株式会社 平和堂 四半期報告書 第65期第2四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日)
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株式会社 平和堂(E03081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月１日
【四半期会計期間】 第65期第２四半期
(自 2021年５月21日 至 2021年８月20日)
【会社名】 株式会社 平和堂
【英訳名】 HEIWADO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【最寄りの連絡場所】 滋賀県彦根市西今町１番地
【電話番号】 (0749)23-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 和 田 哲 政
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
第２四半期 第２四半期
回次 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月21日 自 2021年２月21日 自 2020年２月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日 至 2021年２月20日
営業収益 (百万円) 212,347 215,961 439,326
経常利益 (百万円) 6,425 7,659 15,053
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,847 5,149 9,724
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,252 5,750 9,428
純資産額 (百万円) 162,332 172,246 167,616
総資産額 (百万円) 288,865 295,279 297,845
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.36 98.18 185.41
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.5 57.6 55.6
営業活動による
(百万円) 16,752 7,785 32,113
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,809 △ 8,799 △ 11,803
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,966 △ 4,474 △ 13,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,590 19,684 24,816
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年５月21日 自 2021年５月21日
会計期間
至 2020年８月20日 至 2021年８月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 66.30 59.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれており
ません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症流行の長期化・再拡大により、再度緊急事態宣言が発出され、多くの活動が制限を受ける中、政府
主導によるワクチン接種が開始されたものの収束の見通しは立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況が
続きました。
当国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果
が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、移動制限及び各種イベントの中止・縮小により需要は低迷
し、消費環境は厳しい状況となっております。しかしながら、前期と比べ制限が緩和された事業においては厳し
い環境は継続しているものの当期は反動により業績は改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 営業収益2,159億61百万円 （ 前年同期比1.7％増 ）、 営業利
益70億54百万円 （ 前年同期比21.4％増 ）、 経常利益76億59百万円 （ 前年同期比19.2％増 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、51億49百万円 （ 前年同期比33.8％増 ）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」効果の一巡や、野菜の相場安・夏場の長
雨・低気温推移により減収となりました。管理面では、生産性向上のために、営業業務改革推進プロジェクトを
業務改革部として強化し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みを進め既存店舗の人件費などの費用を削
減したものの売上減少により減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合
環境の激化により減収減益となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」
は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収、赤字幅は拡大しまし
た。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休
業した反動により増収増益となりました。
小売事業連結営業収益 2,066億66百万円 (前年同期比 1.4％増)
小売事業連結経常利益 75億66百万円 (前年同期比 5.9％減)
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に久御山センター安定稼働に向け
た初期費用の発生や人件費の増加の反動より増収、黒字に転じました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得及び新型コロナウイル
ス感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。
小売周辺事業連結営業収益 30億４百万円 (前年同期比 11.3％増)
小売周辺事業連結経常利益 ４億69百万円 (前年同期経常損失 １億40百万円)
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[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期にレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影
響を甚大に受けた反動により増収、赤字幅は縮小しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフラ
イドチキンが好調であることと生産性改善により増収増益となりました。
その他事業連結営業収益 62億89百万円 (前年同期比 8.8％増)
その他事業連結経常利益 78百万円 (前年同期経常損失 ３億85百万円)
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ25億65百万円減少 し、 2,952億79百万円 とな
りました。この主な要因は、有形固定資産が18億45百万円、現金及び預金が７億18百万円、投資有価証券が１億
86百万円、商品及び製品が１億56百万円減少したこと等であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ71億94百万円減少 し、 1,230億33百万円 となりました。この主な要因は、短期
借入金が26億70百万円、未払金（流動負債その他）が21億60百万円、預り金（流動負債その他）が17億37百万
円、長期借入金が６億63百万円、受入敷金保証金が１億41百万円減少したこと等であります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ46億29百万円増加 し、 1,722億46百万円 となりました。この主な要因は、利
益剰余金が40億47百万円増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ 51億31百万円減少 し、 196億84百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ 89億66百万円減少 し、 77億85百万円 となりました。この主な
要因は、税金等調整前四半期純利益11億87百万円が増加した一方、預り金の増減額が32億４百万円減少し、法
人税等の支払額が21億55百万円増加し、たな卸資産の増減額が19億53百万円減少し、売上債権の増減額が８億
62百万円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ 29億89百万円増加 し、 87億99百万円 となりました。この主な
