コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2021 年１月１日 至 2021 年６月 30 日
【会社名】 コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
( 中遠海運發展股份有限公司 )
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 王大雄 （ Wang Da Xiong, Chairman of the Board)
中華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３
【本店の所在の場所】
８室
(Room A-538, International Trade Center, China (Shanghai)
Pilot Free Trade Zone, Shanghai, the PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島 崎 文 彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【事務連絡者氏名】 弁護士 島 崎 文 彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
【電話番号】 03-5843-9631
【縦覧に供する場所】 該当なし。
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
１ . 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「発行者」または「当社」とは、 2004 年３月３日に中国で
設立された株式会社であるコスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドをい
い、「当グループ」または「グループ」とはコスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・
リミテッドおよびその連結子会社をいう。当社は、香港会社条例第 XI 部に基づく海外会社として香港で
登録されている。
２ . 本書に記載の「香港ドル」は香港ドルを、「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、また「円」は
日本円を指す。別段の記載がある場合を除き、本書において便宜上一定の香港ドル金額は 2021 年９月１
日の株式会社三菱 UFJ 銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝ 14.17 円によ
り、また、一定の人民元金額は 2021 年９月１日の中国外貨取引センター公表の仲値である１人民元＝
17.01 円により円に換算されている。
３ . 当社の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。
４ . 本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているが、合計を
計数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げまたは切下げの調整を行っている場合があ
る。但し、このような調整を行っていない計数については、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５ . 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する国内株
式で、上海証券取引所に上場されているもの。
「チャイナ・シッピング」 1996 年 10 月 28 日にその設立が国家経済貿易委員会により承認
され、 6,611,950,000 人民元の登録資本を有する中国の国有会
社であるチャイナ・シッピング ( グループ ) カンパニー (China
Shipping (Group) Company ）。当社の支配株主で、国有資産
監督管理委員会の直轄下にある。
「チャイナ・シッピング・グループ」 チャイナ・シッピングおよびその子会社（当グループを除
く。）
「香港会社条例」 香港法第 32 章の会社条例（その時々の改正または補足を含
む）。
「当社」 2004 年３月３日に中国で設立された株式会社であるコスコ・
シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
をいい、「当グループ」または「グループ」とはコスコ・
シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
およびその連結子会社をいう。当社は、香港会社条例第 XI 部
に基づく海外会社として香港で登録されている。
「ＣＳポーツ」 チャイナ・シッピング・ポーツ・デベロップメント・コ・リ
ミテッド (China Shipping Ports Development Co., Ltd.)
「チャイナ・コスコ」 チャイナ・コスコ・ホールディングス・カンパニー・リミ
テッド（ China COSCO Holdings Company Limited ）
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「コスコ・パシフィック」 コスコ・パシフィック・リミテッド（ COSCO Pacific
Limited ）
「証券監督管理委員会（ CSRC ）」 中国証券監督管理委員会（ China Securities Regulatory
Commission ）
「取締役」または「取締役会」 当社の取締役または取締役会
「国内株式」 1 株の額面金額 1 人民元の当社が発行する普通株式で、人民元
で引受け・払込みが行なわれるもの。
「香港国際仲裁センター（ HKIAC ）」 香港国際仲裁センター（ Hong Kong International
Arbitration Centre ）
「Ｈ株式」 １株の額面金額１人民元の当社の株式資本を構成する外国株
式で、香港証券取引所にその上場および取引許可の申請が行
われており、香港ドルで引受・売買が行なわれるもの。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区
「中国海事局」または「 MSA 」 中華人民共和国海事局 (Maritime Safety Administration of
the PRC)
「商務部」 中華人民共和国商務部
「交通部」または「 MOC 」 中華人民共和国交通部 (The Ministry of Communications of
the PRC)
「財政部」 中華人民共和国財政部
「中国対外貿易経済合作部（ MOFTEC ）」 中華人民共和国対外貿易経済合作部 (The Ministry of
Foreign Trade and Economic Cooperation of the PRC) 。そ
の職責は 2003 年３月 10 日に可決された全人代決議に従い同部
から移管され、商務部に統合された。
「全国社会保障基金理事会」 中華人民共和国の全国社会保障基金理事会。国務院により授
権された組織で、国の全国社会保障基金の運営に責任を負
う。
「全国人民代表大会」または「全人代」 中国の立法機関である中華人民共和国全国人民代表大会
「中国人民銀行（ PBOC ）」 中華人民共和国の中央銀行である中国人民銀行 (The People's
Bank of China)
「中華人民共和国」または「中国」 中華人民共和国。「中国の」とはこれに応じて解釈される。
本書において中華人民共和国または中国を指称する場合、香
港、中華人民共和国マカオ特別行政区および台湾は含まな
い。
「中国会社法」 1993 年 12 月 29 日に第８回全国人民代表大会第５期常任委員会
により制定され、 1994 年７月１日に施行された中国の会社法
（その時々の改正、補足その他の修正を含む。）
「中国政府」 中国の中央政府（あらゆる下位政府組織（省、直轄市および
その他の地区または地方政府組織を含む。）を含む）。
「国家外国為替管理局」（ SAFE) 中華人民共和国国家外国為替管理局。外国為替管理に関する
事項を担当する中国の政府機関
「国有資産監督管理委員会」（ SASAC ） 国務院直属の国有資産監督管理委員会
1998 年３月に廃止されたが、その職責が後に証券監督管理委
「証券委員会」
員会によって承継された中華人民共和国国務院証券委員会
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「証券法」 1998 年 12 月 29 日に全国人民代表大会常任委員会により制定さ
れ、 1999 年７月１日に施行された中華人民共和国証券法（そ
の時々の改正および補足を含む。）
「香港証券先物委員会（ SFC ）」 香港証券先物委員会 (Securities and Futures Commission
of Hong Kong)
「証券先物条例（ SFO ）」 香港法第 571 章証券先物条例（その時々の改正および補足を含
む。）
「当社株式」 国内株式および外国株式の双方を含む当社の株式
「国務院」 中華人民共和国国務院
ホンコン・エクスチェンジズ・アンド・クリアリング・リミ
「香港証券取引所」
テッド（ Hong Kong Exchanges and Clearing Limited ）の完
全所有子会社であるザ・ストック・エクスチェンジ・オブ・
ホンコン・リミテッド（ The Stock Exchange of Hong Kong
Limited ）
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
2021 年６月に提出された有価証券報告書に記載された中華人民共和国の会社制度、当社の定款等に規定す
る制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに、当半期中、重要な変更はなかった。
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
当社の前身は、 1997 年８月 28 日に中華人民共和国において中国会社法のもとで閉鎖会社組織である有限会
社として設立された。当社のＨ株式の香港証券取引所（メイン・ボード）への上場を見越して当社とチャイ
ナ・シッピングとの間で行なわれたグループの組織再編の一環として、当社は、 2004 年３月３日に、中国会
社法に基づいて当社の前身を株式会社へ転換することにより、チャイナ・シッピングを唯一の発起人とする
発起設立の方法により設立された。設立時に 38 億 3,000 万株の国内株式が発起人であるチャイナ・シッピング
に割当てられ、発行された。
当社の連結財務書類は香港財務報告基準（「 HKFRS 」）に従って作成されている。
( 単位：別段の表示がある場合を除き、千人民元 )
香港財務報告基準 ( 「 HKFRS 」 )
6 月 30 日終了半期 12 月 31 日終了年度
2020 年 2019 年
（非監査） （監査済み）
2019 年 （修正再表示 2021 年 ( 修正再表示 2020 年
( 非監査 ) 後） （非監査） 後） （監査済み）
収益 6,833,526 4,282,415 12,919,177 9,665,682 14,421,919
（百万円） 116,238 72,844 219,755 164,413 245,317
売上総利益 1,395,029 1,062,804 2,849,814 2,463,495 3,586,987
（百万円） 23,729 18,078 48,475 41,904 61,015
税引前利益 987,167 476,092 2,900,064 867,602 1,760,958
（百万円） 16,792 13,014 49,330 14,758 29,954
継続事業からの当
期純利益 904,362 428,990 2,404,150 667,853 1,442,185
（百万円） 15,383 7,297 40,895 11,360 24,532
廃止事業からの当
期純利益 - 426,028 16,156 1,076,880 688,086
（百万円） - 7,247 275 18,318 11,704
当期純利益 904,362 855,018 2,420,306 1,744,733 2,130,271
（百万円） 15,383 14,544 41,169 29,678 36,236
帰属先：
親会社の株主 904,362 855,018 2,420,306 1,744,733 2,130,271
（百万円） 15,383 14,544 41,169 29,678 36,236
非支配持分 - - - - -
（百万円） - - - - -
