松山観光ゴルフ株式会社 半期報告書 第65期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和3年1月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 松山観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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松山観光ゴルフ株式会社(E04652)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 令和３年９月30日
【中間会計期間】 第65期中(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 松山観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 MATSUYAMAKANKO GOLF.Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 伯 要
【本店の所在の場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 吉 田 則 彦
【最寄りの連絡場所】 愛媛県東温市松瀬川乙997番地
【電話番号】 (089)966－2100(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 支配人 吉 田 則 彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第63期 中 第64期 中 第65期 中 第63期 第64期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 146,193 124,550 140,550 291,532 278,703
経常利益又は経常損失
(千円) 12,102 △ 1,098 4,104 24,346 16,973
(△)
中間(当期)純利益又は中
(千円) 10,602 △ 2,509 2,269 22,112 8,951
間純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 353,475 353,475 353,475 353,475 353,475
発行済株式総数 (株) 3,093 3,093 3,093 3,093 3,093
純資産額 (千円) 557,052 566,052 579,783 568,562 577,513
総資産額 (千円) 1,448,249 1,466,587 1,456,858 1,429,844 1,432,197
１株当たり純資産額 (円) 180,101.07 183,010.87 187,450.11 183,822.30 186,716.28
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は中間純損失 (円) 3,428.04 △ 811.43 733.83 7,149.28 2,893.97
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) ― ― ― ― ―
純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 38.4 38.5 39.7 39.7 40.3
営業活動による
(千円) 44,962 16,882 50,209 62,607 55,181
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 6,780 △ 15,998 △ 932 △ 7,140 △ 28,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 35,724 10,301 △ 34,981 △ 52,318 △ 21,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 32,663 44,541 53,728 33,354 39,432
の中間期末(期末)残高
従業員数
23 23 21 22 21
(人)
〔外、平均臨時雇用数〕 〔 11 〕 〔 14 〕 〔 12 〕 〔 12 〕 〔 12 〕
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 当社は、関連会社に対する投資がないので、持分法を適用した場合の投資利益については記載していない。
４ 当社は、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、第63期中、第63期、第64期、第65期中においては
潜在株式が存在しないため、また第64期中においては１株当たり中間純損失が計上されているため記載して
いない。
５ 従業員数は、就業人員を表示している。
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２ 【事業の内容】
当社の事業はゴルフ事業と太陽光発電事業である。
その内容については、第2「事業の状況」以下に記述している。
３ 【関係会社の状況】
該当事項なし
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年６月30日 現在
( 12 )
21
ゴルフ場事業
従業員数(人)
太陽光発電事業 ０
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載している。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はな
い。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上の対処すべき課題はない。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の
主要なリスクが発生している。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
新型コロナウィルス感染症について
新型コロナウィルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、今後事態が長期化または更なる感染が拡大した場合
には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、不透明な状況が
続いているが、県内経済も一部持ち直しの状況も見られるものの、個人消費、住宅着工や雇用情勢も不安定な状況
となっている。
このような状況下、県内ゴルフ業界は、１月～６月の来場者数は331,907人となり、前年同期比42,909人
（14.8％）増加している。同様に、当倶楽部への来場者数も、13,468人と前年比2,340人（21.0％）と前年と比較す
れば回復基調にあり、当上期の新型コロナウィルスの影響は軽微であった。
一方、平成 25 年４月から稼働した太陽光発電所は、発電能力 1430.4kw で、当中間会計期間もまず順調に稼働し続
けている。
以上のことから、当中間会計期間のゴルフ事業の売上高は、来場者数の増加により、グリーンフィーが 7,618 千
円、カート使用料が 4,933 千円増加したこと等により、対前年同期比15,697千円増の104,431千円となった。一方、
売電収入は、対前年同期比ほぼ横這いの 36,119 千円となったことにより、営業収益は、前年同期比16,000千円増
の、 140,550 千円となった。
このため、売上総利益は、前年同期比9,371千円増の、71,354千円となった。
次に、営業損益は、販売費及び一般管理費が、対前年同期比2,513千円増の71,803千円となったことから、前年同
期比6,858千円改善され449千円の損失となった。
