%
222,840,409 236,249,057
JAY LEASING 2017
3M LIBOR+2.70%
177,803,337 208,649,865
KALECA11 AVIATION Ltd. 3M LIBOR+0.85%
117,909,484 128,662,481
KE DANOMIN AVIATION 2018 3M EURIBOR+1.50%
125,005,910 140,128,584
KE Export Leasing (2012) Ltd. 3M LIBOR+1.05%
153,251,189 162,532,917
KE Export Leasing (2013-D) LLC 3M LIBOR+0.25%~0.30%
142,950,094 157,525,411
KEXPORT LEASING 2015 3M LIBOR+1.03%
3M LIBOR+1.95%
128,950,462 132,856,284
PC2018 Limited
5.10%
219,468,190 228,920,212
SKY HIGH LXX LEASING 3M LIBOR+2.00%~2.40%
1,566,771,638 1,787,141,170
KE Export Leasing (2013-C) 他 1.86% ~ 7.75%
4.06% 233,976,573 252,863,667
ALC Blarney Aircraft Limited
2.73% 123,144,044 125,922,575
Celestial Aviation Trading 21 Limited
4.06% 106,026,742 108,999,154
Wings Aviation 62696 Limited
2.74% 105,288,885 106,703,282
HONG KONG AIRCRAFT LEASING I COMPANY LIMITED
4.06% 101,545,226 103,607,368
Jin Shan 23 Ireland Company Limited
4.06% 99,435,159 102,418,712
Four Six Four Aircraft LAK (Ireland) II Limited
4.06% 98,381,507 101,333,446
JACKSON SQUARE AVIATION IRELAND LIMITED
4.06% 96,621,273 99,619,469
Soyang Aviation Leasing Limited (Goshawk)
4.06% 94,871,596 97,915,457
Tancheon Aviation Leasing Limited (Goshawk)
389,323,371 437,094,497
1.53% ~ 4.62%
仁川 国際 空港公社他
合 計 6,008,615,429 6,548,811,852
(1,356,061,891) (1,379,130,913)
1年以内満期到来分
4,652,553,538 5,169,680,939
リース負債残高
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当社は 当半期 末現在、上記のリ ー ス負債に関連してアメリカ輸出入銀行等から支払保証 (支払保証金額 :2,305 百
万米ドル )の提供を受けています。なお、当社は 当 半期末現在、上記リ ー ス負債のうち Yian Limited 及び PC2018
Limited の債権者 (中国工商銀行 )にそれぞれ支払保証 (支払保証金額 : 71 百万米ドル、 108 百万米ドル )を提供して
います。
当 半期に発生したリース負債の支払利息は 63,555 百万ウォンであり、リースに関連した現金流出総額は 790,382
百万ウォンです。短期リース及び少額資産リース等負債として認識されていないリース料は 4,551 百万ウォン
です。
(2) 当 半期末現在、 上記のリース負債の期間別最低リース料を 追加借入利子率又は加重平均借入利子率で割り
引いた現在価値評価内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
金 額
期 間
1,432,719,815
1 年 以内
4,067,056,093
1 年超過 5 年 以内
927,191,363
5 年超過
6,426,967,271
合 計
(418,351,842)
現在 価値 割引
6,008,615,429
差引残高
22. 退職給付制度
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 確定給付型退職給付制度に関連して当社の義務により発生する財政状態計算書
上の構成項目は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
1,745,726,410 1,701,823,701
確定給付債務の現在価値
(137,526,794) (141,707,787)
社外積立資産の公正 価 値
1,608,199,616 1,560,115,914
確定給付負債の純額
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(2) 当 半期及び前半期における確定給付負債の純額の 変動内容 は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,701,823,701 (141,707,788) 1,560,115,913
期首
68,097,072 - 68,097,072
当期勤務費用
15,907,453 (1,071,310) 14,836,143
支払利息 (受取利息 )
- 498,148 498,148
再測定要素
(40,101,816) 4,754,156 (35,347,660)
退職金支払額
1,745,726,410 (137,526,794) 1,608,199,616
半期末
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
確定給付債務の 社外積立資産の
合 計
区 分
現在価値 公正価値
1,722,573,267 (149,768,636) 1,572,804,631
期首
75,415,121 - 75,415,121
当期勤務費用
16,415,304 (1,186,603) 15,228,701
支払利息 (受取利息 )
- (197,663) (197,663)
再測定要素
(43,718,090) 5,324,992 (38,393,098)
退職金支払額
122,322 - 122,322
関連会社 繰入額
1,770,807,924 (145,827,910) 1,624,980,014
半期末
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23. 引当金
当 半期及び前半期 における引当金の変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
期 首
区 分
流動 :
- 5,444 - (5,444) -
工事損失引 当 金
43,527,034 - (1,847,581) (14,125,102) 27,554,351
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
- - (1,917,548) 4,616,855 2,699,307
流動性瑕疵補修引 当 金
43,527,034 5,444 (3,765,129) (9,513,691) 30,253,658
小 計
非流動 :
215,621,836 31,566,299 - (16,527,416) 230,660,719
リース航空機修繕引 当 金 (*1)
1,975,759 2,641,096 - (4,616,855) -
瑕疵補修引 当 金
217,597,595 34,207,395 - (21,144,271) 230,660,719
小 計
261,124,629 34,212,839 (3,765,129) (30,657,962) 260,914,377
合 計
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
期 首 引当金繰入額 引当金使用額 その他 半期末
区 分
流動 :
- 1,684 - - 1,684
工事損失引 当 金
49,188,087 - - (13,767,233) 35,420,854
リース航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
2,658,515 - (2,390,831) 92,056 359,740
流動性クーポン引 当 金 (*3)
51,846,602 1,684 (2,390,831) (13,675,177) 35,782,278
小 計
非流動 :
193,069,324 14,120,641 (1,894,955) 13,767,233 219,062,243
リース航空機修繕引 当 金 (*1)(*2)
255,496 - (54,114) - 201,382
瑕疵補修引 当 金
193,324,820 14,120,641 (1,949,069) 13,767,233 219,263,625
小 計
245,171,422 14,122,325 (4,339,900) 92,056 255,045,903
合 計
(*1) 当社はリース航空機に関連して整備義務が存在し、当該義務を履行するために経済的便益を持つ資源が流
出される可能性が高く、今後整備予想額を見積って引当金として認識しています。
(*2) 前半期リース航空機修繕引当金のその他増減はリース契約延長による流動性分類調整影響です。
(*3) 当社は米州旅客路線航空券の価格談合に関連して米国裁判所で提起された集団訴訟で原告側に航空券
クーポンで 26,000 千米ドルを提供することに合意しており、前 半期 末現在、同支払予定金額をクーポン引当金
(360 百万ウォン )に計上しています。
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24. 繰延 収益 (商用顧客優遇制度 )
当社は航空旅行を頻繁に利用する顧客を優遇するために当社及び提携会社利用によりマイレージを積み立て、
ボーナス航空券、座席アップグレードボーナス及び提携会社ボーナス等の特典を提供する商用顧客優遇制度で
ある SKYPASS を運営しています。これに当社は顧客にマイレージを付与するサービスの提供を複合要素が組
み込まれた収益取引として会計処理し、取引対価として受け取り可能か又は受け取った対価の公正価値は提供
されたサービスの対価と付与されたマイレージの対価に按分しています。マイレージに対する対価は当初売上
取引時点で収益として認識せず繰り延べ、マイレージが使用され当社の役務が提供される時点で収益として認
識します。これに関連して当社は当半期末現在、財政状態計算書に前受金 37,154 百万ウォン 及び繰延収益
2,517,598 百万ウォン (流動性繰延収益 670,315 百万ウォン を含む )等、総額 2,554,752 百万ウォンを認識していま
す。