１株当りの基本利
益 0.0700 0.0595 0.1980 0.1285 0.1556
（千円） 1 1 3 2 3
親会社の普通株主
に帰属する１株当
り利益
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(１株当たり人民元
で表示 )
基本および希薄化
－当期純利益 0.0700 0.0599 0.1980 0.1285 0.1556
（千円） 1 1 3 2 3
－継続事業からの
当期純利益 - 0.0229 0.1966 0.0964 0.0355
（千円） - 0 3 2 1
当期包括利益合計 996,452 635,211 2,549,898 1,881,010 2,447,548
（百万円） 16,950 10,805 43,374 31,996 41,633
帰属先：
親会社の株主 996,452 635,211 2,549,898 1,881,010 2,447,548
（百万円） 16,950 10,805 43,374 31,996 41,633
非支配持分 - - - -
（百万円） - - - -
総資産 144,494,119 146,038,794 120,629,818 144,494,119 146,038,794
（百万円） 2,457,845 2,484,120 2,051,913 2,457,845 2,484,120
純資産 24,207,718 24,370,008 26,004,773 24,207,718 24,370,008
（百万円） 411,773 414,534 442,341 411,773 414,534
株主持分合計 24,207,718 24,370,008 26,004,773 24,207,718 24,370,008
（百万円） 411,773 414,534 442,341 411,773 414,534
株式資本 11,608,125 11,608,125 11,608,125 11,608,125 11,608,125
（百万円） 197,454 197,454 197,454 197,454 197,454
*
自己資本比率
16.75% 16.69% 21.56 ％ 16.75% 16.69 ％
* 純資産を総資産で除したもの。
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発行済み株式数
（株）
11,608,125,000 11,608,125,000 11,608,125,000 11,608,125,000 11,608,125,000
営業活動（に使
用された）／か
らもたらされた
正味キャッシュ 2,895,941 3,581,547 3,902,747 8,424,065 9,749,088
（百万円） 49,260 60,922 66,386 143,293 165,832
投資活動に使用
された正味
キャッシュ (4,653,192) (3,537,561) (10,218,253) (10,383,969) (4,883,807)
（百万円）
(79,151) (60,174) (173,812) (176,631) (83,074)
財務活動（に使
用された）／か
らもたらされた
正味キャッシュ (686,384) (1,923,201) (5,037,951) (3,715,251) (1,971,428)
（百万円）
(11,675) (32,714) (85,696) (63,196) (33,534)
現金および現金
同等物の期末残
高 12,802,452 11,658,441 10,728,528 9,635,096 12,046,801
（百万円）
217,770 198,310 163,893 204,916
従業員数 （ 概
算 ） *
7,470 7,701 5,417 7,325 7,964
* 派遣乗組員を含む。
２ 【事業の内容】
事業内容の変更については、後記 「第３ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」を参照のこと。
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３ 【関係会社の状況】
（ 1 ）親会社
チャイナ・シッピング（グループ）カンパニー
（ 2 ）子会社
当半期中、当社の主要な子会社に重大な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2021 年６月 30 日現在、当グループには 5,417 名の従業員がおり、当期における人件費の総額 ( 従業員の報
酬、福祉費用および社会保険料等を含む ) は、約 814,172,000 人民元であった ( 派遣従業員の労務費を含
む。 ) 。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営陣の討議と分析
経営環境
2021 年上半期において、世界経済は徐々に回復し、国際貿易、投資および製造などの分野では回復が加
速し、世界のコンテナ輸送貿易は力強い回復を記録した。 しかしながら、各地域における景気回復に著し
い差と世界的な金融政策の相違があった。
当年度の下半期には、成長回復が引き続き全般的な傾向となるであろう。予防接種の普及により、世界
的大流行は徐々に緩和されており、世界市場は回復を続けると予想されている。 経済成長予測を複数回修
正し、国際通貨基金は当期において６％の成長を見込んでいる。輸送コンサルタント会社の Alphaliner の
予測によると、当期のコンテナの需要は 5.8 ％の成長率が見込まれている。サプライチェーンの混乱が続く
中、海運市場は新たなバランスを模索しており、コンテナ市場は引き続き好調である。しかしながら、世
界的なパンデミックの変遷、グローバリズムの新たな展開、海運市場の需要状況の再構築といった要因
は、市場に不確実性をもたらすであろう。
将来への展望と当社の戦略
1. 戦略的ポジショニング
当社は、貨物資源、資本、情報および設備などの海運物流関連資源を統合し、海運業界における優位性
を最大限に活用して、海運物流業界におけるサービスの提供および業界の活性化を促し、海運物流エコシ
ステムの資本フローの価値を高め、当社の特徴に合わせ業界で世界レベルの金融業者に進化する。
2. 発展の目標
当社は、投資に支えられた産業と金融との統合的展開を推進する目的で、総合物流業界を中心に、コン
テナ製造、コンテナリースおよび海運リース事業をコア事業として、海運サプライチェーン金融サービス
を補助事業として展開している。当社は、コンテナ業界チェーンの優位性を活用し、商品、資本および情
報の流れを統合するコンテナ事業に基づくフィンテックを研究し、海運物流エコシステムを強化するた
め、物流、ファイナンスおよびリスク管理をカバーするワンストップ型のサプライチェーン金融サービス
を提供し、業界チェーンの顧客のロイヤルティを高め、顧客に価値を創造している。当社は、市場志向の
アプローチ、専門優位性および国際的なビジョンにより、コスコ・シッピングの特徴をもって、海運業界
における卓越した金融業者に成長することを目指している。
3. 発展計画
1) 船舶および関連産業リース事業
船舶リース事業では、さまざまな船舶（コンテナ船およびドライ・バルク船など）のオペレーティン
グ・リースまたはファイナンス・リースに重点を置いている。当社は、既存の事業を基盤として、高度な
専門投資チームおよびファイナンスチームを段階的に築き上げ、「リースと製造、リースとトレーディン
グおよび、リースと海運」間におけるシナジーを強化し、第１級の国内船舶リース企業になることを目指
している。短期的には、船舶産業と金融の統合という既存のビジネスモデルを強化し、グループ内におい
て海運設備リースのための優れた管理プラットフォームを構築する。長期的には、業界における独自の競
争力を確立するために、対外事業の割合を徐々に増やし、グリーンなゼロカーボン船舶リースを研究し、
コスコ・シッピングの完全な産業チェーンの展開という強みを最大限に活かした「ワンストップ」事業モ
デルを策定する予定である。
コンテナ業界チェーンに欠くことのできないコンテナ・リース事業は主に、コンテナ・リースおよびさ
まざまな種類の取引に関連している。当社は目下、フローレンス・インターナショナル・リミテッド（以
下「フローレンス・インターナショナル」という。）のリース事業に基づいた独自の競争力を活かして世
界トップクラスのリース会社として発展する事を目指している。短期的には当社は「市場機会を捉える一
方で中核事業を強化する。」というガイドラインを遵守し、特殊コンテナおよび大型冷蔵コンテナ事業の
発展をゆるぎないものにし、スマートコンテナ・リースおよびパワーコンテナ・リースを研究し、「リー
スと製造」および「リースと海運」間の連携を改善し、リースと販売のデュアル・モデルを奨励し、外部
より利益を引き出すためにコンテナの循環的供給と需要を活用し、内部での相乗効果を生む。長期的に
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は、当社は市場機会を捉えて、資産の質を積極的に高め、業界における統合の機会を捉えるための準備を
し、契約ポートフォリオを最適化し、資本構造を改善することで収益率を高めるように努めていく。
2 ） コンテナ製造業
コンテナ製造に関して、当社は産業協力、合理的な製造および多角的な開発に焦点を当て、主要海運事
業におけるコンテナの安定供給を保証し、コンテナ製造セグメントの質の高い発展を実現するため、業界
に価値を創造しながら、産業金融プラットフォームにおける海運金融事業と連携する。当社は、委託資産
の統合管理を促進し、品質と効率を向上させ、資産の統合の準備をし、コンテナ産業チェーンにおける相
乗効果を改善し、ドライ・コンテナの製造を強化し、特殊コンテナおよび大型冷蔵コンテナ事業の発展を
ゆるぎないものにするとともに、スマート・コンテナおよびパワー・コンテナの研究および開発を検討
し、コンテナの活用シナリオに関連するコンテナ周辺機器分野に進出する。当社は、技術面で優位性があ
り、稼働率が高く、採算性の高い世界的なコンテナ製造会社になることを目指し、業界の健全な業務環境
を向上させ、維持している。
3) サプライチェーン金融サービス
当社は、海運サプライチェーン金融エコシステムに注力し、産業と金融の統合および資本運用を強化
し、中小企業向けのリスク管理データモデルの構築を加速させ、国際的な商業ファクタリング事業の市場
シェアを拡大する機会を獲得し、国内で最も専門的な輸送保険のプラットフォームを確立するためのリ
ソースを統合し、統合サービス（リース、ファクタリング、少額ローン、保険、産業基金を含む。）の利
点を効果的に活用し、海運物流業界の顧客に焦点を当て、業界の硬直性の改善、交渉力の向上および、貨
物資源の価値を向上させるため、物流、ファイナンスおよびリスク管理をカバーする「ワンストップ型」
サプライチェーン金融サービスを提供する。当社は、ブロックチェーン技術に基づく「ワンストップ」型
のサプライチェーン金融サービスのプラットフォームを開発および改善するためにコンテナ金融技術を積
極的に研究し、技術を通じて金融の地位向上を達成し、当社の上流および下流産業チェーンに沿って金融
および技術のクローズド・ループを形成する。物流および輸送からの貨物輸送情報に基づいて、リスク管
理および顧客拡大能力を向上させ、サプライチェーン管理を強化し、中核企業の資本回転率を促進するた
めに、相乗的なマーケティングと相互チャネリングを研究する。
4) 投資管理
当社は、主要事業である海運物流に関連し、戦略的価値および財務収益を同等に重視し、投資政策を通
じて産業と金融の統合を目指し、投資領域に継続的に焦点を当て、投資ポートフォリオを向上させ、資産
運用を強化し、徐々に非中核的な金融投資から戦略的に撤退し、ポートフォリオの変動によるリスクを軽
減し、投資利益を増やし、海運事業サイクルを円滑に乗り切る。当社は、業界のアップグレードを促進す
るため、投資における焦点を維持し、資本を最大限に活用し、海運、港湾および物流業界のアプリケー
ション・シナリオを軸にして質の高い資産、知的財産および資源を呼び込み、統合し、海運物流業界のデ
ジタル化、合理的かつカーボンニュートラルな開発にかかる情報チャネルおよびキャピタル・チャネル
サービスを提供する。
グループの財務の概観
グループは当期中に 12,919,177,000 人民元の収益を計上した。これは前年同期の 4,282,415,000 人民元の収
益（修正再表示後）から 201.7 ％の増加であった。継続事業からの税引前利益は 2,900,064,000 人民元で、前
年同期の 476,092,000 人民元の利益（修正再表示後）から 509.1 ％増加した。親会社の所有者に帰属する純利
益は 2,420,306,000 人民元で、前年同期の 855,018,000 人民元の利益から 183.1 ％増加した。