又、経常損益は、名義変更手数料等の営業外収益6,920千円、支払利息等の営業外費用 2,367 千円を計上したこと
により、前年同期比5,202 千円の改善され、4,104千円の利益となった。
税引後中間純損益は、固定資産除却損等により、 2,269 千円になった。
セグメント別の状況は下記のとおりである。
①ゴルフ場事業
県内のゴルフ業界は、新型コロナウィルスの影響で、前期１月～６月の来場者数は前々年同期比37,051人
（11.4％）と大幅な減少となっていたが、当期は前年同期比42,909人（14.8％）増と、回復基調となっている。ま
た、当倶楽部の来場者数も前年同期比2,340人（21.0％）となった。
その結果、ゴルフ場事業の売上高は対前年同期比15,697千円増加の104,431千円となり、経常損益は対前年同期比
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4,844千円改善し、9,311千円の損失となった。
②太陽光発電事業
当中間会計期間の売上高は36,119千円と前年同期35,816千円に比べ303千円の増加となった。また、経常損益段階
のセグメント利益は13,415千円となり、前年同期の利益13,057千円に比べて358千円の増加となった。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産の残高は、77,702千円で前事業年度末61,068千円と比べ、16,634千円増加
した。その主な原因は、未収入金が2,220千円増加したこと、現金及び預金が13,956千円増加したことによるもの
である。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,379,156千円で前事業年度末1,371,129千円と比べ、8,027千円
増加した。その主な要因は、アウトコース給水ポンプユニット設備の取得等によるものである。
③流動負債
当中間会計期間末における流動負債の残高は、120,031千円で前事業年度末97,311千円に比べ、22,719千円増加
した。その主な要因は、下期分年会費等の前受金23,942千円等の増加よるものである。
④固定負債
当中間会計期間末における固定負債の残高は757,044千円で、前事業年度末757,373千円に比べて、328千円減少
した。新規の割賦及びリース更新により、長期未払金及びリース債務の増加があった一方、長期借入金の約定返
済による減少があったため固定負債の残高に大きな増減はなかった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は53,728千円となり、前事業年度末に比
べ14,296千円増加した。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は50,209千円である。その主な要因は、減価償却費が28,644千円、前受金の増加
が23,942千円となった。その結果、前年同期の営業活動により得られた資金16,882千円と比べ33,328千円増加し
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は932千円である。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,272千円で
ある。その結果、前年同期の投資活動による支出15,998千円と比べ、15,066千円支出が減少した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は34,981千円（前年同期は10,301千円の獲得）である。その主な要因は、長期借
入金の返済23,736千円、リース債務の返済9,464千円、長期未払金の返済1,780千円である。
（資本の財源および資金の流動性）
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に
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応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー
の水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。
今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取換えが予想されるが、当該資金について
も、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) ゴルフ場事業
① 利用者実績
当中間会計期間における入場者実績は次のとおりである。
第65期 中間会計期間
(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
内訳
人数(人) 前年同期比(％)
会員 5,037 117.5
ビジター 8,431 123.2
合計 13,468 121.0
② 営業実績
当中間会計期間における営業実績は次のとおりである。
第65期 中間会計期間
(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
内訳
金額(千円) 前年同期比(％)
グリーンフィー 32,569 130.5
キャディーフィー 6,591 111.1
受取使用料 27,656 121.7
協力費収入 9,393 122.2
コンペティションフィー 7,296 113.8
会費収入 19,309 98.0
売店営業収入 108 51.7
食堂運営委託手数料 1,506 133.7
合計 104,431 117.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 太陽光発電事業
当中間会計期間における営業実績は次のとおりである。
第65期 中間会計期間
(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
内訳
金額(千円) 前年同期比(％)
売電収入実績 36,119 100.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間における営業収益は、140,550千円であり、前中間会計期間124,550千円と比べ、16,000千円増加
した。その主な要因は、ゴルフ営業収入が104,431千円と前中間会計期間と比べ、15,697千円増加した。太陽光発電
所の売電収入も36,119千円と、前中間会計期間35,816千円と比べ、303千円増加した。
当中間会計期間における売上総利益は71,354千円であり、前中間会計期間61,983千円と比べ、9,371千円増加し
た。その主な要因は、来場者数増加によるゴルフ営業収入の増加によるものである。
当中間会計期間における営業損失は449千円となり、前中間会計期間7,307千円の損失と比べて損失は6,858千円減
少した。
次に、当中間会計期間の経常利益は4,104千円となり、前中間会計期間1,098千円の損失と比べて利益は5,202千円
と大幅な増加となった。
当中間会計期間の税引後中間純利益は2,269千円で、前中間会計期間の同損失2,509千円と比べ、4,779千円の改善
となった。
(2) 財政状態の分析
財政状態の分析については、「業績等の概要（２）財政状態の分析」に記載のとおりである。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
ある。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づき、最適の経営方針を立案するように務め実践してい
る。
＜ゴルフ場事業＞
会員の高齢化に伴い来場頻度が低下しているため、若手の会員勧誘並びにビジター入場者の増加に注力したい。
そのため、各種イベントを企画し、若手来場者及び女性プレーヤーの来場者の増加に結び付けたい。
さらに、清潔で機能的なハウス設備、周辺のどのゴルフ場よりも整備されたコースなどを差別化の核に据え、当