25. デリバティブ契約
(1) 当 半期末 現在、当社のデリバティブ約定内訳は次の通りです。
契約 残高 最終 満期 備 考
区 分
BBL 4,800,000 2022 年 02 月 28 日
原油 価 格オプション 売 買目的 会 計
USD 40,926,450 売 買目的 会 計
金利スワップ 2023 年 06 月 07 日
JPY 26,129,417,189 2025 年 09 月 30 日 売 買目的 会 計
通貨金利スワップ
売 買目的 会 計
KRW 1,494,571,626,663
2027 年 11 月 17 日
売 買目的 会 計
USD 68,118,996
2021 年 12 月 24 日
通貨先渡
売 買目的 会 計
JPY 2,500,000,000
2021 年 07 月 05 日
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(2) デリバティブ契約に関連し、当半期において当社の財務諸表に及ぼした影響は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
財政 状態 計算書 包括利益計算書
区 分 デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
資産 負債
評 価 利益 評 価 損失 取引利益 取引損失
43,370,289 - 49,696,878 - 12,994,450 -
原油価格オプション
6,137,694 40,735,846 57,333,637 1,697,008 42,580,697 8,037,330
通貨金利スワップ
- 113,597 52,759 35,832 17,230 36,255
金利スワップ
110,591 302,372 110,591 302,372 - -
通貨先渡
49,618,574 41,151,815 107,193,865 2,035,212 55,592,377 8,073,585
合 計
26. その他金融負債
当 半期末及び前期末現在、その他金融負債の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
1,121,995 41,353,550 6,267,840 45,310,239
預り保証金
27. その他 負債
当 半期末 及び前期末現在、 その他負債の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
流動 非流動 流動 非流動
426,918,968 - 260,284,593 -
前受金
44,893,034 - 42,026,647 1,877
預り金
373,383,165 63,815,192 398,959,670 86,631,976
前受 収 益
845,195,167 63,815,192 701,270,910 86,633,853
合 計
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28. 資本金
(1) 当 半期末 及び前期末現在、資本金の構成内訳は次の通りです。
(単位 : 株、千ウォン )
授権株式 数 発行 株式 数 額面 価額
当 半期末 前期末
区 分
347,820,825 1,739,104,125 871,048,565
5,000 ウォン
普通株式
700,000,000
1,110,794 5,553,970 5,553,970
優先株式 (*) 5,000 ウォン
700,000,000 348,931,619 1,744,658,095 876,602,535
合 計
(*) 議決権のない優先株式であり、優先株式に対する現金配当時に普通株式より額面金額基準で年 1 ％を追加配
当しなければならず、配当をすることができない場合には、配当をしないという決議がある株主総会の次の株
主総会からその優先 株式に 対する配当を行うという決議がある株主総会の終了時まで議決権があります。
(2) 当 半期及び前半期における発行株式数の変動内訳は次の通りです。
(単位 : 株 )
当 半期 前半期
区 分
普通株式 優先株式 普通株式 優先株式
174,209,713 1,110,794 94,844,634 1,110,794
期首
173,611,112 - - -
有償 増 資による増加
347,820,825 1,110,794 94,844,634 1,110,794
半期末
29. その他 払込資本
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 その他払込資本の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
3,873,854,884 1,442,149,645
株式 発 行超過金
(1,477) (1,477)
自己株式
479,113,678 678,158,158
ハイブリッド資本証券
29,330,983 30,286,503
その他資本 剰余金
4,382,298,068 2,150,592,829
合 計
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(2) 当 半期及び前半期における株式 発 行超過金の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期 前半期
1,442,149,645 719,665,710
期首
2,431,705,239 -
有償 増 資による増加 (*)
3,873,854,884 719,665,710
半期末
(*) 当 半期において、有償 増 資の実施により普通株式 173,611,112 株を発行しました。
(3) 当 半期末 及び前期末現在、資本に分類されたハイブリッド資本証券の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
発行 日 満期日 利子率 当 半期末 前期末
区 分
2019-05-17 2049-05-17 - - 199,044,480
無記名式無保証社債
179,146,480 179,146,480
2019-09-30 2049-09-30 4.60%
無記名式無保証社債 (*1)
299,967,198 299,967,198
2020-06-22 2050-06-22 2.28%
無記名式無保証 転換社債 (*2)
479,113,678 678,158,158
合 計
(*1) 金利は、発行後 2 年間は年 4.60% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (2 年後国庫債金利 - 発行時国庫
債金利 )、発行後 3 年後の金利は毎年 1 年となる日の直前 金利 に 0.5 ％加算します。当社は上記のハイブリッド資本証券発行日
以降 2 年が経過した日及びそれ以降毎年 1 年となる日に期限前の償還権を行使することができ、満期日の 30 日以前まで満期
延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。また、当社はその選択により上記のハイ
ブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に対する配当決議及び株式買入、
償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。
(*2) 金利は、発行後 2 年間は 年 2.28% 、発行日から 2 年後の金利は当初金利 + 2.50%+ 調整金利 (発行 2 年後国庫債金利 - 発行時
国庫債金利 )、発行後 3 年が経過した日から金利は毎年 1 年毎 0.5 ％ずつを追加で加算します。但し、 2 年となる日まで転換され
ていない社債については発行日から 2 年となる利息支払期日に期限前の償還の有無を問わず、 2 年保証収益率 (電子登録金額
の 5.53446% に該当する金額で、年複利 4.98% から当初金利を控除した金額 )に該当する金額を追加で支払います。当社は上記
のハイブリッド資本証券発行日以降、 2 年が経過した日及びそれ以降各利息支払期日に期限前の償還権を行使することがで
き、満期日の 30 日以前まで満期延長意思を通知する場合、同一の条件で満期を 30 年ずつ延長することができます。 また、当社
はその選択により上記のハイブリッド資本証券の利息を支払わないことができます。但し、直前 12 ヶ月間において、株式に
対する配当決議及び株式買入、償還並びに利益償却が生じた場合には、利息の支払いを停止することができません。上記の
ハイブリッド資本証券は発行日から 1 年が経過した時点から 2050 年 5 月 22 日まで転換価格 19,358 ウォンを適用して記名式
普通株式 15,706,806 株に転換することができます。但し、時価を下回る発行価額で有償増資を行う場合等、その他社債発行契
約書で定めた基準に より転換価格は調整される可能性があります (2020 年 7 月 17 日有償増資の結果、転換価格 17,617 ウォン、
株式数は 17,029,006 株に変更され ており、 2021 年 3 月 12 日有償増資の結果により転換価格 14,706 ウォン、株式数は 20,399,836
株に変更されました。 )。
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(4) 当 半期及び前半期におけるその他資本剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期 前半期
30,286,503 26,624,072
期首
(955,520) (1,306,821)
ハイブリッド資本証券の償還
29,330,983 25,317,251
半期末
30. 利益 剰余金 (欠損金 )及び配当金
(1) 当 半期末 及び前期末現在、欠損金の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
法定積立金 :
8,260,795 8,260,795
利益準備金 (*)
(148,778,571) (238,901,233)
未処理欠損金
(140,517,776) (230,640,438)
合 計
(*) 商法上の規定により払込資本の 50 ％に達するまで決算期毎に金銭により利益配当額の 10 ％以上を利益準備
金として積み立てています。同利益準備金は現金配当の財源として使用することができず、資本繰入又は欠損
補填に対してのみ使用できます。
(2) 当 半期及び前半期における利益 剰 余金 (欠損金 )の 変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
(230,640,438) (69,595,048)
期首
101,202,553 (529,624,309)
半期純利益 (損失 )
(377,596) 1,237,908
確定給付制度の再測定要素
544,140 2,766,766
再評 価剰 余金振替
- (8,460)
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産の評 価
(11,246,435) (31,378,461)