セグメント別の業績分析は以下の通りである。
単位：千人民元
収益 原価
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2020 年 2020 年
６月 30 日 ６月 30 日
2021 年 2021 年
終了半期 終了半期
６月 30 日 ６月 30 日
（修正再 増減 （修正再 増減
終了半期 表示後） （％） 終了半期 表示後） （％）
セグメント
船舶および関連産
業リース事業 2,752,687 2,151,648 27.9% 1,543,201 1,375,951 12.2%
コンテナ製造業
10,706,056 2,426,441 341.2% 9,034,250 2,192,318 312.1%
投資およびサービ
ス事業 100,429 101,861 (1.4%) 24,196 24,666 (1.9%)
その他事業
- - - - 4,413 (100.0%)
相殺金額 (639,995) (397,535) 61.0% (532,284) (377,737) 40.9%
合計 12,919,177 4,282,415 201.7% 10,069,363 3,219,611 212.8%
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1. 船舶関連産業リースの分析
1) 営業収益
グループは、 2021 年６月 30 日終了半期において、リース事業の収益は 2,752,687,000 人民元で、前年同期の
2,151,648,000 人民元の収益（修正再表示後）から 27.9 ％増加した。当該収益はグループ全体の収益の 21.3 ％
に相当した。この増加は主に、当期中の当社の船舶および産業関連のリース事業の規模拡大によるもので
あった。
船舶リース事業からの収益は 964,297,000 人民元で、前年同期の 344,195,000 人民元の収益（修正再表示
後）から 180.2 ％増加した。船舶のオペレーティング・リースからの収益は 243,558,000 人民元で、船舶の
ファイナンス・リースおよびその他船舶のファイナンス・リースからの収益は約 720,739,000 人民元であっ
た。 2021 年６月 30 日現在、グループはファイナンス・リースを通じて、 95 隻の船舶をリースした (2020 年 12 月
31 日時点 : 84 隻（ファイナンス・リースによるもの） ) 。
コンテナのリース、管理および売却による収益は 1,788,390,000 人民元で、前年同期の 1,807,453,000 人民
元の収益（修正再表示後）から 1.1 ％減少した。この減少は主に、当期中の世界的なコンテナ需要の力強い回
復を受けてフローレンス・インターナショナルが計上したコンテナ・リース事業からの収益の急増、中古コ
ンテナ事業からの売上収益の減少により、コンテナ・リース事業全体により生み出される収益の安定につな
がったことによるものであった。
2) 営業費用
リース事業の営業費用には、主に自社所有船舶の減価償却費および維持費、自社所有コンテナの減価償却
費、人件費、リース期間の満期が到来して返却されたコンテナの売却に係る正味帳簿価額および借受船舶お
よび借受コンテナの資金調達コストが含まれている。 2021 年６月 30 日終了半期におけるリース事業の営業費
用は 1,543,201,000 人民元で、前年同期の 1,375,951,000 人民元の費用（修正再表示後）から 12.2 ％増加し
た。船舶リースの費用は前年同期の費用（修正再表示後）から 213.7 ％増加したが、これは主に、当期中にオ
リエンタル・フリートのバルク船および特殊船が完成し、運用コストが増加したことによるものであった。
コンテナ・リース費用は前年同期の費用（修正再表示後）から 14.7 ％減少したが、これは主に、フローレン
ス・インターナショナルの売却可能な使用済みコンテナの減少に伴って、中古コンテナの売上原価が減少し
たことによるものであった。
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2. コンテナ製造事業の分析
1) 営業収益
2021 年６月 30 日終了半期において、グループのコンテナ製造事業による営業収益は 10,706,056,000 人民元
で、前年同期の 2,426,411,000 人民元の収益（修正再表示後）から 341.2 ％増加した。これは主に、欧州およ
び米国の主要港でのコンテナ回転率が COVID-19 のパンデミック渦において減少したことが、世界的に利用可
能なコンテナの構造的および地域的な不足につながったことに起因した一方で、中国でのパンデミックの急
速な封じ込めによる完全な産業チェーン、サプライチェーンおよび回復した生産能力が中国の輸出の大幅な
伸び、コンテナ市場での需要の増加ならびにコンテナ価格指数および世界的な新しいコンテナの積載量の大
幅な増加に貢献したことによるものであった。当半期中のグループのコンテナ売上高は 619,907TEU で、前年
同期の 187,636TEU から 230.4 ％増加した。
2) 営業費用
コンテナ製造事業の営業費用は主に、原材料費、人件費および減価償却費である。 2021 年６月 30 日終了半
期の営業費用は 9,034,250,000 人民元で、前年同期の 2,192,318,000 人民元の費用（修正再表示後）から
312.1 ％増加した。かかる増加は、主にコンテナ製造市場のブームの高まり、コンテナ販売量の増加および当
期中の原材料価格の上昇によるものであり、これらの複合効果により、原材料費および人件費が増加した。
3. 投資およびサービス事業の分析
1) 営業収益
2021 年６月 30 日終了半期において、グループの金融サービス事業による収益は 100,429,000 人民元で、前年
同期の 101,861,000 人民元の収益（修正再表示後）から 1.4 ％減少し、引き続き安定していた。
2) 営業費用
2021 年６月 30 日終了半期において、営業費用は 24,196,000 人民元で、前年同期の 24,666,000 人民元の費用
（修正再表示後）から 1.9% 減少した。
3) 正味投資収益
2021 年６月 30 日終了半期において、グループの投資事業による正味収益は、 1,400,815,000 人民元で、前年
同期の 855,892,000 人民元の収益（修正再表示後）と比べて 63.7 ％増加した。この収益の増加は、主にグルー
プが投資した関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益の増加ならびに非上場企業においてグループが
保有する持分の価値の増加によるものであった。
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流動性、資金源および資本構成
流動性および借入金
グループの流動性は主に営業活動からのキャッシュ・インフローおよび短期銀行借入によるものである。
グループの資金使途は主に、営業費用、借入金の返済、コンテナの調達およびグループのファイナンス・
リース事業への投入である。当半期におけるグループの営業活動による正味キャッシュ・インフローは
3,902,747,000 人民元であった。また、 2021 年６月 30 日現在、グループの現金および現金同等物は
10,728,528,000 人民元であった。
2021 年６月 30 日現在、グループの銀行借入およびその他借入の総額は 79,072,813,000 人民元
（ 35,662,236,000 人民元の１年以内期限到来分を含む。）であった。グループの長期銀行借入およびその他
借入は主に、船舶およびコンテナの調達、株式取得ならびに流動性の補充のために使用される。
2021 年６月 30 日現在、グループの人民元建ての未払社債は 7,300,000,000 人民元で、これは金融リース資産
の購入、借入金の返済および流動性の補充に使用された。
グループの人民元建ての固定利付の借入は 17,976,071,000 人民元、米ドル建ての固定利付の借入は
1,228,762,000 米ドル ( 約 7,937,928,000 人民元相当 ) 、人民元建ての変動利付の借入は 1,266,612,000 人民元
および米ドル建ての変動利付の借入は 8,032,724,000 米ドル ( 約 51,892,202,000 人民元相当 ) であった。グルー
プの借入は人民元または米ドルで決済され、現金および現金同等物は主として人民元および米ドルで決済さ
れる。
グループは、通常の運転資本および資本支出のための資金需要は社内のキャッシュ・フローまたは外部資
金で手当てすることができると予想している。取締役はグループのキャッシュ・フローを随時、見直してい
る。グループは、自己資本と借入資本の適切なバランスを保ち、常に、実効性のある資本構造を維持するよ
う心がけている。
正味流動負債
2021 年６月 30 日現在、グループの正味流動負債は 24,040,336,000 人民元であった。流動資産には、主に、
1,111,658,000 人民元の棚卸資産、 3,536,447,000 人民元の売掛金および受取手形、 1,626,198,000 人民元の前
払金およびその他債権、 3,801,588,000 人民元の一年以内回収予定のファイナンス・リース債権ならびに
10,728,528,000 人民元の現金および現金同等物ならびに 115,831,000 人民元の制限付預金が含まれている。流
動負債には主に、 4,604,766,000 人民元の買掛金、 2,387,016,000 人民元のその他債務および未払金、
211,150,000 人民元の契約債務、 327,337,000 人民元の未払税金、 20,566,617,000 人民元の短期銀行借入金、
15,095,619,000 人民元の一年以内返済予定の長期借入金、 3,500,000,000 人民元の社債および 45,112,000 人民
元の一年以内返済予定のリース負債が含まれている。
キャッシュ・フロー
2021 年６月 30 日終了半期において、営業活動によるグループの正味キャッシュ・インフローは
3,902,747,000 人民元で、主に人民元建ておよび米ドル建てとなっており、前年同期の営業活動による正味
キャッシュ・インフローの 3,581,547,000 人民元から 321,200,000 人民元増加した。当期中におけるグループ
の財務活動によるキャッシュ・インフローは、主に銀行およびその他借入金によるもので、かかる資金は主
に、短期運用、船舶およびコンテナの購入ならびに建造に使用された。 2021 年６月末現在の現金および現金
同等物残高は、当期首と比べると 1,318,273,000 人民元減少した。これは主に、投資活動による正味キャッ
シュ・アウトフローが財務活動および営業活動による正味キャッシュ・インフローを超過していたためであ
る。
下表は、 2021 年６月 30 日および 2020 年６月 30 日に終了した６ヵ月間におけるグループのキャッシュ・フ
ローに関する情報をそれぞれ示している。
単位：人民元
2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日
終了半期 終了半期
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営業活動からもたらされた正味現金
3,902,747,000 3,581,547,000
投資活動に使用された正味現金
(10,218,253,000) (3,537,561,000)
財務活動からもたらされた正味現金
5,037,951,000 1,923,201,000
現金に対する為替変動の影響 (40,718,000) 56,158,000
営業活動からもたらされた正味現金
2021 年６月 30 日終了半期において、営業活動からもたらされた正味キャッシュ・インフローは
3,902,747,000 人民元で、前年同期の 3,581,547,000 人民元の営業活動からもたらされた正味キャッシュ・イ
ンフローから 321,200,000 人民元増加した。グループの営業活動からもたらされた正味キャッシュの増加は、
主に通常の営業活動によるものであった。
投資活動に使用された正味現金
2021 年６月 30 日終了半期において、投資活動に使用された正味キャッシュ・アウトフローは
10,218,253,000 人民元で、前年同期の 3,537,561,000 人民元の投資活動に使用された正味キャッシュ・アウト
フローから 6,680,692,000 人民元増加した。グループの投資活動に使用された正味現金の増加は、主に 2021 年
６月 30 日終了半期におけるグループのファイナンス・リース事業の投資の規模の拡大、コンテナ、機械設
