中国建設銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国建設銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月 30 日
【中間会計期間】 自 令和３年１月１日 至 令和３年６月 30 日
【会社名】
中国建設銀行股 份 有限公司
（ China Construction Bank Corporation ）
【代表者の役職氏名】
取締役会会長 兼 業務執行取締役 田國立
（ Tian Guoli, Chairman of the Board and Executive Director ）
【本店の所在の場所】
中華人民共和国北京市西城區金融大街 25 號
（ No.25, Financial Street, Xicheng District, Beijing 100033,
People's Republic of China ）
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】
弁護士 芦 澤 千 尋
【連絡場所】
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注 ) １ 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除いて、以下の用語および表現は、それぞれ以下の意味を有す
る。
組織
「当行」 中国建設銀行
「 宝武鋼鉄グループ 」 中国宝武鋼鉄集団有限公司（ China Baowu Steel Group
Corporation Limited ）
「取締役会」 中国建設銀行取締役会
「 CBIRC 」 中国銀行保険監督管理委員会 （ China Banking and
Insurance Regulatory Commission ）
「 CCB 」または「当グループ」 中国建設銀行およびその子会社
「 CCB アジア」 中国建設銀行（亜洲）股份有限公司（ China
Construction Bank (Asia) Corporation Limited ）
「 CCB ブラジル」 中国建設銀行（巴西）股份有限公司（ China
Construction Bank (Brasil) Banco Múltiplo S/A ）
「 CCB ヨーロッパ」 中国建設銀行（欧州）有限公司（ China Construction
Bank (Europe) S.A. ）
「 CCB ファイナンシャル・リーシング」 建信金融租賃有限公司（ CCB Financial Leasing Co.,
Ltd. ）
「 CCB フューチャーズ」 建信期貨有限責任 公司（ CCB Futures Co., Ltd. ）
「 CCB 住宅」 建信住房建信住房服務有限責任公司（ CCB Housing
Services Co., Ltd. ）
「 CCB インドネシア」 中国建設銀行（印度尼西亜）股份有限公司（ PT Bank
China Construction Bank Indonesia Tbk ）
「 CCB インターナショナル」 建銀国際（控股）有限公司（ CCB International
(Holdings) Limited ）
「 CCB インベストメント」 建信金融資産 投資有限公司（ CCB Financial Asset
Investment Co., Ltd. ）
「 CCB 生命」 建信人寿保険股份有限公司（ CCB Life Insurance Co.,
Ltd. ）
「 CCB ロンドン」 中国建設銀行（倫敦）有限公司（ China Construction
Bank (London) Limited ）
「 CCB マレーシア」 中国建設銀行（馬来西亜）有限公司（ China
Construction Bank (Malaysia) Berhad ）
「 CCB ニュージーランド」 中 国 建設銀行（紐西蘭）有限公司（ China Construction
Bank (New Zealand) Limited ）
「 CCB 年金」 建信養老金管理有限責任公司（ CCB Pension Management
Co., Ltd. ）
「 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント」 建信基金管理有限責任公司（ CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. ）
「 CCB 損保」 建信財産保険有限公司（ CCB Property & Casualty
Insurance Co., Ltd. ）
「 CCB ロシア」 中国建設銀行（俄羅 斯）有限責任公司（ China
Construction Bank (Russia) Limited ）
「 CCB 信託」 建信信託有限責任公司（ CCB Trust Co., Ltd. ）
「 CCB ウェルス・マネジメント」 建信理財有限責任公司（ CCB Wealth Management Co.,
Ltd. ）
「 CSRC 」 中国証券監督管理委員会（ China Securities
Regulatory Commission ）
「香港証券取引所」 香港証券取引所有限公司
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（ Central Huijin
Investment Ltd. ）
「 MOF 」、「財政部」 中華人民共和国 財政部（ Ministry of Finance of the
People's Republic of China ）
「 PBC 」 中国人民銀行（ People's Bank of China ）
「中徳住宅貯蓄銀行」 中徳住房儲蓄銀行有限 責任 公司 （ Sino-German
Bausparkasse Co., Ltd. ）
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「国務院」 中華人民共和国 国務院（ State Council of the
People's Republic of China ）
「国家電網」 国家電網有限公司（ State Grid Corporation of
China ）
「長江電力」 中国長江電力股 份 有限公司（ China Yangtze Power Co.,
Limited. ）
プラットフォーム、商品およびサービス
「 CCB クラウド」 当グループ、金融機関および行政や住宅等のサービスを
求める人々を含め、あらゆる種類のユーザーにマルチレ
ベルのフィンテック商品及び多様なエコサービスを提供
する、当行がクラウド・コンピューティングをベースに
独自に構築、運営するクラウド・サービス・ブランド
「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」 当行が、インターネット、ビッグデータ、人工知能およ
び生体認証技術を活用してインクルーシブ・ファイナン
ス顧客向けに構築した、ワンストップ・モバイル金融
サービス・プラットフォーム
「 CCB ロング・フォーチュン」 インクルーシブ・ファイナンスの概念とフィンテックの
ツールキットに基づき、あらゆる個人顧客のウェルスマ
ネジメントのために当行が構築した統一的なサービス・
プラットフォームであり、主要なマーケティング・ブラ
ンド
「 CCB マッチ・プラス」 国際貿易シナリオにおける高性能なマッチング・サービ
スと幅広い金融ソリューションを法人顧客に提供する、
フィンテックを活用したオープン・プラットフォーム
「 CCB スマート・カストディ」 安全性、様々な選択肢、正確性、信頼性およびテクノロ
ジーを特徴とする、当行の総合カストディ・サービスブ
ランド
「 CCB 起業ステーション」 オンライン上のプラットフォームやオフラインのサービ
ス企業を活用し、社内外のリソースを統合し、金融サー
ビスに焦点を合わせることにより、「金融＋企業支援＋
産業＋教育」を特長とした総合的なワンストップ・サー
ビスを新興企業や革新的な企業に提供するために当行が
構築したサービス・モデルであり、ブランド
「 CCB 裕農通（ Yunongtong ）」 オフラインのインクルーシブ・ファイナンス・サービス
店舗、オンラインの総合サービス・プラットフォームお
よび当行のスマート農業チェーンのためのエコロジー・
シナリオを通じてニュー・ファイナンスを実施すること
で、地方を活性化するための総合サービス・ブランド
「クラウド・ワークショップ」 当行が顧客のマネジャー向けにカスタマイズした、全課
程が閉ループの標準化された専門的な個人向けオンライ
ン・サービス窓口
「クロスボーダー・クイックローン」 小規模・零細の国際貿易企業のために当行が提供する、
オンライン無担保信用貿易金融サービス
Ⓡ
数多くの金融商品や証券を組み込んだ当行の総合投資
「 FITS 」
銀行ブランドであるファイナンシャル・トータル・ソ
リューション
「恵市宝（ Huishibao ）」 ニッチ市場やサプライチェーンの中核企業の財務管理
要件に対応するための、当行の総合決済サービス・プ
ラットフォーム
「ロング・ペイ」 当行のインターネット・ベースの企業向けモバイル・
デジタル決済ブランドであり、包括的な統合された支
払・決済サービスから成る商品ポートフォリオを顧客
に提供する。
「民工恵（ Mingonghui ）」 移民労働者への賃金支払いの問題に対処するための、当
行の革新的な金融サービス商品
「善付通（ Shanfutong ）」 当行が、顧客に加え、法人顧客とのサプライチェーン
関係に基づき上流部門および下流部門の企業に対して
提供する e.ccb.com 上のサプライチェーン金融サービス
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「 WM 商品」 ウェルス・マネジメント商品
「裕農クイックローン」 農業関連の小規模・零細企業、新規農業事業者、地方
の共同経済組織、個人事業者、農業従事者等を対象
に、農業生産・経営データに基づき当行が提供する融
資サービス
その他
「 AML 」 マネーロンダリング防止
「 IFRS 」 国際財務報告基準（ International Financial
Reporting Standards ）
「香港上場規則」 香港証券取引所有限公司による証券上場規則
「新金融商品基準」または「 IFRS 第９号」 国際会計基準審議会が公表し、 2018 年１月１日に発効
した国際財務報告基準第９号「金融商品」
「中国 GAAP 」 中国財政部が 2006 年２月 15 日に公布した「事業会社の
会計基準」およびその他の関連要件
「 SFO 」 有価証券および先物条例（ Securities and Futures
Ordinance ）（香港法令第 571 章）
２ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「香港ドル」、「 HK ドル」および「 HK$ 」は香港の法定通貨を指
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１香港ドル
＝ 14.09 円の換算率（ 2021 年８月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により
計算されている。
３ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「 RMB 」、「人民元」および「元」は中華人民共和国の法定通貨
を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１人民
元＝ 16.98 円の換算率（ 2021 年８月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）によ
り計算されている。
４ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」、「 US ドル」および「 US$ 」はアメリカ合衆国の法定
通貨を指す。本書において便宜上記載されている日本円への換算金額は、別段の記載のある場合を除き、１
米ドル＝ 109.74 円の換算率（ 2021 年８月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）
により計算されている。
５ 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の法定通貨を指す。
６ 中国建設銀行股 份 有限公司の会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。
７ 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
本報告書の対象期間中、令和３年６月 29 日提出の有価証券報告書に記載された当行の属する国における
会社制度、当行の定款等に定める会社制度および組織、外国為替管理制度ならびに課税上の取扱いについ
て、重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の財務 情報 は、連結ベースで IFRS に従って作成されており、 別途記載のある場合を除き、金額の単位は
人民元 で表示されている。
（単位：百万人民元、別途指定 2021 年６月 30 日 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
増減（％）
されるものは除く） に終了した６ヶ月 に終了した６ヶ月 に終了した６ヶ月
当期分
1
296,085 281,508 5.18 263,380
正味受取利息
1
69,438 65,006 6.82 63,751
正味受入手数料
営業収益
380,907 359,924 5.83 344,387
税引き前当期利益
184,463 168,773 9.30 191,180
当期純利益
154,106 138,939 10.92 155,708
当行株主に帰属する純利益
153,300 137,626 11.39 154,190
１株あたり ( 単位：人民元 )
基本及び希薄化後１株当たり
2
当期利益
0.61 0.55 10.91 0.62
収益性指標 （％）
増減（％）
3
1.06 1.05 0.01 1.31
平均資産年間収益率
2
13.10 12.65 0.45 15.62
平均資本年間収益率
1
1.95 2.04 (0.09) 2.16
正味金利スプレッド
1
2.13 2.20 (0.07) 2.32
正味金利マージン
1
18.23 18.06 0.17 18.51
正味受入手数料の対営業利益率
4
22.22 21.25 0.97 21.93
営業収支率
1. クレジットカード割賦事業からの収益は再分類され、これに伴い対応する過年度の数値は調整されてい
る。
2. CSRC が発行した 証券の公募を行う企業による情報開示の作成－資産収益率および１株当たり利益の計算
および開示に関する規則第９号（ 2010 年改訂版） に従って算出されており、当行の普通株主に帰属して
いる。
3. 純利益を期首時点での総資産と期末時点での総資産の平均で除した商を、年換算した数値
4. 営業費用（税および追加税控除後）を営業収益で除した数値
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（単位：百万人民元、別途指定さ 2021 年 2020 年 2019 年
れるものは除く）
増減（％）
６月 30 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
期末時点
1
17,493,902 16,231,369 7.78 14,542,001
顧客に対する貸出金純額
資産合計
29,833,188 28,132,254 6.05 25,436,261
顧客からの預金
22,317,969 20,614,976 8.26 18,366,293
負債合計
27,370,847 25,742,901 6.32 23,201,134
資本合計
2,462,341 2,389,353 3.05 2,235,127
当行株主帰属 持分合計
2,436,972 2,364,808 3.05 2,216,257
株式資本
250,011 250,011 - 250,011
控除 後の普通株式等ティ ア１自己
2
資本
2,334,870 2,261,449 3.25 2,089,976
2
100,070 100,068 - 119,716
控除 後の 追加 ティ ア１自己資本
2
491,575 471,164 4.33 427,896
控除 後のティア ２自己資本
2
2,926,515 2,832,681 3.31 2,637,588
控除 後の 総 資本合計
2
17,646,361 16,604,591 6.27 15,053,291
リスク加重資産
１株当たり ( 単位：人民元 )
当行株主に帰属する１株当たり
純資産価値
9.35 9.06 3.20 8.39
自己資本指標（％）
増減（％）
2
13.23 13.62 (0.39) 13.88
普通株式等ティア１比率
2
13.80 14.22 (0.42) 14.68
ティア１比率
2
16.58 17.06 (0.48) 17.52
総自己資本比率
株主資本比率
8.25 8.49 (0.24) 8.79
資産内容指標（％）
増減（％）
不良債権比率
1.53 1.56 (0.03) 1.42
3
222.39 213.59 8.80 227.69
不良債権に対する引当金比率
3
3.41 3.33 0.08 3.23
貸出金総額に対する引当金比率
1. クレジットカード割賦事業からの収益は再分類され、これに伴い対応する過年度の数値は調整されてい
る。
2. 商業銀行の資本規則（暫定） の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算出
されている。
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3. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当
金が含まれ、貸出金総額および不良債権には未収利息が含まれない。
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以下の財務情報は、連結ベースで IFRS に従って作成された当グループの年次財務書類（別途記載のある場合
を除き、金額の単位は人民元）からの抜粋である。
（単位：百万人民元、別途明
2020 年 2019 年 増減（％） 2018 年 2017 年 2016 年
記されているものは除く）
12 月 31 日に終了した年
1
575,909 537,066 7.23 508,842 459,607 427,207
正味受取利息
1
114,582 110,898 3.32 100,471 101,119 105,686
正味受入手数料
その他営業収益 23,733 30,037 (20.99) 24,459 33,305 26,967
営業収益 714,224 678,001 5.34 633,772 594,031 559,860
営業費用 (188,574) (188,132) 0.23 (174,764) (167,043) (171,515)
信用減損損失 (193,491) (163,000) 18.71 (151,109) N/A N/A
その他の減損損失 3,562 (521) (783.69) 121 N/A N/A
税引前当期利益 336,616 326,597 3.07 308,160 299,787 295,210
当期純利益 273,579 269,222 1.62 255,626 243,615 232,389
当行株主に帰属する純利益 271,050 266,733 1.62 254,655 242,264 231,460
当行普通株主に帰属する純利 265,426 262,771 1.01 250,719 241,219 230,393
益
12 月 31 日現在
1
16,231,369 14,542,001 11.62 13,366,492 12,574,473 11,488,355
顧客に対する貸出金純額
資産合計 28,132,254 25,436,261 10.60 23,222,693 22,124,383 20,963,705