ハイブリッド資本証券の配 当 金
(140,517,776) (626,601,604)
半期末
(3) 当社は 当 半期及び前半期におけるハイブリッド資本証券配当金を支払いました。
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31. その他資本構成要素
(1) 当 半期末 及び前期末現在、 その他資本構成要素の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
54,129,668 40,765,001
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益
469,591,988 469,969,065
資産再評価 剰余金
523,721,656 510,734,066
小 計
売 却予定資産 関連 :
61,965,752 62,132,816
資産再評 価剰 余金
585,687,408 572,866,882
合 計
(2) その他包括損益 -公正価値測定金融資産評価損益
当半期及び前半期において、その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産評 価 損益に分類された資本性金融商品の
変 動 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期 前半期
40,765,001 30,498,870
期首
13,364,667 (11,268,741)
公正 価値変動 及び法人税 効果
54,129,668 19,230,129
半期末金額
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 として分類された資本性金融商品の評価損益累計額であり、累積評価
損益から資本性金融商品の処分により利益剰余金に移転された金額を差し引いた後の純額です。
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(3) 当 半期及び前半期における資産再評価剰余金の変動内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
区 分 当 半期 前半期
532,101,881 552,160,369
期首
(544,141) (2,514,091)
資産の 処分 による利益 剰余金振替
- (252,676)
投資不動産に 関連 した資本の振替
- (1,472,444)
法人 税率変動効果
531,557,740 547,921,158
半期末
32. 顧客との契約から生じる収益及び関連契約資産及び契約負債
(1) 当社が収益として認識した金額は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
1,933,826,272 3,668,654,071 1,671,122,895 3,961,988,053
顧客との契約から生じる 収益
その他源泉からの収益 :
16,934,127 31,893,145 13,807,951 32,733,660
転貸 及び賃貸 賃貸料収益
1,950,760,399 3,700,547,216 1,684,930,846 3,994,721,713
総収益
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(2) 顧客との契約から生じる収益の区分
当社は次のセグメントで財貨又は役務を期間にわたって移転する又は一時点で移転することで収益を生成し
ます。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
1,828,211,870 3,489,299,263 - -
航空運送
97,356,083 165,061,372 8,258,318 14,293,436
航空宇宙
1,925,567,953 3,654,360,635 8,258,318 14,293,436
合 計
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
一時点で認識 期間にわたって認識
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
1,523,785,157 3,660,457,529 - -
航空運送
140,917,431 288,665,558 6,420,308 12,864,966
航空宇宙
1,664,702,588 3,949,123,087 6,420,308 12,864,966
合 計
(3) 当社 が顧客との契約に関連して認識した資産及び負債は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
53,268,164 53,539,352
契約資産 (*1)
3,028,438,173 2,841,047,377
契約負債 (*2)
(*1) 契約資産は、未請求工事、前 払 費用を含め、前 払 費用のうち 当半期 に認識した償却費用は 1,028 百万ウォン 、
前期は 4,637 百万ウォンです。
(*2) 契約負債は、超過請求工事 、 前受金、前受 収 益、繰延 収 益が含まれています。
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33. 販売費及 び管理費
当 半期及び前半期における販売費及び管理費の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
49,790,156 94,238,452 55,592,414 113,612,310
給与 (*)
6,389,973 13,395,685 7,641,649 17,030,348
退職給付
5,498,653 11,833,186 6,496,096 13,572,591
減価償却費及び賃借料
4,168,280 8,483,869 3,165,586 6,298,707
無形資産償却費
11,203,206 13,139,680 7,488,852 39,983,723
販売手数料
937,684 1,040,864 (52,155) 2,346,256
広告 宣伝費
8,761,747 21,193,376 13,037,884 27,323,599
福利厚生費
987,537 1,281,221 741,556 2,522,160
教育研修費
21,739,733 42,056,337 17,462,434 38,257,505
通信費
18,690,844 20,735,891 13,812,203 16,219,626
諸税公課金
1,529,382 3,699,913 2,285,004 4,859,564
施設物管理費
24,934,955 53,341,920 9,494,978 43,117,577
支払手数料
11,991,455 23,292,277 2,511,874 24,425,828
その他販売費及び管理費
166,623,605 307,732,671 139,678,375 349,569,794
合 計
(*) 当 半期及び前半期において、雇用労働部の雇用維持支援金を差し引きました。
34. 金融収益及び金融費用
(1) 当 半期及び前半期における金融収益の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 累 積 3 ヶ月 累 積
16,682,163 31,498,302 10,675,321 20,999,921
受取利息
- 5,615,506 1 6,746,604
配当金収益
21,291,326 107,193,865 159,065,882 41,825,735
デリバティブ評 価 利益
25,369,024 55,592,377 12,635,675 28,354,612
デリバティブ取引利益
- - 1,284,807 2,593,047
金融保証負債 戻入
63,342,513 199,900,050 183,661,686 100,519,919
合 計
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(2) 当 半期及び前半期における金融費用の構成内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
85,610,608 192,600,839 123,012,358 250,333,707
支払利息
2,035,212 2,035,212 29,839,625 109,220,931
デリバティブ評 価 損失
4,749,929 8,073,585 59,416,266 75,095,395
デリバティブ取引損失
92,395,749 202,709,636 212,268,249 434,650,033
合 計
35. その他 営 業外収益 及び その他 営 業外費用
(1) 当 半期及び前半期におけるその他営業外収益の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
36,025,765 74,517,497 35,492,141 86,122,596
為 替差益
29,499,237 108,555,081 244,433,227 68,658,176
外貨換算利益
1,138,405 2,301,313 3,008,893 3,184,375
有形資産 処 分利益
890,113 1,559,748 10,862,989 13,143,144
売 却予定資産 処 分利益
- - 186,451 274,815
無形資産 処 分利益
10,037,791 15,962,051 5,009,085 26,427,170
雑 利益
- 1,160,530 - -
有価証券評価利益
77,591,311 204,056,220 298,992,786 197,810,276
合 計
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(2) 当 半期及び前半期におけるその他 営 業外費用の 内訳 は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累 積 累 積
8,063,797 7,833,474 (17,937) 266,929
その他の貸倒償却費
46,998,401 97,170,268 83,159,477 167,552,201
為替 差損
7,422,064 253,608,473 38,919,338 366,208,691
外貨換算損失
192,861 1,365,064 12,147,379 51,851,225
有形資産 処 分損失
- - 14,692 14,692
売却 予定資産 処分 損失
- 184,416 74,000 74,000
無形資産 処分 損失
102,585 2,305,676 99,291 7,643,808
寄付金
- - (138,287) (138,287)
有価証券評 価 損失
6,848,243 11,446,011 1,844,664 5,023,032
雑損失
- 6,050,000 - -
その他投資資産 処分 損失
- - - 8,049,673
