ベトナム・ロータス・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(令和3年1月20日－令和4年1月19日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(令和3年1月20日－令和4年1月19日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベトナム・ロータス・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
半期報告書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2021年10月19日
【提出日】
第5期中
【計算期間】
（自 2021年1月20日 至 2021年7月19日）
ベトナム・ロータス・ファンド
【ファンド名】
ファイブスター投信投資顧問株式会社
【発行者名】
代表取締役社長 篠原 直人
【代表者の役職氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号
【本店の所在の場所】
八丁堀MFビル
谷内 恒司
【事務連絡者氏名】
東京都中央区入船一丁目2番9号
【連絡場所】
八丁堀MFビル
03-3523-9556
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【ファンドの運用状況】
以下は、2021年8月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1) 【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
5,884,056,688
99.88
親投資信託受益証券 日本
7,083,618
－ 0.12
現金・預金・その他資産（負債控除後）
5,891,140,306
100.00
合 計（純資産総額）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2018年 1月19日) 618,247,641 618,247,641 1.2464 1.2464
(2019年 1月21日) 1,222,230,200 1,222,230,200 0.9785 0.9785
第2期計算期間末
(2020年 1月20日) 2,189,904,370 2,189,904,370 1.0354 1.0354
第3期計算期間末
第4期計算期間末 (2021年 1月19日) 2,840,773,166 2,885,596,093 1.2676 1.2876
第5期（中間期） (2021年 7月19日) 5,012,846,503 5,012,846,503 1.5407 1.5407
2020年 8月末日 1,960,280,572 － 0.9009 －
9月末日 2,092,616,543 － 0.9612 －
10月末日 1,982,759,922 － 0.9364 －
11月末日 2,254,626,823 － 1.0723 －
12月末日 2,617,046,601 － 1.1732 －
2021年 1月末日 2,503,950,634 － 1.0900 －
2月末日 3,006,082,503 － 1.2571 －
3月末日 3,321,577,437 － 1.3886 －
4月末日 3,520,728,815 － 1.3987 －
5月末日 4,111,853,082 － 1.5502 －
6月末日 5,264,608,689 － 1.6694 －
7月末日 5,082,452,506 － 1.5599 －
8月末日 5,891,140,306 － 1.6975 －
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② 【分配の推移】
期 期間 1口当たり分配金（円）
第1期 2017年1月20日～2018年1月19日 0.00
第2期 2018年1月20日～2019年1月21日 0.00
第3期 2019年1月22日～2020年1月20日 0.00
第4期 2020年1月21日～2021年1月19日 0.02
第5期(中間期) 2021年1月20日～2021年7月19日 0.00
③ 【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2017年1月20日～2018年1月19日 24.6
第2期 2018年1月20日～2019年1月21日 △21.5
第3期 2019年1月22日～2020年1月20日 5.8
第4期 2020年1月21日～2021年1月19日 24.4
第5期(中間期) 2021年1月20日～2021年7月19日 21.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下、「前期末基準価額」といいます。）を控
除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
（参考）
ベトナム・ロータス・マザーファンド
以下は、2021年8月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
投資状況
資産の種類 国名 時価合計（円) 投資比率（％)
ベトナム 5,295,374,063 89.99
株式
小計 5,295,374,063 89.99
ベトナム 171,752,007 2.92
投資信託受益証券
小計 171,752,007 2.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） 417,005,458 7.09
合計（純資産総額） 5,884,131,528 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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その他の資産の投資状況
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ．評価額上位銘柄明細
投資
順 国／ 数量又は 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額
種類 銘柄名 業種 比率
位 地域 額面総額 単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
1 ベトナム 株式 ホアファットグループ 素材 1,247,031 197.03 245,707,882 234.92 292,963,496 4.98
2 ベトナム 株式 軍隊商業銀行 銀行 2,038,500 108.55 221,280,400 137.00 279,277,761 4.75
3 ベトナム 株式 デジワールド・コーポ テクノロジー・ 638,760 190.78 121,868,509 411.48 262,841,562 4.47
レーション ハードウェアお
よび機器
4 ベトナム 株式 ペトロベトナム化学肥 素材 1,405,590 118.38 166,395,589 175.35 246,473,579 4.19
料
5 ベトナム 株式 ナムキム鉄鋼 素材 1,260,000 107.02 134,856,187 184.27 232,188,768 3.95
6 ベトナム 株式 サイゴン証券 各種金融 762,900 190.25 145,145,053 301.01 229,646,327 3.90
7 ベトナム 株式 ホーチミン市住宅開発 銀行 1,385,841 105.16 145,739,500 128.80 178,497,429 3.03
商業銀行
8 ベトナム 株式 キンバックシティグ 不動産 910,000 180.01 163,818,074 193.68 176,252,076 3.00
ループ
9 ベトナム 投資信託 DCVFMVN DIAMOND ETF 上場投信 1,427,000 116.66 166,480,159 120.35 171,752,007 2.92