顧客からの預金 20,614,976 18,366,293 12.24 17,108,678 16,363,754 15,402,915
負債合計 25,742,901 23,201,134 10.96 21,231,099 20,328,556 19,374,051
資本合計 2,389,353 2,235,127 6.90 1,991,594 1,795,827 1,589,654
当行株主帰属持分合計 2,364,808 2,216,257 6.70 1,976,463 1,779,760 1,576,500
株式資本 250,011 250,011 - 250,011 250,011 250,011
控除後の普通株式等ティア１
2
2,261,449 2,089,976 8.20 1,889,390 1,691,332 1,549,834
自己資本
2
控除後のティア１自己資本 100,068 119,716 (16.41) 79,720 79,788 19,741
2
471,164 10.11
控除後のティア２自己資本 427,896 379,536 231,952 214,340
2
2,832,681 2,637,588 7.40 2,348,646 2,003,072 1,783,915
控除後の総自己資本
2
16,604,591 15,053,291 10.31 13,659,497 12,919,980 11,937,774
リスク加重資産
１株当たり
（単位：人民元）
基本および希薄化後１株
当たり当期利益 1.06 1.05 0.95 1.00 0.96 0.92
報告対象期間後に発表された
最終現金配当案 0.326 0.320 1.88 0.306 0.291 0.278
当行普通株主に帰属する１株 9.06 8.39 7.99 7.59 6.80 6.23
当たり純資産価値
1. クレジットカード割賦事業からの収益は調整され、これに伴い対応する過年度の数値も調整されている。
2. 商業銀行の資本規則（暫定） の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算出されてい
る。
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2020 年 2019 年 変動 +/ (-) 2018 年 2017 年
財務比率 ( ％ ) 2016 年
収益性指標
1
平均資産収益率 1.02 1.11 (0.09) 1.13 1.13 1.18
平均資本収益率 12.12 13.18 (1.06) 14.04 14.80 15.44
2
正味金利スプレッド 2.04 2.16 (0.12) 2.22 2.11 2.11
2
正味金利マージン 2.19 2.32 (0.13) 2.36 2.23 2.25
正味受入手数料の対営業収
2
益率 16.04 16.36 (0.32) 15.85 17.02 18.88
3
営業収支率 25.38 26.75 (1.37) 26.61 27.15 27.51
自己資本指標
4
普通株式等ティア１比率 13.62 13.88 (0.26) 13.83 13.09 12.98
4
ティア１比率 14.22 14.68 (0.46) 14.42 13.71 13.15
4
総自己資本比率 17.06 17.52 (0.46) 17.19 15.50 14.94
株主資本比率 8.49 8.79 (0.30) 8.58 8.12 7.58
資産内容指標
不良債権比率 1.56 1.42 0.14 1.46 1.49 1.52
不良債権に対する
5
引当金比率 213.59 227.69 (14.10) 208.37 171.08 150.36
貸出金総額に対する
6
引当金比率 3.33 3.23 0.10 3.04 2.55 2.29
1. 純利益を、年始総資産および年末総資産の平均で除して調整
2. クレジットカード割賦事業からの収益は調整され、これに伴い対応する過年度の数値も調整されている。
3. 営業費用（事業税および追加税控除後）を営業収益で除した値
4. 商業銀行の資本規則（暫定） の関連規則、先進的資本計測手法および移行期間中の適用規則に従って算出されてい
る。
5. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金が含ま
れ、不良債権は未収利息が含まれない。
6. 貸出金に係る減損引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金が含ま
れ、貸出金総額には未収利息が含まれない。
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２【事業の内容】
当行の事業の内容について、 2021 年６月 29 日に提出された有価証券報告書の記載に重要な変更は生じて
いない。
３【関係会社の状況】
(1) 親会社
本報告期間中、支配株主または実質的な支配当事者に変更はなかった。
(2) 子会社
本書第一部第６の「１．中間財務書類」注記 22(1)(b) を参照のこと。
４【従業員の状況】
以下の表は、表示日現在の、当グループの支店および従業員の地理的分布を示したものである。
2021 年６月 30 日現在
全体に対する 全体に対する
従業員数 割合（％） 支店数 割合（％）
揚子江デルタ 2,296 15.67 51,449 14.88
珠江デルタ 1,872 12.77 44,151 12.77
渤海地域 2,422 16.53 56,721 16.40
中央部 3,526 24.06 77,715 22.48
西部 3,005 20.50 66,608 19.26
北東部 1,498 10.22 34,065 9.85
本店 3 0.02 13,711 3.97
34 0.23 1,355 0.39
海外
合計 14,656 100.00 345,775 100.00
６月末現在、当行の従業員数は 345,755 名であった（人材派遣会社から派遣されている 3,520 名は除く。）。
学士号以上の学位取得者は 251,062 名（全体の 72.61 ％）であった。さらに当行は、退職した従業員 88,732 名
に対する費用を負担した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
事業の状況
当グループの主要な事業部門は、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、トレジャリー業務ならびに海
外業務および子会社を含むその他の業務である。
以下の表は、表示期間におけるそれぞれの主要な事業部門の営業収益、減損損失および税引前利益を示
したものである。
営業収益 減損損失 税引き前利益
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に 2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
（単位：百万人民元） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月
法人向け銀行業務 156,003 143,805 (88,221) (82,207) 33,873 32,425
個人向け銀行業務 172,182 156,250 (14,503) (22,717) 116,685 95,742
トレジャリー業務 28,786 48,042 (1,917) (2,316) 21,662 40,799
23,936 11,827 (3,871) (4,326) 12,243 (193)
その他
380,907 359,924 (108,512) (111,566) 184,463 168,773
合計
2021 年上半期において、当グループの法人向け銀行業務の営業収益は、主に融資の増加による正味受取
利息の増加により 8.48 ％増の 156,003 百万人民元に達し、減損損失は 7.32 ％増の 88,221 百万人民元、税引き
前利益は 4.47 ％増の 33,873 百万人民元となり、当グループの税引き前利益の 18.36 ％を占めたが、前年同期
から 0.85 ポイント低下した。個人向け銀行業務の営業収益は、主に正味受取利息の増加により 10.20 ％増の
172,182 百万人民元に達し、減損損失は 36.16 ％減の 14,503 百万人民元、税引き前利益は 21.87 ％増の総額
116,685 百万人民元となり、当グループ全体の 63.26 ％を占め、前年同期から 6.53 ポイント上昇した。トレ
ジャリー業務の営業収益は 40.08 ％減の総額 28,786 百万人民元となり、減損損失は 17.23 ％減の 1,917 百万人
民元、税引き前利益は 46.91 ％減の総額 21,662 百万人民元となり、当グループ全体の 11.74 ％を占め、前年
同期から 12.43 ポイント低下した。その他の営業収益は 102.38 ％増の総額 23,936 百万人民元となり、税引き
前利益は総額 12,243 百万人民元となった。
３つの主要戦略の推進
住宅賃貸戦略
当グループは賃貸住宅戦略を着実に推し進めた。６月末現在、当グループの総合賃貸住宅サービス・プ
ラットフォームは、全国の県レベル以上の 96 ％の行政地域を網羅し、 14 千社の企業および 37 百万人の個人
家主や入居者に対して透明性の高い取引プラットフォームを提供している。累計で 10 百万件を超える検証
済み住宅や共同住宅および６百万件の契約が同プラットフォームに掲載されているが、これは、政府に
とっても市場を監督する効果的なツールとなっている。当グループがリーダーとなって組織した「賃貸住
宅産業連合」は、業界の上流および下流にある 130 社を超える企業で構成されており、装飾・設計、家具・
家電および運営に係るサービスを行っている。同連合は、産業の発展を促し、自己規律メカニズムを改善
し、産業の健全な発展を促進することを目的としている。当グループは、住宅賃貸企業向け株式取引サー
ビスのパイロット・プロジェクトを引き続き推進するとともに、規則および方針、株式の性質、取引の構
造等を積極的に模索し、住宅賃貸企業のために新たな資金調達チャネルを拡大した。また、ブルーカ
ラー、ホワイトカラー、若い起業家その他の入居者のための快適な住環境を作るため、スマート・コミュ
ニティ、公共サービス、金融サービス、起業サービスなどを組み込んだ長期賃貸コミュニティ「 CCB ホー
ム」を創設した。当グループは、住宅賃貸への取組みと都市復興・地方再生との融合を積極的に模索し、
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一体的な開発を推進するため都市部の村落、古い住宅地、人のいない郊外の村について、現地の状況に合
わせた改善や変革を支援した。広州、杭州、済南などのパイロット都市では 140 件を上回る補償住宅賃貸プ
ロ ジェクトを支援するとともに、賃料の安い小規模アパートの供給を増やすための特別融資を行った。６
月末の当行の法人向け賃貸住宅事業への貸出金は 105,555 百万人民元となり、 2020 年末から 22,146 百万人民
元（ 26.55 ％）増加した。具体的には、法人向け賃貸住宅ローンは 2020 年末から 13,892 百万人民元増の
57,691 百万人民元となり、 300 社を超える住宅賃貸企業を支援した。また、公営賃貸住宅ローンは 2020 年末
から 8,254 百万人民元増加して 47,864 百万人民元となった。
インクルーシブ・ファイナンス戦略
当グループは、「顧客グループの獲得、正確なプロファイリング、自動承認、高度なリスク管理および
包括的なサービス」を特徴とするインクルーシブ・ファイナンス・モデルを引き続き深化させるととも
に、インターネットやビッグデータなどの技術を活用したオンライン事業の開発やプラットフォームの運
営を推進した。また、 「 CCB 恵懂你（ Huidongni ）」 サービスを改良し、効率性、対象範囲および顧客体験
を向上させた。６月末までに、同サービス・プラットフォームには 130 百万回を超えるオンライン・ユー
ザーのアクセスがあり、ダウンロードは 17 百万回を超えた。認定企業数は 5.56 百万社を上回り、信用顧客
数は１百万人を超えた。同アプリを通じて、 700 十億件を超える融資が借入人に供与された。当グループは
支店網の強みを活かして、普通の人々がより身近にサービスを利用できるようにし、より多くの顧客を引
きつけた。当行には、 14,000 店を超えるインクルーシブ・ファイナンス・サービスを提供できる支店があ
り、インクルーシブ・ファイナンスの専門家は 18,000 人を超えた。また、 250 を上回るインクルーシブ・
ファイナンス（小企業）サービス・センターおよび小規模ビジネス・センターに加え、 1,900 店を超えるイ
ンクルーシブ・ファイナンスの店舗を設立した。その結果、手近で効率的なオンライン・サービスは、温
かくて質の高いオフライン・サービスとスムーズに融合した。当グループは、「小規模・零細企業向けク
イックローン」、「個人事業者向けクイックローン」、「裕農クイックローン」、「取引用クイックロー
ン」など、新たなパターンの一連の商品を引き続き改善し、様々なインクルーシブ・ファイナンス商品を
構築した。６月末までに、当グループは 4.7 兆人民元を超える融資を、 2.1 百万人を超える顧客に提供し
た。また、「 CCB 企業ステーション」の構築を推進し、業界内外の資源やオンラインとオフラインのサービ
ス・モデルを統合して、革新的で起業家精神にあふれた企業に総合的なサービスを提供した。当グループ
は引き続きリスク管理を強化し、信用資産の質を安定的に維持するための企業レベルでの高度な自動リス
ク管理システムを構築した。 2021 年の規制分類要件によれば、６月末現在、当行のインクルーシブ・ファ
イナンス・ローンは総額 1.71 兆人民元であり、 2020 年末から 288,382 百万人民元増加し、小規模・零細企業
に供与された新規インクルーシブ・ローンの金利は 4.17 ％と、 2020 年末から 0.19 ポイント低下した。イン
クルーシブ・ファイナンス・ローンの融資先件数は 1,801.8 千件に達し、 2020 年末から 106.3 千件増加し
た。
６月末までに、「 CCB 裕農通（ Yunongtong ）」インクルーシブ・ファイナンス・サービスの店舗総数は
520,000 店にのぼり、全国の町、村、行政村の 80 ％近くを対象に、農村の農業企業、農民および企業向けに
利便性の高い金融サービス、便利なサービス、スマート行政サービスおよび電子商取引サービスを提供し
た。当行は、農村活性化のために「 CCB 裕農通（ Yunongtong ）」総合サービス・プラットフォームを立ち上
げ、累計で 2,115 百万人民元の融資を行い、 26 百万人民元を超える支払いを完了し、 950,000 人を超える利
用者にサービスを提供した。イノベーションおよび起業分野で働く主要な個人顧客に対し、合計 13.75 百万
枚の「農村活性化・裕農通」カードが発行された。また、法人、共同体および農家向けに「裕農クイック
ローン」シリーズをカスタマイズし、農業関連ローンの融資プロセスをすべてオンライン化し、融資コス
トを効果的に削減した。当行は現地市場の特性を考慮し、農業発展を支援するために、食品分野および農
業分野で「高水準の農地ローン」といった試験的な商品革新を積極的に実施した。６月末現在の当行の農
業関連ローン残高は 2.31 兆人民元となり、 2020 年末から 224,305 百万人民元（ 10.74 ％）増加した。具体的
には、農業関連法人ローン残高は 1.68 兆人民元および農業関連個人ローン残高は 637,727 百万人民元とな
り、農業関連インクルーシブ・ローン（割引手形を除く。）残高は 271,234 百万人民元と、 2020 年末から
45,976 百万人民元（ 20.41 ％）増加した。農業関連ローンの融資先件数は 2,184,200 件、農業関連ローンの
平均金利は 4.69 ％となり、 2020 年末から 0.06 ポイント低下した。
フィンテック戦略
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当グループは、フィンテック統制システムの最適化およびフィンテック戦略のさらなる開発を推し進め
た。取締役会は、今後５年間のフィンテック開発目標、主要課題、安全措置に関する全体的な取決めを定
めた 2021 年－ 2025 年フィンテック戦略計画 を検討、承認した。当グループは、引き続き技術とデータのミ
ド ルオフィスの構築を推進し、技術とデータの多重化、機動的な配信および協働における能力を向上させ
た。 AI プラットフォームは統合管理と柔軟なコンピューティング資源の供給を実現し、効率的なモデルの
研究開発およびオンラインでの論理的思考を支えた。当グループは、コンピュータによる画像認証、イン
テリジェント音声、自然言語処理、ナレッジ・グラフ、インテリジェントな意思決定の５分野で、 180 のモ
デルの研究開発を行い、累積ベースで 507 のアプリケーション・シナリオを実践した。また、小型のエッ
ジ・コンピューティング機器向けの自動コンピューター視覚アルゴリズムを開発し、 IoT と接続すること
で、セキュリティや法令遵守などの分野でのリアルタイム・ビデオ解析シナリオを支援したほか、 AI ＋衛
星リモート・センシング技術の農業関連ローンへの適用を進めた。ブロックチェーン・サービス・プラッ
トフォームは、クラウド・ベースのサービス提供、様々なブロックチェーンの基盤となる技術的枠組みへ
の対応、異種アーキテクチャ間のクロスチェーン相互接続の支援、ならびにブロックチェーンの基盤管理
およびアプリケーションのサポートにおける比較的完全な能力の確立を実現し、貿易金融、国際決済、ス
マート行政、住宅賃貸など 12 の事業分野を含む 30 を超えるシナリオに適用されている。 CCB クラウドは、金
融業界のユーザーから選ばれるクラウド・サービス・ブランドの構築、多地域、多機能、安全および安心
なレイアウトの作成のほか、政府機関との連携やエコロジー推進レベルのさらなる向上を目指して、行
政、住宅事業および金融事業など９つの主要分野における 401 のプロジェクトでクラウド・サービスの支援
に取り組んでいる。当グループは、ビッグデータ・プラットフォームを介した大規模なクラウドベースの
資源供給を可能にし、大量のデータ処理能力とリアルタイム計算能力を大幅に向上させた。さらに、デー
タレイク技術を改良してすべてのビジネス・データをデータレイクに移行し、より豊富なデータ資源や
データ処理方式を事業の発展のために提供した。さらに、デジタル運用、グループ・レベルでの統合、さ
らにその他のビッグデータ・シナリオを支援するため、当グループのデータを資産として管理、共有し
た。また、モバイル・インターネット・プラットフォームを通じて、大規模開発のためのアプレット・
ベースのオープン・エコロジーを構築した。引き続き特殊な IoT ネットワークの構築を進めたが、同ネット
ワークは１百万を超えるモノのインターネット（ IoT ）端末とつながっており、デジタル運用のためのイベ
ント追跡によるデータ収集、 5G スマート・バンキング、インテリジェントなセキュリティ、運用および配
信、 CCB 裕農通（ Yunongtong ）など、 26 の IoT アプリケーションを支援している。さらに、当グループは、
企業レベルでのセキュリティ・アーキテクチャの管理統制を強化し、スマート・セキュリティ運用プラッ
トフォームの「フェイズ１」の構築および推進を完了した。当行の子会社である建信金融科技有限責任 公
司（ CCB Fintech Co., Ltd. ）は、 資本投入 および株式発行のために３名の戦略投資家を迎え、資本投入後
の評価額は 10 十億人民元に増加した。
６月末現在の当グループのフィンテック担当職員数は 14,012 名となり、全職員の 3.79 ％を占めた。当グ
ループは 389 の発明特許を含む合計 606 の特許を取得しており、発明特許に関して国内銀行業界トップを維
持している。
法人向け銀行業務
法人向け金融サービス
法人預金は順調に増加し、引き続き顧客基盤は強化された。６月末現在の当行の国内法人預金は 10.41 兆
人民元となり、 2020 年末から 707,969 百万人民元（ 7.30 ％）増加した。具体的には、要求払預金が 6.59 ％増