要因は、定期預金の純増減額が43億30百万円増加した一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億86
百万円減少したこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ 74億91百万円減少 し、 44億74百万円 となりました。この主な
要因は、長期借入れによる収入が22億円減少した一方、短期借入金の純増減額が79億円増加し、長期借入金の
返済による支出が19億14百万円減少したこと等であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月20日 ) (2021年10月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 58,546,470 58,546,470
ます。
（市場第一部）
計 58,546,470 58,546,470 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年８月20日 ─ 58,546,470 ─ 11,614 ─ 19,017
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(5) 【大株主の状況】
2021年８月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
夏 原 平 和
滋賀県彦根市 4,426 8.44
公益財団法人平和堂財団 滋賀県彦根市西今町１番地 3,000 5.72
平和堂共栄会 滋賀県彦根市西今町１番地 2,993 5.71
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町１番38号 2,500 4.77
株式会社ピース＆グリーン 滋賀県彦根市西今町40番地１ 1,950 3.72
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,861 3.55
平和観光開発株式会社 滋賀県彦根市鳥居本町２９５８ 1,694 3.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,510 2.88
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,445 2.76
託口４)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,024 1.95
計 ― 22,407 42.72
(注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式6,097千株を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年８月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 6,097,600 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 52,416,000 524,160 ―
単元未満株式 普通株式 32,870 ― (注)
発行済株式総数 58,546,470 ― ―
総株主の議決権 ― 524,160 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
滋賀県彦根市西今町１番地 6,097,600 ― 6,097,600 10.41
㈱平和堂
計 ― 6,097,600 ― 6,097,600 10.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年９月14日
取締役 田中 浩子
（逝去による退任）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年５月21日から2021年
８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,484 27,765
受取手形及び売掛金 6,162 6,591
商品及び製品 18,252 18,096
原材料及び貯蔵品 148 165
その他 5,130 5,029
△ 33 △ 38
貸倒引当金
流動資産合計 58,145 57,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 93,397 91,719
土地 96,224 96,396
8,283 7,943
その他（純額）
有形固定資産合計 197,904 196,059
無形固定資産
のれん 807 773
借地権 5,469 5,523
3,397 3,467
その他
無形固定資産合計 9,674 9,765
投資その他の資産
投資有価証券 3,886 3,700
敷金及び保証金 19,623 19,504
繰延税金資産 5,330 5,462
その他 3,584 3,484
△ 305 △ 306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,120 31,845
固定資産合計 239,700 237,670
資産合計 297,845 295,279
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月20日) (2021年８月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,510 32,348
短期借入金 16,696 14,026
未払法人税等 4,010 2,886
賞与引当金 1,353 1,423
ポイント引当金 7,729 7,807
利息返還損失引当金 75 68
閉店損失引当金 273 244
設備関係電子記録債務 1,021 －
29,020 25,551
その他
流動負債合計 90,691 84,356
固定負債
長期借入金 18,052 17,389
退職給付に係る負債 8,565 8,570
資産除去債務 3,295 3,216
受入敷金保証金 8,732 8,590
繰延税金負債 108 70
782 839
その他
固定負債合計 39,537 38,677
負債合計 130,228 123,033
純資産の部
株主資本
資本金 11,614 11,614
資本剰余金 19,748 19,748
利益剰余金 143,703 147,751
△ 12,311 △ 12,312
自己株式
株主資本合計 162,754 166,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 831 702
為替換算調整勘定 1,703 2,401
278 239
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,813 3,343
非支配株主持分 2,048 2,100
純資産合計 167,616 172,246
負債純資産合計 297,845 295,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業収益
売上高 199,296 202,450
13,051 13,510
営業収入
営業収益合計 212,347 215,961
売上原価 140,649 142,639
売上総利益 58,647 59,811
営業総利益 71,698 73,321
※１ 65,887 ※１ 66,266
販売費及び一般管理費
営業利益 5,811 7,054
営業外収益
受取利息 157 144
受取手数料 39 335
受取補助金 150 33
359 203
その他
営業外収益合計 706 717
営業外費用
支払利息 20 14
支払補償金 24 69
為替差損 8 －
雑損失 28 －
10 29
その他
営業外費用合計 92 112
経常利益 6,425 7,659
特別利益
固定資産売却益 3 0
※２ 15 ※２ 443
助成金収入
閉店損失引当金戻入額 124 9
投資有価証券売却益 440 0
3 －
その他
特別利益合計 586 453
特別損失
※３ 212 ※３ 20
新型コロナウイルス感染症による損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 56 67
減損損失 65 119
閉店損失引当金繰入額 4 76
投資有価証券評価損 21 －
16 4
その他
特別損失合計 376 290
税金等調整前四半期純利益 6,635 7,823
法人税等 2,851 2,641
四半期純利益 3,784 5,181
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 63 32
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,847 5,149
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
四半期純利益 3,784 5,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 355 △ 129
為替換算調整勘定 △ 228 736
51 △ 38
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 531 568