有形資産減損損失
69,627,951 379,963,382 136,102,617 606,545,964
合 計
36. 法人税
(1) 法人税費用は 当期法人税費用から過去期間の当期法人税について当半期に認識した調整事項、一時差異の
発生及び解消による繰延税金費用及び当期損益以外に認識される項目に関連した法人税費用を調整して算出
しました。当半期の有効法人税率は 29.1 ％であり、前半期は法人税費用差引前 損益 が負 (-) の金額で発生したた
め、有効税率を算定しておりません。
(2) 当社は将来減算一時差異が解消する期間に課税所得が十分であると予想される部分について繰延税金資産
を認識しており、将来予想課税所得が変更する場合には、繰延税金資産が変更する可能性があります。
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37. 費用の性質別分類
当 半期及び前半期において発生した費用の性質別の分類内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
338,140,164 663,955,252 357,490,865 756,371,878
給与 (*1) 及び退職給付
42,307,468 108,434,878 65,052,221 136,554,837
福利厚生費
402,834,737 817,484,831 450,810,405 958,647,083
減 価 償却費 及び 無形資産償却費
(765,169) 1,541,814 851,685 7,200,491
賃借料
400,577,992 728,726,288 172,055,128 760,586,776
燃料ガソリン代
159,318,567 333,393,633 111,108,880 352,059,313
空港関連費
88,997,643 172,727,003 76,183,488 249,925,852
販売手数料
11,203,206 13,140,546 7,488,852 39,983,723
客貨サービス費
33,320,668 79,318,616 16,659,147 102,251,636
支払手数料
277,912,510 460,436,980 277,344,082 546,906,507
その他
1,753,847,786 3,379,159,841 1,535,044,753 3,910,488,096
合 計 (*2)
(*1) 当半期において、雇用労働部の雇用維持支援金 86,594,351 千ウォンを差し引きました。
(*2) 包括利益計算書上の売上原価、販売費及び管理費を合算した金額です。
38. 1 株 当 たり利益 (損失 )
(1) 基本 1 株 当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単位 :ウォン )
当半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
129,963,765,146 101,202,552,954 163,630,019,365 (534,922,952,244)
継続事業 半期純利益 (損失 )
(4,936,846,604) (11,246,434,783) (15,422,114,768) (31,378,460,811)
ハイブリッド資本証券配 当 金
124,573,543,903 89,561,076,144 146,794,971,974 (561,059,081,855)
継続事業 半期純利益 (損失 )のうち普通株式該当分
- - (1,225,229,569) 5,298,643,359
非 継続事業 半期純利益 (損失 )
- - (1,213,548,904) 5,249,593,078
非 継続事業 半期純利益 (損失 )のうち普通株式該当分
÷加重平均流通普通株式 数 347,820,786 株 293,028,029 株 120,167,344 株 120,167,345 株
358 306 1,222 (4,669)
継続 事業基本普通株式 1株 当 たり利益 (損失 )
- - (10) 44
非 継続 事業基本普通株式 1株 当 たり利益 (損失 )
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ロ . 優先株式
(単位 :ウォン )
当半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
129,963,765,146 101,202,552,954 163,630,019,365 (534,922,952,244)
継続事業 半期純利益 (損失 )
(4,936,846,604) (11,246,434,783) (15,422,114,768) (31,378,460,811)
ハイブリッド資本証券配 当 金
453,374,639 395,042,027 1,412,932,623 (5,242,331,200)
継続事業 半期純利益 (損失 )のうち優先株式該当分
- - (1,225,229,569) 5,298,643,359
非 継続事業 半期純利益 (損失 )
- - (11,680,665) 49,050,281
非 継続事業 半期純利益 (損失 )のうち優先株式該当分
÷加重平均流通優先株式 数 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株 1,110,792 株
408 356 1,272 (4,719)
継続 事業基本優先株式 1株 当 たり利益 (損失 )
- - (11) 44
非 継続 事業基本優先株式 1株 当 たり利益 (損失 )
ハ . 加重平均流通株式 数
(単位 :株 )
当半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
31,651,691,526 53,038,073,212 10,935,228,314 21,870,456,743
加重平均流通普通株式積 数
101,082,072 201,053,352 101,082,072 202,164,144
加重平均流通優先株式積 数
日数 91 日 181 日 91 日 182 日
347,820,786 293,028,029 120,167,344 120,167,345
加重平均流通普通株式 数 (*)
1,110,792 1,110,792 1,110,792 1,110,792
加重平均流通優先株式 数
(*) 当半期において、株主優先配当の新株発行により発生した無償増資要素を当半期及び前半期発行株式積数
算定に反映し、加重平均流通普通株式数を計算しました。
(2) 希薄化後 1 株 当たり利益 (損失 )
イ . 普通株式
(単位 :ウォン )
当半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
124,573,543,903 89,561,076,144 146,794,971,974 (561,059,081,855)
継続 事業 普通株式純利益
1,539,000,000 3,249,000,000 - -
永久 転 換社債配当金
126,112,543,903 92,810,076,144 146,794,971,974 (561,059,081,855)
継続 事業 希薄化後 1株当たり損益計算に使用さ
れた純利益
- - (1,213,548,904) 5,249,593,078
非 継続 事業 普通株式純利益
- - (1,213,548,904) 5,249,593,078
非 継続 事業 希薄化後 1株当たり損益計算に使用
された純利益
加重平均希薄化後流通普通株式 数 368,220,622 株 312,124,229 株 121,700,061 株 120,933,703 株
342 297 1,206 (4,669)
継続 事業希薄化後 1株 当 たり利益 (損失 )
- - (10) 43
非 継続 事業希薄化後 1株 当 たり利益 (損失 )
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ロ . 加重平均希薄化後流通普通株式 数
(単位 : 株 )
当半期 前半期
区 分
3ヶ月 累 積 3ヶ月 累 積
31,651,691,526 53,038,073,212 10,935,228,314 21,870,456,743
加重平均流通普通株式積 数
1,856,385,076 3,456,412,216 139,477,212 139,477,212
加重平均潜在的普通株式積 数
日数 91 日 181 日 91 日 182 日
368,220,622 312,124,229 121,700,061 120,933,703
希薄化後損益算出に使用された加重
平均流通普通株式 数
ハ . 優先株式は潜在的資本性金融商品がないため、基本 1 株当たり損益と希薄化後 1 株当たり損益が 同額です。
39. 金融商品
(1) 資本リスク管理
当社は負債及び資本残高の最適化を通じて株主利益を極大化させると同時に継続企業として維持できるよう
に資本を管理しています。当社の全般的な戦略は前期末と変動はありません。
(2) 金融リスク管理
1) 金融リスク要素
当社の財務セグメントは営業を管理し、国内外金融市場のアクセスを組織し、各リスクの範囲及び規模を分析
した内部リスク報告書を通じて当社の営業に関連した金融リスクを監視し、管理する役割を果たしています。
このようなリスクには市場リスク (通貨リスク、公正価値金利リスク、原油価格変動リスク及び価格リスクを含
む )、信用リスク、流動性リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクが含まれています。前期末以降、当社の金融
リスク管理目的とリスク管理方針の変化はありません。
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2) リスクヘッジ活動
当社は原油価格変動リスク、為替リスク、金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ金融商品契約を締
結しています。
3) 信用リスク
信用リスクに 対 する最大のエクスポージャーの程度は金融保証契約について被保証人の請求により支払うべ
き最大金額の変動 (当 半期末 : 438,801 百万ウォン、 前期末 : 303,506 百万ウォン )を除き、前期末と比較して重要な
変動事項はありません。
4) 流動性リスク
前期末と比較して金融負債の割り引かれていない契約上のキャッシュ・フローに重要な変動はありません。
40. 金融商品の公正価値
(1) 当半期末及び前期末現在、 財政 状 態計算書において公正価値で事後測定される金融商品の公正価値を公正
価値ヒエラルキーレベル別に分類した内訳は次の通りです。公正価値ヒエラルキーレベルは公正価値の観察可
能な程度によりレベル１、 2 又は 3 に分類します。
・ レベル 1: 測定日に同一の資産又は負債に対するアクセスできる活発な市場における (無調整の )相場価格
・ レベル 2: レベル 1 の相場価格以外に資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットから導出