倶楽部に来場しやすい環境づくりに取り組みたい。
財務面では、来場者数の目標を26,000人と設定し、収益の確保、それに伴う営業キャッシュ・フローのプラス確
保、ならびに経常利益の確保を目指す。
＜太陽光発電事業＞
新たな事業として太陽光発電事業への進出を図り、平成25年4月26日から四国電力への売電を開始した。
さらに、太陽光発電設備の周辺の空き地を利用し発電設備の増設を行い、平成27年９月29日に工事が完成した。
その概要は次のとおりである。
①太陽光発電規模：1,430.4kwh
②総 事 業 費：453百万円
③売 電 収 入：年間 69,935千円（令和２年度）
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な変更及び新たに締結した経営上の重要な契約等は行われていない。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備の取得は次のとおりである。
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 設備の内容 従業員数
建物 機械装置
名 称
及び 及び リース資産 土地 その他 合計
構築物 車輛運搬具
― ― 2,743 ― ―
バンカーレーキ
― ― 4,964 ― ―
乗用カート５台
31,164
本 社
ゴルフ場事業 21
ゴルフ場トータ
― ― 5,244 ― ―
ルシステム
給水ポンプユ
18,213 ― ― ― ―
ニット
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項なし
(2) 重要な設備計画の変更
該当事項なし
(3) 重要な設備計画の完了
該当事項なし
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年９月30日) 商品取引業協会名
非上場
当社は単元株制度を採用してい
普通株式 3,093 3,093
ないので、単元株式はない。
非登録
計 3,093 3,093 ― ――――
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年１月１日～
－ 3,093 － 353,475 － 135,000
令和３年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社伊予銀行 松山市南堀端町１番地 62 2.0
株式会社愛媛銀行 松山市勝山町２丁目１番地 52 1.6
株式会社伊予鉄グループ 松山市湊町４丁目４番１号 50 1.6
井関農機株式会社 松山市馬木町700番地 16 0.5
南海放送株式会社 松山市本町１丁目１番１号 13 0.4
セキ株式会社 松山市湊町７丁目７番１号 11 0.3
株式会社大阪ソーダ 大阪市西区阿波座１丁目12-18 10 0.3
株式会社愛媛新聞社 松山市大手町１丁目12-１ 8 0.2
コスモ松山石油株式会社 松山市大可賀３-580 8 0.2
四国アルフレッサ株式会社 高松市国分寺町福塚甲1255-10 8 0.2
株式会社四国銀行 高知市はりまや１丁目１番１号 8 0.2
大王製紙株式会社 東京都千代田区富士見２-10-２ 8 0.2
株式会社百十四銀行 松山支店
松山市千舟町３-４-１ 8 0.2
村上産業株式会社 松山市本町１丁目２-２ 8 0.2
株式会社よんやく 松山市南高井町1828 8 0.2
計 － 278 8.9
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 3,093
完全議決権株式(その他) 3,093 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 3,093 ― ―
総株主の議決権 ― 3,093 ―
② 【自己株式等】
該当事項なし
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいての異動はない。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年１月１日から令和３年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 水野 邦洋 氏の中間監査を受けている。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,902 53,858
※1 15,643 ※1 17,585
未収入金（純額）
たな卸資産 3,214 3,089
2,308 3,169
その他
流動資産合計 61,068 77,702
固定資産
有形固定資産
※4 143,696 ※4 140,834
建物（純額）
※4 90,186 ※4 103,528
構築物（純額）
※4 218,473 ※4 207,890
機械及び装置（純額）
リース資産（純額） 69,405 77,710
※4 637,068 ※4 637,068
土地
コース勘定 184,891 184,891
23,784 23,716
その他
※2 1,367,505 ※2 1,375,640
有形固定資産合計
無形固定資産
354 337
3,270 3,177
投資その他の資産
固定資産合計 1,371,129 1,379,156
資産合計 1,432,197 1,456,858
負債の部
流動負債
※4 43,596 ※4 43,596
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,509 19,965
未払金 20,345 15,929
未払法人税等 1,511 2,022
※3 15,348 ※3 38,517
その他
流動負債合計 97,311 120,031
固定負債
長期未払金 6,692 24,751
※4 264,654 ※4 240,918
長期借入金
退職給付引当金 5,659 5,978
長期預り金 2,100 2,100
会員預り金 418,837 418,287
リース債務 59,086 64,803
343 206
その他
固定負債合計 757,373 757,044
負債合計 854,684 877,075
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 353,475 353,475
資本剰余金
資本準備金 135,000 135,000
4,275 4,275
その他資本剰余金
資本剰余金合計 139,275 139,275
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 140,000 140,000
△ 67,236 △ 64,966
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 72,763 75,033
利益剰余金合計 84,763 87,033
株主資本合計 577,513 579,783
純資産合計 577,513 579,783
負債純資産合計 1,432,197 1,456,858
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業収益 124,550 140,550
62,567 69,195
営業原価
売上総利益 61,983 71,354
販売費及び一般管理費 69,290 71,803
営業損失（△） △ 7,307 △ 449
※1 9,092 ※1 6,920
営業外収益
※2 2,883 ※2 2,367
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,098 4,104
※3 1,511
特別損失 ―
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 1,098 2,592
法人税、住民税及び事業税 165 250
1,245 73
法人税等調整額
法人税等合計 1,411 323
