株式会社伊香保カントリー倶楽部 半期報告書 第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社伊香保カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月30日
【中間会計期間】 第64期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社伊香保カントリー倶楽部
【英訳名】 Ikaho Country Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原 直道
【本店の所在の場所】 群馬県渋川市伊香保町伊香保654番地
【電話番号】 0279（72）3188（大代表）
【事務連絡者氏名】 中澤 広行
【最寄りの連絡場所】 群馬県渋川市伊香保町伊香保654番地
【電話番号】 0279（72）3188（大代表）
【事務連絡者氏名】 中澤 広行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 93,611 41,986 69,482 228,883 147,146
売上高
経常損失（△） （千円） △ 63,464 △ 85,283 △ 70,835 △ 119,904 △ 143,622
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 63,003 △ 84,842 △ 71,467 △ 89,747 △ 142,838
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資損益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数
（千円） △ 120,821 △ 232,408 △ 361,871 △ 147,565 △ 290,403
純資産額
（千円） 457,876 518,506 496,796 452,397 499,886
総資産額
（円） △ 127,180.52 △ 250,710.49 △ 393,766.33 △ 159,186.41 △ 315,656.45
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） △ 66,319.25 △ 91,524.07 △ 77,740.17 △ 95,115.94 △ 154,578.35
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） △ 26.3 △ 44.8 △ 72.8 △ 32.6 △ 58.1
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） △ 37,921 △ 76,535 △ 39,474 △ 61,323 △ 138,189
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 8,341 △ 17,325 △ 373 △ 26,993 △ 20,289
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 59,221 116,593 50,385 95,985 164,771
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（千円） 15,872 33,315 27,412 10,582 16,875
期末（期末）残高
19 14 18 21 16
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 41 ) ( 42 ) ( 35 ) ( 48 ) ( 36 )
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び、中間連結会計期間に係る主要な
経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年６月30日現在
従業員数（人） 18（35）
(注)1. 従業員数は従業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を( )外数で記載しておりま
す。
2. 当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
3. 従業員が前事業年度末に比べ7名減少しましたのは、業績不振による新規採用の抑制によるものであります。
(2）労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
コロナ禍の問題は極めて先行き不透明な状況でありますが、感染防止対策に万全を期して取り組むとともに、
コースやハウスの維持・改善に努め、安全な快適なプレー環境の確保に注力してまいります 。
また、近年の大型台風やゲリラ豪雨・落雷などの天候災害の多発化を踏まえ、非常事態に備えた設備の準備、防
災対策の強化に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容から重
要な変更はありません。
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においても営業損失を計上しており
ます。これにより、前事業年度に引き続き当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。これは、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、当該状況を解消すべく収益の改善への努力を進めております。収入面では、団体等のコンペが見込めない
状況を踏まえ、競技の充実・オープンコンペの開催等、経費面では必要最小限の人員管理に努め、人件費の抑制をい
たします。
資金面においては、高砂企業株式会社（当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社）からの支援・
協力により、当中間会計期間において、60,000千円の短期借入れを実行いたしました。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動の悪化により、特に
サービス業は非常に厳しい状況で推移しました。
ゴルフ業界におきましても、プレー料金の低料金化、少子高齢化に伴うゴルファーの減少が続くなか、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況が続いております。
当中間会計期間の実績としては、 来場者は3,801名と前年同期比48.7％の増加となりました。売上につきまして
は69,482千円と前年同期比65.5％の増加となりました。が、団体コンペ数は、2019年度同期は195団体744組の来場
がありましたが、2021年度は46団体124組に激減しております。
一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は140,190千円と前年同期比8.3％の増加となり、経常損失70,835千
円（前年同期は、経常損失85,283千円）となりました。
②キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同期末に比べ5,902
千円減少し、27,412千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果、使用した資金は39,474千円（前年同期は、76,535千円の支出）となり
ました。これは前受金の増加と税引前中間純損失などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は373千円（前年同期は、17,325千円の支出）となりま
した。これは無形固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果、増加した資金は50,385千円（前年同期は、116,593千円の収入）とな
りました。これは短期借入れによる収入などによるものであります。
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③収容能力及び収容実績並びに営業実績
ａ 収容能力
コース半年当たり収容能力は、次の通りであります。
第63期中（令和２年６月30日現在） 第64期中（令和３年６月30日現在）
30,240人 30,240人
（注） 計算方法は次の通りであります。
１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。
ｂ 収容実績
収容実績は次の通りであります。
第63期中 第64期中
自 令和２年１月１日 自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日
来場者数（人） 稼働率（％） 来場者数（人） 稼働率（％）