受益証券
10 ベトナム 株式 ドンハイ・オブ・ベン 素材 394,795 263.58 104,061,392 404.73 159,786,801 2.72
チェー
11 ベトナム 株式 ベト・キャピタル・セ 各種金融 530,000 196.85 104,334,441 293.78 155,704,248 2.65
キュリティーズ
12 ベトナム 株式 ホアセン・グループ 素材 812,000 137.25 111,453,980 191.51 155,508,393 2.64
13 ベトナム 株式 サイゴン商信株式商業 銀行 950,000 99.37 94,405,680 134.58 127,860,120 2.17
銀行
14 ベトナム 株式 ダットサイン不動産建 不動産 1,160,300 116.40 135,063,771 107.33 124,539,640 2.12
設
15 ベトナム 株式 ペトロベトナムガス 公益事業 280,000 468.27 131,116,749 422.10 118,188,000 2.01
16 ベトナム 株式 ビンホームズ 不動産 219,170 480.23 105,253,479 515.68 113,022,812 1.92
17 ベトナム 株式 マッサングループ 食品・飲料・タ 175,000 471.75 82,556,504 639.66 111,940,920 1.90
バコ
18 ベトナム 株式 ベトナム電気設備 資本財 956,000 98.03 93,724,130 114.32 109,298,332 1.86
19 ベトナム 株式 ベトナム産業貿易商業 銀行 674,698 151.66 102,331,272 155.81 105,128,203 1.79
銀行
20 ベトナム 株式 ベトナム外商銀行 銀行 216,300 484.61 104,823,129 479.02 103,612,718 1.76
21 ベトナム 株式 ハンサイン自動車サー 小売 953,000 105.68 100,719,264 107.09 102,059,438 1.73
ビス
22 ベトナム 株式 カンディエン不動産 不動産 508,181 162.93 82,799,041 190.54 96,832,873 1.65
23 ベトナム 株式 フータイ 素材 190,297 289.41 55,074,585 492.04 93,635,258 1.59
24 ベトナム 株式 ベトテル郵便 運輸 233,697 399.50 93,363,588 395.08 92,330,319 1.57
25 ベトナム 株式 ホーチミン市証券 各種金融 340,000 191.49 65,108,091 267.73 91,028,880 1.55
26 ベトナム 株式 ビンホアン 食品・飲料・タ 372,400 216.45 80,609,500 241.20 89,822,880 1.53
バコ
27 ベトナム 株式 ジェマディプト港湾海 運輸 340,000 226.70 77,078,529 249.88 84,960,288 1.44
運
28 ベトナム 株式 ビングループ 不動産 184,012 466.32 85,808,594 453.93 83,530,111 1.42
29 ベトナム 株式 ハド・グループ 資本財 310,000 214.66 66,547,080 266.28 82,548,288 1.40
30 ベトナム 株式 CMC技術グループ ソフトウェア・ 326,630 185.48 60,584,246 246.02 80,358,819 1.37
サービス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率（％）
株式 89.99
投資信託受益証券 2.92
合計 92.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
業種
種類 国内／国外 投資比率（％）
素材
22.08
銀行
14.43
不動産
12.64
各種金融
8.10
耐久消費財・アパレル
5.82
食品・飲料・タバコ
4.96
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
4.47
運輸
4.37
株式 国外
資本財
3.55
エネルギー
2.02
公益事業
2.01
小売
1.73
ソフトウェア・サービス
1.37
保険
1.19
食品・生活必需品小売り
0.95
自動車・自動車部品
0.30
投資信託受益証券 上場投信 国外 2.92
合計 92.91
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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2 【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017年1月20日
第1期 705,005,006 208,986,975 496,018,031
～2018年1月19日
2018年1月20日
第2期
1,061,691,821 308,574,234 1,249,135,618
～2019年1月21日
2019年1月22日
第3期
955,473,453 89,498,607 2,115,110,464
～2020年1月20日
2020年1月21日
第4期
604,317,790 478,281,879 2,241,146,375
～2021年1月19日
第5期
2021年1月20日
1,992,668,138 980,150,540 3,253,663,973
（中間期）
～2021年7月19日
（注）第1期中間計算期間の設定口数は、当初設定口数を含みます。
(注) 本邦外における設定および解約の実績はございません。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間（2021年1月20日か
ら2021年7月19日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。
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【ベトナム・ロータス・ファンド】
(1) 【中間貸借対照表】
（単位：円）
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
(2021年 1月19日現在) (2021年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
134,931,498 220,004,150
金銭信託
2,821,889,247 4,977,034,285
親投資信託受益証券
2,956,820,745 5,197,038,435
流動資産合計
2,956,820,745 5,197,038,435
資産合計
負債の部
流動負債
44,822,927
未払収益分配金 -
45,265,419 142,113,236
未払解約金
834,709 1,415,380
未払受託者報酬
22,656,390 38,417,349
未払委託者報酬
2,468,134 2,245,967
その他未払費用
116,047,579 184,191,932
流動負債合計
116,047,579 184,191,932
負債合計
純資産の部
元本等
2,241,146,375 3,253,663,973
元本
剰余金
599,626,791 1,759,182,530
中間剰余金又は中間欠損金（△）
487,633,145 340,448,221
(分配準備積立金)
2,840,773,166 5,012,846,503
元本等合計
2,840,773,166 5,012,846,503
純資産合計
2,956,820,745 5,197,038,435
負債純資産合計