備、船舶の購入ならびにのその他の支出によるものであった。
財務活動からもたらされた正味現金
2021 年６月 30 日終了半期において、財務活動からもたらされた正味キャッシュ・インフローは
5,037,951,000 人民元で、前年同期の 1,923,201,000 人民元の財務活動からもたらされた正味キャッシュ・フ
ローから 3,114,750,000 人民元増加した。 2021 年６月 30 日終了半期において、グループの銀行およびその他借
入金は 37,886,865,000 人民元で、銀行およびその他借入金の返済額は 28,994,120,000 人民元で、債券の新規
発行による手取金は 3,780,000,000 人民元であった。
売掛金および受取手形の平均回転期間
2021 年６月 30 日現在、グループの売掛金および受取手形の純額は 3,536,447,000 人民元で、前年同期から
1,090,683,000 人民元の増加であった。そのうち、受取手形は 387,460,000 人民元減少し、売掛金は
1,478,143,000 人民元増加した。これは主に、コンテナ製造部門の売上総利益の著しい増加によるものであっ
た。
ギアリング・レシオ
2021 年６月 30 日現在、当社の正味ギアリング・レシオ（すなわち、正味債務が株主持分に占める割合）は
291 ％で、 2020 年 12 月 31 日現在の 402 ％を下回った。正味ギアリング・レシオの減少は主に、当期末現在の株
主資本の増加および負債の減少が純負債比率の減少につながったことによるものであった。
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為替リスク
グループの船舶関連リース事業およびコンテナ製造業の収益および費用は、米ドルで決済されるか、米ド
ル建てとなっている。その結果、人民元の為替変動による正味営業収益に対する影響はある一定程度まで、
相互に相殺することができる。 2021 年６月 30 日終了半期において、グループは 131,722,000 人民元の為替差損
を計上した。これは主に、当半期中における米ドルの為替レートの変動と 59,213,000 人民元の親会社の株主
に帰属する持分に計上された為替換算差額の増加によるものであった。グループは引き続き人民元と諸外国
の主要な国際決済通貨の為替レートの変動を注視し、為替レートの変動に起因する損失を削減するととも
に、グループの為替リスクを軽減するため必要に応じて適切な処置を講ずる考えである。
資本支出
2021 年６月 30 日終了半期について、コンテナ、機械および機器の取得に対するグループの支出ならびにそ
の他支出は、 8,234,024,000 人民元であり、ファイナンス・リース資産の取得に対する支出は 14,647,870,000
人民元であった。
資本コミットメント
2021 年６月 30 日現在、グループは、契約済みであるが未提供の固定資産に対する資本コミットメントとし
て 2,836,692,000 人民元を有していた。株式投資コミットメントは 425,779,000 人民元であった。
担保
2021 年６月 30 日現在、グループの正味帳簿価額約 17,529,315,000 人民元の一部のコンテナ船およびコンテ
ナ (2020 年 12 月 31 日現在 :25,232,185,000 人民元 ) 、 18,594,805,000 人民元のファイナンス・リース債権 (2020
年 12 月 31 日 :24,367,438,000 人民元 ) および 18,255,000 人民元の制限付預金 (2020 年 12 月 31 日 :279,603,000 人民
元 ) は、銀行借入金の供与および社債の発行のために担保に差し入れられた。
子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャーの重要な買収と処分
2020 年 12 月 10 日に開催された第６期第 29 回取締役会会議および 2020 年 12 月 28 日に開催された 2020 年第６回
臨時株主総会において、コスコ・シッピング・リーシング・カンパニー・リミテッド （以下「コスコ・シッ
ピング・リーシング」という。）の 35.22 ％の持分の譲渡に関する決議が検討され、承認された。これに従
い、当社は、コスコ・シッピング・リーシングが保有する 35.22 ％の持分を秘密保持契約により 1.8 十億人民
元の対価で、 Chengtong Mixed Reform Equity Investment Fund Management Co.,Ltd. ( 誠遁混改股権投資基
金管理有限公司 ) に譲渡することを提案した。
2021 年６月 30 日現在、当社は、前述の株式譲渡について 1.8 十億人民元の対価を全額受領した。コスコ・
シッピング・リーシングは定款の変更を完了し、取締役会を再編し、両当事者は取引の終了を確認した。こ
れにより、当社は、 2021 年６月 30 日に、コスコ・シッピング・リーシングの 35.22 ％の持分の譲渡の認識を中
止した。
2020 年 12 月 10 日に開催された第６期第 29 回取締役会および 2020 年 12 月 28 日に開催された 2020 年第 6 回臨時株
主総会において、株式上場およびコスコ・シッピング・リーシングに対する増資による戦略的投資家の勧誘
に関する決議が検討され、承認された。適格投資家の１つであるチャイナ・インシュアランス・インベスト
メント・カンパニー・リミテッド（中保投資有限責任公司）（以下「チャイナ・インシュアランス・インベ
ストメント」という。）は、公募により勧誘された。第６期第 35 回取締役会での検討および承認後、当事者
は増資契約および補足契約を締結した。これに基づき、チャイナ・インシュアランス・インベストメントは
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３十億人民元を拠出し、 2,054,977,136.03 人民元のコスコ・シッピング・リーシングの登録資本金の増資を
引き受ける。 2021 年６月 30 日の現在、チャイナ・インシュアランス・インベストメントは増資のために１十
億 人民元を払い込み、残りの２十億人民元は、契約に従い２年以内に段階的に拠出される。コスコ・シッピ
ング・リーシングは定款を変更し、チャイナ・インシュアランス・インベストメントはコスコ・シッピン
グ・リーシングの取締役会メンバーに２名の取締役を指名した。
当社は現在、コスコ・シッピング・リーシングの株主総会で 54.17 ％の議決権を保有している。増資契約に
基づき、チャイナ・インシュアランス・インベストメントの支払能力を評価した結果、当社は、チャイナ・
インシュアランス・インベストメントがいつでも残りの残高を拠出できると考えており、コスコ・シッピン
グ・リーシングの株主総会での当社の議決権を 50 ％未満まで希薄化する可能性がある。コスコ・シッピン
グ・リーシングの取締役会における当社の議決権が 42.86 ％に減少したため、当社はコスコ・シッピング・
リーシングを連結の範囲に含めることを中止した。
詳細については、 2020 年 12 月 10 日付の当社の発表および関連する海外の規制当局による発表を参照された
い。
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後発事象
2021 年６月 30 日以降、グループに関する重要な後発事象は存在しなかった。
偶発債務
2021 年６月 30 日現在、グループに関する重要な偶発債務はなかった。
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２ 【事業等のリスク】
当期中、当該記載の内容に重要な変更はない。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
特になし。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
「第３ 事業の内容 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照されたい。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（ 2021 年６月 30 日現在）
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(1) (1)
授権株式数 発行済株式数 未発行株式数
(2)
11,608,125,000 株
11,608,125,000 11,608,125,000
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) A 株式と H 株式の合計数。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別
は登録認可金融
および額面・無額 種類 発行数 内容
面の別
商品取引業協会名
A 株式および H 株式
の内容について
記名式
A 株式－上海証券取引所
は、本書「第一
*
普通株式
11,608,125,000 株
部 企業情報」の
H 株式－香港証券取引所
額面 1.00 人民元
「定義」を参照の
こと
* 内訳：
A 株式 7,932,125,000 株
H 株式 3,676,000,000 株
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】（ 2021 年６月 30 日現在）
（ A 株式）
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2021 年１月１日 7,932,125,000 7,932,125,000
7,932,125,000 7,932,125,000
2021 年６月 30 日
（ H 株式）
発行済株式総数 資本金
( 株 ) ( 人民元 )
年月日 増減数 残高 増減額 残高 摘要
2021 年１月１日 3,676,000,000 3,676,000,000
3,676,000,000 3,676,000,000
2021 年６月 30 日
2021 年６月 30 日現在、当社株式の追加発行を要するような転換社債または株式ワラントは存在しない。
(4) 【大株主の状況】（ 2021 年６月 30 日現在の登録株主）
（ A 株式）
名称 住所 所有株式数 * 発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
チャイナ・シッピング 中華人民共和国上海市ビンジアン・アベ
4,410,624,386 38.00
（グループ）カンパニー ニュー 5299 号
ステート・ディベロップ
中華人民共和国北京市西城区阜成門北大
メント・アンド・インベ
街６－６ インターナショナル・インベ 122,331,807 1.05
ストメント・コープ・リ
ストメント・プラザ
ミテッド
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（ H 株式）
名称 住所 所有株式数 * 発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
HKSCC ノミニーズ・リミ 香港デ・ボークス・ロード・セントラル
3,657,131,375 31.50
テッド 199 、ビクウッド・プラザ７階
* 上記以外には、 2021 年６月 30 日現在、当社の株式全体の 1 ％を超えて保有する者はいない。
２ 【役員の状況】
奚治月氏およびグレーム・ジャック氏は、 2021 年６月 29 日付で独立非業務執行取締役を辞任し、邵瑞慶
氏が同日付で独立非業務執行取締役に任命された。
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第６ 【経理の状況】
( １ ) 本書記載の 2021 年１月１日から 2021 年６月 30 日までの６ヵ月間にかかる当社の非監査中間財務情
報は、香港公認会計士協会（ HKICPA ）の発行した香港会計基準第 34 号「中間財務報告」に準拠して
作成された当社の 2021 年度中間財務情報から抜粋されたものである。
当社が非監査中間財務情報を作成するにあたって採用した会計原則および会計慣行と、日本にお
いて一般に公正妥当と認められている会計原則および会計慣行の主な相違は、「３ 香港と日本に
おける会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
( ２ ) 本書記載の非監査中間財務情報は、独立会計監査人の監査を受けていない。
( ３ ) 本書記載の非監査中間財務情報は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) 第 76 条第１項の規定に従って作成されている。
