ＥＲＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】 ＥＲＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬野 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第１四半期 第１四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年８月31日 至 2021年８月31日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 3,399,526 3,779,651 14,397,766
経常利益 (千円) 20,721 392,922 474,334
親会社株主に帰属する
(千円) 7,800 247,849 264,759
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,223 250,141 269,611
純資産額 (千円) 2,702,961 3,155,506 3,024,370
総資産額 (千円) 6,564,171 6,849,237 6,477,818
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.01 31.64 33.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.7 45.6 46.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用情勢
に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直しの動
きがみられました。
当業界において、住宅市場については前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからの回復によ
り、新設住宅着工戸数が増加いたしました。非住宅の建設市場においても、工場、倉庫を始め、全般的に着工床面
積が増加いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、省エネ適
判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業務）、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審
査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩ
Ｍ(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化の推進により、他機関との差別化を図りました。
加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの
相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソリュー
ション事業、並びにその他事業がいずれも増収となったことから、売上高は前年同期比11.2％増の3,779百万円とな
りました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比0.2％減の3,423百万円となり、営業利益355百万円
（前年同期は営業損失29百万円）、経常利益は392百万円（前年同期は経常利益20百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（確認検査及び関連事業）
株式会社サッコウケンの連結子会社化に伴う売上の計上、及び住宅市場・非住宅市場ともに新設着工の増加に伴
い、売上高は前年同期比8.2％増の2,058百万円、営業利益は291百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりまし
た。
（住宅性能評価及び関連事業）
グリーン住宅ポイント、長期優良住宅の技術的審査に係る売上の増加により、売上高は前年同期比4.4％増の928
百万円、営業利益は前年同期比332.8％増の68百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンスに係る売上の増加等により、売上高は前年同期比40.9％増の327百万円、営業損失16百万円
(前年同期は営業損失30百万円)となりました。
（その他）
省エネ適判業務の適用拡大に伴う売上の増加等により、売上高は前年同期比24.1％増加の464百万円、営業利益は
27百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し6,849百万円となり
ました。これは、流動資産が541百万円増加し、固定資産が169百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、仕掛品の減少198百万円等があったものの、現金及び預金の増加543百万円、売掛金及び契約
資産の増加158百万円等によるものであり、固定資産の減少は、繰延税金資産の減少89百万円、投資その他の資産そ
の他の減少36百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し3,693百万円となりました。これは、未払費用の
減少208百万円、未払法人税等の減少103百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、長期借入金の増加
165百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ131百万円増加し3,155百万円となりました。これは、利益剰余
金の増加131百万円等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,500,000
計 28,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年８月31日 ) (2021年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
7,832,400
普通株式 7,832,400
(市場第一部) であります。
計 7,832,400 7,832,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2021年６月１日～
― 7,832,400 ― 992,784 ― 26,304
2021年８月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,302 ―
7,830,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 7,832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 78,302 ―
(注)「単元未満株式」欄には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年
８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,650,798 3,194,706
売掛金 902,549 ―
売掛金及び契約資産 ― 1,061,367
仕掛品 420,120 221,565
287,865 325,110
その他
流動資産合計 4,261,334 4,802,750
固定資産
有形固定資産 531,363 510,417
無形固定資産
のれん 432,680 413,308
322,857 321,191
その他
無形固定資産合計 755,537 734,499
投資その他の資産
投資有価証券 1,028 1,044
差入保証金 469,228 467,316
繰延税金資産 403,842 314,128
55,483 19,080
その他
投資その他の資産合計 929,583 801,570
固定資産合計 2,216,484 2,046,487
資産合計 6,477,818 6,849,237
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 137,100 137,100
未払金 294,193 309,818
未払費用 784,842 576,262
未払法人税等 153,128 50,005
前受金 769,391 ―
契約負債 ― 773,081
リース債務 35,168 33,981
187,401 262,780
その他
流動負債合計 2,361,225 2,443,029
固定負債
長期借入金 788,325 954,050
退職給付に係る負債 56,133 57,159
長期未払金 105,283 105,283
リース債務 68,689 60,417
73,790 73,790
その他
固定負債合計 1,092,222 1,250,701
負債合計 3,453,447 3,693,731
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,954,162 2,085,705
△ 72 △ 72
自己株式
株主資本合計 2,989,110 3,120,654
その他の包括利益累計額
△ 428 △ 417
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 428 △ 417