中間純利益又は中間純損失（△） △ 2,509 2,269
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当中間期変動額
中間純利益又は中
間純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 76,187 75,812 568,562 568,562
当中間期変動額
中間純利益又は中
△ 2,509 △ 2,509 △ 2,509 △ 2,509
間純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― △ 2,509 △ 2,509 △ 2,509 △ 2,509
当中間期末残高 12,000 140,000 △ 78,697 73,302 566,052 566,052
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 353,475 135,000 4,275 139,275
当中間期変動額
中間純利益又は中
間純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― ―
当中間期末残高 353,475 135,000 4,275 139,275
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 140,000 △ 67,236 84,763 577,513 577,513
当中間期変動額
中間純利益又は中
2,269 2,269 2,269 2,269
間純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― 2,269 2,269 2,269 2,269
当中間期末残高 12,000 140,000 △ 64,966 87,033 579,783 579,783
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 1,098 2,592
減価償却費 26,417 28,644
固定資産除却損 ― 1,511
貸倒引当金の増減額（△は減少） 297 277
退職給付引当金の増減額（△は減少） 340 318
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 2,784 2,340
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,149 △ 2,219
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 369 125
前受金の増減額（△は減少） 22,590 23,942
未払債務の増減額（△は減少） △ 5,043 △ 6,620
会員預かり金の増減額（△は減少） △ 6,725 △ 550
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 399 4,327
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,665 △ 948
△ 9,211 △ 1,111
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
21,766 52,629
利息の受取額 0 0
利息の支払額 △ 2,784 △ 2,340
△ 2,099 △ 78
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,882 50,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 360 △ 380
定期預金の払戻による収入 720 720
△ 16,358 △ 1,272
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,998 △ 932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,000 10,000
短期借入金の返済による支出 △ 40,000 △ 10,000
長期借入れによる収入 50,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 20,154 △ 23,736
長期未払金の返済による支出 △ 1,373 △ 1,780
△ 8,170 △ 9,464
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,301 △ 34,981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,186 14,296
現金及び現金同等物の期首残高 33,354 39,432
※ 44,541 ※ 53,728
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してい
る。）
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を含む）及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年４月１日以降に取得した構
築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電設備) 17年
（２）リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき
計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用している。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっている。
５ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予想することは困難な状況
にあるが、当上期よりゴルフ場への来場者数も回復基調にあり、今後も緩やかに回復するものと仮定して、繰延税
金資産の回復可能性等の会計上の見積りを行っている。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
流動資産 1,874 千円 2,151 千円
※２ 資産の金額から直接控除している減価償却費の額は以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
有形固定資産の
1,003,488 千円 1,032,097 千円
減価償却累計額
※３ (前事業年度)
仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、未払消費税等として、流動負債「その他」の中に含めて表示してお
り、その金額は1,143千円である。
(当中間会計期間)
仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ、未払消費税等として、流動負債「その他」の中に含めて表示してお
り、その金額は1,772千円である。
※４ 担保資産
このうち担保資産に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりである。
担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
建物 136,538千円 133,913千円
土地 637,068千円 637,068千円
太陽光構築物 26,186千円 23,918千円
太陽光機械及び装置 211,768千円 201,226千円
計 1,011,560千円 996,126千円
担保付債務
1年内返済予定の長期借入金 37,716千円 37,716千円
長期借入金 246,224千円 225,668千円
計 283,940千円 263,384千円