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(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自2020年1月21日 自2021年1月20日
至2020年7月20日 至2021年7月19日
営業収益
△ 261,646,150 684,645,038
有価証券売買等損益
△ 261,646,150 684,645,038
営業収益合計
営業費用
709,808 1,415,380
受託者報酬
19,266,112 38,417,349
委託者報酬
2,844,016 2,278,661
その他費用
22,819,936 42,111,390
営業費用合計
△ 284,466,086 642,533,648
営業利益又は営業損失（△）
△ 284,466,086 642,533,648
経常利益又は経常損失（△）
△ 284,466,086 642,533,648
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一
△ 15,766,381 155,109,971
部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
74,793,906 599,626,791
期首剰余金又は期首欠損金（△）
977,276,341
剰余金増加額又は欠損金減少額 －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損
－ －
金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損
977,276,341
－
金減少額
19,898,884 305,144,279
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損
3,065,909 305,144,279
金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損
16,832,975
－
金増加額
－ －
分配金
△ 213,804,683 1,759,182,530
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（3）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受
益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定しているものについては当該
金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
区分
2021年1月19日現在 2021年7月19日現在
1.期首元本額 2,115,110,464円 2,241,146,375円
期中追加設定元本額 604,317,790円 1,992,668,138円
期中一部解約元本額 478,281,879円 980,150,540円
2.元本の欠損 -円 -円
3.中間計算期間末日における受益 2,241,146,375口 3,253,663,973口
権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2020年1月21日 自 2021年1月20日
至 2020年7月20日 至 2021年7月19日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
区分
2021年1月19日現在 2021年7月19日現在
1.中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は原則として時価で計上さ 中間貸借対照表計上額は原則として時価で
上額、時価及びその れているため、差額はありません。 計上されているため、差額はありません。
差額
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） 同左
に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に 同左
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 同左
に関する事項につい のほか、市場価格がない場合には合理的に算
ての補足説明 定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第4期計算期間末 第5期中間計算期間末
区分
2021年1月19日現在 2021年7月19日現在
1口当たり純資産額 1.2676円 1.5407円
（1万口当たり純資産額） （12,676円） （15,407円）
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（参考）
当ファンドは「ベトナム・ロータス・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計
上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。なお、同親投資信託の状況は次の通り
です。ただし、以下に記載した情報は監査の対象外です。
「ベトナム・ロータス・マザーファンド」の状況
（1）貸借対照表
（単位：円）
（2021年1月19日現在） (2021年7月19日現在)
資産の部
流動資産
預金 78,019,011 64,227,196
金銭信託 678,727 40,749,926
株式 2,765,518,106 4,719,454,540
投資信託受益証券 15,921,180 142,386,410
16,434,272 10,328,852
未収配当金
流動資産合計 2,876,571,296 4,977,146,924
資産合計 2,876,571,296 4,977,146,924
負債の部
流動負債
未払金 54,662,145 -
567 1,473
その他未払費用
流動負債合計 54,662,712 1,473
負債合計 54,662,712 1,473
純資産の部
元本等
元本 1,973,901,264 2,835,270,756
剰余金
848,007,320 2,141,874,695
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,821,908,584 4,977,145,451
純資産合計 2,821,908,584 4,977,145,451
負債純資産合計 2,876,571,296 4,977,146,924
（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基 （1）株式
準及び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融
商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（2）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融
商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、ま
たは金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評 為替予約取引
価基準及び評価方法 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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3.収益及び費用の計 （1）受取配当金
上基準 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上
しております。
（2）有価証券等売買損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作 外貨建資産等の会計処理