2,557 8.5 3,801 12.6
中間収容実績（人数）
（注）１．稼働率＝ ×100％
中間収容能力（人数）
２．金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。
ｃ 営業実績
前中間会計期間及び当中間会計期間の来場者数及び営業実績は次の通りであります。
第63期中 第64期中
種別 自 令和２年１月１日 比率（％） 自 令和３年１月１日 比率（％）
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日
営業日数（日） 113 160
来場者数（名）
メンバー（名） 1,345 52.6 2,208 58.1
ビジター（名） 1,212 47.4 1,593 41.9
計（名） 2,557 100 3,801 100
ゴルフ収入（千円） 35,837 85.4 58,204 83.8
食堂収入（千円） 5,168 12.3 9,635 13.9
売店収入（千円） 980 2.3 1,642 2.4
売上高合計（千円） 41,986 100 69,482 100
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
事業の性質上、当社の営業実績は天候に左右されることが多く、上半期と下半期には季節的変動があります。その概
要については、「第５ 経理の状況 １．中間財務諸表等 注記事項 中間損益計算書関係」を参照ください。
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(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
②財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、 61,424 千円（前事業年度末は 56,275 千円）となり、5,149千円増
加しました。増加の主なものは、現金及び預金の増加であります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、435,371千円（前事業年度末443,610千円）となり、8,239千円減
少しました。減少の主なものは、減価償却による資産の減少であります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、 565,846 千円（前事業年度末は 487,764 千円）となり、78,082千円
増加しました。増加の主なものは、買掛金・短期借入金及び前受金の増加であります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、 292,821 千円（前事業年度末は 302,526 千円）となり、9,704千円
減少しました。減少の主なものは、会員預り金及びリース債務の減少であります。
③経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、69,482千円と前年同期比65.5％の増加、売上原価並びに販売費及び一般管理
費は、140,190千円と前年同期比8.3％の増加の結果、中間純損失は、71,467千円（前年同期は中間純損失84,842千
円）となりました。
当中間会計期間において売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う休業を余儀なくされた前年同期に比べ、来
場者は増加し増収となりました。また、売上原価並びに販売費及び一般管理費も増加した結果中間純損失を計上し
ました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。
が、前会計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症による休業による損失補填にため、国ならびに県等の
融資を利用いたしました。しかしながら資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグ
ループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としております。
令和３年6月30日現在、長期借入金及び短期借入金の残高は、623,000千円であります。
なお、当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フロー」の記載のとおりであります。
⑤将来に関する事項
以上に記載している将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります 。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等に変更及び新たな事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・改修・除却・売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000
計 2,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月30日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
なる株式であ
1,000 1,000
普通株式 非上場
り、また、単元
株式制度は採用
しておりませ
ん。
1,000 1,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
自 令和３年１月１日
－ 1,000 － 100,000 － －
至 令和３年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都墨田区押上２－18－12 110 12.0
東武鉄道株式会社
東京都品川区東五反田３－20－14 75 8.2
日本土地山林株式会社
東京都品川区東五反田３－20－14 30 3.3
株式会社アーテック
東京都港区虎ノ門１－16－４ 8 0.9
株式会社東拓企画
愛知県名古屋市東区東桜１－１－10 5 0.5
大同特殊鋼株式会社
東京都江東区亀戸５－22－13 4 0.4
野村鋼機株式会社
東京都千代田区外神田１－18－19 3 0.3
株式会社新進
神奈川県横浜市港北区樽町３－７－77 3 0.3
大塚工機株式会社
群馬県前橋市城東町１－６－８ 3 0.3
群馬日産自動車株式会社
埼玉県熊谷市妻沼東５－88 3 0.3
株式会社春日井
― 244 26.6
計
（注）上記の他、当社所有の自己株式81株（8.1％）があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 81
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 919 919 のない当社における
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,000 － －
総株主の議決権 － 919 －
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社伊香保カ 群馬県渋川市伊香
81 － 81 8.1
ントリー倶楽部 保町伊香保654番地
計 ― 81 － 81 8.1
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
30日まで）の中間財務諸表について、翠星監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
16,875 27,412
現金及び預金
21,054 20,443
営業未収入金
3,080 3,215
商品
5,625 7,227
貯蔵品
3,768 5,903
前払費用
5,540 －
未収消費税等
388 187
その他
△ 58 △ 2,965
貸倒引当金
56,275 61,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 110,704 107,570
構築物（純額） 26,080 25,019
機械及び装置（純額） 0 1,263
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 4,191 3,427
38,412 38,412
立木
230,613 230,613
コース勘定
31,943 27,282
リース資産（純額）
※１ 441,947 ※１ 433,590
有形固定資産合計
無形固定資産
402 402
電話加入権
1,231 1,345
ソフトウエア
1,633 1,747
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 33
その他
30 33
投資その他の資産合計
443,610 435,371
固定資産合計
499,886 496,796