( ４ ) 当社の原文の非監査中間財務情報は、人民元で表示されている。以下の中間財務情報で表示され
た円金額は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第 77 条の規定に従って、 2021 年９月
１日現在の中国通信配信の中国人民銀行公表中心値に基づく１人民元＝ 17.01 円で換算された金額
である。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、金額は百万円単位で四捨五入して
表示されているため、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
１【中間財務書類】
中間要約連結損益計算書
2021 年 6 月 30 日終了半期
６ 月 30 日終了半期
注記
2021 年 2020 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （非監査）
（修正再表示
後）
継続事業
4
収益 12,919,177 219,755 4,282,415 72,844
売上原価 (10,069,363) (171,280) (3,219,611) (54,766)
売上総利益 2,849,814 48,475 1,062,804 18,078
その他の収益 5 33,658 573 113,650 1,933
その他の利益／（損失）（純額） 6 145,675 2,478 (117,194) (1,993)
販売一般管理費 (383,896) (6,530) (299,516) (5,095)
予想信用損失 (72,828) (1,239) (46,263) (787)
金融費用 (821,729) (13,978) (1,260,892) (21,448)
持分利益 :
関連会社 1,144,849 19,474 1,023,173 17,404
ジョイント・ベンチャー 4,521 77 330 6
継続事業からの税引前利益 2,900,064 49,330 476,092 8,098
法人税費用 7 (495,914) (8,435) (47,102) (801)
継続事業からの当期利益 2,404,150 40,895 428,990 7,297
非継続事業
非継続事業からの当期利益 16,156 275 426,028 7,247
当期利益 2,420,306 41,169 855,018 14,544
親会社の株主に帰属するもの 2,420,306 41,169 855,018 14,544
8
親会社の普通株主に帰属する１株当
り利益
( １株当り人民元で表示 )
基本的
－ 当期利益
0.1980 3.37 円 0.0599 1.02 円
－ 継続事業からの 当期利益 0.1966 3.34 円 0.0229 0.39 円
希薄化後
－ 当期利益
0.1979 3.37 円 0.0599 1.02 円
－ 継続事業からの 当期利益 0.1965 3.34 円 0.0229 0.39 円
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中間要約連結包括利益計算書
2021 年 6 月 30 日終了半期
６ 月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （非監査）
当期利益 2,420,306 41,169 855,018 14,544
その他の包括利益
その後の期に損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益／（損失）：
関連会社：
その他包括利益に対する持分 51,632 878 2,496 42
利益または損失に振り替え (52) (1) - -
51,580 877 2,496 42
ジョイント・ベンチャーのその他包括利益に
(102) (2) (21) (0)
対する持分
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 21,756 370 (18,614) (317)
在外事業の為替換算差額 59,213
1,007 (163,980) (2,789)
その後の期に損益に振り替えられる可能性のあ
132,447 2,253 (180,119) (3,064)
る正味その他の包括利益／（損失）
その後の期に損益に振り替えられないその他の
包括損失：
関連会社のその他の包括損失に対する持分 (2,855) (49) (39,688) (675)
その後の期に損益に振り替えられない正味その他
(2,855) (49) (39,688) (675)
の包括損失
当期その他の包括利益／（損失）（税引後） 129,592 2,204 (219,807) (3,739)
当期包括利益合計 2,549,898 43,374 635,211 10,805
親会社の株主に帰属するもの 2,549,898 43,374 635,211 10,805
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半期報告書
中間要約連結財政状態計算書
2021 年 6 月 30 日現在
2021 年６ 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （監査済み）
非流動資産
有形固定資産 36,027,085 612,821 55,324,708 941,073
投資不動産 96,884 1,648 98,144 1,669
使用権資産 187,994 3,198 222,407 3,783
無形資産 13,427 228 39,256 668
ジョイント・ベンチャー投資 246,671 4,196 180,727 3,074
関連会社投資 25,144,234 427,703 20,841,847 354,520
損益を通じた公正価値による金融資産 3,681,831 62,628 3,932,754 66,896
ファイナンス・リース債権 31,898,783 542,598 27,568,809 468,945
ファクタリング債権 492,902 8,384 365,032 6,209
繰延税金資産 26,600 452 284,670 4,842
110,298 1,876 45,984 782
その他長期前払金
97,926,709 1,665,733 108,904,338 1,852,463
非流動資産合計
流動資産
棚卸資産 1,111,658 18,909 962,410 16,371
売掛金および受取手形 10 3,536,447 60,155 2,445,764 41,602
前払金およびその他受取債権 1,626,198 27,662 1,054,541 17,938
損益を通じた公正価値による金融資産 226,072 3,845 654,224 11,128
ファイナンス・リース債権 3,801,588 64,665 18,296,935 311,231
ファクタリング債権 1,540,980 26,212 1,083,635 18,433
デリバティブ金融商品 15,807 269 - -
担保預金 115,831 1,970 590,146 10,038
10,728,528 182,492 12,046,801 204,916
現金および現金同等物
22,703,109 386,180 37,134,456 631,657
流動資産合計
120,629,818 2,051,913 146,038,794 2,484,120
資産合計
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半期報告書
2021 年６ 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
注記
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） （監査済み）
流動負債
買掛金 11 4,604,766 78,327 3,100,895 52,746
その他の未払費用および未払金 2,387,016 40,603 4,771,247 81,159
契約負債 211,150 3,592 162,354 2,762
デリバティブ金融商品 5,828 99 8,654 147
銀行借入およびその他借入 35,662,236 606,615 47,252,731 803,769
社債 3,500,000 59,535 9,272,114 157,719
リース負債 45,112 767 100,998 1,718
未払税金 327,337 5,568 198,482 3,376
流動負債合計 46,743,445 795,106 64,867,475 1,103,396
正味流動負債 (24,040,336) (408,926) (27,733,019) (471,739)
流動負債控除後資産合計 73,886,373 1,256,807 81,171,319 1,380,724
非流動負債
銀行借入およびその他借入 43,410,577 738,414 45,527,948 774,430
社債 3,800,000 64,638 8,287,546 140,971
リース負債 42,181 717 53,858 916
デリバティブ金融商品 9,162 156 12,285 209
繰延税金負債 139,361 2,371 104,888 1,784
政府補助金 9,158 156 9,934 169
その他の長期未払金 471,161 8,014 2,804,852 47,711
非流動負債合計 47,881,600 814,466 56,801,311 966,190
純資産 26,004,773 442,341 24,370,008 414,534
資本
資本金 11,608,125 197,454 11,608,125 197,454
自己株式 (233,428) (3,971) (233,428) (3,971)
特別積立金 525 9 1,360 23
その他の準備金 (2,719,028) (46,251) (2,722,662) (46,312)
その他持分金融商品 6,000,000 102,060 6,000,000 102,060
留保利益 13,708,722 233,185 12,206,348 207,630
その他の包括損失 (2,360,143) (40,146) (2,489,735) (42,350)
資本合計
26,004,773 442,341 24,370,008 414,534
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半期報告書
中間要約連結 持分変動 計算書
20 21 年 ６ 月 30 日終了 半期
持分法による
ストック・
キャッシュ・
資本剰余金 その他の資本 その他の包括 為替変動 利益準備金
その他の持分
注記 資本金 自己株式 オプション フロー・ヘッ 別途積立金 留保利益 資本合計
金融商品
(a) 準備金 (a) 利益に対する 準備金 (b) (a)(c)
ジ準備金 (b)
準備金 (a)
持分 (b)
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2021 年 1月 1日現在（監査済） 11,608,125 17,009,944 (233,428) 6,000,000 5,528 (21,345,416) 135,982 (22,660) (2,603,057) 1,360 1,607,282 12,206,348 24,370,008
当期利益 - - - - - - - - - - - 2,420,306 2,420,306
当期その他包括利益 :
関連会社のその他包括損失に
- - - - - - 48,725 - - - - - 48,725
対する持分
ジョイント・ベンチャーのそ
- - - - - - (102) - - - - - (102)
の他包括損失に対する持分
ヘッジ手段の公正価値変動の
- 21,756 - - - - 21,756
有効部分（税引後）
在外事業の為替換算差額
- - - - - - - - 59,213 - - - 59,213
当期包括利益合計 - - - - - - 48,623 21,756 59,213 - - 2,420,306 2,549,898
持分決済型のストック・オプ
16 - - - - 4,236 - - - - - - - 4,236
ション
持分法によるその他の資本準備
- - - - - (97) - - - - - - (97)
金に対する持分
処分後損益に振り替えられる持
分法によるその他の資本準備金 - - - - - (505) - - - - - - (505)
に対する持分