成のための基本とな 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。
る重要な事項
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（貸借対照表に関する注記）
区分 2021年1月19日現在 2021年7月19日現在
1.期首 2020年1月21日 2021年1月20日
期首元本額 1,951,522,426円 1,973,901,264円
期中追加設定元本額 218,019,212円 1,001,991,027円
期中一部解約元本額 195,640,374円 140,621,535円
期末元本額 1,973,901,264円 2,835,270,756円
元本の内訳※
ベトナム・ロータス・ファンド 1,973,901,264円 2,835,270,756円
2.元本の欠損 －円 -円
3.開示対象ファンドの計算期間の 1,973,901,264口 2,835,270,756口
中間計算期間末日における受益
権の総数
※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区分 2021年1月19日現在 2021年7月19日現在
1.貸借対照表計上 貸借対照表計上額は原則として時価で計上さ
同左
額、時価及びその差 れているため、差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
同左
に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
同左
に記載しております。
(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務 (3)上記以外の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
同左
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
同左
に関する事項につい のほか、市場価格がない場合には合理的に算
ての補足説明 定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
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通貨関連
（2021年1月19日現在）
該当事項はありません。
（2021年7月19日現在）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
区分 2021年1月19日現在 2021年7月19日現在
1口当たり純資産額 1.4296円 1.7554円
（1万口当たり純資産額） （14,296円） （17,554円）
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2021年8月末現在の委託会社の資本金の額： 2億3,105万円
発行可能株式総数： 20,000株
発行済株式総数： 6,552株
最近５年間における資本金の額の増減： 2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資
一任契約に基づく運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商
品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行っています。
2021年8月末現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。
（親投資信託を除きます。）
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 29本 35,162,697,304 円
単位型株式投資信託 16本 12,957,056,506 円
合 計 45本 48,119,753,810 円
(3) 【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される
事実は発生していません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
1. 財務諸表の作成方法について
委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸 表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度（2020年4月1日から2021年
3月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金 183,254 420,958
前払費用 790 3,287
未収運用受託報酬 9,366 113,478
未収投資助言報酬 882 ―
未収委託者報酬 68,094 109,081
立替金 3,071 4,706
1年内回収予定の役員に対する長期
1,081 1,099
貸付金
その他 301 58
流動資産合計 266,843 652,669
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 1,128 ※1 966
器具備品 ※1 644 ※1 414
816 1,793
その他
有形固定資産合計 2,589 3,174
無形固定資産
ソフトウェア 642 170
無形固定資産合計 642 170
投資その他の資産
投資有価証券 2,951 16,002
役員に対する長期貸付金 6,806 5,707
差入保証金 4,520 4,520
16,254 8,306
繰延税金資産
投資その他の資産合計 30,532 34,536
固定資産合計 33,763 37,880
資産合計 300,607 690,550
負債の部
流動負債
預り金 3,153 38,247
未払手数料 30,316 42,402
未払費用 10,611 66,604
未払法人税等 7,729 61,474
未払消費税等 4,134 10,977
賞与引当金 4,347 13,360
10,246 3,962
その他
流動負債合計 70,538 237,030
負債合計 70,538 237,030
純資産の部
株主資本
資本金 211,750 231,050
資本剰余金
74,750 94,050
資本準備金
資本剰余金合計 74,750 94,050
利益剰余金
その他利益剰余金
△56,382 128,418
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計 △56,382 128,418
株主資本合計 230,117 453,518
評価・換算差額等
△48 1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △48 1
純資産合計 230,068 453,520
負債純資産合計
300,607 690,550
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(2) 【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月１日 （自 2020年4月１日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
576,693
運用受託報酬 162,483
1,519
投資助言報酬 5,530
427,946
290,382
委託者報酬
1,006,159
営業収益合計 458,397
営業費用
193,112
支払手数料 141,203
4,005
広告宣伝費 800
39,551
調査費 40,540
38,108
調査費 37,037
1,442
委託調査費 3,502
営業雑経費 3,056 3,506
2,295
通信費 1,824
1,210
協会費 1,215