加し、定期預金が 8.60 ％増加した。当行の法人顧客件数は 7,547.7 千件となり、 2020 年末から 267.2 千件
（ 3.67 ％）増加した。
法人向け貸出は急速な成長を維持し、実体経済を力強く支えた。６月末現在の当行の国内法人向け貸出
は 9.27 兆人民元に達し、 2020 年末から 906,932 百万人民元（ 10.85 ％）増加した。法人向け貸出の不良債権
比率は 2.49 ％であった。法人向け金融サービス業務は、主要分野の中でも健全な成長の勢いを維持した。
インフラ・セクター向け貸出残高は 4.83 兆人民元に達し、 2020 年末から 497,723 百万人民元（ 11.48 ％）増
加し、国内法人向け貸出の 52.14 ％を占め、不良債権比率は 1.80 ％であった。中長期の製造業ローンは
616,849 百万人民元であり、 2020 年末から 96,917 百万人民元（ 18.64 ％）増加した。民間企業向け貸出残高
は 3.22 兆人民元となり、 2020 年末から 332,391 百万人民元（ 11.52 ％）増加した。戦略的新興産業向け貸出
は 767,760 百万人民元となり、 2020 年末から 152,240 百万人民元（ 24.73 ％）増加した。不動産開発ローン残
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高は 502,075 百万人民元となり、 2020 年末から 29,347 百万人民元（ 6.21 ％）増加した。当行は、 3,700 を超
える産業チェーンの 56,000 社を超える企業に対して 380 十億人民元を上回るサプライチェーン・ファイナン
ス を提供したが、これらの企業のうち民間企業が 97 ％、小規模・零細企業が 90 ％を占めた。
公共機関向け業務
当行は、デジタル政府、デジタル社会およびデジタル経済の発展を可能にする革新的なスマート行政
サービスにより、国家のガバナンス・システムおよびガバナンス能力の近代化を支援した。６月末まで
に、当行は 28 の地方政府と協力関係を構築し、国家行政サービス・プラットフォームのほか、 CBIRC 、北
京・天津・河北地域ならびに 13 の地方政府および 10 の自治体の「インターネット＋行政サービス」および
「インターネット＋監督」に関連する数多くのプラットフォームやシナリオの構築に参加した。オンライ
ン・プラットフォームの登録者数は 160 百万人に達し、処理された行政サービスは 1.7 十億件を超えた。当
行は、「省を越えた」行政サービス・プラットフォーム構築のためのモデルを積極的に模索し、 4,600 項目
を超える行政サービスに関する処理、予約および問合わせが可能な行政サービスを提供する 14 千の店舗に
ついて調整を行った。「省を越えた」行政サービスために、スマート現金自動預払機（ STM ）サービスの指
定区域の構築という革新的な措置のほか、 35 の支店で「国民のための行政サービス・ロビー」を設置し、
436 項目の行政サービスの提供を可能にした。
当行は、農村の集合資産管理、農村の不動産取引およびスマート農村業務を管理するプラットフォーム
を構築し、地方住民がより利用しやすいスマート行政サービスに重点を置くことにより、「コミュニ
ティ・レベルでのインターネット＋ガバナンス」構想の実践を支援した。当行は「 CCB スマート・キャンパ
ス」プラットフォームを利用して、 10 千校を超える学校や何千人もの教師や生徒に対し、デジタル・キャ
ンパスでの学習シナリオや生活サービス・シナリオを提供し、国家政策や国民のニーズに沿った「教育
サービス基金監督プラットフォーム」を構築して、政府、企業およびコミュニティが社会発展に注力でき
るよう支援した。「完全オンライン医療サービス」を中心に、「 CCB スマート・ヘルスケア」プラット
フォームが何百もの医療機関や保健機関における医療の効率性やサービス水準を向上させたことで、国民
が治療を受け、健康管理を行うことが容易になった。当行は、核酸試験の予約支払いシナリオや新型コロ
ナウイルスのワクチン予約シナリオを作成し、政府による公衆衛生サービスの改善を支援した。
国際業務
当行は外国貿易顧客への支援を強化し、国内外の市場が互いに刺激し合うことができる二重循環という
新たな発展パターンの構築を積極的に支援した。当グループは中国輸出信用保険公司との連携を深め、
2021 年上半期の保険契約融資額は前年同期から 111.28 ％増加した。フォーフェイティングの累計取引額が
370 十億人民元を超えた一方、 15 十億人民元を上回る融資が、「クロスボーダー・クイックローン」シリー
ズを通じて 10,000 近くの顧客に供与された。中国国際貿易の「単一窓口」に直接リンクする最初の銀行団
の一員として、当グループは 10 を超えるオンライン金融サービス機能を立ち上げ、同業他社の中でもトッ
プの地位を維持した。また、国際シンジケート、クロスボーダー M&A 、輸出信用などの商品やサービスを総
合的に活用して、融資とインテリジェンスを融合させたソリューションにより、一帯一路の建設のための
総合的な財務支援や融資ファシリティを提供した。
当行は、主要なグリーン・ファイナンス商品の革新と開発を加速させ、グリーン信用状の認定基準を明
確にして、国際的なファクタリングなどの貿易金融ビジネスを発展させる主要分野としてグリーン産業を
位置づけた。 PBC のグリーン信用の認定基準を満たした貿易金融事業は、 20,331 百万人民元にのぼった。当
行はグリーン案件に焦点を当て、「 CCB マッチ・プラス」プラットフォームを利用して、中国および英国間
の新エネルギー・ウェビナー「 ESG の推進、グリーン・ファイナンスの積極的利用」など、国境を越えた連
携活動をいくつも実施している。
当行は人民元の国際化戦略を推進するため、国境を越えた人民元ビジネスを精力的に展開した。 2021 年
上半期において、当行のクロスボーダー人民元決済額は 1.28 兆人民元に達した。当行はオフショア人民元
市場の発展を支援し、英国、スイスおよびチリにある当行の人民元決済銀行の営業は順調であった。とり
わけ CCB ロンドン支店は、依然としてアジア以外では最大の人民元決済銀行であり、累積決済額は 57 兆人民
元を突破した。
資産カストディ業務
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当行は、質の高いカストディ・サービスを推進するために「 CCB スマート・カストディ」というブランド
を育成し、国家グリーン開発基金および北京・天津・河北共同開発のための産業投資基金のカストディア
ンとなることに成功した。６月末現在の当行の保護預り資産残高は 16.79 兆人民元にのぼり、 2020 年末から
1.54 兆人民元増加した。具体的には、保険資産、証券会社への預託資産および適格海外機関投資家
（ QFII ）からの預託資産が、それぞれ 593.3 十億人民元、 176.5 十億人民元および 52.7 十億人民元増加し、
いずれも業界第１位であった。カストディ業務による手数料収入は総額 3,848 百万人民元となり、前年同期
から 757 百万人民元（ 24.50 ％）増加した。
決済およびキャッシュ・マネジメント業務
当行は、引き続き口座サービスの質と効率性を改善し、小規模・零細企業の口座開設プロセスの合理化
を進めた。また、ギャンブル防止および不正防止の社会ガバナンスに積極的に参加し、企業レベルでの
ギャンブルおよび不正リスク監視システムを構築した。当行はデジタル経済の新たな機会を活用し、デジ
タル人民元代理業を積極的に拡大した。また、キャッシュ・マネジメント商品のシナリオとサービスの多
角化を進めた。具体的には、主要国家プロジェクトの構築、サプライ・チェーン基金の安全な運用および
教育サービス機関による適正な資金の使用を確保する「監管易（ Jianguanyi ）」を立ち上げた。また、
「恵市宝（ Huishibao ）」の改良により、リフォームや医療サービスなどを対象としたアプリケーション・
シナリオを増やしたほか、デジタル口座決済を模索し、デジタル・サービス・プラットフォームの接続お
よび連携能力を強化した。当行は、国内外の市場および国内外の通貨を統合することにより、継続的にグ
ローバル・キャッシュ・マネジメント商品システムの向上を図り、ロングテール法人顧客へのデジタル運
用サービスを一段と推し進めた。６月末現在の当行の法人向け人民元決済口座数は 11.86 百万となり、 2020
年末から 404.8 千増加した一方、キャッシュ・マネジメントの稼働顧客数は、前年同期から 171.7 千増の
1,847.8 千となった。
個人向け銀行業務
個人向け金融サービス
リテール・バンキングの市場競争力は引き続き強化された。デジタル運用のビジネス・モデルは、より
成熟したものとなった。当行は「クラウド・ワークショップ＋法人 Wechat アカウント」を刷新し、ロング
テール顧客向けの直接運用システムでの突破口を開いた。シナリオ構築力を強化し、デジタル人民元での
先発者優位性を利用して消費エコロジーを創出し、加盟店共有の統合包括サービス・プラットフォームを
強力に推進した。個人貢献度の高い加盟店数は前年同期から 14 ％増の 1.62 百万店となった。当行は、「特
典シーズン」や「闘うシーズン」といったテーマ活動を強力に展開し、社会的影響力の拡大や事業発展の
円滑化を図るとともに、自行のデジタル運用能力を大幅に向上させた。超富裕層向けシステムは最初の成
果を挙げ、「 CCB ロング・フォーチュン」のブランドとプラットフォームは全体的なアップグレードが行わ
れた。個人預金は急成長し、事業基盤はさらに堅固なものとなった。６月末現在の当行の国内個人預金
は、 2020 年末から 988,879 百万人民元（ 9.71 ％）増の 11.17 兆人民元となった。個人顧客は、 14 兆人民元を
上回る金融資産を保有していた。個人向け銀行業務の税引き前利益が当グループの利益全体に占める割合
は、 63.26 ％であった。
不動産市場に対する国家の管理政策やローン集中管理政策の要件に従い、当行は、住宅用不動産のため
の差別化された与信方針を厳格に実施し、借入人の合理的な住宅需要を支援した。また、住宅ローンの持
続可能で安定的かつ健全な発展を確保するため、全課程でのリスク防止・管理という概念を積極的に実践
し、リスク防止に向けた対策をしっかりと講じた。６月末現在の当行の国内個人向け貸出は、 2020 年末か
ら 295,142 百万人民元（ 4.08 ％）増の 7.53 兆人民元となった。具体的には、住宅ローン残高は 6.11 兆人民元
（ 4.72 ％増）、個人向け消費者ローン残高は 227,838 百万人民元（個人向けクイックローン 203,491 百万人
民元を含む。）、農業関連の個人向けローン残高は 4,363 百万人民元（ 2020 年末から 57.43 ％増）であっ
た。
受託住宅金融事業
当行は、受託住宅金融事業については「住宅のリフォームを支援し、国民の役に立つ」という目標を堅
持し、サービスの変革およびデジタル・ソリューションを推進した。６月末現在の住宅資金預金残高は
1.01 兆人民元であった一方、個人向け共済住宅基金ローンは 2.69 兆人民元であった。当行は、総数 38.27 百
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万枚の提携ブランド共済住宅基金カードを発行した。また、着実に補償住宅市場における金融サービスを
推進し、累計で 117,283 百万人民元にのぼる個人向け補償住宅ローンを 600,000 近くの低・中所得者世帯に
提 供したほか、 53,161 百万人民元のローンを 220 のパイロット補償住宅プロジェクトに供与した。
デビットカード事業
当行は消費エコシステムの構築に深く関与し、多様なデビットカード商品の機能およびサービスを提供
した。６月末現在のデビットカード稼働枚数は 1,226 百万枚であり、そのうち金融系 IC デビットカードの枚
数は 680 百万枚であった。デビットカードによる消費額は、前年同期から 19.98 ％増の 12.85 兆人民元であっ
た。当行は引き続き「ロング・ペイ」商品の機能を最適化し、事業規模やブランド・イメージにおいて同
業他社の中でトップを維持した。 2021 年上半期の「ロング・ペイ」の利用者数は 173 百万人を超えた。
クレジットカード事業
当行は、デジタル運用における革新的なアイデアや手法を利用して、クレジットカード事業の高度な管
理を強化した。「トランスフォーマー」シリーズでは「リーダー」クレジットカードを発売するととも
に、ビリビリ・クレジットカード、「マイ・ラブ」ファミリーカードおよびその他の「ロング」カードの
特典やサービスを全面改良して、競争力のある人気商品を生み出した。 30 社を超える有力加盟店と提携
し、マーケティング・ブランド「ロング・クレジットカード割引 666 」を構築した。これは、分割払いロー
ンの改革を進め、新エネルギー車の割賦ローンを推進した。また、当行は業界の構築も推進した。顔認
証、光学式文字認識、オンライン身元確認などのオンライン認証ツールをオンラインで活用し、オンライ
ンでの不正防止能力を強化するとともに、不動産、投資、生産・運用部門、現金の引出しなどへのクレ
ジットカード資金の流入の疑いを積極的に検知し、積極的なインテリジェント・リスク管理の向上を図っ
た。
６月末現在、当行が発行したクレジットカードの累計発行枚数は 146 百万枚、利用者数は 105 百万人で
あった。クレジットカードによる支出額は、総額 1.50 兆人民元にのぼった。ローン残高は 839,412 百万人民
元であり、不良債権比率は 1.28 ％であった。クレジットカードの顧客総数やローン残高など複数の主要指
標において、当行は依然として市場をリードした。
プライベート・バンキング事業
当行はプライベート・バンキングの商品やサービスの供給を増やし、家族信託助言業務は業界で主導的
な地位を維持した。資産分配における専門能力の向上を加速させ、引き続き主要な資産クラスの配分戦略
を公表し、プライベート・バンキングの資産運用サービスを推進した。また、プライベート・バンキング
のスマート・アプリおよび顧客サービスのための全プロセス統合システムの構築を推進し、プライベー
ト・バンキング顧客のための質の高いサービス体験を創出した。６月末現在のプライベート・バンキング
顧客の運用資産残高は 1.93 兆人民元に達し、 2020 年末から 8.45 ％増加した。当行のプライベート・バンキ
ングの顧客数は 175,610 人となり、 2020 年末から 9.21 ％増加した。家族信託助言業務の運用資産残高は 46 十
億人民元であった。
トレジャリー 業務
金融市場事業
当行の金融市場業務は国家戦略と実体経済の発展を積極的に支援し、引き続き運用管理、取引プラット
フォームの構築、デジタル運用、顧客サービスおよび顧客体験、リスク管理統制の向上を図り、主要なビ
ジネス指標において同業他社の中でも主導的な地位を維持した。
マネーマーケット事業
当行は、マネーマーケット・ツールを組み合わせて積極的な管理を強化し、人民元と外貨の適正なポジ
ションを維持して健全な流動性を確保した。人民元のマネーマーケット事業については、市場変動のパ
ターンを深く理解するための市場分析の強化、銀行間譲渡性預金の外国人投資家の開拓、取引能力の強化
を実施し、市場への影響力を継続的に向上させた。また、外貨のマネーマーケット事業については、米国
連邦準備制度の金融政策や市場動向を注視し、外貨資金の利回りを改善し、市場への影響力を向上させ
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た。国内サードパーティ外貨買戻し業務を積極的に刷新し、当行初となる外貨建て銀行間譲渡性預金の国
内市場での発行に成功した。
負債性証券業務
当行はバリュー投資戦略を堅持し、ポートフォリオ構成を最適化し、実体経済の発展を支えた。当行は
グリーン開発の概念を積極的に実践し、グリーン・ボンド投資を拡大した。継続的に金利の動向を研究
し、合理的な投資のペースを定め、信用リスク管理の強化および全体的な投資収益率の引上げを行った。
当行は、フィンテックの活用により中小金融機関を支援し、これらの国債投資ニーズに効果的に応えた。
当行は、国内の米ドル建て債券の引受けおよび投資を積極的に行い、外貨建て債券の国内市場の構築に貢
献した。
顧客主導のトレーディング業務
当行は、顧客主導のトレーディング業務の質の高い発展を着実に推し進めるとともに、 IT システムの構
築を一層強化した。リスク中立性の概念を推進し、顧客基盤の強化、階層的な顧客サービスの実施、外国
機関投資家の取引ニーズへの積極的な対応、ビジネス・リスクの管理統制の強化を図った。「零細・小規
模企業のためのクイック取引」という取引機能や他のモジュールの導入にも成功した。 2021 年上半期の顧
客主導の取引高は 297.5 十億米ドル、銀行間外国為替マーケットメイク取引高は 2.49 兆米ドルに達し、マー
ケット・メイカーのトップの地位を維持した。
貴金属およびコモディティ業務
当行は、貴金属およびコモディティ事業の着実な発展を引き続き推進した。市場の変動に細心の注意を
払い、企業の着実な事業運営を支援するためにバルク商品ヘッジ・サービスを提供し、デジタル運用の強
化および顧客サービス体験の向上、リスク管理ならびに消費者の権利権益の保護の強化を図った。 2021 年
上半期の当行による貴金属の総取引量は 40,339 トンであった。
資産管理業務
当行は引き続き、グループ・レベルでの資産管理業務のための新システム構築を推進し、資産配分、
チャネル販売、投資リサーチおよび投資運用、フィンテック、リスク管理といった主要業務を強化した。
規制ガイドラインを厳守して、円滑かつ規則的な方法で既存の WM 商品の運用および是正を行った。また、
資産運用ビジネス・モデルの変革と革新を加速させ、当行の第３の事業発展の柱の構築に努めた。６月末
現在の当グループの WM 商品は 1,849,393 百万人民元であった。この金額のうち、当行が管理する WM 商品は
903,127 百万人民元であり、子会社である CCB ウェルス・マネジメントが管理する WM 商品は 946,266 百万人民
元であった。
2021 年上半期において、当行は顧客の投資ニーズに効果的に対応するため、総額 2,579,222 百万人民元に
のぼる様々な WM 商品を独自に発行した。この金額には、販売が開始された６つの純資産価値型 WM 商品の残
高 286,238 百万人民元が含まれており、全体の 31.69 ％を占めた。期待収益型 WM 商品残高は 616,889 百万人民
元であり、全体の 68.31 ％を占めた。個人顧客向け WM 商品残高は 639,101 百万人民元であり、全体の 70.77 ％
を占めた。法人顧客向け WM 商品残高は 264,026 百万人民元であり、全体の 29.23 ％を占めた。当行は、顧客
の利益を守るため秩序的な方法で商品を子会社に移管した結果、資産構成はさらに改善されて標準化資産
の割合は増加した。公開市場で取引可能な標準化資産は 653,093 百万人民元となり、全体の 65.34 ％を占
め、 2020 年末から 5.21 ポイント上昇した。
本報告期間における当行の WM 商品の発行、満期および残高に関する情報は、以下のとおりである。
（単位：百万人 2020 年 12 月 31 日現在 発行された WM 商品 満期を迎えた WM 商品 2021 年６月 30 日現在
民元、期間を除
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件 数 金額
く）
非元本保証型 WM
商品 2,390 1,471,010 850 2,578,804 2,513 3,175,014 727 874,800
元本保証型 WM 商
1 56,854 - 418 - 28,945 1 28,327
品
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合計 2,391 1,527,864 850 2,579,222 2,513 3,203,959 728 903,127
表示日現在における、当行の WM 商品が直接または間接に投資した資産は以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
現金、預金および銀行間譲渡性預
金
181,286 18.14 393,298 24.02
債券
522,925 52.32 688,972 42.08