された金額
・ レベル 3: 資産又は負債に対する観察可能な資料に基づいていないインプットを含む価値評価技法から導出
された金額 (観察可能でないインプット )
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(当 半期末 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
91,392,343 - - 91,392,343
上場株式
- - 57,446,514 57,446,514
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 13,292,836 13,292,836
出資金
- 300,000,000 - 300,000,000
永久 転 換社債
- 49,618,573 - 49,618,573
デリバティブ資産
91,392,343 349,618,573 77,739,350 518,750,266
合 計
当 期損益 -公正価値測定金融負債 :
- 41,151,816 - 41,151,816
デリバティブ負債
(前期末 )
(単 位 : 千ウォン )
合 計
区 分 レベル 1 レベル 2 レベル 3
その他包括損益 -公正 価 値測定金融資産 :
73,760,857 - - 73,760,857
上場株式
- - 57,446,514 57,446,514
非上場株式
当 期損益 -公正 価 値測定金融資産 :
- - 7,000,000 7,000,000
非上場ファンド
- - 12,132,306 12,132,306
出資金
- 300,000,000 - 300,000,000
永久 転 換社債
73,760,857 300,000,000 76,578,820 450,339,677
合 計
当 期損益 -公正価値測定金融負債 :
- 137,468,298 - 137,468,298
デリバティブ負債
当 半期において、レベル 1 と レベル 2 間の重要な組替えは生じていません。
(2) 当社の経営陣は財務諸表に償却原価で認識される金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値と類似する
と判断しています。
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(3) 次の表はレベル 2 とレベル 3 の公正価値測定に用いられた価値評価技法、重要であるが、観察可能でないイン
プット及び観察可能でないインプットと公正価値測定値間の関連性を説明したものです。
当 半期末公正 価 値 重要な観察可能でない 観察可能でないインプットと公正
価値評価技法
区 分
インプット 価値測定値間の関連性
(単 位 :千 ウォン )
財政 状 態計算書において公正 価 値で測定される金融商品
デリバティブ資産
49,618,573
(注記 25)
該当事項なし 該当事項なし
デリバティブ負債
41,151,816
(注記 25)
キャッシュ・フロー割
売上 高 増加 率と 税引前営業利益率
引法等
が上昇 (下落 )し、加重平均資本費
売上高増加率、税引前営
公正 価 値測定金融資産
377,739,350
用が下落 (上昇 )すれば、公正価値
業利益率、加重平均資本
(注記 7)
費用
金融資産の公正価値は増加 (減少 )
します。
(4) 財政 状 態計算書において反復的に公正価値で測定される金融商品のうちレベル 3 に分類される金融資産と
金融負債の当半期及び前半期における変動内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 買 入 売 渡 評 価 半期末
区 分
76,578,820 - - 1,160,530 77,739,350
公正 価 値測定金融資産
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
期 首 買 入 売 渡 評 価 半期末
区 分
64,014,296 - - 138,286 64,152,582
公正 価 値測定金融資産
(5) 当社はレベル間の組替えをもたらす事象又は状況の変動が発生する時点でレベル間の組替えを認識してい
ます。また、当半期において、レベル 2 と レベル 3 の 公正 価 値測定値に分類される金融商品の公正価値測定に用
いられた価値評価技法の変更はありません。
(6) 公正価値で事後測定することが原則である金融資産又は金融負債のうち公正価値を信頼性をもって測定す
ることができず、公正価値情報を開示していない金融資産と金融負債はありません。
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41. 関連当事者取引
(1) 当 半期末現在、当社の特殊関係者の現況は次の通りです。
関 連 当 事者の名 称
区 分
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
子 会 社 韓国空港 (株 )、韓進情報通信 (株 )、(株 )航空総合サービス、 Hanjin International Corp. 、Hanjin Central
Asia, LLC 、IAT( 株 )、(株 )ワンサンレジャー開発、 (株 )韓国グローバルロジスティクスシステム、 (株 )
エアコリア、 Total Aviation Service LLC 、(株 )サイバースカイ、 KAL 第十九 次流動化 専 門有限 会 社、
KAL 第二十一次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十二次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十三次流動
化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十四次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社、 KAL
第二十六次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社、 KAL 第二十八次流動化 専
門有限 会 社
関連会社
(株 )韓進インターナショナルジャパン , 大韓航空 C&D サ ー ビス株式 会社、
その他 関 連 当 事者 (*2) (株 )ジンエアー、 (株 )KAL ホテルネットワーク、 トパス旅行情報 (株 )、ジョンソク企業 (株 )、(株 )韓進
観光、 Waikiki Resort Hotel, Inc.
大規模企業集 団 系列 会 社等 (*1) (株 )韓進、 ジョンソク仁荷 学 院 、テイル通商 (株 )、ジョンソク物流 学 術財 団 、平澤コンテナタ ー ミナ
ル (株 )、浦項浦項港 7埠頭運 営 (株 )、世界混載航空貨物 (株 )、韓進仁川コンテナターミナル (株 )、テイ
ルケータリング (株 )、韓進蔚山新港運営 (株 )、チョンウォン冷蔵 (株 )、WAC 航空サービス (株 )等
(*1) 企業 会計 基準書第 1024 号「関 連 当 事者開示」の 関 連 当 事者の範 囲 には含まれませんが、 独 占規制及び公正
取引に 関 する法律による同一の大規模企業集 団 に所 属 する 会 社が含まれています。
(*2) (株 )ジェドンレジャーは当半期において、持分売却により関連当事者から除外されました。
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(2) 当 半期及び前半期における関連当事者等との取引内訳 (持分取引は下記の別途注記参照 )は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会 社の名 称
区 分
487,385 16,142,196
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
391,401 110,560,851
子会社 韓国空港 (株 )
1,066,195 33,843,023
韓進情報通信 (株 )
16,632 21,582
(株 )航空総合サービス
6,691 2,789,903
(株 )エアコリア
548,859 868,691
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
210,686 1,000,715
IAT( 株 )
28,909 775,896
(株 )サイバースカイ
374,708 4,818,826
その他
2,773,617 26,950,398
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
47,893 3,284,903
(株 )韓進インターナショナルジャパン
42,282,159 2,485,586
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
(株 )KAL ホテルネットワーク 61,506 2,608,565
89,376 21,065
トパス旅行情報 (株 )
122,088 365,423
ジョンソク企業 (株 )
352,580 27,355
(株 )韓進観光
- 2,057
その他 (*3)
391,048 9,076,973
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
545,559 1,431,568
ジョンソク仁荷 学 院
21,527 2,989,569
その他 (*4)
(*1) 上記の子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 823 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った社債に対する支払利息 256 百万ウォンが含まれています。
(*3) 当 半期において売却され、関連当事者から除外された (株 )ジェドンレジャーの売却時点までの取引内訳が
含まれています。
(*4) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
売上等 (*1) 仕入等 (*2)
会 社の名 称
区 分
656,485 9,456,459
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
2,183,978 111,989,091
子 会 社 韓国空港 (株 )
1,105,418 40,137,590
韓進情報通信 (株 )
163,593 1,325,953
(株 )航空総合サービス
3,213 5,690,154
(株 )エアコリア
638,801 769,786
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
254,587 1,216,540
IAT( 株 )
221,766 2,059,164
(株 )サイバースカイ
246,676 7,269,129
その他
51,376 6,662,575
関 連 会 社 (株 )韓進インターナショナルジャパン .