四半期包括利益 3,252 5,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,327 5,679
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 75 70
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,635 7,823
減価償却費 5,692 5,780
のれん償却額 33 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1 △ 50
閉店損失引当金の増減額（△は減少） △ 618 △ 29
受取利息 △ 157 △ 144
支払利息 20 14
固定資産除却損 56 67
売上債権の増減額（△は増加） 446 △ 416
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,168 214
仕入債務の増減額（△は減少） 1,541 1,638
預り金の増減額（△は減少） 1,383 △ 1,820
1,086 △ 1,642
その他
小計 18,288 11,467
利息及び配当金の受取額
178 182
利息の支払額 △ 20 △ 14
△ 1,694 △ 3,849
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,752 7,785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 307 △ 4,022
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,883 △ 4,797
長期前払費用の取得による支出 △ 13 △ 123
敷金及び保証金の差入による支出 △ 79 △ 41
敷金及び保証金の回収による収入 334 225
523 △ 39
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,809 △ 8,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,300 △ 1,400
長期借入れによる収入 5,000 2,800
長期借入金の返済による支出 △ 6,647 △ 4,733
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 944 △ 1,101
△ 73 △ 39
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,966 △ 4,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 328 356
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 695 △ 5,131
現金及び現金同等物の期首残高 18,285 24,816
※１ 17,590 ※１ 19,684
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
当社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の今後の収
束時期や影響の程度を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年２月20日 ) ( 2021年８月20日 )
㈱サニーリーフ 95 百万円 ㈱サニーリーフ 93 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
販売 諸経費 9,342 百万円 9,623 百万円
給料及び手当 29,296 28,977
賞与引当金繰入額 1,416 1,422
退職給付費用 724 604
賃借料 6,346 6,745
減価償却費 5,634 5,777
のれん償却額 33 33
その他 13,093 13,082
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
現金及び預金 20,965 百万円 27,765 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,374 △8,080
現金及び現金同等物 17,590 19,684
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 944 18 2020年２月20日 2020年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月１日
普通株式 891 17 2020年８月20日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 1,101 21 2021年２月20日 2021年５月14日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月30日
普通株式 996 19 2021年８月20日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年８月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 203,865 2,700 206,565 5,781 212,347 － 212,347
セグメント間の内部
5,941 18,348 24,289 171 24,461 △ 24,461 －
売上高又は振替高
計 209,807 21,048 230,855 5,953 236,809 △ 24,461 212,347
セグメント利益
8,037 △ 140 7,897 △ 385 7,512 △ 1,086 6,425
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業
を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △1,086百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年８月20日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 計 調整額 損益計算書
計上額
小売 小売周辺 計
営業収益
外部顧客への売上高 206,666 3,004 209,671 6,289 215,961 － 215,961
セグメント間の内部
5,824 18,896 24,720 175 24,896 △ 24,896 －
売上高又は振替高
計 212,490 21,901 234,391 6,465 240,857 △ 24,896 215,961
セグメント利益 7,566 469 8,035 78 8,114 △ 454 7,659
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △454百万円 は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年２月21日 (自 2021年２月21日
項目
至 2020年８月20日 ) 至 2021年８月20日 )
１株当たり四半期純利益
73円36銭 98円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,847 5,149
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,847 5,149
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 52,449,540 52,448,927
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(2021年２月21日から2022年２月20日まで)中間配当については、 2021年９月30日 開催の取締役会におい
て、2021年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払う
ことについて決議いたしました。
① 配当金の総額 996百万円
② １株当たり配当金 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月１日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月30日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
山 本 眞 吾
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
安 本 哲 宏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂
の2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月21日から2021年８月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2021年８月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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