宣言された配当金 11 - - - - - - - - - - - (645,596) (645,596)
その他持分金融商品の保有者に
- - - - - - - - - - - (273,171) (273,171)
対する配当金
留保利益からの振替 - - - - - - - - - 5,549 - (5,549) -
積立金の取崩 - - - - - - - - - (6,384) - 6,384 -
2021 年６月 30 日現在 (非監査 ) 11,608,125 17,009,944 (233,428) 6,000,000 9,764 (21,346,018) 184,605 (904) (2,543,844) 525 1,607,282 13,708,722 26,004,773
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半期報告書
持分法による
ストック・
キャッシュ・
資本剰余金 その他の資本 その他の包括 為替変動 利益準備金
その他の持分
注記 資本金 自己株式 オプション フロー・ヘッ 別途積立金 留保利益 資本合計
金融商品
(a) 準備金 (a) 利益に対する 準備金 (b) (a)(c)
ジ準備金 (b)
準備金 (a)
持分 (b)
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
2020 年 1月 1日現在（監査済）
11,608,125 17,009,944 (233,428) 7,000,000 - (20,894,013) 491,737 (10,909) (3,287,840) 1,606 1,545,882 10,976,614 24,207,718
当期利益 - - - - - - - - - - - 855,018 855,018
当期その他包括利益 :
関連会社のその他包括損失に
対する持分 - - - - - - (37,192) - - - - - (37,192)
ジョイント・ベンチャーのそ
の他包括損失に対する持分 - - - - - - (21) - - - - - (21)
ヘッジ手段の公正価値変動の
有効部分（税引後） - - - - - - - (18,614) - - - - (18,614)
在外事業の為替換算差額
- - - - - - - - (163,980) - - - (163,980)
当期包括利益合計
- - - - - - (37,213) (18,614) (163,980) - - 855,018 635,211
持分決済型のストック・オプ
16
ション - - - - 2,101 - - - - - - - 2,101
持分法によるその他の資本準備
金に対する持分 - - - - - (4,943) - - - - - - (4,943)
宣言された配当金 11
- - - - - - - - - - - (518,782) (518,782)
その他持分金融商品の保有者に
対する配当金 - - - - - - - - - - - (312,382) (312,382)
留保利益からの振替
- - - - - - - - - 14,441 28,690 (43,131) -
積立金の取崩
- - - - - - - - - (12,739) - 12,739 -
2020 年６月 30 日現在 (非監査 )
11,608,125 17,009,944 (233,428) 7,000,000 2,101 (20,898,956) 454,524 (29,523) (3,451,820) 3,308 1,574,572 10,970,076 24,008,923
(a) かかる勘定科目は、中間要約連結財政状態計算書における 2,719,028,000 人民元（ 2020 年 12 月 31 日：
2,722,662,000 人民元）の連結された負のその他準備金で構成されている。
(b) かかる勘定科目は、中間要約連結財政状態計算書における 2,360,143,000 人民元（ 2020 年 12 月 31 日：
2,489,735,000 人民元）の連結されたその他の包括損失で構成されている。
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(c) 中国の規制およびグループの会社定款に従い、中国で登録されているグループ会社は、毎年の純利益の
分配前に関連する中国の会計基準に基づき算定された前年度の損失を相殺後の当期法定純利益の 10 ％
を 法定利益準備金に積み立てなければならない。かかる準備金の残高が中国の各会社の株式資本の
50 ％に達した場合、それ以上の積み立ては任意である。法定利益準備金は、過年度の損失を補填する
かまたは無償株式を発行するために利用できる。
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半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
20 21 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から生み出されたキャッシュ 4,253,743 72,356 3,725,599 63,372
法人税 支払額 (350,996) (5,970) (144,052) (2,450)
営業活動から生み出された正味キャッシュ 3,902,747 66,386 3,581,547 60,922
投資活動に よる キャッシュ・フロー
利息 受取額 36,987 629 73,885 1,257
関連会社からの受取配当 85,454 1,454 271,995 4,627
ジョイント・ベンチャーからの受取配当 - - 3,363 57
有形固定資産の購入 (8,224,077) (139,892) (1,547,566) (26,324)
有形固定資産の 売却による手取金 30,917 526 70,635 1,202
無形資産の 購入 (9,947) (169) (1,694) (29)
ジョイント・ベンチャーへの投資の売却によ
- - 10,206 174
る手取金
関連会社への投資の売却による手取金 18,585 316 - -
関連会社 の資本の増加 - - (754,904) (12,841)
ジョイント・ベンチャーの資本の増加 (61,525) (1,047) - -
損益を通じた公正価値による金融資産の購入 (207,000) (3,521) (500,000) (8,505)
損益を通じた公正価値による金融資産の売却
1,114,284 18,954 560,604 9,536
による手取金
子会社の売却による手取金 （注記 17 ） 1,052,930 17,910 - -
ファイナンス・リース債権の増加 (3,653,151) (62,140) (2,045,356) (34,792)
ファクタリング債権の増加 ／（減少） (597,140) (10,157) 196,093 3,336
担保預金の減少 39,204 667 20,397 347
その他長期未払金の増加 156,226 2,657 104,781 1,782
投資活動に使用された正味キャッシュ・フ
(10,218,253) (173,812) (3,537,561) (60,174)
ロー
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半期報告書
中間要約連結キャッシュ・フロー計算書（続き）
20 21 年 ６ 月 30 日終了 半期
６月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 百万円 千人民元 百万円
（非監査） ( 非監査 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社による優先株式の発行による手取金 1,000,000 17,010 - -
新規銀行借入およびその他借入金 37,886,865 644,456 24,543,267 417,481
銀行借入およびその他の借入 金 の返済 (28,994,120) (493,190) (26,980,151) (458,932)
新規社債 3,780,000 64,298 10,616,000 180,578
社債の償還 (6,618,024) (112,573) (3,399,618) (57,828)
リース負債 の元本部分 の返済 (46,682) (794) (242,276) (4,121)
利息 支払額 (1,514,589) (25,763) (2,027,390) (34,486)
その他持分金融商品に係る配当金支払額 (226,371) (3,851) (255,843) (4,352)
担保預金 増加 (229,128) (3,897) (330,788) (5,627)
財務 活動から生み出された正味キャッシュ・
5,037,951 85,696 1,923,201 32,714
フロー
現金 およ び現金 同 等物の （純 減 ）／ 純 増 (1,277,555) (21,731) 1,967,187 33,462
期首現在の現金 および 現金 同等物 12,046,801 204,916 9,635,096 163,893
為替レートの変動による影響（純 額 ） (40,718) (693) 56,158 955
期末現在の現金および現金同等物 10,728,528 182,492 11,658,441 198,310
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コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05946)
半期報告書
中間要約連結財務書類に対する注記
2021 年６月 30 日
1. 会社情報
コスコ・シッピング・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は中華
人民共和国（以下「中国」という。）において設立された有限責任会社である。当社の登録事務所は、中
華人民共和国上海市洋山保税港区業盛路保税港区国貿大厦Ａ－５３８室（ Room A-538, International
Trade Center, China (Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai, the PRC ）に所在する。
2021 年 6 月 30 日終了半期中、グループの主たる事業活動は以下のとおりである。
(a) オペレーティング・リースおよびファイナンス・リース
(b) コンテナの製造および販売
(c) 金融および保険仲介業務 の提供
(d) 株式投資、および
取締役の意見では、当社の直属の持株会社および最終の持株会社はそれぞれ、中国で設立されたチャイ
ナ・シッピング・グループ・カンパニー・リミテッドおよびチャイナ・コスコ・シッピング・コーポレー
ション・リミテッドである。
2.1 作成の基準
2021 年６月 30 日終了半期の本中間要約連結財務情報は、 HKAS 第 34 号「 中間財務報告 」に従って作成され
ている。本中間要約連結財務情報には、年次財務諸表に必要なすべての情報および開示が含まれていない
ため、 2020 年 12 月 31 日に終了した年度のグループの年次連結財務諸表と併せて読む必要がある。
継続企業
グループには、 2021 年６月 30 日現在、 24,040,336,000 人民元の正味流動負債が存在する。取締役は、
2021 年６月 30 日現在、未使用の銀行融資枠および未使用の社債発行枠があることに鑑み、グループには運
転資本および資本支出を賄うために必要な流動性が確保されていると考えている。よって、取締役は、中
間要約連結財務情報を継続企業ベースで作成することが妥当であると判断した。
2.2 会計方針の変更および開示
中間要約連結財務情報の作成に使用された会計方針は、グループの 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
にかかる年次連結財務書類の作成に使用されたものと一致する。ただし、当期の財務情報に初度適用され
た以下の香港財務報告基準（以下「 HKFRS 」という。）の改訂を除く。
HKFRS 第９ 号、 HKAS 第 39 号、 HKFRS 第７ 金利指標改革 - フェーズ２
号、 HKFRS 第４号および HKFRS 第 16 号
HKFRS 第 16 号 改訂 2021 年６月 30 日以降の Covid-19 に関連した賃料減免
複数の改訂が 2021 年に初度適用されたが、グループの中間要約連結財財務書類に影響を及ぼしていな
い。
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３．事業セグメント情報