―
15
諸会費
営業費用合計 185,600 240,175
一般管理費
444,838
給料 177,551
54,896
役員報酬 54,896
288,551
給与手当 116,169
37,188
役員賞与 ―
50,842
賞与 2,138
賞与引当金繰入額 4,347 13,360
福利厚生費 15,533 21,167
交際費 2,740 1,667
旅費交通費 8,254 3,478
租税公課 3,832 8,744
不動産賃借料 6,908 6,908
固定資産減価償却費 3,100 2,041
23,645 25,628
諸経費
一般管理費合計 241,568 514,474
31,228 251,508
営業利益
営業外収益
受取利息 136 121
受取配当金 10 120
64 ―
その他
営業外収益合計 210 241
営業外費用
デリバティブ損失 ― 985
その他 ― 0
営業外費用合計 ― 985
31,438 250,764
経常利益
31,438 250,764
税引前当期純利益
58,016
法人税、住民税及び事業税
5,927
7,947
9,143
法人税等調整額
法人税等合計 15,071 65,963
当期純利益
16,367 184,801
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △72,749 △72,749 213,750
当期変動額
当期純利益 16,367 16,367 16,367
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― 16,367 16,367 16,367
当期末残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △22 △22 213,727
当期変動額
当期純利益 16,367
株主資本以外の項目の当期変
△26 △26 △26
動額（純額）
当期変動額合計 △26 △26 16,341
当期末残高 △48 △48 230,068
当事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 211,750 74,750 74,750 △56,382 △56,382 230,117
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
19,300 19,300 19,300 38,600
使）
当期純利益 184,801 184,801 184,801
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 19,300 19,300 19,300 184,801 184,801 223,401
当期末残高 231,050 94,050 94,050 128,418 128,418 453,518
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △48 △48 230,068
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
38,600
使）
当期純利益 184,801
株主資本以外の項目の当期変
50 50 50
動額（純額）
当期変動額合計 50 50 223,451
当期末残高 1 1 453,520
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
器具備品 ４～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
8,307千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としてお
ります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業
年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載
しております。
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ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 1,570千円 1,732千円
器具備品 1,110千円 1,339千円
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 ― ― 5,780
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
該当なし
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,780 772 － 6,552
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ストック・オプションの権利行使による増加 772株
2. 自己株式に関する事項
該当なし
3. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的となる 当事業年度末
内訳
株式の種類 残高
当事業年度
増加 減少 当事業年度末
期首
ストック・オプショ
ンとしての第２回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第３回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第４回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第５回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第６回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第７回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第８回新 ― ― ― ― ― ―
株予約権
（注）第８回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
－ － － － － － －
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 利益剰余金 65,520 10,000 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
（注）2021年6月18日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
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該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通
常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投
信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。
デリバティブ取引については、財務健全性の観点からそのリスクを低減するために利用することと
し、投機的な取引は行いません。なお、現在はデリバティブ取引を行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資一任契約及び投資助言契約に基づ
き、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券
会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する
報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権と