46,744,967 3,212,433
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
199,779 7,901,520
(株 )KAL ホテルネットワーク
89,676 43,511
トパス旅行情報 (株 )
ジョンソク企業 (株 ) 18,965 888,953
3,421,968 441,523
(株 )韓進観光
1,530 684,028
その他
242,489 11,822,933
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
495,999 7,272,502
ジョンソク仁荷 学 院
6,152 2,195,592
その他 (*3)
(*1) 上記の子会社売上等には子会社から受領した配当金収益 3,003 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の仕入等には 関連当事者に支払った社債に対する支払利息 394 百万ウォンが含まれています。
(*3) (1) で「大規模企業集団系列会社等」に区分された、 (株 )韓進と ジョンソク仁荷学院 以外の関連当事者間の
取引内訳が記載されています。
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(3) 当半期末及び前期末現在、債権 ・ 債務残高 (借入金及び貸付金は除く )は次の通りです。
(当 半期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会 社の名 称 売上債権等
区 分
2,312,875 4,629,898
(株 )韓進 KAL
重要な影響力を行使する企業
351,851 42,077,394
子 会 社 韓国空港 (株 )
98,089 18,465,999
韓進情報通信 (株 )
- -
(株 )航空総合サービス
- 709,394
(株 )エアコリア
13,508 159,283
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
54,813 171,068
IAT( 株 )
6,803 107,296
(株 )サイバースカイ
18,757,255 557,752
その他 (*2)
811,830 4,708,720
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
- 3,144,697
(株 )韓進インターナショナルジャパン
406,965,958 48,528,111
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
(株 )KAL ホテルネットワーク 50,000 1,140,166
13,410 1,516,800
トパス旅行情報 (株 )
578,440 7,094,008
ジョンソク企業 (株 )
56,361 169,619
(株 )韓進観光
29 4,305
その他
107,915 2,976,482
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
11,057,933 2,379,882
その他 (*3)
(*1) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している当社社債 7,008 百万ウォン及び KAL 第二十五次流動化証
券 9,300 百万ウォンが 含まれています。
(*2) 上記の売上債権等には Hanjin International Corp. 長期貸付金に対する未収利息収益 13,659 百万ウォンが含ま
れています。
(*3) (1) で「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の債権・債務残高が記載
されています。
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(前期末 )
(単 位 :千ウォン )
仕入債務等 (*1)
会 社の名 称 売 上債 権等
区 分
2,307,087 7,012,509
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
381,990 35,471,016
子 会 社 韓国空港 (株 )
98,565 16,553,913
韓進情報通信 (株 )
225,805 280,731
(株 )航空総合サービス
109 665,997
(株 )エアコリア
13,499 163,050
(株 )韓国グローバルロジスティクスシステム
22,710 54,207
IAT( 株 )
5,154 338,056
(株 )サイバースカイ
16,146,249 -
その他 (*2)
287,663 2,126,553
関 連 会 社 大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
- 2,279,976
(株 )韓進インターナショナルジャパン
425,049,813 52,389,759
その他 関 連 当 事者 (株 )ジンエアー
50,064 899,868
(株 )KAL ホテルネットワーク
13,410 2,523,892
トパス旅行情報 (株 )
360,086 8,126,987
ジョンソク企業 (株 )
2,010 92,139
(株 )韓進観光
- 724,012
その他
1,453,347 3,516,864
大規模企業集 団 系列 会 社等 (株 )韓進
9,884,745 2,350,988
その他 (*3)
(*1) 上記の仕入債務 等には 関連当事者が保有している当社社債 9,710 百万ウォン及び KAL 第二十五次流動化証
券 9,300 百万ウォンが含まれています。
(*2) 上記の売上債権等には Hanjin International Corp. 長期貸付金に対する未収利息収益 13,133 百万ウォンが含ま
れています。
(*3) (1) で「 大規模企業集 団 系列 会 社等 」に区分された、 (株 )韓進 以外の関連当事者間の債権・債務残高が記載
されています。
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(4) 当 半期及び前半期において、関連当事者間のリース約定契約により支払った金額と財務諸表に認識した
リース負債及び支払利息は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
会社の名称 支払額 支払利息 当 半期末リース負債
区 分
2,170,356 24,822 2,158,729
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
61,757 1,170 61,306
韓国空港 (株 )
子会社
211,239 42,353 2,369,249
その他
791,437 3,720 1,525,578
大韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社
関連会社
54,335 690 78,110
(株 )KAL ホテルネットワーク
その他 関連当事者
302,232 3,467 300,613
ジョンソク企業 (株 )
254,142 1,572 68,566
大規模企業集 団 系列 会 社等 その他
(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
会社の名称 支払額 支払利息 前期末リース負債
区 分
2,154,739 31,560 -
重要な影響力を行使する企業 (株 )韓進 KAL
59,239 1,991 91,406
韓国空港 (株 )
子会社
222,686 60,543 2,445,661
その他
57,321 980 16,979
(株 )KAL ホテルネットワーク
その他 関連当事者
339,867 5,111 5,290
ジョンソク企業 (株 )
1,232,519 42,263 -
(株 )韓進
大規模企業集 団 系列 会 社等
340,626 1,565 218,446
その他
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(5) 当 半期及び前半期 における関連当事者に対する貸付及び借入取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 :千ウォン、ドル )
関連当事者 名 勘定科目 通貨 単位 期首 増加 減少 半期末
重要な影響力行使企業 :
KRW 800,000,000 - (800,000,000) -
(株 )韓進 KAL(*1)
短期借入金
子会社 :
KAL 十九次 ~KAL 第二十八次流
資産流動化
KRW 2,358,360,596 - (417,202,416) 1,941,158,180
動化専門会社 (*2) 借入金
USD 699,000,000 21,000,000 (113,800,000) 606,200,000
Hanjin Int'l Corp.(*3)
長期貸付金
(*1) 当半期において、短期借入金に対する支払利息 7,153 百万ウォンが発生しました。
(*2) 当半期において、資産流動化借入金に対する支払利息と手数料がそれぞれ 44,712 百万ウォンと 942 百万
ウォン発生しており、当半期末現在、 4,919 百万ウォンの未払費用が計上されています。
(*3) 当半期末現在、 13,659 百万ウォンの未収収益が計上されています。
(前半期 )
(単 位 :千ウォン )
通貨
関連当事者 名 勘定科目 期首 増加 減少 半期末
単位
子会社 :
KAL 第十六次 ~KAL 第二十
KRW 1,713,669,213 1,314,466,145 (300,492,020) 2,727,643,338
資産流動化借入金
八次流動化専門会社 (*)
(*) 前半期において、資産流動化借入金に対する支払利息と手数料がそれぞれ 38,450 百万ウォンと 1,778 百万
ウォン発生しており、前半期末現在、 9,172 百万ウォンの未払費用が計上されています。
(6) 当 半期及び前半期における関連当事者との持分取引内訳は次の通りです。
(当 半期 )
(単 位 : 千ウォン )
金 額
取引相手 取引 内訳
区 分
4,300,000
(株 )ワンサンレジャー開発 (子会社 )
出資 有償 増 資
863,681,983
(株 )韓進 KAL( 重要な影響力行使企業 )
増資 有償 増 資参加
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(前半期 )
(単 位 : 千ウォン )
金 額
区 分 取引相手 取引 内訳
-
KAL 第十六次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第二十次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第二十次 A 流動化専門有限会社 (子 会 社 )
清 算 清 算
-
KAL 第二十五次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第二十六次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第二十七次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
-
KAL 第二十八次流動化 専 門有限 会 社 (子 会 社 )
出資 有償 増 資
(7) 当 半期及び前半期における主要経営陣に対する報酬内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
1,231,332 1,226,573
短期 従業員 給付
853,856 879,315
退職給付
2,085,188 2,105,888
合 計
(8) 当 半期末 現在、関連当事者等に提供した支払保証の内訳は次の通りです。
(単位 : 千米ドル )
提供を受け他会社 通貨 保証金額 金融機関
区 分
USD 343,800
Hanjin Int'l Corp. THE BANK OF NEW YORK MELLON TRUST COMPANY
その他
(9) 当社は当半期末現在、 (株 )ワンサンレジャー開発が韓国産業銀行から借り入れた元利金 (当半期末基準