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち重要なものは次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
受取手数料 6,800千円 4,800千円
雑収入 2,292千円 2,120千円
※２ 営業外費用のうち重要なものは次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
支払利息 2,784千円 2,340千円
※３ 特別損失のうち重要なものは次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
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有形固定資産除却損（構築物） ― 1,511千円
４ 減価償却実施額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
有形固定資産 26,027千円 28,609千円
無形固定資産 371千円 16千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末（株）
普通株式 3,093 ― ― 3,093
計 3,093 ― ― 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首（株） 増加（株） 減少（株） 当中間会計期間末（株）
普通株式 3,093 ― ― 3,093
計 3,093 ― ― 3,093
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし
４．配当に関する事項
該当事項なし
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
現金及び預金勘定 44,651千円 53,858千円
△110千円 △130千円
預入期間３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物 44,541千円 53,728千円
重要な非資金取引の内容
(前中間会計期間)
当中間会計期間に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務は、それぞれ29,334千円であ
る。
(当中間会計期間)
当中間会計期間に新たに計上した、割賦取引に係る資産及び負債の額ならびにファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務は、それぞれ40,682千円である。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主なものは下記のとおりである。
リールマスター5610Ｄ 4ＷＤ
リールマスター用 バーチカッター
プロフォースタービンブロアーワークマンセット
芝刈機 グランドマスター屋根付
ハッタスイパー ＨＳ－805
2,000L タンク車 マルナカ ＧＦ-2015 WIS
シバウラ乗用３連 芝刈機
バンカーレーキ
乗用カート
グリーンモア
自動精算機
男性・女性・役員用ロッカー室
バンカーレーキ
乗用カート
ゴルフ場トータルシステム
②リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「２固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和２年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。(注２を参照）
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
39,902 39,902 ―
(2) 未収入金
17,517 17,517 ―
資産計 57,419 57,419 ―
(1) 未払金
18,620 18,620 ―
(2) 預り金
7,874 7,874 ―
(3) 長期借入金
308,250 317,464 9,214
(4) リース債務
75,596 69,833 △5,762
(5) 長期未払金
8,417 7,911 △506
負債計 418,758 421,704 2,946
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、（2）未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっている。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(4) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、1年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(5) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、貸借対照表の未払金20,345千円のうちには、１年以内に返済の長期未払金 1,724千円が含まれてい
るためその金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期預り金 2,100
会員預り金 418,837
上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるので、負債には含
めていない。
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当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
令和３年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。（注２を参照）
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
53,858 53,858 ―
(2) 未収入金
19,737 19,737 ―
資産計 73,595 73,595 ―
(1) 未払金
11,999 11,999 ―
(2) 預り金
5,056 5,056 ―
(3) 長期借入金
284,514 292,637 8,123
(4) リース債務
84,769 78,644 △6,124
(5) 長期未払金
28,680 24,220 △4,460
負債計 415,020 412,559 △2,461
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、（2）未収入金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負 債
(1) 未払金、(2)預り金
これらは、短期的に決済されるため帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっている。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めて時価を表示している。
(4) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、１年以内に返済予定のリース債務を含めて時価を表示している。
(5) 長期未払金
長期未払金は元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によ
る。なお、中間貸借対照表の未払金15,929千円のうちには、１年以内に返済予定の長期未払金3,929千円が含ま
れているため、その金額を長期未払金に含めて時価を算定している。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 中間貸借対照表計上額
長期預り金 2,100
会員預り金 418,287
上記については、返済日が確定していないため時価を把握することが極めて困難と認められるので、負債には含
めていない。