してのリスクは認識しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（預金の預入先や債券の発行体の信用リスク）の管理
預金の預入先や債券の発行体の信用リスクについては、格付けの高い預入先や発行体に限定するこ
とにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（価格変動リスク及び為替変動リスク）の管理
資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会
において報告をしております。
また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的
に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締
役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を
得る体制となっております。
③ 流動性リスクの管理
資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づい
た管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
183,254 183,254 ―
(2) 未収運用受託報酬
9,366 9,366 ―
(3) 未収投資助言報酬
882 882 ―
(4) 未収委託者報酬
68,094 68,094 ―
(5) 立替金
3,071 3,071 ―
(6) 役員に対する長期貸付金
7,887 7,887 △0
（1年内回収予定を含む。）
(7) 投資有価証券
その他有価証券 2,951 2,951 ―
資産計 275,508 275,508 △0
(1) 未払手数料
(30,316) (30,316) ―
(2) 未払費用
(10,611) (10,611) ―
負債計 (40,927) (40,927) ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
420,958 420,958 ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 113,478 ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 109,081 ―
(4) 立替金
4,706 4,706 ―
(5) 役員に対する長期貸付金
6,806 6,806 △0
（1年内回収予定を含む。）
(6) 投資有価証券
その他有価証券 16,002 16,002 ―
資産計 671,033 671,033 △0
(1) 未払手数料
(42,402) (42,402) ―
(2) 未払費用
(66,604) (66,604) ―
負債計 (109,007) (109,007) ―
（＊）負債に計上されているものは、（ ）で示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
前事業年度（2020年3月31日）
資産 (1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収投資助言報酬、(4)未収委託者報酬、(5)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(6)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
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負債 (1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（2021年3月31日）
資産 (1)現金及び預金、(2)未収運用受託報酬、(3)未収委託者報酬、(4)立替金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿金額によっております。
(5)役員に対する長期貸付金（1年内回収予定を含む。）
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6)投資有価証券
証券投資信託の時価は、決算日における基準価額によっております。
負債 (1)未払手数料、(2)未払費用
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
(1) 差入保証金
4,520 4,520
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認め
られるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
183,254 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
9,366 ― ― ―
(3) 未収投資助言報酬
882 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬
68,094 ― ― ―
(5) 立替金
3,071 ― ― ―
(6) 役員に対する長期
1,081 4,503 2,302 ―
貸付金
合計 265,751 4,503 2,302 ―
当事業年度（2021年3月31日）
（単位:千円）
１年内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(1) 現金及び預金
420,958 ― ― ―
(2) 未収運用受託報酬
113,478 ― ― ―
(3) 未収委託者報酬
109,081 ― ― ―
(4) 立替金
4,706 ― ― ―
(5) 役員に対する長期
1,099 4,576 1,130 ―
貸付金
合計 649,324 4,576 1,130 ―
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 2,951 3,000 △48
小計 2,951 3,000 △48
合計 2,951 3,000 △48
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えるもの 債券 － － －
その他 2,057 2,000 57
小計 2,057 2,000 57
貸借対照表計上額が 株式 － － －
取得原価を超えないもの 債券 － － －
その他 13,944 14,000 △55
小計 13,944 14,000 △55
合計 16,002 16,000 2
２．売却したその他有価証券
前期事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 2011年6月24日 2013年7月25日 2014年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 2011年5月31日 自 2013年6月27日 自 2014年6月27日
対象勤務期間
至 2013年6月30日 至 2015年7月31日 至 2016年7月31日
自 2013年7月 1日 自 2015年8月 1日 自 2016年8月 1日
権利行使期間
至 2021年5月31日 至 2023年6月30日 至 2024年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2016年3月31日 2017年6月9日 2018年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 2016年3月31日 自 2017年6月9日 自 2018年5月31日
対象勤務期間
至 2018年3月31日 至 2019年6月9日 至 2020年5月31日
自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日 自 2020年6月 1日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2026年3月10日 至 2028年5月15日