下表は、 2021 年６月 30 日および 2020 年６月 30 日終了半期におけるグループの事業セグメントの収益および
利益の情報をそれぞれ表したものである。
2021 年 6月 30 日終了半期 2020 年 6月 30 日終了半期
船舶傭船および 投資および 船舶傭船および 投資および
関連産業リース コンテナ製造 サービス その他 合計 関連産業リース コンテナ製造 サービス その他 合計
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
（非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査） （非監査）
（修正再表示後） （修正再表示後） （修正再表示後） （修正再表示後） （修正再表示後）
セグメント収益 :
コンテナの売上高
- 10,070,986 - - 10,070,986 - 2,033,181 - - 2,033,181
船舶関連サービス
の提供
- - 24,122 - 24,122 - - 24,424 - 24,424
外部顧客との契約
による収益合計
- 10,070,986 24,122 - 10,095,108 - 2,033,181 24,424 - 2,057,605
外部顧客に対する
2,752,687 - 71,382 - 2,824,069 2,151,648 - 73,162 - 2,224,810
その他収益
外部顧客からの収
益の合計
2,752,687 10,070,986 95,504 - 12,919,177 2,151,648 2,033,181 97,586 - 4,282,415
顧客との契約によ
るセグメント間収
- 635,070 4,925 - 639,995 - 393,260 4,275 - 397,535
益
収益合計
2,752,687 10,706,056 100,429 - 13,559,172 2,151,648 2,426,441 101,861 － 4,679,950
セグメント業績
565,819 1,445,967 1,170,788 ‐ 3,182,574 256,571 157,896 442,564 (5,574) 851,457
セグメント間収益
の相殺消去
(107,631) (19,740)
未配賦一般管理費
(47,087) (54,000)
未配賦金融費用
(127,792) (301,625)
継続事業からの
2,900,064 476,092
税引前利益
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４．収益
６ 月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
顧客との契約による収益合計 10,095,108 2,057,605
その他の収益 2,824,069 2,224,810
12,919,177 4,282,415
2021 年および 2020 年６月 30 日終了半期における顧客との契約によるグループ収益（上記の財の販売およ
びサービスの提供を含む。）の内訳は以下のとおりである。
６ 月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
財またはサービスの種類
コンテナの売上高 10,070,986 2,033,181
サービスの提供 24,122 24,424
顧客との契約による収益合計
10,095,108 2,057,605
地域別市場
米国
7,773,904 535,402
香港
861,766 307,072
中国本土
687,258 712,707
アジア（香港および中国本土を除く。）
639,166 457,865
ヨーロッパ
89,671 43,780
その他 43,343 779
顧客との契約による収益の合計 10,095,108 2,057,605
収益認識のタイミング
ある時点で移転した財 10,070,986 2,033,181
ある時点で移転されたサービス 24,122 24,424
顧客との契約による収益合計
10,095,108 2,057,605
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５ . その他の収益
６ 月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
受取利息 29,576 70,267
費用項目に関連する政府補助金 3,139 22,333
その他 943 21,050
33,658 113,650
６ . その他の利益／（損失）（純額）
６ 月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
( 修正再表示後 )
有形固定資産処分益 3,827 20,266
関連会社への投資処分益 23,236 -
-
ジョイント・ベンチャーへの投資処分益 10,206
損益を通じた公正価値による金融資産の公正価値評価
益／（評価損） 228,209 (177,817)
正味為替差（損）／益（純額） (131,722) 34,133
その他 22,125 (3,982)
145,675 (117,194)
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７ . 法人税
2008 年 1 月 1 日付で施行された中華人民共和国の法人税法 ( 「 CIT 」 ) に従い、中国本土で設立された当社
およびその子会社に適用される法人税率は 2021 年 および 2020 年 の各上半期についていずれも 25% であった。
2021 年 ６月 30 日終了半期に香港で営業していたグループ企業の香港で生じた見積り課税利益に対して
16.5 ％（ 2020 年 上半期： 16.5 ％）の税率で香港の法人所得税が計上された。
中華人民共和国の CIT 法に従い、中国本土で設立された外国投資会社から外国人投資家に対して宣言する
配当金については、 10 ％の 源泉徴収税が課せられる。当該要件は 2008 年 1 月 1 日付けで施行され、 2007 年 12
月 31 日より後の利益に対して適用されている。グループの場合、適用される税率は 10 ％ である。グループ
の外国子会社の一部は 2008 年 1 月 1 日以後に得られた収益について、中国本土で設立された関連会社の一部
によって分配された配当金について、源泉徴収税を納付しなければならない。
グループの主な法人税項目の内訳は以下の通りである。
６月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
当期法人税
- 中華人民共和国
404,608 29,440
- 香港
15,941 4,525
- その他
21,236 6,759
繰延法人税 54,129 6,378
継続事業からの当期税金費用合計 495,914 47,102
非継続事業からの当期税金費用合計 68,127 51,894
564,041 98,996
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８ . 親会社の株主に帰属する１株当り利益
基本的１株当り利益は、親会社の株主に帰属する利益を当半期の発行済加重平均株式数で除することによ
り計算されている。
６ 月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
（修正再表示後）
利益
基本的１株当り利益の計算に使用された親会社の普通株主に
帰属する当期純利益
継続事業によるもの 2,266,898 264,576
非継続事業によるもの 16,156 426,028
2,283,054 690,604
*
137,252 164,414
永久債に係る利息
永久債に係る利息を控除前の親会社の株主に帰属する当期純
2,420,306 855,018
利益
428,990
2,404,150
426,028
16,156
855,018
2,420,306
期中の株式数
2021 年 2020 年
千株 千株
株式
基本的１株当り利益の計算に使用された期中の発行済加重平
均普通株式数 11,528,498 11,528,498
希薄化効果 - 加重平均普通株式数：
**
5,173 -
株式オプション
11,533,671 11,528,498
* 当社は、 2019 年および 2018 年 12 月 31 日に終了した年度に永久債を発行した。当社の配当金の分配およ
び自社株の買戻しにより、永久債の強制的な利払いが発生した。 2021 年および 2020 年６月 30 日終了半
期の普通株式基本的１株当り利益を計算するために、永久債に帰属する 137,252,000 人民元（ 2020 年
６月 30 日終了半期： 164,414,000 人民元）が当社の株主に帰属する当期純利益から控除された。
** 2020 年６月 30 日終了半期において、ストックオプションは当期の基本的１株当り利益に対する希薄化
効果を有しておらず、希薄化後１株当り利益の計算に含まれなかった。 2020 年６月 30 日終了半期の普
通株式への希薄化効果はなかった。
９ . 配当
６月 30 日終了半期
2021 年 2020 年
千人民元 千人民元
（非監査） （非監査）
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最終配当－普通株式１株当り 0.056 人民元（ 2020 年：
645,596 518,782
0.045 ）
当半期中、当社の株主は、総額 645,596,000 人民元（ 2020 年 6 月 30 日終了半期： 518,782,000 人民元）の
2020 年の最終配当案を承認した。
10. 売掛金および受取手形
2021 年６ 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
売掛金 3,734,316 2,202,779
受取手形 466 387,926
3,734,782 2,590,705
減損 (198,335) (144,941)
3,536,447 2,445,764
請求書日に基づく報告期間末現在における売掛金（引当金控除後）の時系列分析は以下の通りである。
2021 年６ 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） ( 監査済み )
３ ヵ月以内 2,992,264 1,615,687
４ ヵ月から ６ ヵ月以内 349,769 316,036
７ ヵ月から 12 ヵ月以内 13,037 124,612
１ 年超 180,911 1,503
3,535,981 2,057,838
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11. 買掛金
請求書日に基づく報告期間末現在における買掛金の時系列分析は以下の通りである。
2021 年６ 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
（非監査） （監査済み）
３ ヵ月以内 3,965,121 2,557,729
４ヵ月 から ６ ヵ月 389,577 374,716
７ヵ月 から 12 ヵ月 243,530 145,657
１ 年超 6,538 22,793
4,604,766 3,100,895
12. 報告期間後の事象
2021 年６ 月 30 日以降、グループに重要な後発事象は発生していない。
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２ 【その他】
後発事象
特になし
３ 【香港と日本における会計原則および会計慣行の主な相違】
添付の非監査中間財務書類は、香港公認会計士協会（ HKICPA ）の発行した香港財務報告基準（ HKFRS ）第
34 号に従って作成された当社の 2020 年および 2021 年度中間財務情報から抜粋されたものである。従って、
この未監査中間財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成された
ものとは異なる。主な相違点は以下の通りである。
連結
香港財務報告基準においては、パワー、リターンの変動性およびパワーとリターンの関連性の概念に基
づき、全ての事業体に関する連結の要否を単一のアプローチにより判断している。事業体への関与により
生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ事業体に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当該事業体を支配しているため連結する。連結財務書類
は、類似の状況における同様の取引およびその他の事象について統一された会計方針を用いて、連結財務
書類を作成しなければならない。
