株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ 半期報告書 第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第51期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ(E04669)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和３年９月30日
【中間会計期間】 第51期中(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ
【英訳名】 Corporation Akita Tubakidai Golf Club
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 熊 谷 清 隆
【本店の所在の場所】 秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地
【電話番号】 018－886－8888(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 石 塚 通
【最寄りの連絡場所】 秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地
【電話番号】 018－886－8888(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 石 塚 通
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 中 第50期 中 第51期 中 第49期 第50期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 165,554 115,709 151,217 362,266 299,131
経常利益又は経常損失
(千円) △ 4 △ 20,518 1,830 5,354 △ 4,190
(△)
中間（当期）純利益又は
(千円) △ 951 △ 20,684 1,664 3,725 △ 2,712
中間（当期）純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 474,250 474,250 474,250 474,250 474,250
発行済株式総数 (株) 9,485 9,485 9,485 9,485 9,485
純資産額 (千円) 375,414 359,406 379,044 380,091 377,379
総資産額 (千円) 2,402,937 2,384,099 2,412,246 2,357,027 2,364,768
１株当たり純資産額 (円) 39,579.82 37,892.14 39,962.48 40,072.91 39,786.97
1株当たり中間（当期）
純利益又は中間（当期） (円) △ 100.30 △ 2,180.77 175.50 392.78 △ 285.93
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期） (円) ― ― ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 15.6 15.1 15.7 16.1 15.9
営業活動による
(千円) 27,800 △ 7,438 21,706 49,401 40,978
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,554 △ 6,925 △ 10,479 △ 15,398 △ 6,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 11,321 11,703 13,370 △ 21,723 2,750
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 135,708 143,403 207,677 146,063 183,079
の中間期末(期末)残高
従業員数 15 17 18 15 16
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 18 ) ( 18 ) ( 16 ) ( 23 ) ( 21 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益につきましては、第49期中、第50期中、第50期は１株当たり
中間（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期、第51期中の潜在株式
調整後1株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年６月30日 現在
(16 )
従業員数(人) 18
事業部門の名称 従業員数（名）
営業部 8
マスター室 2
レストラン部 2
管理部 6
合計 18
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員数を( )外数で記載しております。
2 当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社は継続的に営業損失が発生しておりましたが、当中間会計期間においては372千円の営業利益が発生して
おります。
当社においては、第５「経理の状況」２中間財務諸表等（1）中間財務諸表(継続企業の前提に関する事項)に記載し
ているとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
(1) 経営成績
当中間会計期間は、前期より積雪が多く前期より13日遅い3月20日にオープンいたしました。
前期は、新型コロナウイルス感染症の影響により上半期は多大なダメージを受けました。当期の上半期と前期の
上半期を比較すると、入場者数や収益を見ても大分回復の兆しが見えております。しかし、政府が発出する緊急事
態宣言や蔓延防止策などが繰り返し出されるたびに、県外のお客様の来場を断ったり、県内の感染者数が増えるた
びにコンペを中止する企業などの影響があり3月から6月までの入場者数は前年同期比2,126名増加の13,030名となっ
ております。
業績につきましては、入場者数の増加に伴い、全収入で前期を上回り、ゴルフ場収入では前年同期比22,246千円
(33.0％)増収の89,587千円となり、レストラン収入も前年同期比8,779千円（67.9％）増収の21,708千円、売店収入
は前年同期比255千円（45.4％）増収の817千円、営業雑収入は前年同期比3,737千円（11.8％）増収の35,473千円、
練習場収入が前年同期比490千円(15.6％)増収の3,629千円となり、営業収益全体では前年同期比35,508千円
(30.7％)増収の151,217千円になりました。
営業費用につきましても、新型コロナウイルス感染症がどれだけ影響するか不鮮明な為、修繕費等の経費節減に
努め、営業費用全体では前年同期比3,103千円(2.1％)支出が増えたものの150,844千円にとどめました。
この結果、当中間会計期間の営業利益は372千円（前年同期は営業損失32,032千円）となりました。経常利益は
1,830千円（前年同期は経常損失20,518千円）になり、中間純利益は1,664千円（前年同期は中間純損失20,684千
円）を計上することになりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
当中間会計期間の営業実績を示すと次のとおりであります。
① 営業日数・入場者数
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
項目 前年同期比(％)
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
営業日数(日) 113 103 △8.8
会員 5,800 6,759 16.5
入場者数(人) 非会員 5,104 6,271 22.8
合計 10,904 13,030 19.5
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② 収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
項目 前年同期比(％)
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
(千円) (千円)
ゴルフ場収入 67,341 89,587 33.0
(利用料)
(67,074) (89,202) (33.0)
(その他の収入)
(267) (385) (44.2)
練習場運営収入 3,139 3,629 15.6
売店売上収入 562 817 45.4
営業雑収入 31,736 35,473 11.8
レストラン収入 12,929 21,708 67.9
合計 115,709 151,217 30.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2） 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は2,412,246千円と前事業年度より47,478千円増加しております。
負債は2,033,202千円で前事業年度より45,813千円増加しております。また、純資産は379,044千円と前事業年度
より1,664千円増加しております。
当社は、ゴルフ場の土地、コース等の有形固定資産への投資が2,127,689千円と多額であり、その資金の源泉とし