第８回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株
付与日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)
自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2021年5月31日
自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2029年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
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③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― 500
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― 500
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 500 ―
権利確定 ― ― ― ― 500
権利行使 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
未行使残 240 300 300 500 500
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 500 ―
付与 ― 500
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 500 500
権利確定後（株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
付与日における公正
― ―
な評価単価（円）
(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっておりま
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す。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式に
よっております。
(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 ―円
②当事業年度において行使されたストック・オプションはありません。
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 当該事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ４名 当社従業員 ４名 当社従業員 ６名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式240株 普通株式300株 普通株式300株
付与日 2011年6月24日 2013年7月25日 2014年7月25日
権利確定条件 (注) (注) (注)
自 2011年5月31日 自 2013年6月27日 自 2014年6月27日
対象勤務期間
至 2013年6月30日 至 2015年7月31日 至 2016年7月31日
自 2013年7月 1日 自 2015年8月 1日 自 2016年8月 1日
権利行使期間
至 2021年5月31日 至 2023年6月30日 至 2024年6月30日
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社取締役 ２名
当社取締役３名 当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員５名 当社従業員５名
当社従業員 ５名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株 普通株式500株 普通株式500株
付与日 2016年3月31日 2017年6月9日 2018年5月31日
権利確定条件 (注) （注） （注）
自 2016年3月31日 自 2017年6月9日 自 2018年5月31日
対象勤務期間
至 2018年3月31日 至 2019年6月9日 至 2020年5月31日
自 2018年4月 1日 自 2019年6月10日 自 2020年6月 1日
権利行使期間
至 2027年6月 9日
至 2026年3月10日 至 2028年5月15日
第８回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ９名
株式の種類及び付与数（株） 普通株式500株
付与日 2019年5月31日
権利確定条件 (注)
自 2019年5月31日
対象勤務期間
至 2021年5月31日
自 2021年6月 1日
権利行使期間
至 2029年5月15日
(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使
はできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
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① ストック・オプションの数
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 ― ― ― ― ―
付与 ― ― ― ― ―
失効 ― ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末 240 300 300 500 500
権利確定 ― ― ― ― ―
権利行使 160 270 52 170 120
失効 80 30 ― ― ―
未行使残 ― ― 248 330 380
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末 500 500
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 500 ―
未確定残 ― 500
権利確定後（株）
前事業年度末 ― ―
権利確定 500 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 500 ―
② 単価情報
第２回 第３回 第４回 第５回 第６回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
付与日における公正
― ― ― ― ―
な評価単価（円）
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 50,000 50,000
付与日における公正
― ―
な評価単価（円）
(3)付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっておりま
す。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式に
よっております。
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(4)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
(5)ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日におけ
る本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計 37,630千円
②当事業年度において行使されたストック・オプションの本源的価値の合計 14,836千円
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
853 千円
未払事業税 4,216千円
賞与引当金 1,331 4,090
減価償却超過額 54 -
その他有価証券評価差額金 14 -
27,711 -