非支配株主持分 35,688 35,270
純資産合計 3,024,370 3,155,506
負債純資産合計 6,477,818 6,849,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 3,399,526 3,779,651
2,523,242 2,561,631
売上原価
売上総利益 876,284 1,218,019
販売費及び一般管理費 905,880 862,266
営業利益又は営業損失(△) △ 29,595 355,753
営業外収益
受取利息 8 25
保険配当金 6,956 4,694
受取手数料 362 341
賃貸料収入 1,679 1,679
受取保証料 2,582 ―
保険解約返戻金 4,063 25,911
助成金収入 59,514 5,779
669 918
雑収入
営業外収益合計 75,836 39,349
営業外費用
支払利息 2,350 2,143
債務保証損失引当金繰入額 23,045 ―
123 37
雑損失
営業外費用合計 25,519 2,181
経常利益 20,721 392,922
特別損失
640 ―
固定資産売却損
特別損失合計 640 ―
税金等調整前四半期純利益 20,080 392,922
法人税、住民税及び事業税
3,894 53,678
6,913 89,112
法人税等調整額
法人税等合計 10,807 142,790
四半期純利益 9,272 250,131
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,472 2,282
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,800 247,849
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 9,272 250,131
その他の包括利益
△ 49 10
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 49 10
四半期包括利益 9,223 250,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,752 247,859
非支配株主に係る四半期包括利益 1,471 2,282
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益の認識単位につきましては、従来は、サービスの種類ごとに契約を締結し収益を認識しておりま
したが、同一の顧客と同時期に締結した複数の契約において、価格決定が相互に関連している場合につきましては、
当該複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。単一の契約において、複数の
サービスの種類が含まれる場合は、サービスの種類ごとに履行義務を識別しており、独立販売価格の比率に基づきそ
れぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
また、収益の認識時期につきましては、従来は、顧客に対する全ての履行義務を充足した時点で収益を認識してお
りましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を原価比例法に
て見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができない契約につきましては、原価回収基準により収益を認識いたしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用につきましては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67,761千円増加し、売上原価は53,674千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,086千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に
表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
減価償却費 51,407千円 48,670千円
のれんの償却額 18,762〃 19,372〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月14日
普通株式 93,987 12 2020年５月31日 2020年７月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月13日
普通株式 117,484 15 2021年５月31日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,903,495 889,219 232,477 3,025,191 374,335 3,399,526 ― 3,399,526
セグメント間の内部
― ― ― ― 20,218 20,218 △ 20,218 ―
売上高又は振替高
計 1,903,495 889,219 232,477 3,025,191 394,553 3,419,745 △ 20,218 3,399,526
セグメント利益又は
22,354 15,879 △ 30,407 7,826 △ 21,576 △ 13,750 △ 15,845 △ 29,595
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,845千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
顧客との契約から生
2,058,964 928,322 327,646 3,314,933 464,718 3,779,651 ― 3,779,651
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,058,964 928,322 327,646 3,314,933 464,718 3,779,651 ― 3,779,651
セグメント間の内部
― ― ― ― 18,849 18,849 △ 18,849 ―
売上高又は振替高
計 2,058,964 928,322 327,646 3,314,933 483,567 3,798,500 △ 18,849 3,779,651
セグメント利益又は
291,904 68,723 △ 16,266 344,361 27,847 372,208 △ 16,455 355,753
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△16,455千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「確認検査及び関連事業」の売上高は
24,032千円増加、セグメント利益は17,628千円増加し、「住宅性能評価及び関連事業」の売上高は6,939千円減少、
セグメント利益は13,925千円減少し、「ソリューション事業」の売上高は50,668千円増加、セグメント利益は
14,086千円増加し、「その他」のセグメント利益は3,702千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
項目
至 2020年８月31日 ) 至 2021年８月31日 )
１株当たり四半期純利益 1円 1銭 31円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
7,800 247,849
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,800 247,849
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,752,538 7,832,315
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
79,777株、当第１四半期連結累計期間0株であります。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
第８期(2020年６月１日から2021年５月31日まで）期末配当については、2021年７月13日開催の取締役会におい
て、2021年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、実施いたしま
した。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年７月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月30日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホール
ディングス株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月
１日から2021年８月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年８月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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