て長期預り金が1,910,800千円となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローは
21,706千円の資金の増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローは10,479千円の資金の減少、財務活動による
キャッシュ・フローは13,370千円の資金の増加となりました。その結果、資金の増加額は24,597千円（前年同期は
2,660千円減少）となり、当中間会計期間末の資金は207,677千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は21,706千円となり、前年同期比29,143千円資金が増加とな
りました。
当中間会計期間は、税引前中間純利益による増加と、仕入債務の増減額に伴う資金の増加などが主な要因であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は10,479千円となり、前年同期比3,554千円資金が減少となり
ました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は13,370千円となり、前年同期比1,667千円資金が増加となり
ました。これは、長期借入れによる収入(20,000千円)、長期預り金の返済による支出(3,000千円)、リース債務の返
済による支出(3,629千円)が要因であります。
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(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するた
めの対応策
当社は会員からの会員入会金（入会保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。
会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりま
す。当社は継続的に営業損失が発生しておりましたが、当中間会計期間は372千円の営業利益を計上しております。
しかし、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッ
シュ・フローを獲得しておりません。
長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
①会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないこ
とから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、当社が新たに締結した経営上の重要な契約や変更、若しくは解約などはありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末に重要な設備の新設、除却等の計画はないため、前事業年度末の計画に対する重要な変更、あるい
は、計画の完了について該当事項はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等についての計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000
計 14,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年６月30日 ) (令和３年９月30日) 商品取引業協会名
普通株式 9,485 9,485 該当なし (注)１・２
計 9,485 9,485 ― ―
(注) １ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は
単元株制度を採用しておりません。
２ 当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和３年１月１日～
― 9,485 ― 474,250 ― ―
令和３年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社秋田魁新報社 秋田市山王臨海町１番１号 84 0.8
秋田テレビ株式会社 秋田市八橋本町三丁目２番14号 56 0.5
株式会社秋田銀行 秋田市山王三丁目２番１号 49 0.5
株式会社北都銀行 秋田市中通三丁目１番41号 49 0.5
秋田観光開発株式会社 秋田市山王臨海町１番１号 42 0.4
株式会社秋田放送 秋田市山王七丁目９番42号 42 0.4
株式会社東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号 42 0.4
伊藤工業株式会社 秋田市雄和平沢字舟津田87番1号 42 0.4
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 28 0.2
太平熔材株式会社 秋田市土崎港相染町字浜ナシ山６番25号 28 0.2
株式会社竹村製作所 長野県長野市大字小島127番 28 0.2
計 － 490 5.1
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら制限のない当社にお
普通株式 9,485
完全議決権株式(その他) 9,485
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 9,485 ― ―
総株主の議決権 ― 9,485 ―
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② 【自己株式等】
令和３年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和３年１月１日から令和３年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士 堀井照重氏による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 183,079 207,677
未収入金 24,050 44,300
たな卸資産 1,700 2,708
※2 14,721
その他 3,116
△ 230 △ 265
貸倒引当金
流動資産合計 211,716 269,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 97,081 93,927
構築物（純額） 161,846 151,861
コース勘定 1,135,877 1,135,877
土地 709,139 709,139
33,692 36,884
その他（純額）
※1 2,137,637 ※1 2,127,689
有形固定資産合計
無形固定資産
873 873
14,541 14,541
投資その他の資産
固定資産合計 2,153,052 2,143,104
資産合計 2,364,768 2,412,246
負債の部
流動負債
買掛金 342 3,410
リース債務 6,876 6,001
未払法人税等 1,306 1,907
未払費用 5,281 22,929
※2 23,186
10,367
その他
流動負債合計 24,173 57,435
固定負債
長期借入金 30,000 50,000
リース債務 13,642 10,887
長期預り金 1,913,800 1,910,800
5,773 4,080
退職給付引当金
固定負債合計 1,963,215 1,975,767
負債合計 1,987,389 2,033,202
純資産の部
株主資本
資本金 474,250 474,250
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 96,870 △ 95,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 96,870 △ 95,205
株主資本合計 377,379 379,044
純資産合計 377,379 379,044
負債純資産合計 2,364,768 2,412,246
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業収益 115,709 151,217
147,741 150,844
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 32,032 372
※1 11,659 ※1 1,706
営業外収益
※2 145 ※2 248
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 20,518 1,830
※3 0
特別損失 ―
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 20,518
1,830
166
法人税、住民税及び事業税 166
法人税等合計 166 166
中間純利益又は中間純損失（△） △ 20,684 1,664
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 474,250 △ 94,158 △ 94,158 380,091 380,091
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 20,684 △ 20,684 △ 20,684 △ 20,684
当中間期変動額合計 △ 20,684 △ 20,684 △ 20,684 △ 20,684
当中間期末残高 474,250 △ 114,843 △ 114,843 359,406 359,406