税務上の繰越欠損金(*2)
繰延税金資産小計 29,964 8,307
税務上の繰越欠損金に係る
△13,695 -
評価性引当額(*2)
将来減算一時差異等の合計
△14 -
に係る評価性引当額
評価性引当額小計(*1) △13,710 -
繰延税金資産合計
16,254 8,307
繰延税金負債
－ △0
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △0
繰延税金資産（純額） 16,254 8,306
(*1)評価性引当額が13,710千円減少しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当額が13,695千円減少したことに伴うものです。
(*2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
（単位：千円）
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超
項目名 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰
越欠損金 - 15,726 9,752 2,232 - - 27,711
(a)
評価性引当
- △7,168 △6,527 - - - △13,695
額
繰延税金資
- 8,558 3,225 2,232 - - (b)14,015
産
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の欠損金が生じた要因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去および当期の課税
所得または税務上の欠損金の推移等を勘案して、将来において一時差異加減算前課税所得が安定的に生じ
ることが見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しています。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用 △17.7 △11.1
評価性引当額の増減 32.1 5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 4.7
住民税均等割額 0.9 0.1
△0.1 △3.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.9 26.3
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
290,382 168,014 458,397
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
日本 欧州 合計
427,946 578,212 1,006,159
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略してお
ります。
(3) 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
110,570 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
45,944 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
顧客の名称又は氏名 営業収益(千円) 関連するセグメント名
SHINBI Japan Equity Long Short Fund
392,012 -
TAIKI Japan Equity Long Short Fund
161,059 -
委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年4月1日至 2020年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有（被所 事者と 科目
容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合(%) の関係
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株 投資信
ムグルー 東京都 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 託の販 35,290 未払手数料 10,344
プホール 中央区 （注）1
会社 売
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
兄弟会社等
会社等の 資本金又は 事業の内 議決権等の 関連当
取引の内 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 所有（被所 事者と 科目
容 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業 有）割合(%) の関係
日産証券
株式会社
（ユニコ
主要株
ムグルー 東京都 投資信託の 支払手数料
主の子 1,500,000 証券業 - 36,885 未払手数料 10,351
プホール 中央区 販売 （注）1
会社
ディング
ス㈱の子
会社）
（注）①上記の 取引 金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり純資産額 39,804.23円 69,218.62円
１株当たり当期純利益金額 2,831.67円 31,622.45円
（注）①潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
②１株当たり当期 純利 益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 16,367 184,801
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 16,367 184,801
普通株式の期中平均株式数（株） 5,780 5,844
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているファイブスター投信投資顧問株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第12期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ファイブスター投信投資顧問株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 9 月 13 日
ファイブスター投信投資顧問株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているベトナム・ロータス・ファンドの 2021 年 1 月 20 日から 2021 年 7 月 19 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ベトナム・ロータス・ファンドの 2021 年 7 月 19 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（ 2021 年 1 月 20 日から 2021 年 7 月 19 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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EDINET提出書類
ファイブスター投信投資顧問株式会社(E27917)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ファイブスター投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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