資産合計
負債の部
流動負債
4,871 10,530
買掛金
393,000 453,000
短期借入金
60,000 60,313
1年内返済予定の長期借入金
－ 14,089
前受金
9,319 8,864
リース債務
6,402 6,737
未払金
13,195 9,670
未払費用
209 104
未払法人税等
445 1,001
預り金
※２ 1,535
319
その他
487,764 565,846
流動負債合計
固定負債
110,000 109,687
長期借入金
156,130 151,326
会員預り金
27,114 22,758
リース債務
9,281 9,049
退職給付引当金
302,526 292,821
固定負債合計
790,290 858,667
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
680,000 680,000
別途積立金
△ 1,070,403 △ 1,141,871
繰越利益剰余金
△ 390,403 △ 461,871
利益剰余金合計
△ 290,403 △ 361,871
株主資本合計
△ 290,403 △ 361,871
純資産合計
499,886 496,796
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
※１ 41,986 ※１ 69,482
売上高
※１ 84,582 ※１ 94,393
売上原価
売上総損失（△） △ 42,595 △ 24,911
※１ ,※２ 44,896 ※１ ,※２ 45,796
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 87,492 △ 70,707
営業外収益 3,525 1,568
1,316 1,695
営業外費用
△ 85,283 △ 70,835
経常損失（△）
特別利益 545 249
－ 777
特別損失
税引前中間純損失（△）
△ 84,738 △ 71,362
104 104
法人税、住民税及び事業税
104 104
法人税等合計
中間純損失（△） △ 84,842 △ 71,467
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 680,000 △ 927,565 △ 247,565 △ 147,565 △ 147,565
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 84,842 △ 84,842 △ 84,842 △ 84,842
当中間期変動額合計
－ － △ 84,842 △ 84,842 △ 84,842 △ 84,842
当中間期末残高 100,000 680,000 △ 1,012,408 △ 332,408 △ 232,408 △ 232,408
当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 680,000 △ 1,070,403 △ 390,403 △ 290,403 △ 290,403
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 71,467 △ 71,467 △ 71,467 △ 71,467
当中間期変動額合計 － － △ 71,467 △ 71,467 △ 71,467 △ 71,467
当中間期末残高 100,000 680,000 △ 1,141,871 △ 461,871 △ 361,871 △ 361,871
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 84,738 △ 71,362
10,473 10,003
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 514 △ 232
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 2,907
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） △ 31 △ 90
1,316 1,570
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,171 914
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,762 △ 1,737
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 5,350 △ 2,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,097 5,658
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5,122 5,540
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,943 1,535
19,922 9,835
その他の流動負債の増減額（△は減少）
△ 75,009 △ 37,695
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 1,316 △ 1,570
利息の支払額
△ 209 △ 209
法人税等の支払額
△ 76,535 △ 39,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,712 △ 160
有形固定資産の取得による支出
181 90
有形固定資産の売却による収入
－ △ 300
無形固定資産の取得による支出
△ 5,794 △ 3
その他の支出
△ 17,325 △ 373
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,000 60,000
短期借入れによる収入
60,000 －
長期借入れによる収入
△ 4,650 △ 4,803
会員預り金の返還による支出
△ 3,756 △ 4,810
リース債務の返済による支出
116,593 50,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,732 10,537
10,582 16,875
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 33,315 ※１ 27,412
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においては、71,467千円の中間純損
失を計上した結果、361,871千円の債務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20
年12月期以来連続でマイナスとなっております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく収益の改善への努力を進めております。収入面では、団体等のコンペが見込めない
状況を踏まえ、競技の充実・オープンコンペの開催等、経費面では必要最小限の人員管理に努め、人件費の抑制をい
たします。
資金面においては、高砂企業株式会社（当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社）からの支援・
協力により、当中間会計期間において、60,000千円の短期借入れを実行いたしました。今後も当面必要な資金の借入
れや借入条件の変更を要請して参ります。
しかし、収益改善策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在し
ております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸
表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
商品……先入先出法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～75年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
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４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払出預金及び取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜き方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
1,297,335 千円 1,306,992 千円
※２．消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１．事業の性質上、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費に著しい季節的変動があります。