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 474,250 △ 96,870 △ 96,870 377,379 377,379
当中間期変動額
中間純利益 1,664 1,664 1,664 1,664
当中間期変動額合計 1,664 1,664 1,664 1,664
当中間期末残高 474,250 △ 95,205 △ 95,205 379,044 379,044
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 20,518 1,830
減価償却費 21,873 20,426
貸倒引当金の増減額（△は減少） 121 34
退職給付引当金の増減額（△は減少） 93 △ 1,692
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 145 248
固定資産除却損 ― 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,678 △ 20,250
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,102 △ 1,007
仕入債務の増減額（△は減少） 19,330 20,716
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 141 3,786
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,321 △ 5,530
その他の負債の増減額（△は減少） 1,670 3,559
826 ―
その他
小計 △ 6,700 22,120
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 91 △ 248
△ 646 △ 166
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,438 21,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,925 △ 10,479
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,925 △ 10,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 12,488 ―
長期預り金の返済による支出 △ 1,400 △ 3,000
△ 4,408 △ 3,629
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,703 13,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,660 24,597
現金及び現金同等物の期首残高 146,063 183,079
※ 143,403 ※ 207,677
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 ）
当社は過去に会員から会員入会金（入会保証金）を受入れ、ゴルフコースを建設しました。
当該会員入会金（入会保証金）は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日から据
置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急
激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。
当社は継続的に営業損失が発生しておりましたが、当中間会計期間は営業利益が発生しております。しかし、将来
予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得して
おりません。
資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間（20年）を経過したため、当該預託金の償還が逐次到
来することが予想されます。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返還は
困難となります。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
中間財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。
① 会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。
しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないこと
から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間財務諸表は継続企業を前提と
して作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映していません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準については、商品・貯蔵品ともに原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、評価方法について
は、最終仕入原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物及び構築物 10～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
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３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末
において発生していると認められる額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、来場者の動向及び利用方法な
どが変化しております。
当社は、令和３年12月期においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして検討しております
が、当中間会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,401,745 千円 1,421,314 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ流動資産の「その他」、流動負債の「その他」に含めて
表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
受取利息 0千円 1千円
受取手数料収入 102千円 131千円
受取出向者負担金収入 310千円 200千円
受取保険金 －千円 462千円
助成金・給付金 10,776千円 346千円
※２ 営業外費用のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
支払利息 145千円 248千円
※３ 特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
有形固定資産除却損 －千円 0千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
有形固定資産 21,873千円 20,426千円
無形固定資産 －千円 ―千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ.前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 9,485 － － 9,485
Ⅱ.当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 9,485 － － 9,485
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
現金及び預金勘定 143,403千円 207,677千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 ―千円
現金及び現金同等物 143,403千円 207,677千円
(リース取引関係)
１. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
建物付属
（ボイラー本体）
車両運搬具
(5連ロータリーモア)
(乗用グリーンモア３台）
(日立タイヤローダー）
(5連リールモア２台）
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和２年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
183,079 183,079 ―
(2) 未収入金
24,050 24,050 ―
資 産 計 207,129 207,129 ―
(1) 買掛金
342 342 ―
(2) 未払費用
5,281 5,281 ―
(3) 未払法人税等
1,306 1,306 ―
(4) 未払消費税等(流動負債「その他」)
5,418 5,418 ―
(5) 未払事業所税(流動負債「その他」)
1,624 1,624 ―
(6) リース債務(流動負債)
6,876 6,876 ―
(7) リース債務(固定負債)
13,642 12,214 1,428
(8) 長期借入金
30,000 29,639 360
負 債 計 64,491 62,702 1,788
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負 債)