日本の会計基準においては、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社の財務諸表は連結
される。特別目的会社のうち適正な価額で譲り受けた資産から生じる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従っ
て適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業から独立しているものと認め、
当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社には該当しないと推定される。親会社および子会社が連
結財務諸表を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければならない。ただし、在外
子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給付
会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理ならびに投資不動産の時価評価
および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できる。
のれんおよび負ののれん
香港財務報告基準においては、取得した識別可能な純資産の公認価値を取得原価が上回る金額がのれん
として認識される（共通支配下の企業結合を除く。）。取得原価が取得した純資産の公正価値を下回る場
合、その差額は損益計算書に直接認識される。のれんは償却されないが、毎年、あるいは減損の兆候があ
る時点において減損の有無についてテストされる。減損損失は、のれんの帳簿価額がその回収可能価額を
上回る金額で認識される。のれんにおける減損損失は戻し入れない。
日本の会計基準においては、連結会社の投資がこれに対応する連結子会社の純資産の金額を超えること
により生じる差額は正ののれんとし、純資産の金額に満たないことにより生じる差額は負ののれんとされ
る。正ののれんは、資産に計上し、 20 年以内にその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他合理的な方
法により規則的に償却される。負ののれんは、発生した事業年度の利益として処理される。
非金融資産の減損
香港財務報告基準においては、 HKAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産（ HKAS 第 36 号を適用外とする資
産を除く。）の減損の兆候が認められたものについては、その回収可能価額（資産または資金生成単位）
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の売却費用控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、その差額を減損損失として
認 識する。過去に認識した減損損失は、一定の条件が満たされた場合、戻入を行わなければならない（の
れんを除く。）。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかか
わらず、毎年減損テストを行わなければならない。
日本の会計基準においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループに減
損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく。）
が帳簿価額を下回ると見積もられる場合に、回収可能価額（資産または資産グループの正味売却価額と使
用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッ
シュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額を減損損失として認識する。減損
損失の戻入は認められない。
金融商品の分類および測定
香港財務報告基準においては、 HKFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の分類および測定は、それ
らの管理方法（企業のビジネスモデル）および契約上のキャッシュ・フローの特性により異なる。これら
の要因により、償却原価、その他包括利益を通じた公正価値（「 FVOCI 」）または損益を通じた公正価値
（「 FVPL 」）のいずれにより金融資産が測定されるかが決定される。金融負債は、損益を通じて公正価値
で測定する金融負債（売買目的負債および公正価値オプション）または償却原価で測定する金融負債に分
類される。
日本の会計基準においては、保有目的に応じて子会社関連会社株式以外の有価証券を以下のカテゴリーに
分類している。
売買目的有価証券：
短期的な時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現
損益および未実現損益は損益計上される。
満期保有目的の債券：
満期保有目的の債券は、取得価額または償却原価で測定される。
満期保有目的の債券は、満期日に額面金額での償還が予定されていなければならない。また、かかる債
券が満期保有目的の債券として分類されるためには、かかる債券の保有者は、満期まで保有する意思およ
び能力を有していなければならない。満期保有目的の債券の区分の変更は極めて例外的に認められるもの
であり、規定の基準に従う。基準を満たさない区分の変更が行われると、すべての債券を満期保有目的に
区分することができなくなる可能性がある。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の債券および子会社関連会社株式に分類されない有価証券は、その他
有価証券に分類される。その他有価証券は時価で測定され、未実現損益は税効果考慮後の金額が独立項目
として資本の部に計上されるか、または、未実現損失については損益に、未実現利益については税効果考
慮後の金額が独立項目として資本の部に計上される。
ヘッジ会計
香港財務報告基準においては、 HKFRS 第 9 号「金融商品」に従って、一般に、以下のヘッジが認められて
いる。
( ⅰ ) 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債または確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッ
ジ）
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－ ヘッジ対象およびヘッジ手段ともに損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整さ
れる。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（ OCI オプションを適用）した資本性金
融 商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識
される。
( ⅱ ) キャッシュ・フロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債または予定取引にかかわるキャッシュ・フ
ローの変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上しヘッジ対象に応
じて損益などに組み替える。また、非有効部分は損益に計上される。
( ⅲ ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨
からグループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本の会計基準においては、原則として、ヘッジ手段の公正価値の変動は、対応するヘッジ対象項目に
係る損益が認識されるまで、純資産の部において繰り延べる ( 「繰延ヘッジ」 ) 。これは公正価値のヘッ
ジ、キャッシュ・フローのヘッジの両方に適用される。ヘッジ関係が完全に有効であるとの仮定の下、一
部の金利スワップに関して特例処理が認められている。
収益認識
香港財務報告基準では、 HKFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財または
サービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映
する金額で描写するように収益を認識しなければならない」というコア原則のもとで、収益を以下の５つ
のステップに従って認識する。
・ステップ１： 契約の識別。
・ステップ２：履行義務の識別。
・ステップ３：取引価格の決定。
・ステップ４：取引価格の各履行義務への配分。
・ステップ５ ：収益の認識。
日本の会計 基準 では、収益認識について特に規定はないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいて
いる。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外に
も入金基準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」等は、 HKFRS
に基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、 2021 年４月１日以後開始する事業
年度から適用されている。
リース－借手
香港財務報告基準では、 HKFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手は、単一のアプローチを適用して、す
べてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識および測定する。リース料はそれぞれ負債と金
融費用に配分される。金融費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利を生じさせるよう、
リース期間にわたって損益に計上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短
い方の期間にわたって定額法で減価償却される。
短期リース（リース期間が 12 ヵ月以内）および少額資産のリースに関するリース料は、リース期間にわ
たり定額法で費用として認識される。
日本の会計 基準 では、借手は、リースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分す
る。ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務を
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リース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイア
ウトの要件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース
料 をリース期間にわたって費用計上する。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【当該半期中における月別為替相場の推移】
2021 年
月 別
1 月 2 月 3 月 4 月 5 月 6 月
最高（円）
16.12 16.44 16.79 16.89 17.26 17.23
最低（円）
15.78 16.21 16.45 16.61 16.83 17.07
平均（円）
16.01 16.31 16.69 16.72 16.97 17.15
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している 1 人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算し
たものである。
２ 【最近日の為替相場】
１人民元＝ 16.88 円（ 2021 年９月 22 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国外貨取引センターが公表している 1 人民元／ 100 円のデータを基に、円／人民元ベースに換算し
たものである。
第８ 【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当社は下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2021 年６月 30 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
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