標準化されていない負債資産
196,661 19.67 358,187 21.88
その他の資産
98,688 9.87 196,807 12.02
合計
999,560 100.00 1,637,264 100.00
６月末現在の、 CCB ウェルス・マネジメントが運用する各種 WM 商品の残高は 946,266 百万人民元であっ
た。個人向け WM 商品残高は 814,526 百万人民元であり、全体の 86.08 ％を占め、法人向け WM 商品残高は
131,740 百万人民元であり、全体の 13.92 ％を占めた。公開市場で取引可能な標準化された資産は全体の
69.24 ％を占め、 733,613 百万人民元となった。
投資銀行業務
当行は、農村活性化、イノベーションおよび起業、高成長、民間企業など国民の生活分野における債券
® ®
プロジェクトや証券化プロジェクトを積極的に推進し、「 FITS e インテリジェント」や「 FITS e+ 」な
どのプラットフォームを活用して、インクルーシブな顧客サービスの質と効率性を向上させた。また、債
券引受業務の構造を最適化し、調達額が総額 260.7 十億人民元にのぼる企業の資金調達のための債券発行合
計 396 件の引受けを行った。基準外の新たな債券・株式資産は 115,590 百万人民元に達した。資産証券化の
事業規模は 18,710 百万人民元であった。当行は、企業向けローン信用資産の信託受益権譲渡商品を６件発
行したが、その金額は 26,871 百万人民元にのぼった。 2021 年上半期における当行の投資銀行収益は 5,562 百
万人民元に達した。当行は合計で 60,000 人を超える顧客を有しており、そのうち 57,000 人を超える顧客が
インクルーシブ顧客であった。企業に対しては、 400 十億人民元を超える直接融資を行った。
金融機関向け業務
当行は、引き続きインターバンク・ファイナンスや共同リスク管理といったエコロジーなシナリオの構
築に焦点を当て、銀行間協力プラットフォームの高度化および拡充を推進した。同プラットフォームで
は、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、銀行および銀行以外の金融機関への共
同貸付金、銀行および銀行以外の金融機関からの非決済預金、「慧（ Hui ）」シリーズ、「微（ Micro ）」
シリーズといった商品の発売に成功した。６月末までに、同プラットフォームの累計取引高は 19 十億人民
元に達し、 900 社を上回る金融機関が、当行の共同リスク管理商品「慧（ Hui ）」シリーズを利用してい
る。６月末現在の当行が他の国内金融機関に支払うべき金額（保険預金を含む。）は 1.64 兆人民元であ
り、 2020 年末から 171,875 百万人民元減少した。他の国内金融機関への当行の預け資産は 679,387 百万人民
元であり、 2020 年末から 45,095 百万人民元減少した。
海外における商業銀行業務
当グループは、海外事業および機関ネットワークを着実に拡大し、グローバル顧客へのサービス能力と
国際競争力を向上させた。６月末までに当行が設置した海外商業銀行は 30 の国と地域に及んだ。また当グ
ループは、 CCB アジア、 CCB ロンドン、 CCB ロシア、 CCB ヨーロッパ、 CCB ニュージーランド、 CCB ブラジル、
CCB マレーシアなどの完全所有子会社を保有していたほか、 CCB インドネシアの株式資本の 60 ％を保有して
いた。 2021 年上半期に当グループの海外商業銀行が得た純利益は 3,294 百万人民元となった。
CCB アジア
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CCB アジア（中国建設銀行（亜洲）股份有限公司（ China Construction Bank (Asia) Corporation
Limited ））は、香港で登録された認可銀行であり、発行済み全額払込済み資本金は 6,511 百万香港ドル
(17,600 百万人民元 ) である。
CCB アジアは、香港およびマカオに中核拠点を置き、中国本土から東南アジアに及ぶ地域で幅広い事業に
従事する銀行免許を有している。ホールセール事業の対象顧客には、地元のブルーチップ企業、大手の
レッドチップ企業や多国籍企業が含まれている一方で、地域の優良顧客に対しても質の高い金融サービス
を提供している。 CCB アジアは、海外のシンジケート・ローンやストラクチャード・ファイナンスなどの専
門的な金融サービスの提供において豊富な経験と伝統的な優位性を有しており、国際決済、貿易金融、金
融市場取引、財務助言サービスなど、法人向け金融サービスで急速な成長を遂げている。 CCB アジアは、当
グループの香港のリテール・バンキングおよび中小企業向けのサービス・プラットフォームであり、 38 の
支店および店舗を有している。６月末現在の CCB アジアの総資産は 410,501 百万人民元、株主資本は 65,047
百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 1,188 百万人民元であった。
CCB ロンドン
CCB ロンドン（中国建設銀行（倫敦）有限公司（ China Construction Bank (London) Limited ））は当行
の完全所有子会社であり、 2009 年に英国に設立された。登録資本は 200 百万米ドル（ 1.5 十億人民元）であ
る。
外部市場環境の変化や社内運営管理上のニーズに対応するため、当グループのロンドン法人の事業統合
を着実に進め、 CCB ロンドンの既存ビジネスを順次ロンドン支店に移管した。６月末現在の CCB ロンドンの
総資産は 3,421 百万人民元、株主資本は 3,420 百万人民元であった。 2021 年上半期は、 68,200 人民元の純損
失を計上した。
CCB ロシア
CCB ロシア（中国建設銀行（俄羅斯）有限責任公司（ China Construction Bank (Russia) Limited ））は
当行の完全所有子会社であり、 2013 年にロシアで設立された。登録資本は 4.2 十億ルーブルである。 CCB ロ
シアは、ロシア連邦中央銀行が発行した包括的な銀行免許、貴金属取引免許および債券市場参加者免許を
有している。
CCB ロシアは、ロシアで事業を営む中国企業、ロシアの大企業および中露二国間貿易に関与してる多国籍
企業へのサービス提供を専業としている。主に、法人預金および法人融資、国際決済および貿易金融、金
融市場取引、金融機関向け業務、清算業務などに従事している。６月末現在のロシア CCB の総資産は 1,984
百万人民元、株主資本は 580 百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は１百万人民元であった。
CCB ヨーロッパ
CCB ヨーロッパ （中国建設銀行（欧州）有限公司（ China Construction Bank (Europe) S.A. ））は当行
の完全所有子会社であり、 2013 年にルクセンブルグで設立された。登録資本は 550 百万ユーロである。 CCB
ヨーロッパはルクセンブルグに拠点を置き、パリ、アムステルダム、バルセロナ、ミラノ、ワルシャワお
よびハンガリーに支店を開設している。
CCB ヨーロッパは、主に欧州で事業を営む大企業および中堅企業ならびに中国に進出している欧州の多国
籍企業向けにサービスを提供している。主に、法人預金および法人融資、国際決済、貿易金融、クロス
ボーダー取引などに従事している。６月末現在の CCB ヨーロッパの総資産は 18,653 百万人民元、株主資本は
4,021 百万人民元であった。 2021 年上半期は、 36 百万人民元の純損失を計上した。
CCB ニュージーランド
CCB ニュージーランド（中国建設銀行（紐西蘭）有限公司（ China Construction Bank (New Zealand)
Limited ））は当行の完全所有子会社であり、 2014 年にニュージーランドで設立された。登録資本は 199 百
万ニュージーランド・ドルである。
CCB ニュージーランドは、ホールセールおよびリテールの事業免許を有しており、法人融資、貿易金融、
人民元決済、クロスボーダー取引など、総合的かつ質の高い金融サービスを提供している。６月末現在の
CCB ニュージーランドの総資産は 8,583 百万人民元、株主資本は 1,139 百万人民元であった。 2021 年上半期の
純利益は 54 百万人民元であった。
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CCB ブラジル
CCB ブラジル（中国建設銀行（巴西）股份有限公司（ China Construction Bank (Brasil) Banco
M ú ltiplo S/A ））は、 2014 年に当行がブラジルで買収した完全所有子会社である。買収前の名称であるバ
ンコ・インダストリアル・エ・コメルシアル S.A. （ Banco Industrial e Comercial S.A. ）は、 2015 年に現
在の名称に変更された。
CCB ブラジルは、法人融資、トレーディングおよび個人向け融資などの銀行サービスのほか、リースなど
非銀行系の金融サービスも提供している。 CCB ブラジルは、ブラジル国内に８つの支店と営業所、ケイマン
に１支店、子会社８社を保有している。これらの子会社は、個人向け融資、プリペイドカード、リース、
ファクタリングその他のサービスを提供している。６月末現在の CCB ブラジルの総資産は 21,929 百万人民
元、株主資本は 1,368 百万人民元であった。 2021 年上半期は、 82 百万人民元の純損失を計上した。
CCB マレーシア
CCB マレーシア（中国建設銀行（馬来西亜）有限公司（ China Construction Bank (Malaysia)
Berhad ））は当行の完全所有子会社であり、 2016 年にマレーシアで設立された。登録資本は 822.6 百万マ
レーシア・リンギットである。
CCB マレーシアは、認可を受けた商業銀行として、一帯一路構想の主要なプロジェクト、中国とマレーシ
ア間の二国間貿易に携わる企業およびマレーシア国内の大型インフラ・プロジェクトに対し、グローバル
な信用供与、貿易金融、サプライチェーン・ファイナンス、多通貨決済、クロスボーダーの資金取引な
ど、様々な金融サービスを提供することができる。６月末現在の CCB マレーシアの総資産は 8,346 百万人民
元、株主資本は 1,398 百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 44 百万人民元であった。
CCB インドネシア
CCB インドネシア（中国建設銀行（印度尼西亜）股份有限公司（ PT Bank China Construction Bank
Indonesia Tbk ））は、インドネシア証券取引所に上場されている完全認可を受けた商業銀行である。 CCB
インドネシアはジャカルタに本店を置き、国内に 84 の支店、営業所およびキャッシュ・オフィスを有して
いる。当行は、 2016 年９月に PT バンク・ウィンドゥ・クンチャナ・インターナショナル Tbk （ PT Bank
Windu Kentjana International Tbk ）の株式 60 ％の取得を完了し、 2017 年２月に現在の社名に変更した。
2020 年 12 月に CCB インドネシアは公募増資手続を完了し、登録資本は 3.79 兆ルピアとなった。当行はかかる
増資に 1.92 兆ルピアの出資を行い、 60 ％の所有割合を維持している。
CCB インドネシアの優先業務には、法人向け業務、中小企業向け業務、貿易金融、インフラ金融などが含
まれる。中国とインドネシア二国間の投資と貿易に取り組んでおり、インドネシア国内のブルーチップ企
業にサービスを提供し、一帯一路構想を支えている。６月末現在の CCB インドネシアの総資産は 11,521 百万
人民元、株主資本は 2,695 百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 26 百万人民元であった。
統合された業務子会社
当グループは、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメント、 CCB ファイナンシャル・リーシング、 CCB 信
託、 CCB 生命、中徳住宅貯蓄銀行、 CCB フューチャーズ、 CCB 年金、 CCB 損保、 CCB インベストメント、 CCB
ウェルス・マネジメント、 CCB インターナショナルなど、多数の国内および海外子会社を所有している。
2021 年上半期において、統合された業務子会社の事業展開は総じて堅調に推移し、事業は順調に拡大し
た。６月末現在の統合された業務子会社の総資産は 753,054 百万人民元であった。純利益は 6,659 百万人民
元に達した。
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント
CCB プリンシパル・アセット・マネジメント（建信基金管理有限責任公司（ CCB Principal Asset
Management Co., Ltd. ））は 2005 年に設立され、 200 百万人民元の登録資本を有している。かかる資本のう
ち、当行が 65 ％、プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク（ Principal Financial
Services, Inc. ）が 25 ％、中国華電集団資本控股有限公司（ China Huadian Capital Holdings Company
Limited ）が 10 ％を拠出している。 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは、ファンドの募集・販売
および資産運用に従事している。
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CCB プリンシパル・アセット・マネジメントは専門的な強みを十分に活かして、業績を着実に伸ばした。
６月末現在の CCB プリンシパル・アセット・マネジメントの運用資産は 1.24 兆人民元であった。特に、
ミュー チュアル・ファンドは 578,584 百万人民元、分別管理口座は 364,973 百万人民元、子会社である CCB プ
リンシパル・キャピタル・マネジメント・カンパニー・リミテッド（ CCB Principal Capital Management
Co., Ltd. ）の運用資産は、 297,416 百万人民元であった。６月末現在の CCB プリンシパル・アセット・マネ
ジメントの総資産は 8,315 百万人民元、株主資本は 7,268 百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 497
百万人民元であった。
CCB ファイナンシャル・リーシング
CCB ファイナンシャル・リーシング（建信金融租賃有限公司（ CCB Financial Leasing Co., Ltd. ））は
当行の完全所有子会社であり、 2007 年に設立された。登録資本は 11 十億人民元である。
CCB ファイナンシャル・リーシングは、本来的な優先事業への回帰というコンセプトに基づき主要地域を
基盤としたリースに従事し、親子会社間の協力を強化し、実体経済へのサービスの質と効率性を向上させ
た。また、ニュー・ファイナンスの実務に積極的に参加し、グリーン・リースへの転換に注力した。さら
に、インクルーシブ・リース事業とデジタル運用の変革を推進したほか、リスク管理の基盤を強化し、不
良債権比率を業界内でも低い水準に抑えた。６月末現在の CCB ファイナンシャル・リーシングの総資産は
138,146 百万人民元、株主資本は 21,540 百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 974 百万人民元で
あった。
CCB 信託
CCB 信託（建信信託有限責任公司（ CCB Trust Co., Ltd. ））は、 2009 年に当行が出資、支配した信託子
会社であり、登録資本は 10.5 十億人民元である。当行および合肥興泰金融控股（集団）有限公司（ Hefei
Xingtai Financial Holding (Group) Co., Ltd. ）が、それぞれ 67 ％および 33 ％を出資している。
CCB 信託は、業務におけるコンプライアンス改善の取組みを強化し、改革主導の開発に積極的に取り組
み、好調な業績を達成した。６月末現在の CCB 信託の運用資産は 1.63 兆人民元であった。 CCB 信託の総資産
は 40,131 百万人民元、株主資本は 23,752 百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 1,195 百万人民元で
あった。
CCB 生命
CCB 生命（建信人寿保険股份有限公司（ CCB Life Insurance Co., Ltd. ））は 1998 年に設立され、登録資
本は 7,120 百万人民元である。当行、中国人寿保険股份有限公司（台湾）（ China Life Insurance Co.,
Ltd. (Taiwan ））、全国社会保障基金理事会（ the National Council for Social Security Fund ）、上海
錦江国際投資管理有限公司（ Shanghai Jin Jiang International Investment and Management Company
Limited ）、上海華旭投資有限公司（ Shanghai China-Sunlight Investment Co., Ltd. ）および中国建銀投
資有限責任公司（ China Jianyin Investment Limited ）が、それぞれ 51 ％、 19.9 ％、 16.14 ％、 4.9 ％、
4.85 ％および 3.21 ％を出資している。 CCB 生命は、主に生命保険、健康保険、傷害保険などの個人保険、お
よびこれらの再保険に従事している。
CCB 生命は事業構造のさらなる最適化を進め、引き続き業績は向上した。６月末現在の CCB 生命の総資産
は 253,361 百万人民元、株主資本は 22,490 百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 1,113 百万人民元
であった。
中徳住宅貯蓄銀行
中徳住宅貯蓄銀行（中徳住房儲蓄銀行有限責任公司（ Sino-German Bausparkasse Co., Ltd. ））は 2004
年に設立され、登録資本は２十億人民元である。当行とシュヴェービッシュ・ハル住宅金融金庫
（ Bausparkasse Schwaebisch Hall AG ）が、それぞれ 75.10 ％と 24.90 ％を出資している。中徳住宅貯蓄銀
行は住宅金融セクターへのサービス提供に特化した商業銀行として、住宅貯蓄預金、融資、住宅ローンお
よび国家政策に支えられた補償住宅のための不動産開発ローンに従事している。
中徳住宅貯蓄銀行は順調に事業を発展させ、 2021 年上半期の住宅貯蓄商品の売上高は 10,128 百万人民元
にのぼった。６月末現在の中徳住宅貯蓄銀行の総資産は 28,380 百万人民元、株主資本は 3,054 百万人民元で
あった。 2021 年上半期の純利益は 44 百万人民元であった。
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CCB フューチャーズ
CCB フューチャーズ（建信期貨有限責任公司（ CCB Futures Co., Ltd. ））は、 2014 年に当行が出資、支
配した先物子会社であり、登録資本は 936 百万人民元である。 CCB 信託および上海良友（集団）有限公司
（ Shanghai Liangyou (Group) Co., Ltd. ）が、それぞれ 80 ％および 20 ％を出資している。 CCB フュー
チャーズは、主に商品先物取次業務、金融先物取次業務、資産運用業務および先物投資助言業務に従事し
ている。建信商貿有限責任公司（ CCB Trading Company Limited ）はリスク管理を行う CCB フューチャーズ