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(有価証券関係)
該当事項なし
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はない。
(ストック・オプション等関係)
当社は、ストック・オプションを利用していないので、該当事項はない。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないので、該当事項はない。
(企業結合等関係)
該当事項なし
(資産除去債務関係)
該当事項なし
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価の開示については、重要性がないため注記を省略している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社は事業ごとの
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「太陽光発電事業」の２つを報
告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしている。
「太陽光発電事業」は、発電した電力を電力会社に供給するサービスの提供をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値である。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
88,734 35,816 124,550
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 88,734 35,816 124,550
セグメント利益又は損失（△） △ 14,155 13,057 △ 1,098
セグメント資産 1,202,195 264,392 1,466,587
セグメント負債 632,392 268,142 900,535
その他の項目
減価償却費
13,399 13,018 26,417
有形固定資産及び
45,692 ― 45,692
無形固定資産の増加額
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
ゴルフ場事業 太陽光発電事業 合 計
売上高
外部顧客への売上高
104,431 36,119 140,550
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 104,431 36,119 140,550
セグメント利益又は損失（△） △ 9,311 13,415 4,104
セグメント資産 1,206,093 250,765 1,456,858
セグメント負債 641,338 235,737 877,075
その他の項目
減価償却費
15,786 12,858 28,644
有形固定資産及び
36,744 ― 36,744
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プレー代 会 費 太陽光発電事業 その他 合 計
外部顧客への売上高 67,697 19,701 35,816 1,336 124,550
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
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半期報告書
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
いる。
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
プレー代 会 費 太陽光発電事業 その他 合 計
外部顧客への売上高 83,507 19,309 36,119 1,614 140,550
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
中間損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
いる。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし
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半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は、中間純損失金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（ 令和２年12月31日 ) （ 令和３年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
186,716.28円 187,450.11円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 577,513 579,783
普通株式に係る純資産額（千円） 577,513 579,783
普通株式の発行済株式数(株) 3,093 3,093
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,093 3,093
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益金額又は１株当たり
△811.43円 733.83円
中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)
△2,509 2,269
(千円)
普通株式に係る中間純利益金額又は普通株
△2,509 2,269
式に係る中間純損失金額（△）（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（株） 3,093 3,093
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間会計期間においては１株当たり中間純損失が計
上されているため、当中間会計期間においては潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
(2) 【その他】
該当事項なし
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
事業年度 自 令和２年１月１日 令和３年３月29日
有価証券報告書
（１）
及びその添付書類
( 第64期 ) 至 令和２年12月31日 四国財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月30日
松山観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
水野公認会計士事務所
愛媛県松山市
水 野 邦 洋
公認会計士
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松山
観光ゴルフ株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間(令和３年１月１日
から令和３年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、松
山観光ゴルフ株式会社の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年１月１
日から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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半期報告書
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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