50,307 百万ウォン )を返済する資金が不足する場合、不足資金を補充するために (株 )ワンサンレジャー開発の有
償増資に参加する約定を韓国産業銀行と締結しています。
(10) 当社は前期において、主債権団である韓国産業銀行等からの緊急資金支援受領に関連して 自主再建計画を
債権団と合意しており、同自主再建計画の履行について 関 連 当 事者である (株 )韓進 KAL 及び当社の代表取締役
はその履行を保証しています。その履行の一つとして前期と当半期において、 (株 )韓進 KAL は当社の有償増資
に参加しており、取得した当社の株式を債権団に担保として提供しています。
(11) 当半期末 現在、 IAT( 株 )が発行した優先株 式 は、累積的及び非参加的優先株 式 であり、 2022 年 2 月 1 日 (転換日 )
付で優先株 式 1 株当たり普通株 式 1 株の比率に転換されます。なお、 2021 年 8 月 1 日から 2022 年 1 月 31 日まで当社は
優先株主 (United Technologies International Corporation-Asia Private Ltd.) に優先株 式 を買い入れることができる
コールオプションを保有しており、当該期間に優先株主は当社に優先株 式 を売却することができるプットオプ
ションを保有しています。
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42. キャッシュ・フロー計算書
当 半期及び前半期において、キャッシュ・フロー計算書に含まれない主要非現金投資活動取引と非現金財務活
動取引は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
906,224,580 862,845,795
借入金の流動性振替
573,568,671 551,354,522
社債の流動性振替
728,439,947 793,879,265
リ ー ス負債の流動性振替
143,948,728 142,411,866
建設仮勘定の本勘定振替
- 31,336,627
使用権資産のリース債権振替
148,872,666 136,880,627
使用 権 資産の取得
746,174,963 -
短期借入金資本振替
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43. 偶 発 債務及び約定事項等
(1) 当 半期末現在、契約に関連して提供を受けた支払保証の内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
保証機関 保証金額 保証内容
10,605,266
ソウル保証保険
338,899,881
韓国防衛産業振興会
入札履行、契約履行及び瑕疵履行等
26,615,677
HSBC Australia 等
(2) 当社 は飛行訓練院訓練生等の個人貸出に関連して 173 百万 ウォン及び自社株取得資金貸出関連の 60,346 百
万ウォンの連帯保証を提供しています。
(3) 当 半 期末 現在、クレジットライン約定の内容は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン、千米ドル )
区 分 金 融 機 関 通 貨 限 度
USD 105,000
中国銀行等
クレジットライン 約定
KRW 90,000,000
農協銀行
(4) 見返り手形
当 半期末現在、当社は支払保証に関連して白紙手形 1 枚を韓国防衛産業振興会に見返りとして提供しています。
(5) 係 争 中の訴訟事件等
当 半期末現在、当社を被告とする多数の訴訟事件が裁判所に係争中であり、訴訟結果は予測できませんが、その
結果が当半期末現在、財務諸表に及ぼす影響は重要ではないと判断しています。
(6) 新規航空機の導入計 画
当社は航空機の導入計 画 により The Boeing Company 等と航空機購買契約を締結しており、 当半 期末現在、 総 契
約金額は 6,513 百万米ドルです。
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(7) 旅客タ ー ミナルの共同使用契約 関 連の件
当社を含む Air France 等 4 社の航空 会 社は JFK 空港旅客タ ー ミナル (Terminal One) に 対 する共同使用契約を締結
し、それぞれの航空 会 社が支 払 わなけ ればならないタ ー ミナル使用料について相互支 払 保証を提供していま
す 。
(8) 財務構造の改善約定
当社 が所属している韓進グループは金融監督院が選定する 2020 年度主債務系列に含まれた大企業グループで
あり、財務構造改善のために 2009 年 5 月に主債権銀行である韓国産業銀行と財務構造改善約定を締結しました。
韓進グループは財務構造改善約定の延長により 2020 年 12 月 3 日付で自力救済計画を策定しており、これにより、
当社は有償増資、老朽航空機及び不動産売却等を通じて 2021 年 半期 末基準計画 (1 兆 2,820 億ウォン )に比べ 2 兆
378 億ウォンを超過履行 (3 兆 3,198 億ウォン )しました。 韓進グループが約定内容を履行しない場合、債権者は相
当な期間を定めて是正を要求することができます。 当社を含む韓進グループは財務構造改善約定及び自力救済
計画を着実に履行するための努力を今後も継続する予定です。
44. セグメント情報
当社 の企業 会計 基準書第 1108 号「営業セグメント」によるセグメント別情報は次の通りです。
(1) 当半期及び前半期における事業部別の売上は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期 前半期
区 分
3 ヶ月 3 ヶ月
累積 累積
1,845,145,998 3,521,192,408 1,537,593,108 3,693,191,189
航空運送
105,614,401 179,354,808 147,337,738 301,530,524
航空宇宙
1,950,760,399 3,700,547,216 1,684,930,846 3,994,721,713
合 計
(2) 当半期及び前半期における当社の売上高で 10 ％以上の割合を占める単一の顧客はありません。
なお、当半期及び前半期の売上高は国内及び米州等に帰属します。
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45. 非 継続 事業
当社は事業構造を改善及び資本拡充のために 2020 年 12 月 17 日当社の機内食事業及び機内免税品販売事業を大
韓航空 C&D サ ー ビス 株式会社に譲渡しました。比較表示された包括利益計算書は継続事業から分離された非
継続事業を表示するため修正再表示しました。
(1) 前半期の非 継続 事業損益の詳細内訳は次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前半期
区 分
48,801,036
収益
42,276,999
費用
6,524,037
法人税費用差引前非 継続 事業損益
1,225,394
法人税費用
5,298,643
法人税費用差引後 非 継続 事業損益
(2) 前半期において、非 継続 事業から発生したキャッシュ・フローは次の通りです。
(単 位 : 千ウォン )
前半期
区 分
(14,201,778)
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(128,015)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
(5,447,439)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
(19,777,232)
非 継続 事業による正味キャッシュ・フロー
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46. 売却予定資産・負債及び売却予定資産に関連して資本として認識された金額
当 半期末及び前期末現在、売却予定資産・負債及び売却予定資産に関連して資本として認識された内訳は次の
通りです。
(単 位 : 千ウォン )
当 半期末 前期末
区 分
売却予定資産 :
511,430,469 507,949,746
I. 流動資産
400,628,438 401,294,838
土地 (*)
- 152,877
建物 (*)
110,802,031 106,502,031
子 会 社投資株式
- -
II. 非流動資産
511,430,469 507,949,746
資産 合計
売却予定負債 :
- -
I. 流動負債
- -
II. 非流動負債
- -
負債 合計
売却予定資産に関連して資本として直接認識された金額 :
61,965,753 62,132,816
土地再評価差益
61,965,753 62,132,816
資本 合計
(*) 当半期において、売却予定資産に分類した土地及び建物を一部売却しており、これに関連して売却予定資産
処分利益 1,560 百万ウォンを認識しました。
47. 新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の不確実性の増大及び当社の対応策
当社が営む航空運送業は新型コロナの長期化により相変わらず各国間の移動制限を含む多様な統制政策の下
にあり、このような諸般状況等により影響環境の不確実性が続いています。ワクチン開発及び接種拡大による
旅行需要回復への期待感にも関わらず、旅客需要は徐々に回復しているものの、パンデミック以前の水準を下
回っています。この影響により当社は今後の収益創出及びキャッシュ・フローに関連する重要な不確実性が相
変わらず存在するものと予想されます。
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なお、当社は下記の事項をはじめ新型コロナの影響による営業環境のリスクを最小化し、流動性を確保するた
めの努力を続けています。
- 当社は当半期において、循環有給休職を実施しており、支払った休職手当について政府の雇用維持支援金を受
けています。
- 当社は 2021 年 3 月 3 兆 3,160 億ウォン規模の有償増資及び 4 月 4,000 億ウォン規模の社債発行を完了しており、松
現洞 (ソンヒョンドン )敷地及び ワンサンレジャー開発 の持分売却等、積極的な流動性確保策の推進中で
す。
- 当社は投資計画の縮小 /費用節減検討及び借入金の満期延長、社債発行をはじめ資本市場調達、政策金融資金
等により追加的な流動性確保努力に最善を尽くす予定です。
当社の財務諸表は資産と負債が正常な営業活動 過程を通じて回 収 される、又は返 済 される可能性があるという
仮定の下で 会 計 処 理されましたが、今後の資金調達計画と新型コロナ拡散及び需要回復の速度等により不確実
性は相変わらず存在しており、 財政状態及び経営成績が変動する可能性があります。
当社の財務諸表には このような不確実性により発生し得る資産と負債の金額及び分類表示と関連損益項目に
関する調整事項が反映されておりません。
48. 報告 期間後事象
(1) 当社は報告期間末以降第 95-1 回、第 95-2 回及び第 95-3 回無保証公募社債 350,000 百万ウォンを発行しました。
(2) 当社は 2021 年 8 月 12 日取締役会を通じて子会社 IAT( 株 )持分 13.87% を追加取得することを決議しました。
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２【その他】
(1) 後発事象
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記47および48ならびに当社の半
期財務諸表の注記47および48を参照されたい。
(2) 訴訟等
上記「１ 中間財務書類」に掲げる当社グループの半期連結財務諸表の注記44(6)および当社の半期財務諸
表の注記43(5)を参照されたい。
３【K-IFRSと日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の中間連結及び個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（K-IFRS）に従って作成されたものであ
り、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は
以下のとおりである。
（1）連結の範囲