の完全所有子会社であり、倉庫証券業務やプライシング業務といった CSRC の認可を受けた試験的リスク管
理業務のほか、一般貿易業務に従事している。
CCB フューチャーズはその専門的な強みを活かし、実体経済への対応力を強化し、すべての事業部門で安
定的な発展を維持した。６月末現在の CCB フューチャーズの総資産は 11,443 百万人民元、株主資本は 1,119
百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 41 百万人民元であった。
CCB 年金
CCB 年金（建信養老金管理有限責任公司（ CCB Pension Management Co., Ltd. ））は 2015 年に設立され、
登録資本は 2.3 十億人民元である。当行および全国社会保障基金理事会が、それぞれ 85 ％および 15 ％を出資
している。 CCB 年金は、主に全国社会保障基金の運用管理、企業年金基金の管理関連業務、年金基金の受託
管理業務および上記の資産管理業務に係る年金助言業務に従事している。
CCB 年金は、当グループの年金財政エコシステムの構築を着実に推し進め、地域年金産業連合会をさらに
模索し、「住宅預託年金」事業で革新的な飛躍を遂げた。企業年金市場の拡大においても大きな成功を収
め、政府管掌の企業年金プランの公募入札をすべて落札した。６月末現在の CCB 年金の運用資産は 541,242
百万人民元、 CCB 年金の総資産は 3,506 百万人民元、株主資本は 2,632 百万人民元であった。 2021 年上半期の
純利益は 70 百万人民元であった。
CCB 損保
CCB 損保（建信財産保険有限公司（ CCB Property & Casualty Insurance Co., Ltd. ））は、 2016 年に設
立され、登録資本は１十億人民元である。 CCB 生命、寧夏交通投資集団有限公司（ Ningxia Communications
Investment Group Co., Ltd. ）および銀川通聯資本投資運営有限公司（ Yinchuan Tonglian Capital
Investment Operation Co., Ltd. ）が、それぞれ 90.2 ％、 4.9 ％および 4.9 ％を出資している。 CCB 損保は、
主に自動車保険、企業財産保険、家財保険、建設工事保険、機械保険、賠償責任保険、船体・貨物保険、
短期疾病傷害保険および上記保険の再保険に従事している。
CCB 損保は着実な事業発展を遂げた。６月末現在の CCB 損保の総資産は 1,415 百万人民元、株主資本は 472
百万人民元であった。 2021 年上半期は、８百万人民元の純損失を計上した。
CCB インベストメント
CCB インベストメント（建信金融資産投資有限公司（ CCB Financial Asset Investment Co., Ltd. ））
は、 2017 年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 27 十億人民元である。主に、デット・
エクイティ・スワップとその関連支援業務に従事している。
CCB インベストメントは市場志向型のアプローチを採用し、事業革新をもたらす機会を積極的に模索し
た。６月末までの包括契約に基づく契約金額は 913,596 百万人民元であり、実際の投資額は 351,286 百万人
民元であった。６月末現在の CCB インベストメントの総資産は 138,401 百万人民元、株主資本は 29,662 百万
人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 1,547 百万人民元であった。
CCB ウェルス・マネジメント
CCB ウェルス・マネジメント（建信理財有限責任公司（ CCB Wealth Management Co., Ltd. ））は、 2019
年に設立された当行の完全所有子会社であり、登録資本は 15 十億人民元である。主に、 WM 商品の募集、委
託された財産の投資運用、資産管理の助言・コンサルティング業務に従事している。
CCB ウェルス・マネジメントは、実体経済への貢献を堅持し、資産管理事業の積極的な管理能力を継続的
に向上させ、健全かつ法令を遵守した運営を基盤として資本市場の発展に積極的に参加した。６月末現在
の CCB ウェルス・マネジメントの総資産は 16,609 百万人民元、株主資本は 15,926 百万人民元であった。 WM 商
品の規模は 946,266 百万人民元にのぼった。 2021 年上半期の純利益は 529 百万人民元であった。
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CCB インターナショナル
CCB インターナショナル（建銀国際（控股）有限公司（ CCB International (Holdings) Limited ））は当
行の完全所有子会社のひとつであり、 2004 年に設立され、登録資本は 601 百万米ドルである。 CCB インター
ナショナルは、子会社を通じて、公募のスポンサー業務や引受業務、企業の合併・買収・再編、直接投
資、資産管理、証券仲介、市場調査などの投資銀行関連サービスを提供している。
CCB インターナショナルは、Ａ株式またはＨ株式市場への上場を模索する中国のコンセプト株の動向に引
き続き焦点をあて、国家戦略の策定を支援し、実体経済に革新的なサービスを提供することで、あらゆる
事業分野で安定的な発展を維持した。また、証券のスポンサーや引受会社、 M&A の財務アドバイザーを務め
るなど業界をリードした。６月末現在の CCB インターナショナルの総資産は 88,871 百万人民元、株主資本は
14,526 百万人民元であった。 2021 年上半期の純利益は 690 百万人民元であった。
地域部門別の分析
以下の表は、当グループの税引前利益の地域部門別の内訳を示したものである。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
揚子江デルタ 29,914 16.22 27,486 16.29
珠江デルタ 27,530 14.92 28,208 16.71
渤海地域 30,590 16.58 27,311 16.18
中央部 34,711 18.82 16,021 9.49
西部 25,170 13.65 26,105 15.47
北東部 1,970 1.07 3,292 1.95
本店 34,112 18.49 37,763 22.38
466 0.25 2,587 1.53
海外
184,463 100.00 168,773 100.00
税引前当期利益
以下の表は、当グループの資産の地域部門別の内訳を示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
揚子江デルタ 5,265,601 13.47 4,874,094 13.05
珠江デルタ 4,148,127 10.61 3,942,366 10.55
渤海地域 6,885,064 17.61 6,671,861 17.86
中央部 4,655,545 11.91 4,423,501 11.84
西部 4,179,766 10.69 3,985,433 10.67
北東部 1,494,281 3.82 1,451,185 3.88
本店 10,862,198 27.79 10,577,145 28.31
1,602,453 4.10 1,434,781 3.84
海外
1
39,093,035 100.00 37,360,366 100.00
資産合計
１ . 資産合計は除去資産と繰延税金資産を除く。
以下の表は、当グループの貸出金および不良債権の地域部門別の内訳を示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対 全体に対
（単位：百万人民 する割合 不良債権比 する割合 不良債権比
元、％を除く） 貸出金総額 （％） 不良債権 率（％） 貸出金総額 （％） 不良債権 率（％）
揚子江デルタ 3,312,352 18.33 34,830 1.05 3,003,466 17.93 32,932 1.10
珠江デルタ 2,987,484 16.54 37,657 1.26 2,770,718 16.55 38,323 1.38
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渤海地域 3,031,962 16.78 43,259 1.43 2,819,557 16.84 43,467 1.54
中央部 3,310,716 18.33 73,232 2.21 3,084,244 18.42 65,990 2.14
西部 2,923,996 16.19 41,311 1.41 2,741,336 16.37 39,218 1.43
北東部 798,547 4.42 29,263 3.66 766,232 4.57 22,581 2.95
本店 843,827 4.67 10,833 1.28 830,609 4.96 11,772 1.42
855,855 4.74 6,596 0.77 729,606 4.36 6,446 0.88
海外
貸出金総額（未収利
18,064,739 100.00 276,981 1.53 16,745,768 100.00 260,729 1.56
息を除く。）
以下の表は、当グループの預金の地域部門別の内訳を示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
揚子江デルタ 4,124,012 18.48 3,648,098 17.70
珠江デルタ 3,557,540 15.94 3,213,868 15.59
渤海地域 4,161,840 18.65 3,875,480 18.80
中央部 4,341,276 19.45 4,018,270 19.49
西部 3,970,236 17.79 3,741,594 18.15
北東部 1,444,711 6.47 1,389,559 6.74
本店 4,457 0.02 17,164 0.08
海外 400,307 1.79 434,595 2.11
313,590 1.41 276,348 1.34
未収利息
22,317,969 100.00 20,614,976 100.00
顧客からの預金合計
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ネットワークおよび経路の構築
当グループは、世界中の支店、営業所、セルフサービス施設、専門のサービス機関および電子バンキン
グ・サービス・プラットフォームを通じて、便利で質の高い銀行業務を顧客に提供している。６月末現
在、当行は合計 14,656 ヶ所の営業拠点を有していた。そのうち、国内営業拠点 14,622 ヶ所の内訳は、本
店、 37 の第一次支店、 361 の第二次支店、 14,045 の営業所、営業所所轄の 177 の店舗および本店内のクレ
ジットカード専門センター１ヶ所であり、海外機関は 34 ヶ所であった。さらに、当行は主要子会社 19 社を
有しており、これらの子会社は合計 592 ヶ所の施設（国内施設 425 ヶ所および海外施設 167 ヶ所）を所有して
いる。国内外の第一次支店および子会社の住所については、当行の Annual Report 2020 を参照のこと。
物理的経路
当行は、物理的経路構築の全体計画を強化した。店舗総数は基本的に安定的に保つ一方で、北京・天
津・河北地域、揚子江デルタ、広東・香港・マカオ大湾地域などの主要戦略地域におけるチャネル構築へ
の投資を優先させた。都市群の開発、新たなタイプの都市化の発展および人口移動の傾向を考慮しなが
ら、支店ネットワークのレイアウトを継続的に最適化した。当行の旗艦店は 1,484 店に達し、各支店で先導
的かつ相乗的な役割を果たした。また、銀行の数が多過ぎる地域の非効率的な店舗の整理にも取り組み、
2021 年上半期には 192 の店舗の撤退、併合または移転が行われた。さらに、引き続き店舗のインテリジェン
ト・サービスと顧客体験の水準を向上させ、新たに７つのスマート・バンキング店舗を北京、広州、韶
関、江門などに設置した。また、セルフサービス・チャネル・サービス・ネットワークの最適化を継続
し、 73,065 台の ATM 、 24,831 台のセルフサービス銀行（行外の 10,683 のセルフサービス銀行を含む。）、
48,549 台のスマート現金自動預払機を保有し、法人向けおよび個人向け銀行業務を全面的に支援した。６
月末までに、当行は 250 を超えるインクルーシブ・ファイナンス（小企業）サービス・センターおよび小規
模ビジネス・センターのほか、 1,800 を超える個人向け融資センターを設置した。
当行は、グループ・レベルでのインテリジェント業務運営システムを構築した。インテリジェントな業
務運営のための「アクセス、交付および管理」という３層構造を基本に、運用ガバナンス・システムの構
造を改善し、チャネル運用における人工知能（ AI ）の適用を進め、共同運用能力の構築に注力してデジタ
ル化を支えた。４分野の 12 のシナリオにおいてクラウド型生産モデルの適用を拡大し、運用資源配分の最
適化を図った。様々な分野におけるロボティック・プロセス・オートメーション（ RPA ）、高度文字認識
（ ICR ）および AI の適用を進めた。 2021 年上半期には、 240 の RPA アプリケーション・シナリオが公開され、
カウンター業務における 16 種類の証明書の高精度な識別が実現され、カウンターでの紙幣の識別やリモー
トでの現物株式の受取りなどのシナリオのデータ注釈が完了した。社内外のユーザー体験向上のため、カ
スタマー・ジャーニー・プログラムの実施、従業員コミュニティの構築および顧客体験の評価を推進し
た。オムニチャネルの統合開発能力を強化し、すべてのチャネルを通じて顧客にシームレスな体験を提供
した。 WeChat の公式アカウントである「 CCB バンキング・センター」を活用し、効果的に店舗のサービス範
囲および効率性を拡大した。アカウントのフォロー・ユーザー数は累計で 10 百万人に達した。同時に、
「 CCB 配達サービス」の取扱件数は 7.9 百万件を上回り、注文サービスを利用したユーザー数は累計で 1.68
百万人を超えた。「オンライン注文、一元処理、配送、玄関先配達」によって 78 の商品が提供された。
当行は、金融サービスの範囲を拡大した。行政サービスを店舗での標準的なサービス体系に組み込み、
店舗を「国民のための行政サービス・ロビー」に変えた。６月末までに、当行の 37 の全第一次支店におい
て、税、社会保障、教育、交通など 19 の分野にわたるスマート行政サービスを提供した。当行は、 14,100
の「労働者の港」を国民に開放し、 161 百万人を超える人々にサービスを提供し、オンライン登録ユーザー
は 11.67 百万人を突破した。当行は業界の壁を打ち破り、国民の生活分野に焦点を当てた。中国共産党、政
府機関、労働組合、企業、機関など 1,065 の第三者組織と協力し、党の構築、高齢者ケア、低炭素の取組
み、貧困削減、司法その他の面で「労働者の港」のサービス機能を精力的に拡大した。当行は、頻度の高
い日常生活のシナリオをとことん模索し、各店舗周辺の特長的な商店を紹介し、当行が構築した地域の生
活サービス・プラットフォームを活用してコミュニティ・エコシステムの中での店舗運営を強化した。オ
ンラインとオフラインの連携統合により、顧客は、「金融＋生活＋ソーシャル・ネットワーキング」とい
う統合シナリオの中でより包括的なサービスを享受できるようになった。
電子的経路
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当行は、オンライン金融サービスのデジタル化を加速させ、データ駆動型の意思決定管理、機動的なビ
ジネス・メカニズムの調整、ビジネス・モデルのインテリジェント再構築、エコシステムの共同構築、技
術が可能にするリスクの予防・管理を推進することで、オンライン金融事業の質の高い発展をさらに推し
進 めた。
モバイル・ファイナンス
個人向けモバイル・バンキング・アプリケーション（バージョン 5.0 ）を正式にリリースした。これは、
最新のフィンテックを活用して、インテリジェント音声、インテリジェント検索およびインテリジェント
推奨の機能を刷新し、顧客に新たな視覚体験を提供し、より質の高いインテリジェント・モバイル金融
サービスを共有できるようにした。法人顧客に焦点を当てた法人向けモバイル・バンキングでは、「カス
トディ業務のためのモバイル運用プラットフォーム」など革新的な専門サービス・プラットフォームを立
ち上げ、ユーザー体験向上のため、引き続き送金および代理業務の顧客間サービス・プロセスの最適化を
行った。６月末現在の個人向けオンライン・バンキング利用者数は 403 百万人となり、 2020 年末から
14,913,500 人（ 3.84 ％）増加した。個人向けモバイル・バンキングの稼働利用者の月間平均数は 142 百万
人、取引件数は 26.51 十億件の 47.15 兆人民元にのぼった。法人向けモバイル・バンキングの利用者数は、
2020 年末から 341 千社（ 15.72 ％）増の 2,510.3 千社に達し、取引件数は 8,604.1 千件の 975.1 十億人民元と
なった。当行の WeChat アカウントのフォローユーザー数は 128 百万人に達し、 2020 年末から 8,273.5 千人
（ 6.92 ％）増加した。自己の銀行カードを WeChat 口座にリンクさせているユーザー数は、 2020 年末から
9,153.3 千人（ 9.70 ％）増の 104 百万人となり、 SMS 金融サービス利用者数は、 2020 年末から９百万人
（ 1.89 ％）増の 503 百万人となった。
オンライン・バンキング
CCB の個人向けオンライン・バンキングは、厳選された WM 商品の推奨、個人ローンの期限前返済の申込
み、貯蓄口座のセキュリティ・ロックなどの新機能を導入した。法人向けオンライン・バンキングは、商
品の品質向上を継続的に推進し、顧客体験を最適化し、インテリジェントで協調的な総合サービス・プ
ラットフォームの構築に努めた。顧客と取引の規模は引き続き拡大した。当行の海外向けホームページへ
の訪問数は過去最高を記録し、より多くの顧客を引き寄せた。６月末の個人向けオンライン・バンキング
利用者数は、 2020 年末から 11,263.4 千人（ 3.03 ％）増の 383 百万人、稼働利用者数は 5,489.2 千人、取引件
数は 2,603 百万件の 9.03 兆人民元となった。法人向けオンライン・バンキング利用者数は、 2020 年末から
514.1 千人（ 5.00 ％）増の 10,802.8 千社、稼働利用者数は 3,797.8 千社、取引件数は 924 百万件の 133.17 兆人
民元となった。海外向けホームページの１日の平均ページビューは 142 百万回に達し、１日の平均ユニー
ク・ビジター数は 16,754 千人となった。１日の最高ページビュー数は 267 百万回となり、海外向けホーム
ページの登録会員総数は 97,143.5 千人に達した。
オンライン決済
当行は、引き続きオンライン決済サービスを強化し、新たなタイプの消費の成長を支えるため商品革新
を推進し、消費の国内循環の促進を図った。６月末現在のオンライン決済取引件数は 23,339 百万件とな
り、 10.71 兆人民元にのぼった。具体的には、総合決済サービスの取扱高は 949,437 百万人民元（前年同期
から 60.96 ％増）となり、当行の総合決済サービスを利用した加盟店数は 2,428.9 千店となった。中国の
Alipay 、 JD 、美団（ Meituan ）、 Tik Tok といった大手インターネット企業との取引割合において、当行は
同業他社を上回った。
E.ccb.com
当行は産業チェーンに焦点を当て、「善付通（ Shanfutong ）」を利用して、農産業における大手農業企
業やその他の農業事業者向けに支払い・決済、受発注管理、情報共有といった金融および非金融総合サー
ビスを提供した。また、農業資源の供給、農業生産、農産物の加工販売など数多くのリンクを設定した
「善付通＋モール＋農産業企業＋ディーラー＋農業従事者」という農業産業チェーン・モデルを積極的に
構築し、農業産業チェーンの各接続ポイントにおける事業者の共存、ウィン－ウィンの協力および相互利
益の促進を図った。６月末までに、当行は e.ccb.com を介して、 6,911 百万人民元にのぼる消費支援による