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税、
(6) リース債務(流動負債)
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) リース債務(固定負債)、(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券(非上場株式)
500
(2) 差入保証金
11,506
(3) 長期預り金
1,913,800
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(1) 投資有価証券(非上場株式)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困
難と認められるため、時価の表示をしておりません。
(2) 差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還時期が明らかでないことから、合理
的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりませ
ん。
(3) 長期預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和３年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
207,677 207,677 ―
(2) 未収入金
44,300 44,300 ―
資 産 計 251,977 251,977 ―
(1) 買掛金
3,410 3,410 ―
(2) 未払費用
22,929 22,929 ―
(3) 未払法人税等
1,907 1,907 ―
(4) 未払事業所税(流動負債「その他」)
812 812 ―
(5) リース債務(流動負債)
6,001 6,001 ―
10,887
(6) リース債務(固定負債)
9,826 1,060
(7) 長期借入金
50,000 49,796 203
負 債 計 95,948 94,684 1,264
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
(資 産)
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(負 債)
(1) 買掛金、(2) 未払費用、(3) 未払法人税等、(4) 未払事業所税(流動負債「その他」)、 (5) リース債務(流動
負債)
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) リース債務(固定負債)、(7) 長期借入金
これらは、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
中間貸借対照表計上額
(1) 投資有価証券(非上場株式)
500
(2) 差入保証金
11,506
(3) 長期預り金
1,910,800
(1) 投資有価証券(非上場株式)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困
難と認められるため、時価の表示をしておりません。
(2) 差入保証金は、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還時期が明らかでないことから、合理
的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりませ
ん。
(3) 長期預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的
なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。
(有価証券関係)
前事業年度末( 令和２年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間末( 令和３年６月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によって原状復帰義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続
であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債
務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
1. 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。
(2) 有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益又は中間純損失（△）及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年12月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
39,786円97銭 39,962円48銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
377,379 379,044
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
― －
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 377,379 379,044
普通株式の発行済株式数(株) 9,485 9,485
普通株式の自己株式数(株) ― ―
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の
9,485 9,485
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は中間純損失（△）
△2,180円77銭 175円50銭
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失（△）(千円)
△20,684 1,664
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
△20,684 1,664
普通株式の期中平均株式数(株)
9,485 9,485
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につきましては、1株当たり中間純損失であり、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益につ
きましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第50期 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日 ) 令和３年３月31日東北財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月２４日
株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ
取締役会 御中
公認会計士 堀井照重事務所
秋田県秋田市
公認会計士
堀 井 照 重
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社秋田椿台ゴルフクラブの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第51期事業年度の中間会計期間(令和３年１
月１日から令和３年６月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社秋田椿台ゴルフクラブの令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年
１月１日から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的に営業損失が発生しておりました。当中間会計
期間は若干の営業利益を計上しております。しかしながら、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を
まかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得していない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況
に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企
業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
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EDINET提出書類
株式会社 秋田椿台ゴルフクラブ(E04669)
半期報告書
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見証明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析
的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合には、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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