なお、中間会計期間末に至る１年間の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費は、次のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日） （自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
売上原価並びに 売上原価並びに
売上高 売上高
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
（千円） （千円）
（千円） （千円）
135,272 193,377 105,160 166,952
前事業年度の下期
41,986 129,479 69,482 140,190
当中間会計期間
177,259 322,856 174,642 307,143
合計
※２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 10,356千円 9,817千円
117 185
無形固定資産
10,473 10,003
計
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,000 － － 1,000
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 73 － － 73
当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,000 － － 1,000
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 80 1 － 81
（注） 取得自己株式１株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 33,315千円 27,412千円
現金及び現金同等物 33,315 27,412
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度（令和２年12月31日）
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 16,875 16,875 －
営業未収入金 21,054
未収入金 303
△58
貸倒引当金(※1)
21,299 21,299 －
資産計 38,175 38,175 －
買掛金 4,871 4,871 －
未払金 6,402 6,402 －
短期借入金 393,000 393,000 －
長期借入金(※2) 170,000 170,000 －
リース債務(※3) 36,434 36,434 －
負債計 610,708 610,708 －
当中間会計期間（令和３年６月30日）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 27,412 27,412 －
営業未収入金 20,443
△2,965
貸倒引当金(※1)
17,478 17,478 －
資産計 44,890 44,890 －
買掛金 10,530 10,530 －
未払金 6,737 6,737 －
短期借入金 453,000 453,000 －
長期借入金(※2) 170,000 170,000 －
リース債務(※3) 31,623 31,623 －
負債計 671,890 671,890 －
（※１）営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金・営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金・未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）短期借入金、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
会員預り金 156,130 151,326
会員預り金は、返還の時期を予測することができず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないこと
から、時価を把握することは極めて困難と認められるため。
（資産除去債務関係）
当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから
契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありま
せんので、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 △315,656.45円 △393,766.33円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） △290,403 △361,871
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
△290,403 △361,871
（千円）
普通株式の発行済株式数（株） 1,000 1,000
普通株式の自己株式数（株） 80 81
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
80 81
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △91,524.07円 △77,740.17円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △84,842 △71,467
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △84,842 △71,467
普通株式の期中平均株式数（株） 927.00 919.31
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は 、 令和３年８月20日付で借入れを実行いたしました。
（１）資金使途：運転資金
（２）借入先：高砂企業株式会社
（３）借入先の概要：関連当事者に該当します。
（４）契約締結日：令和３年８月20日
（５）借入実行日：令和３年８月20日
（６）借入金額：20,000千円
（７）借入利率：無利子
（８）返済期限：令和３年12月31日
（９）担保提供資産の有無： 無
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年3月31日関東財務局長に提出。
(２）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第63期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年7月15日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月24日
株式会社伊香保カントリー倶楽部
取締役会 御中
翠星監査法人
群馬県渋川市
代 表 社 員
公認会計士 田 中 誠
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士 廣 瀬 信 二
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第64期事業年度の中間会計
期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計
期間（令和３年１月１日から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当社は平成16年12月期以来継続して営業損失を計上すると
ともに、当中間会計期間においても、71,467千円の中間純損失を計上した結果、361,871千円の債務超過の状況にある
ことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和３年８月20日付で20,000千円の新規借入を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
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EDINET提出書類
株式会社伊香保カントリー倶楽部(E04628)
半期報告書
また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手
続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要 な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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