貧困削減取引を完了した。善付通は 11,800 の中核会員と 1,155 の稼働ビジネス・サークルを集め、 150 千を
上回る上流および下流の稼働顧客を対象としており、取引高は 63,217 百万人民元にのぼった。
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リモート・インテリジェント・バンキング
当行はフィンテックの適用を加速させ、管理を強化した。複数のメディア、複数のシナリオおよび様々
なサービス機能を通じて、引き続き質の高い効率的なリモート金融サービスを顧客に提供した。また、音
声ナビゲーション、コンサルティング・サービス、顧客マーケティング、ローンの回収など、数多くの分
野で AI ロボットの使用を促進した。 2021 年上半期において、当行は全チャネルを通じて合計 860 百万人の顧
客にサービスを提供し、手動による問合わせの 94.07 ％が顧客サービス担当者とうまく繋がることができ
た。当行の WeChat の公式アカウント「 CCB カスタマー・サービス」は、 9.11 百万人の顧客にサービスを提供
し、累計フォロワー数は 10 百万人を突破した。
デジタル運用および商品革新
デジタル運用
当グループは「ニュー・ファイナンス」構想を積極的に実践し、「エコシステムの構築、シナリオの設
定、ユーザー基盤の拡大」という基本理念を堅持し、デジタル運用を日頃から推進するための作業メカニ
ズムを調整し、確立した。当グループは、デジタル運用能力の向上ならびに高度な体験の反復および共有
に向け、「３つの主要戦略」、農村活性化およびスマート行政といった主要分野のデジタル化に注力し
た。当グループは、ビジネス、データおよびテクノロジーの観点から３つの主要なミドルオフィスの構築
を加速させ、ユーザー、加盟店、権利権益および決済を中核としたビジネス・ミドルオフィスである「３
＋１」能力センターの構築計画を完成させた。デジタル運用のための人材集約のため、サービスラインや
部門を横断した柔軟なチーム設定を行い、シナリオ・ベースのプラットフォームに依存したデジタル運用
を行うため、引き続きグループ全体の認識と能力の向上を図った。
商品革新
当行は、全社的な製品ファミリー管理プラットフォームについての研究開発を行い、製品の標準化、製
品データの標準化、製品管理プロセスの標準化のための開発を推進し、多次元リアルタイム・データ供給
アーキテクチャを構築した。マネーロンダリングのリスク評価、消費者の権利権益の保護の検討、会計規
範に基づくレビューを商品革新プロセスに融合させ、製品管理と商品革新管理を効果的に改善して当行全
体の価値創造能力を強化した。同業他社に先駆けて、支払決済におけるギャンブルや不正行為を監視する
ためのリアルタイムのリスク・モデルを導入し、疑わしい取引や口座をリアルタイムで阻止し、管理し
た。当行は、「イノベーション・マラソン」などの活動を継続的に実施して、革新的な文化を養い、革新
的な人材を見出し、革新的なブランドを構築した。また、商品革新のための研究所やプラットフォームに
おいて、戦略的プロジェクトの研究開発や将来的なプロジェクトの育成を支援する持続的な革新メカニズ
ムを確立した。さらに、マス・イノベーション・プラットフォームを推進し、市民の革新的なアイデアを
募集し、自律的なイノベーションを刺激する定期的な革新調整メカニズムを確立した。 2021 年上半期にお
いて、マス・イノベーション・プラットフォームは 109,600 人を上回る稼働ユーザーを有しており、合計
295 件のイノベーション創造キャンペーンを立ち上げ、 17,700 件のアイデアをオンラインで集めた。そのう
ち 3,739 件のアイデアが承認され、 296 件が実施された。
リスク管理
20 21 年上半期において、当グループは 、 包括的で先見性 を備えた、高度で 現代的なリスク管理システム
の改善を日常的に図り 、 ニュー・ファイナンス慣行の 質の高い 発展を推し進めた 。リスク選好度、リスク
評価、リスク 査定 、与信方針 、 リスク 制限 といったリスク管理 手法 を継続的に最適化し、デジタル ＆イン
テリジェント・ リスク管理のための「ツールキット」を充実させ、 先を見据えた 積極的なリスク管理を強
化した。当グループはまた、新たなリスクの特徴に ついての調査 を 進め 、気候リスク の ストレス ・ テスト
を 模索 した。 さらに、 主要分野におけるリスクの解決 および処理 を強化し、親子会社間および国内外の 企
業 間におけるリスク情報の共有を促進し、バーゼルⅢの完全実施を加速 させ た。
信用リスク管理
2021 年上半期において、当グループは、マクロ経済的な傾向分析の強化、戦略的支援能力の向上、グ
リーン・ファイナンス開発の精力的な実施、カーボン・ピークアウトおよびカーボン・ニュートラルとい
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う目標の達成に重点を置いた。継続的な信用構造の最適化、実体経済を支える能力の向上、ファンダメン
タル管理の強化、リスク排除のほか、安定した資産内容を維持するためのボトムラインを維持した。
当グループは、日常的な信用構造の最適化を行った。差別化された与信方針と与信対応の実施、住宅賃
貸事業の発展支援、インクルーシブ・ローン供与の確保、グリーン・ファイナンスにおける新たな優位性
の育成推進、製造業の質の高い発展の促進、インフラ・セクターにおける優位性の強化、高いエネルギー
消費や高排出プロジェクトに対する厳格な与信管理に加え、不動産ローンの集中管理を強化した。
当グループは、基本的な経営効率の向上を図った。与信プロセスの主だった段階へのフィンテックの使
用を強化し、全体的な信用リスクの監視を改善し、信用顧客の選択と全プロセスの管理改善を強化したほ
か、リテール顧客からの統一的な回収を実現し、インテリジェントな担保の管理統制を実施した。
当グループは、与信承認に関するリスク管理統制を強化した。また、与信承認戦略を厳格に実施し、主
要分野におけるリスク管理を強化し、信用構造のさらなる最適化を図った。プロセスの自動化、インテリ
ジェント承認およびデジタル管理の要件を満たした意思決定支援システムの開発を進めた。さらに、大胆
な承認調整を行い、与信承認の質と効率性を継続的に改善したほか、戦略的サービスの能力を向上させ
た。「環境保護のための拒否方針」を実践し、グリーン・クレジットの基準を満たしたプロジェクトにつ
いては差別化されたプロセスを採用し、資産構成のグリーン化を進めた。
当グループはリスク測定能力を強化した。新たな経済情勢を十分に勘案し、近年に当グループが行った
貸出金の償却および処分の特徴を踏まえ、損失の水準を客観的に反映させた LGD （デフォルト時損失率）モ
デルの高度化を図った。科学技術革新企業の独占的評価に基づく信用補完を推進し、信用構造を最適化し
た。インクルーシブ・ファイナンスおよび農村金融ビジネスのためのリスク・モデルの開発およびツール
キットの構築を進めた。さらに、リスク・スキャンや様々な主要分野、機関および商品への警告を行うな
ど、リスク管理システムの対象範囲を拡大し、リスク管理統制の質と効率性を向上させた。
当グループは不良資産の処理能力を強化した。外部環境の変化に積極的に対応し、債権者委員会の仕組
みや、債務再編、市場志向型のデット・エクイティ・スワップといった手段を十分活用して、企業レバ
レッジ比率を低下させた。さらに不良債権処理の強化に向けた様々な施策を講じ、不良債権の運用、処分
および価値創造能力を着実に向上させた。
５分類による貸出の内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出を５つの貸出区分に分類し、その内訳を示したものであ
る。なお、不良債権には、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類された貸出が含まれている。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
割合（％） 金額 割合（％）
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
正常 17,281,702 95.67 15,990,401 95.49
要注意 506,056 2.80 494,638 2.95
破綻懸念 140,530 0.77 120,731 0.72
実質破綻 111,392 0.62 106,291 0.64
25,059 0.14 33,707 0.20
破綻
18,064,739 100.00 16,745,768 100.00
貸出金総額（未収利息を除く。）
不良債権 276,981 260,729
1.53 1.56
不良債権比率
６月末現在の当グループの不良債権残高は、前年度末から 16,252 百万人民元増の 276,981 百万人民元とな
り、不良債権比率は 1.53 ％と前年度末から 0.03 ポイント低下した。要注意の貸出金総額（未収利息を除
く。）の 2.80 ％となり、前年度末から 0.15 ポイント低下した。
貸出および不良債権の商品別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出および不良債権を商品種類別に示したものである。
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2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（単位：百万人民元、％を除 不良債権比率 不良債権比率
く） 貸出 不良債権 （％） 貸出 不良債権 （％）
9,267,153 230,302 8,360,221 213,885
法人向け貸出 2.49 2.56
短期貸出 2,754,320 80,014 2.91 2,593,677 82,260 3.17
中・長期貸出 6,512,833 150,288 2.31 5,766,544 131,625 2.28
7,529,011 29,095 7,233,869 29,451
個人向け貸出 0.39 0.41
住宅ローン 6,105,839 12,300 0.20 5,830,859 11,320 0.19
クレジットカード・ローン 839,412 10,738 1.28 825,710 11,591 1.40
個人向け消費者ローン 227,838 2,152 0.94 264,581 2,604 0.98
個人向け事業ローン 193,355 1,410 0.73 138,481 1,377 0.99
その他のローン 162,567 2,495 1.53 174,238 2,559 1.47
241,305 - 259,061 -
割引手形 - -
1,027,270 17,584 892,617 17,393
海外業務および子会社 1.71 1.95
貸出金総額（未収利息を除
18,064,739 276,981 16,745,768 260,729
く。） 1.53 1.56
貸出および不良債権の産業別内訳
以下の表は、表示日現在の当グループの貸出および不良債権を産業別に示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（単位：百万人民 全体に対する割 不良債権比率 全体に対する割 不良債権比率
元、％を除く） 貸出金総額 合（％） 不良債権 （％） 貸出金総額 合（％） 不良債権 （％）
9,267,153 51.29 230,302 8,360,221 49.92 213,885
法人向け貸出 2.49 2.56
運輸、倉庫および
郵政事業 1,678,655 9.29 29,549 1.76 1,582,628 9.45 31,483 1.99
製造 1,388,925 7.69 70,981 5.11 1,294,355 7.73 78,059 6.03
リースおよび
商業サービス 1,641,343 9.09 36,936 2.25 1,399,735 8.36 26,430 1.89
－商業サービス 1,613,303 8.93 35,932 2.23 1,376,621 8.22 25,468 1.85
電力、熱、ガス、
水の生産および
供給 895,430 4.96 13,140 1.47 826,390 4.93 12,511 1.51
不動産 742,906 4.11 11,564 1.56 687,504 4.11 9,011 1.31
卸売業および小売業 850,234 4.71 19,397 2.28 727,948 4.35 20,989 2.88
水、環境および
公益事業の管理 612,776 3.39 7,141 1.17 524,913 3.13 7,052 1.34
建設 445,431 2.47 7,628 1.71 381,172 2.28 6,732 1.77
鉱業 233,179 1.29 18,870 8.09 212,835 1.27 7,132 3.35
－石油および
天然ガス開発 7,607 0.04 337 4.43 2,092 0.01 427 20.41
情報伝送、ソフト
ウェア、および
情報技術サービス 109,823 0.61 2,349 2.14 92,887 0.55 2,181 2.35
－電気通信、放送・
テレビ、衛星通信
サービス 24,398 0.14 681 2.79 21,802 0.13 604 2.77
教育 73,929 0.41 93 0.13 70,763 0.42 75 0.11
その他 594,522 3.27 12,654 2.13 559,091 3.34 12,230 2.19
7,529,011 41.68 29,095 7,233,869 43.20 29,451
個人向け貸出 0.39 0.41
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241,305 1.34 - 259,061 1.55 -
割引手形 - -
海外業務および
1,027,270 5.69 17,584 892,617 5.33 17,393
子会社 1.71 1.95
貸出金総額（未収利
18,064,739 100.00 276,981 16,745,768 100.00 260,729
息を除く。） 1.53 1.56
2021 年上半期において、当グループは引き続き与信構造を最適化し、グリーン・ファイナンスを強化す
ることにより、実体経済の発展を支援した。卸売業および小売業ならびに製造業の不良債権比率は低下
し、インフラ部門の不良債権比率は安定的に推移した。
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顧客に対する条件緩和貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する条件緩和貸出金を示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
貸出金総額（未収利息 貸出金総額 （未収利息
を除く。）に対する を除く。）に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
顧客に対する条件緩和貸出金 10,066 0.06 10,090 0.06
６月末現在の顧客に対する条件緩和貸出金は、前年度末から 24 百万人民元減の 10,066 百万人民元とな
り、貸付金総額（未収利息を除く。）に対する割合は 0.06 ％と横這いであった。
顧客に対する期限経過貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの 顧客に対する期限経過貸出金 を延滞期間別に示したものであ
る。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
貸出金総額（未収利息 貸出金総額（未収利息
を除く。）に対する を除く。）に対する
（百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
３ヶ月以内の延滞 57,144 0.32 54,299 0.32
３ヶ月超６ヶ月以内の延滞 26,981 0.15 24,664 0.15
６ヶ月超１年以内の延滞 37,203 0.21 35,801 0.21
１年超３年以内の延滞 58,621 0.32 59,888 0.36
15,051 0.08 7,571 0.05
３年超の延滞
195,000 1.08 182,223 1.09
顧客に対する期限経過貸出金合計
６月末現在の顧客に対する期限経過貸出金残高は、前年度末から 12,777 百万人民元増の 195,000 百万人民
元となり、貸出金総額（未収利息を除く。）に対する割合は 0.01 ポイント低下した。３ヶ月超の期限経過
貸出金は主に中国中央部と珠江デルタに集中しており、 137,856 百万人民元であった。
貸出の移行率
（％） 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
正常貸出金の移行率 0.94 2.29 2.52
要注意貸出金の移行率 10.72 20.02 15.97
破綻懸念貸出金の移行率 22.80 62.62 50.11
実質破綻貸出金の移行率 2.90 25.06 20.60
1. 貸出金の移行率は、 CBIRC の関連要件に従って連結ベースで算出されている。
大口エクスポージャーの管理
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2021 年上半期において、当グループは、大口エクスポージャーの包括的かつ積極的な管理システムの最
適化を絶えず実施した。顧客基盤の方式や、グループ・レベルでのあらゆる関連情報を対象とした大口エ
クスポージャー管理のための基準や手続を含め、管理規則を改善した。管理方法を最適化し、信用業務、
金 融機関業務、資産管理、金融市場業務などの業務システムからデータを統合して、大口エクスポー
ジャーの自動的なデータ取得を実現し、大口エクスポージャー顧客のためのリアルタイムでの監視と動的
管理を実現するために限度管理システムを改良した。規制要件、早期警戒ルールおよび処理戦略を業務シ
ステムに組み込み、体系的なデジタル管理を実現し、管理効率のさらなる向上を図った。
貸出の集中度
６月末現在、当グループの最大の単一融資先への貸出総額は、控除後の総自己資本の 3.81 ％を占めた一
方、上位 10 位の融資先への貸出総額は、控除後の総自己資本の 12.42 ％であった。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
（％） 現在 現在 現在
3.81 3.55 2.65
最大の単一融資先への貸出割合
12.42 11.84 10.82
上位 10 位の融資先への貸出割合
以下の表は、表示日現在の当グループの融資先上位 10 位と各貸出金額を示したものである。
2021 年６月 30 日現在
（単位：百万人民元、％
貸出全体に占める
産業
を除く）
金額 割合（％）
111,605 0.62
顧客Ａ 運輸、倉庫および郵政事業
39,381 0.22
顧客Ｂ リースおよび商業サービス
34,423 0.19
顧客Ｃ 運輸、倉庫および郵政事業
30,702 0.17
顧客Ｄ 運輸、倉庫および郵政事業
29,150 0.16
顧客Ｅ 運輸、倉庫および郵政事業
27,910 0.15
顧客Ｆ 電力、熱、ガスおよび水の生産および供給事業
26,303 0.15
顧客Ｇ 運輸、倉庫および郵政事業
23,697 0.13
顧客Ｈ 電力、熱、ガスおよび水の生産および供給事業
20,354 0.11
顧客Ｉ 運輸、倉庫および郵政事業
19,807 0.11
顧客Ｊ 運輸、倉庫および郵政事業
363,332 2.01
合計
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市場リスク管理
2021 年上半期において、当グループは、投資およびトレーディング業務におけるリスク管理システムの
構築を引き続き強化し、債券、外国為替、株式およびコモディティ市場の変動に効果的に対応した。投資
およびトレーディング業務の年間リスク限度枠計画を策定し、金融市場取引業務のリスク審査を強化し、
デリバティブ業務のリスク管理システムの管理統制機能の向上を図った。債券業務のための特別なストレ
ス・テストを実施し、無担保社債への投資後の管理プロセスを最適化した。金融機関のカウンターパー
ティ管理システムを改良し、リスト管理メカニズムを最適化した。移行期間中の資産管理業務の是正およ