K-IFRSでは、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは
議決権（潜在的議決権を含め）の50％超を支配会社およびその従属会社に所有されている会社をいうが、次
の場合には支配会社が他の会社の議決権の50％以下を保有していても支配力があるとみなす。
１）他の投資家との約定で過半数の議決権を行使できる能力がある場合
２）法律又は約定により会社の財務政策及び営業政策を決定できる能力がある場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の構成員の過半数を任命又は解任することができる能力がある場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思
決定機構の意思決定において過半数の議決権を行使できる能力がある場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度等を総合的に考慮してみると、会社の財務政策及び営業
政策を統制できる能力があると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは他の会社
の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という）を支配している会社をいい、
子会社とは当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは次の会社をいう。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有し、且つ、一定の条件を満たした
場合
３）議決権の100分の40未満を自己の計算において所有し、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる
者）及び同意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められ
る者）が所有する議決権を合わせて議決権の過半数を所有し、且つ、一定の条件を満たした場合
（2）金融資産の測定
K-IFRSでは、売却可能金融資産を公正価値で測定することを原則とし、活発な市場で公示される市場価格
がなく、公正価値を信頼性をもって測定できない持分商品に対してのみ、例外的に財政状態計算書上取得原
価で計上するようにしている。要約すると、活発な市場での取引がないことだけでは売却可能金融資産を財
政状態計算書上取得原価で計上することができない。2018年からK-IFRS9が適用され、すべての売却可能金
融資産は、公正価値で測定する。
日本では、金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）、金融商品会計に関する実務指針（会計制
度委員会報告第14号）に基づき、金融商品ごとそれぞれの会計処理が規定されている。
（3）ヘッジ会計
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K-IFRSでは、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジ
などに区分している。公正価値ヘッジ手段の公正価値の変動分は当期損益として認識する。キャッシュ・フ
ローヘッジ手段の公正価値の変動分のうち、ヘッジに有効な部分はその他包括利益として認識した後、ヘッ
ジ の対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損益に振り替え、ヘッジに非有効な部分は当
期損益として認識する。
日本では、ヘッジ会計において原則として繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値
の変動分全体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジ対象が当期損益に影響を及ぼす時点に再分類を通じて当期損
益に振り替える。また、一定の要件を満たす場合に、デリバティブの時価評価を行わない特別な処理が認め
られている(金利スワップの特例、為替予約の振当処理)。
（4）借入コストの資産化
K-IFRSでは、一定条件を満たす資産（以下「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始さ
れた日から会社の意図した用途で同資産を使用か販売することができる状態になるまで、該当資産と関連し
て発生した支払利息等の借入原価は、該当適格資産の取得原価として計上する。
日本では、上記適格資産の取得、建設等と直接関連する支払利息等の借入原価も、他の一般的な支払利息
等と同一に原則期間費用として認識している。
（5）有形固定資産等の再評価
K-IFRSでは、K-IFRS移行日において有形固定資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを転換日の
みなし原価として使用することが可能である。
日本では、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（6）リース
K-IFRSでは、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはな
いが、すべてのリースについて、使用権資産及びリース負債を認識する。使用権資産は、リース開始日に取
得原価により測定する。リース負債は、リース開始日にリース料支払額の現在価値により測定する。
日本では、借手は、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取
引に分類する。所有権が移転するか否か、貸手の購入価額が明らかか否かにより、貸手の購入価額、リース
料総額の現在価値、または見積現金購入価額でリース資産及びリース負債を認識する。
（7）研究開発費
K-IFRSでは、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさら
に開発費と経常開発費とに区分し、開発費に相当するものは資産計上、経常開発費に相当するものは費用処
理する。なお、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期の費用として処理する。
（8）のれん
K-IFRSでは、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）が適用
されていて、のれんを20年以内の一定期間にわたって償却している。
（9）資産の減損
K-IFRSでは、有形固定資産、無形資産などの非金融資産に対して減損が生じた場合、以後状況の変化によ
り回収可能価額が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を
戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されていて、減損損失は
戻し入れることができない。
（10）繰延資産
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K-IFRSでは、創業費、開業費などを当期費用として処理する。
日本では、創業費、開業費などを原則として当期費用として処理するが、繰延資産に分類して貸借対照表
に計上した後、一定期間にわたって償却することも認められている。
（11）カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
K-IFRSでは、製品等の売上認識時点に、主要な製品等の売上取引とは別に、カスタマー・ロイヤルティ・
プログラムとしての特典ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。
同特典ポイント金額は顧客が実際に特典ポイントを使用する時、収益として認識する。
日本では、一般的に、製品等の売上においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムと関連して将来に支
払わなければならない見積もり金額を収益から差引いて繰り延べることなく、売上認識時点に費用及び引当
金として認識している。
（12）有給休暇引当金
K-IFRSでは、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引
当金として処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認
識しないのが一般的である。
(13）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRSでは、一般的に、確定給付負債(資産)の純額に係る数理計算上の差異をその他包括利益として認識
して、直ちに利益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一定の期間にわたっ
て純損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却する
こともできる。なお、未認識数理計算上の差異の残高は財政状態計算書上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も財政状態計算書上その他包括利益累計額とし
て認識される。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の平均残存勤続年数以内の一
定の期間にわたってその他包括利益累計額から純損益に振り替える。その差異は発生年度から償却すること
を原則とするが、その翌年度から償却することもできる。
（14）外貨の換算
K-IFRSでは、一般的に、外貨建貨幣性項目を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する換
算差額を、外貨建貨幣性項目の決済時に発生する為替損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算
損益及び為替損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（15）特別損益
K-IFRSでは、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生する損
益に含まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第７【外国為替相場の推移】
韓国ウォンと日本円との間の外国為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日
刊新聞紙に当半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当半期の開始日から本書提出日までの間において、 金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる 下
記の書類を提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2021年６月30日
臨時報告書および添付書類 2021年８月30日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に
基づくもの）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当半期末
券面総額又 上場金融商品取引所
社債の名称 発行年月 は振替社債 償還額 現在の 名又は登録認可金融
等の総額 商品取引業協会名
未償還額
韓国輸出入銀行保証
株式會社大韓航空第
2019 年２月 300 億円 － 300 億円 該当なし
１回円貨社債
（2019）
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2020年１月１日 2021 年６月25日
会計年度 [ ]
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
該当なし
③【訂正報告書】
該当なし
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
該当なし
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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