びリスク削減を推進した。投資およびトレーディング業務のリスク管理統制プラットフォームを活用する
ことにより、新たな標準的手法および新たな内部モデル手法を使用した市場リスク測定に関する規制基準
の遵守を促進した。
バリュー・アット・リスク分析
当行は、オンバランスおよびオフバランスの資産と負債をすべて、トレーディング勘定と銀行勘定に分
けている。また、金利、為替その他の市場価格の変動により当行のリスク・ポジションに生じ得る潜在的
な損失を測定し、監視するために、トレーディング・ポートフォリオの VaR （予想最大損失額）分析を実施
している。当行では、人民元および外貨建てのトレーディング・ポートフォリオの VaR を日次で算出してい
る（信頼水準は 99 ％、保有期間は１日）。
以下の表は、貸借対照表日現在および各期間の当行のトレーディング勘定に関する VaR 分析を示したもの
である。
20 21 年６月 30 日に終了した６ヶ月 20 20 年６月 30 日に終了した６ヶ月
６月 30 日 ６月 30 日
平均 最大 最低 平均 最大 最低
（単位：百万人民元） 現在 現在
トレーディング・ポート
フォリオのリスク評価 147 163 195 127 271 251 317 207
－金利リスク 63 64 89 41 145 75 182 46
－為替リスク 134 163 195 110 257 254 298 214
11 12 45 - 6 8 39 3
－商品リスク
金利リスク管理
当グループは、金利リスク管理の枠組みやシステムを当グループの状況に照らして整備し、堅固で慎重
な金利リスク管理戦略および方針を実施した。また、金利改定ギャップ分析、正味受取利息や経済価値の
感応度分析、デュレーション分析、ストレス・テスト、経済資本分析など、銀行勘定の金利リスクを測定
し、分析のための様々な測定方法を採用した。金利リスク方針は、当グループの発展戦略、リスク選好度
およびリスク管理能力に沿ったものであり、金利リスクと収益性の均衡を図り、金利変動による正味受取
利息および価値への悪影響を最小限に留め、安定的な収益拡大と資本の安定を確保することを目的として
いる。
2021 年上半期において、当グループは相場変動の変化に細心の注意を払い、動態的リスクの監視と予測
を強化した。また、商品および期間構造の最適化を継続し、資産と負債の堅実かつ協調的な成長を維持し
た。金利環境の変化によりうまく対応するため、内外の金利方針を柔軟に調整し、革新的な商品に伴う金
利リスクの管理統制を強化し、預金およびローン商品の満期調整戦略を慎重に検討した。本報告期間中、
ストレス・テストの結果は、いずれの指標も限度枠内に収まっていることを示しており、当グループの銀
行勘定の金利リスクはコントロールされていた。
当グループは、ロンドン銀行間取引金利（ LIBOR ）に代わる基準金利を定める金利改革を非常に重要視し
ていた。 PBC の規制ガイドラインに従い、また、通貨発行国における基準金利の転換管理機関による調査結
果を踏まえ、当グループの基準金利転換計画、商品契約の改定、 IT システムの更新、顧客への連絡その他
の関連業務に関する調査を着々と進めた。６月末までに関連作業は順調に進められ、中国の銀行の中で
は、当グループが先行して海外拠点のシステム改定に着手するとともに、担保付翌日物調達金利（ SOFR ）
に連動した米ドル建て譲渡性預金などのパイロット商品を発行した。 2021 年末までには新たな基準金利を
用いた取引が十分可能になると、当グループでは見込んでいる。６月末現在の当グループの LIBOR 連動型事
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業へのエクスポージャーは小さく、転換コストは管理可能なことから、業務への影響はわずかなものにな
ると思われる。
金利感応度ギャップ分析
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債について予定されている次回金利更改日または
満期日（いずれか先に到来する期日）の分析を示したものである。
（単位：百万人民元） 無利子 ３ヶ月未満 ３ヶ月から１年 １年から５年 ５年超 合計
2021 年６月 30 日現在の
金利感応度ギャップ
285,235 (7,959,720) 8,299,033 (1,583,844) 3,421,637 2,462,341
2021 年６月 30 日現在の
累積金利感応度ギャップ
(7,959,720) 339,313 (1,244,531) 2,177,106
2020 年 12 月 31 日現在の
金利感応度ギャップ
108,331 (2,864,124) 3,641,112 (1,502,646) 3,006,680 2,389,353
2020 年 12 月 31 日現在の
累積金利感応度ギャップ
(2,864,124) 776,988 (725,658) 2,281,022
６月末現在、当グループの満期１年未満の資産および負債の金利更改ギャップは、前年度末から 437,675
百万人民元減の 339,313 百万人民元となったが、これは主に、満期が１年未満の預金の増加ペースが貸出金
を上回ったことによる。満期が１年超の資産および負債のギャップは、前年度末から 333,759 百万人民元増
の 1,837,793 百万人民元となったが、これは主に、負債投資の増加ペースが満期１年超の定期預金を上回っ
たことによる。
正味受取利息の感応度分析
正味受取利息の感応度分析は、２つのシナリオに基づいている。第１のシナリオでは、すべてのイール
ドカーブが並行に 100 ベーシスポイント上下する一方、 PBC の預金金利は不変と仮定する。第２のシナリオ
では、 PBC の預金金利と要求払預金金利は不変とする一方、他のイールドカーブは並行に 100 ベーシスポイ
ント上下すると仮定するものである 。
以下の表は、表示日現在の 異なるシナリオにおける 当グループの正味受取利息の変動を示したものであ
る。
シナリオ２： PBC の預金金利と
シナリオ１： PBC の預金金利は不変
要求払預金金利は不変
100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス 100 ベーシス
（単位：百万人民元） ポイント上昇 ポイント下落 ポイント上昇 ポイント下落
2021 年６月 30 日現在 (73,054) 73,054 56,718 (56,718)
2020 年 12 月 31 日現在 (45,546) 45,546 80,344 (80,344)
為替リスク管理
当グループは、主に、人民元以外の通貨で保有する資産および負債の通貨のミスマッチ、ならびに金融
市場におけるマーケット・メーカーとして保有するポジションに起因する為替リスクに晒されている。為
替リスク・エクスポージャーやストレス・テスト、管理等の手法を組み合わせて測定、分析を行い、資産
と負債のマッチング、限度額管理およびヘッジを行うことにより、為替リスクの軽減を図った。
2021 年上半期において、当グループは慎重かつ健全な為替リスク管理戦略を堅持し、新型コロナウイル
ス発生後の経済状況の変化を注視し、主要経済市場および新興市場の通貨の為替レート調査の強化、なら
びに当グループの為替リスク・エクスポージャーの動向の動的監視および分析を行った。海外への配当金
分配のために外貨購入の必要が生じた影響で、当グループの為替リスク・エクスポージャーは６月末に若
干上昇したが、配当分配後は低下が見込まれている。為替リスクのストレス・テストの結果は、リスクが
全般的に管理されていたことを示すもので、依然として CBIRC の規制要件を充足していた。
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通貨の集中状況
以下の表は、表示日現在の当グループの通貨の集中状況を示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
米ドル
香港ドル その他 米ドル 香港ドル その他
（人民元
（人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元
（単位：百万人民元） 相当額） 相当額） 相当額） 合計 相当額） 相当額） 相当額） 合計
直物取引の資産 1,090,518 331,080 384,169 1,805,767 945,417 352,098 376,645 1,674,160
直物取引の負債 (1,119,001) (349,831) (281,342) (1,750,174) (1,000,213) (330,942) (290,448) (1,621,603)
先物取引 (買い )
1,776,408 146,346 106,669 2,029,423 1,826,299 75,051 137,232 2,038,583
先物取引 (売り )
(1,765,394) (87,199) (188,631) (2,041,224) (1,758,605) (60,684) (203,639) (2,022,928)
正味オプション・ポジ
14,778 - (1,163) 13,615 (16,261) (29) (4) (16,294)
ション
正味ロング・ポジション (2,691) 40,396 19,702 57,407 (3,362) 35,494 19,787 51,919
６月末現在の当グループの為替リスクの純エクスポージャーは、前年度末から 5,488 百万人民元増の
57,407 百万人民元となった。当グループの為替リスク・エクスポージャーは、主に 配当分配のための為替
の購入により一時的に上昇したが、配当分配後は低下した。
業務リスク管理
2021 年上半期において、当グループは引き続き業務リスク管理を強化し、業務リスク管理方針の改定、
ガバナンス構造の改善、管理ツールの充実および管理措置の明確化を実施した。規制要件を参照し、緊急
事態に対応する金融サービスの管理メカニズムを改善した。
マネーロンダリング防止（ AML ）
2021 年上半期において、当グループは規制要件を厳格に実施し、リスクに基づいた管理原則に従って、
AML 、テロ資金対策および脱税対策を継続的に推進した。当行は、継続してガバナンスの体制、方針および
システムの改善を行い、実施義務を積極的に履行し、積極的かつ効果的な対策を講じ、リスク管理のため
の科学的および技術的水準を大幅に向上させた。当グループは、インテリジェントなマネーロンダリン
グ・リスク評価、リスクの高い顧客の管理統制の差別化、 AML データの標準化、当グループのシステム構築
の統合、ならびに制裁政策および反制裁政策の遵守において大きく前進し、当行全体の戦略的事業の発展
を効果的に支援し、法令遵守に基づく業務を確保した。
流動性リスク管理
2021 年上半期において、各国中央銀行の金融政策は、依然として慎重、中立、柔軟、正確かつ合理的に
緩やかなものであった。当グループは流動性リスク管理にあたり耐性と慎重さの原則を堅持し、流動性リ
スクの予測管理を引き続き強化した。当グループの資金調達源の利用を適切に調整し、資産および負債事
業の調整のとれた発展を確保した。その結果、関連するすべての指標が引き続き要件を充足していた。グ
ループ・レベルでの協調的な流動性管理を強化し、当行の支払いおよび決済の安全性を確保するため、前
向きで正確な資金の調整・管理水準の改善を図った。
流動性リスクのストレス・テスト
当グループでは、ありそうもない極端なシナリオや悪影響を及ぼすその他のシナリオでのリスク許容度
を測定するため、四半期毎のストレス・テストを実施した。規制上および内部管理上の要件に従い、流動
性リスクのストレス・テストの方法については改善を継続した。ストレス・テストの結果は、当グループ
の流動性リスクは、様々なストレス・シナリオにおいてコントロールされていたことを示している。
流動性リスク管理の指標
当グループは、流動性リスクの測定のために、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッ
シュ・フロー分析を採用している。
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以下の表は、表示日現在の当グループの流動性比率および預貸率を示したものである。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
( ％ ) 規制上の基準 現在 現在 現在
55.66
人民元 25 以上 55.13 51.87
(1)
流動性比率
58.64
外貨 25 以上 66.32 68.29
(2)
78.49
77.83
人民元
預貸率 77.68
(1) CBIRC の要件に従い、流動資産を流動負債で除して算出されている。
(2) CBIRC の要件に従い、国内法人ベースで算出されている。
商業銀行の流動性リスク管理に関する管理方法の要件 に従い、商業銀行の流動性カバレッジ比率は、高
品質の流動資産を将来的な 30 日間のキャッシュ・アウトフロー純額で除したものである。当グループの高
品質な流動資産には、主に、ソブリンや中央銀行が保証または発行したリスク・ウェイトがゼロまたは
20 ％の有価証券や、ストレス状況下でも利用可能な中央銀行預け金が含まれている。 2021 年第２四半期の
当グループの平均日次流動性リスクは 134.20 ％であり、規制要件を満たしていた。平均日次流動性リスク
は前四半期から 14.58 ポイント低下したが、これは主に、担保付き貸付（リバース・レポおよび借入有価証
券を含む。）の減少に伴うキャッシュ・アウトフロー純額の増加によるものである。
以下の表は、表示日現在の当グループの流動性カバレッジ比率を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く） 2021 年第２四半期 2021 年第１四半期 2020 年第４四半期
適格かつ高品質な流動資産 4,696,566 4,667,230 4,719,927
キャッシュ・アウトフロー純額 3,502,773 3,151,858 2,981,377
(1)
134.20 148.78 158.53
流動性カバレッジ比率（％）
(1) 本報告期間に適用される規制要件、定義および会計基準に従って計算される。すべての数値は、四半期の各暦日の
値の単純算術平均を示している。
安定調達比率（ NSFR ）とは、入手可能な安定調達額を所要安定調達額で除したものである。 NSFR は、商
業銀行が、様々な資産の必要性やオフバランスシート上のリスク・エクスポージャーに対応するために、
十分かつ安定的な資金調達源を有しているか否かの評価に用いられる。本報告期間中に適用される規制要
件、定義および会計基準によれば、 2021 年６月末現在の当グループの NSFR は 123.55 ％であり、規制要件を
満たしていた。 NSFR は３月末から 2.01 ポイント、 2020 年末から 3.60 ポイント低下したが、これは主に、信
用減損していない貸出金および有価証券からの所要安定調達額の増加によるものである。
以下の表は、表示日現在の当グループの NSFR を示したものである。
（単位：百万人民元、％を除く） 2021 年６月 30 日現在 2021 年３月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
入手可能な安定調達額 20,748,109 20,724,535 19,727,180
所要安定調達額 16,793,067 16,505,566 15,515,100
NSFR （％） 123.55 125.56 127.15
流動性カバレッジ比率および安定調達比率の詳細については、当行の「 Unaudited Supplementary
Financial Information 」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの資産および負債の分析を残存期間別に示したものである。
１ヶ月から ３ヶ月から １年から
（単位：百万人民元） 無期限 要求払 １ヶ月以内 ３ヶ月 １年 ５年 ５年超 合計
2021 年６月 30 日現在の
2,271, 834
3,038,753 (11,940,841) (344,709) (541,047) (641,726) 10,620,077 2,462,341
正味ギャップ
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2020 年 12 月 31 日現在の
2,959,627 (11,562,623) (491,243) (131,281) (362,539) 2,061,094 9,916,318 2,389,353
正味ギャップ
当グループは、様々な事業の資産と負債のギャップを定期的に監視し、異なる期間についての流動性リ
スク評価を行っている。６月末現在の当グループの累積満期ギャップは 2.46 兆人民元であり、 2020 年末か
ら 72,988 百万人民元増加した。要求払による返済の負のギャップは、 2020 年末から 378,218 百万人民元増の
11.94 兆人民元となったが、これは主に、当グループの顧客基盤の拡大に伴う 預金の比較的速い増加による
ものである。 当グループは、要求払預金の回転率が低く、預金が着実に増加していることから、今後も安
定的な資金源を有し、安定的な流動性を維持することが見込まれる。
レピュテーショナル・リスク管理
当グループは、レピュテーショナル・リスクに関する規制要件を着実に実施し、レピュテーショナル・
リスク管理システムおよび仕組みの改善を継続し、レピュテーショナル・リスクの管理を強化した。ま
た、先見的、包括的、積極的かつ効果的な管理原則を一貫して遵守し、潜在的なレピュテーショナル・リ
スク要因の特定および早期警報の発出に重点を置き、日常的な世論モニタリングを強化した。レピュテー
ショナル・リスクおよび世論に対処するための研修を継続的に実施し、全従業員のレピュテーショナル・
リスクに対する意識を強化し、世論への対応能力の向上を図り、レピュテーショナル・リスクに対する防
衛線を構築した。
カントリー・リスク管理
2021 年上半期においては、ますます複雑化する国際政治および経済情勢を背景に、当グループは、引き
続きグループ・レベルでの一元的なカントリー・リスク管理を強化した。カントリー・リスクのエクス
ポージャーの動向を注意深く監視し、カントリー・リスクのモニタリングと警戒を行った。カントリー・
リスク管理システムの高度化を実施し、リスクの特定、測定、監視、統制および報告の管理を強化した。
当グループのカントリー・リスク・エクスポージャーは、 主にカントリー・リスクが「低い」または「比
較的低い」国々や地域に集中しており、カントリー・リスクは全般的に妥当な水準に維持された。
連結管理
2021 年上半期において、当行は連結管理を継続的に強化するとともに、事業提携、コーポレート・ガバ
ナンス、リスク管理、資本管理など、当グループの連結管理の様々な側面を強化した。また、子会社の戦
略的管理を強化し、親子会社間の調整システムの構築を推進した。子会社のコーポレート・ガバナンスの
仕組みを最適化し、子会社の取締役会がリスク管理の責任を担うことを明確にした。連結管理システムの
最適化を継続し、連結管理の自動化の水準を向上させた。
内部監査
内部監査部門は、リスクの管理、統制およびガバナンスのプロセス向上の評価および監督、価値の創造
の推進ならびに業務運営の改善に取り組んでいる。継続的に監査体制を改善することで、関連するあらゆ
る側面を対象とし、主要分野に焦点を当て、優先順位と機動性をもって事業全体の調整を図り、他の分野
の同様な問題についても典型的な監査所見をもって対処したほか、全事業セグメントの監査が可能な部門
を監査手続の対象とした。 2021 年上半期において、監査手続は、大規模および中規模顧客向け与信業務、
特別資産の処理、小規模企業向けローン、主要な責任賠償商品およびサービス、プライベート・バンキン
グ、外国為替、クレジットカード、主要チャネルの運営、オペレーショナル・リスク管理、主要な財務項
目の管理、重要なコンプライアンス項目の管理その他の業務分野について実施された。その一方で、内部
監査部門は、当行の運営管理の安定的かつ健全な発展を効果的に促進するため、関係部門や支店に対し、
引き続き管理体制、業務プロセスおよび内部管理を改善するよう働きかけた。
資本管理
当グループは、安定的かつ慎重な資本管理戦略を堅持している。自己資本規制および資本の集約を強化
し、資本効率の継続的な向上のため集中的な資本管理を推進するとともに、内部資本の蓄積と外部からの
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資本補充の双方に依存しつつ、適切なセーフティ・マージンとバッファー・ゾーンを備えた、規制要件を
常に上回る自己資本比率を維持している。
2021 年上半期において、当グループは各種事業の発展を支えるため資本を十分に活用するとともに、資
本を中心とした立案評価の仕組みを強化し、合理的な成長の維持と総リスク加重資産の最適化に努めた。
さらに、集約的な資本管理措置を実施して、資本効率の向上を図った。また、当行全体におけるバーゼル
Ⅲの最終的な一連の規則の実施についても、積極的に準備を進めた。
自己資本比率
自己資本比率
規制要件に従い、当グループの自己資本比率の計算範囲には、当行の国内外の支店および営業所ならび
に金融子会社（保険会社を除く。）が含まれている。並行期間中の規則に基づき、６月末現在の 商業銀行
の資本規則（暫定） に基づき算出された当グループの総自己資本比率、ティア１比率および普通株式等
ティア１比率は、それぞれ 16.58 ％、 13.80 ％および 13.23 ％であり、いずれも規制要件を満たしていた。こ
れらは、 2020 年 12 月 31 日からそれぞれ 0.48 、 0.42 および 0.39 ポイント低下したが、これは主に、実体経済
の発展と主要分野を支えるための総リスク加重資産の急速な増加と、配当分配に伴う内部資本の蓄積の鈍
化によるものである。
以下の表は、表示日現在の当グループおよび当行の自己資本比率に関する情報を示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
（百万人民元、％を除く） 当グループ 当行 当グループ 当行
2,334,870 2,161,273 2,261,449 2,105,934
控除後の普通株式等ティア１資本
2,434,940 2,240,956 2,361,517 2,191,258
控除後のティア１資本
2,926,515 2,720,541 2,832,681 2,649,639
控除後の資本合計
13.23 13.15 13.62 13.63
普通株式等ティア１比率（％）
13.80 13.63 14.22 14.18
ティア１比率（％）
16.58 16.55 17.06 17.15
総自己資本比率（％）
資本構成の詳細については、本書第一部第６の「１．中間財務書類」の注記「リスク管理－資本管理」
を参照のこと。
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リスク加重資産
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、 CBIRC は、 2020 年４月、当グ
ループが先進的な資本管理手法の実施範囲をさらに拡大することを承認した。当グループは、規制要件に
準拠した金融機関の信用エクスポージャーと企業の信用エクスポージャーの資本要件については基礎的内
部格付手法、リテールの信用エクスポージャーの資本要件については内部格付手法、市場リスクの資本要
件については内部モデル手法、またオペレーショナル・リスクの資本要件については標準的手法を用いて
算定している。当グループは規制要件に従い、先進的な資本測定手法とその他の資本測定手法の両方を用
いて自己資本比率を算定し、資本フロアの関連要件を遵守している。
以下の表は、当グループのリスク加重資産に関する情報を示したものである。
（単位：百万人民元） 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
信用リスク加重資産 16,324,338 15,274,351
内部格付手法の対象 11,351,790 10,638,946
内部格付手法の対象外 4,972,548 4,635,405
市場リスク加重資産 111,822 120,039
内部モデル手法の対象 56,121 69,610
内部モデル手法の対象外 55,701 50,429
業務リスク加重資産 1,210,201 1,210,201
資本フロアの適用による追加的なリスク加重資産
- -
リスク加重資産合計
17,646,361 16,604,591
レバレッジ比率
2015 年第１四半期より、当グループは、 商業銀行のレバレッジ比率に関する管理措置（改訂） に基づき
レバレッジ比率を測定している。レバレッジ比率とは、控除後のオンバランス資産およびオフバランス資
産に対する控除後のティア１自己資本の割合をいう。商業銀行のレバレッジ比率は４％を下回ってはなら
ない。 2021 年６月 30 日現在、当グループのレバレッジ比率は 7.79 ％と規制要件を満たしていた。
以下の表は、当グループのレバレッジ比率に関する情報を示したものである。
2021 年６月 30 日 2021 年３月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年９月 30 日
（単位：百万人民元、％を除く） 現在 現在 現在 現在
レバレッジ比率（％） 7.79 7.92 7.99 7.78
控除後のティア１資本 2,434,940 2,442,723 2,361,517 2,312,381
控除後のオンバランス資産
31,263,173 30,826,197 29,548,554 29,722,025
およびオフバランス資産
当グループのレバレッジ比率の詳細については、「 Unaudited Supplementary Financial Information 」
を参照のこと。
主要な問題
約束の履行
2004 年９月、匯金公司は「産業内の非競争」を約束をした。すなわち、匯金公司が当行の何らかの株式
を保有し続けるか、または中国もしくはその他の上場地の法令や上場規則に基づき、当行の支配株主もし
くはその関連当事者とみなされる限り、匯金公司は、いかなる競合する商業銀行業務（融資の供与、預金
の受入れ、ならびに決済、資金の保管、銀行カード、為替サービスの提供を含むが、これらに限定されな
い。）に従事せず、これに参加しない。しかしながら、依然として匯金公司は、他の商業銀行への投資を
通じて競争事業に従事または参加する可能性がある。したがって、匯金公司は、（ 1 ）商業銀行への投資を
公正に扱うこと、また当行の株主としての地位やかかる立場ゆえに入手した情報を濫用して、当行に不利
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な決定を下して他の商業銀行を利することはないこと、さらに（ 2 ）株主としての権利を当行の最善の利益
のために行使することを約束した。
2016 年４月６日、匯金公司は、当行の優先株発行により希薄化された当面の利益の補填措置が効果的に
実施されるよう、 CSRC の関連規則に従って、当行の業務運営や経営には介入せず、当行の利益を不正流用
しないことを約束した。
2021 年６月 30 日現在、匯金公司は上記のいずれの約束にも違反していない。
非営業目的のための資金の不正流用
本報告期間中、当行の支配株主またはその他の関連当事者による当行資金の不正流用はなかった。
違法な保証
本報告期間中、当行は違法な保証契約の締結は行わなかった。
重大な訴訟および仲裁
本報告期間中、当行が対象となる重大な訴訟や仲裁はなかった。
株式の購入、売却および償還
本報告期間中、当行またはそのいずれか子会社による当行株式の購入、売却または償還はなかった。
処罰
本報告期間中、当行は、犯罪の疑いによる法に基づく調査の対象とはならなかった。当行の支配株主、
実質的な支配者、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、犯罪の疑いによる法に基づく強制処分の対
象とはなっておらず、重大な規律もしくは法令違反または職務義務違反の疑いにより懲戒審査当局または
監督当局により拘留され、そのために任務を遂行できなかった者はいない。当行、その支配株主、実質的
な支配者、取締役、監査役および幹部役員はいずれも、規律もしくは法令違反の疑いによる刑事罰、 CSRC
による調査もしくは行政処分、他の関係当局による重大な行政処分、 CSRC による行政監督措置または証券
取引所による懲戒処分の対象とはならなかった。当行の取締役、監査役および幹部役員の中に、法令違反
の疑いにより他の関係当局による強制処分を受け、そのために任務を遂行できなかった者はいない。
誠実性
本報告期間中、当行およびその支配株主が履行しなかった裁判所の重大な判決はなく、また満期時に支
払わなかった多額の未払債務はなかった。
重大な関連当事者間取引
本報告期間中、当行は重要な関連当事者取引を行わなかった。関連当事者取引の詳細については、本書
第一部第６の「１．中間財務書類」の注記「関連当事者との関係と関連当事者間取引」を参照のこと。
重大な契約およびその履行
本報告期間中、当行は、他社資産について保護預かり、契約またはリースに関する重要な取決めを締結
しておらず、また当行の資産について他社との間でかかる取決めを締結しなかった。
保証業務は当行の通常業務の過程で提供するサービスであり、規制当局から認可された業務範囲内の金
融保証サービスを除き、当行が開示するべき重大な保証はない。本報告期間中、当行は開示が必要な他の
重要な契約を締結しなかった。
その他の株式所有または株式参加
2021 年５月、当行は、国家融資担保基金有限責任公司への４回目となる 750 百万人民元の出資を完了し
た。これまでに、当行は、総額３十億人民元にのぼる資本出資の４回の分割払いをすべて完了した。詳細
については、当行が公表した 2018 年７月 31 日付の発表を参照のこと。
2021 年４月に CBIRC の承認が下り、当行は、国家綠色発展基金股份有限公司への８十億人民元の投資を行
うことになった。 2021 年５月、当行は１回目となる 800 百万人民元の出資を完了した。詳細については、当
行が公表した 2021 年４月 29 日付の発表を参照のこと。
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2021 年３月、 CCB インベストメントは資本増強手続を完了し、登録資本は 12 十億人民元から 27 十億人民元
に増加した。詳細については、当行が公表した 2020 年 12 月２日付の発表を参照のこと。
重大な事象
2021 年４月、当行は、 1.15 十億米ドル建て３年満期および５年満期デュアル・トランシェ・サステナビ
リティ・リンク債、 800 百万ユーロ建て３年満期グリーン・ボンドおよび２十億人民元建て２年満期中国国
外トランジション・ボンドを含む多通貨 ESG 債を国外で同時発行した。香港証券取引所とドバイ証券取引所
に同時上場された米ドル債は、金融機関が発行した最初の持続可能性連動型の米ドル建て債券であり、香
港証券取引所、ルクセンブルク証券取引所およびロンドン証券取引所に同時上場されたユーロ債は、中国
が資金提供する機関が発行した「水域保護」をテーマとした最初の中国国外グリーン・ボンドであり、香
港証券取引所とシンガポール証券取引所に同時上場された中国国外人民元債は、オフショア人民元のトラ
ンジション・ボンドとしては最大であった。
2021 年１月、 CBIRC と PBC の承認を受け、当行は、小規模・零細企業向けローンのための３年特別金融債
を発行した。固定金利 3.30 ％額面総額 20 十億人民元の債券であり、国内インターバンク債券市場で発行さ
れた。発行手取金は、特に小規模・零細企業向けローンの資金調達に充当された。詳細については、当行
が公表した 2021 年１月 27 日付の発表を参照のこと。
その他、本報告期間中の重大な事象については、上海証券取引所、香港証券取引所および当行のホーム
ページに開示されている当行の発表を参照のこと。
Half-Year Report の精査
中国 GAAP に基づいて作成された当グループの 2021 年度中間財務書類は、安永華明会計師事務所（ Ernst &
Young Hua Ming LLP ）により精査され、 IFRS に基づいて作成された当グループの 2021 年度中間財務書類
は、アーンスト＆ヤング（ Ernst & Young ）により精査された。
当グループの Half-Year Report 2021 は、当行の監査委員会により精査され、取締役会により承認され
た。
上記を除き、 2021 年６月 29 日に提出した有価証券報告書の記載に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された事項を除き、本報告期間中、事業
等のリスクに関する重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見
積りに基づいている。
経営成績および分析
財政状態
2021 年上半期において、世界経済は回復を続けたものの乖離は拡大した。主要先進国は引き続き金融緩
和政策を維持した一方で、特定の新興国は、インフレ、資本流出、通貨の下落といった圧力から金利を引
き上げ始めた。中国は引き続き、新型コロナウイルスの防止・管理ならびに経済的および社会的発展にお
ける成果を確かなものとし、経済的発展は全体的に安定した上昇傾向を維持した。国内消費は徐々に改善
し、投資は回復を続け、輸出入貿易の成長は好調を維持した。 2021 年上半期の中国の国内総生産および消
費者物価指数は、それぞれ前年同期から 12.7 ％および 0.5 ％上昇した。
国内の規制当局は、景気回復とリスク防止との関係を慎重に調整し、実体経済への対応に一層重きを置
き、銀行業界は安定的な業務運営の好調な勢いを維持した。銀行業界は、総資産の着実な増加、基本的に
安定した信用資産の内容、継続的な利益成長、比較的強力なリスク削減能力および堅実な流動性を実践
し、金融サービスを継続的に強化した。
2021 年上半期において、当グループは実体経済への貢献の質と効率性を高め、質の高い発展において新
たな進歩を遂げた。当グループの資産総額および負債総額は着実に増加した。資産総額は 6.05 ％増の 29.83
兆人民元に達し、そのうち顧客に対する貸付金純額は 7.78 ％増の 17.49 兆人民元であった。負債総額は
6.32 ％増の 27.37 兆人民元に達し、そのうち顧客からの預金は 8.26 ％増の 22.32 兆人民元であった。 2020 年
上半期と比較すると、正味受取利息は 5.18 ％の増加、正味受入手数料は 6.82 ％の増加、営業収益は 5.83 ％
増の 380,907 百万人民元となった。当グループの不良債権比率は 1.53 ％となり、 2020 年末から 0.03 ポイント
低下した。当グループの純利益は 154,106 百万人民元となり、前年同期から 10.92 ％増加した。平均資産年
間収益率は 1.06 ％、平均資本年間収益率は 13.10 ％、自己資本比率は 16.58 ％であった。
包括利益計算書の分析
2021 年上半期において、当グループは着実な収益成長を達成した。当グループの税引き前利益は、前年
同期から 9.30 ％増の 184,463 百万人民元となった。純利益は、前年同期から 10.92 ％増の 154,106 百万人民元
であった。当グループの収益に影響を及ぼした主たる要因は、以下のとおりである。第一に、正味受取利
息が、主に有利子資産の緩やかな増加により前年同期から 14,577 百万人民元（ 5.18 ％）増加した。第二
に、当グループがウェルス・マネジメントにおける市場機会を捉え、総合的なサービス能力を強化したこ
とにより、正味受入手数料が前年同期から 4,432 百万人民元（ 6.82 ％）増加した。第三に、営業費用は、主
に新型コロナウイルスの発生により昨年の基準値が低かったために、前年同期から 10.47 ％増加した。営業
収支率は 22.22 ％と、前年同期から 0.97 ポイント上昇して健全な水準を維持した。第四に、当グループは、
重大リスクに基づく貸出金の減損損失引当金の計上を行った。減損損失は、前年同期から 2.74 ％減の総額
108,512 百万人民元であった。
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以下の表は、当グループの包括利益計算書の内訳と各期間の変化を示したものである。
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
正味受取利息 296,085 281,508 5.18
正味非利息収入 84,822 78,416 8.17
－正味受入手数料 69,438 65,006 6.82
営業収益 380,907 359,924 5.83
営業費用 (88,160) (79,805) 10.47
信用減損損失 (108,320) (111,378) (2.75)
その他の減損損失 (192) (188) 2.13
関連会社および共同支配企業の
228 220
利益に対する持分 3.64
税引前当期利益 184,463 168,773 9.30
(30,357) (29,834)
法人税等 1.75
154,106 138,939
当期純利益 10.92
正味受取利息
2021 年上半期の当グループの正味受取利息は 296,085 百万人民元にのぼり、前年同期から 14,577 百万人民
元（ 5.18 ％）増加した。正味受取利息は営業収益の 77.73 ％を占めた。
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以下の表は、各期間の当グループの資産および負債の平均残高、関連する受取利息または支払利息、な
らびに平均利回りまたは平均コストを示したものである。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
受取利息 / 年間平均利回り / 受取利息 / 年間平均利回り /
（単位：百万人民元、％は除く） 平均残高 支払利息 コスト (％ ) 平均残高 支払利息 コスト (％ )
資産
顧客に対する貸出金総額 17,619,866 373,245 4.27 15,839,177 351,620 4.46
金融投資 6,436,562 108,236 3.39 5,583,067 97,783 3.52
中央銀行預け金 2,576,139 18,514 1.45 2,497,015 17,688 1.42
銀行および銀行以外の金融機関
への預け金および短期貸付金 885,559 9,715 2.21 1,234,119 13,125 2.14
売戻契約に基づいて保有する
560,586 6,239 592,549 5,321
金融資産 2.24 1.81
有利子資産合計 28,078,712 515,949 3.71 25,745,927 485,537 3.79
減損引当金合計 (601,464) (518,992)
1,022,188 1,767,145
無利子資産
28,499,436 515,949 26,994,080 485,537
資産合計
負債
顧客からの預金 21,240,816 175,542 1.67 19,200,756 150,907 1.58
銀行および銀行以外の金融機関
からの預金および短期借入金 2,203,696 18,981 1.74 2,615,364 27,340 2.10
発行済負債性証券 935,792 14,323 3.09 974,021 16,085 3.32
中央銀行からの借入金 752,366 10,692 2.87 584,285 9,136 3.14
買戻契約に基づいて売却された
36,198 326 53,746 561
金融資産 1.82 2.10
有利子負債合計 25,168,868 219,864 1.76 23,428,172 204,029 1.75
937,639 1,249,343
無利子負債
26,106,507 219,864 24,677,515 204,029
負債合計
296,085 281,508
正味受取利息
正味金利スプレッド 1.95 2.04
正味金利マージン 2.13 2.20
2021 年上半期において、当グループは引き続き実体経済への支援を強化し、事業戦略ならびに資産およ
び負債の構造について大胆な調整を行った。貸出金の利回りの低下は、貸出金利改定時の金利更改基準を
ローン・プライムレートに変更したり、実体経済の下支えのため一段と利益放棄に努めた等の要因による
ものである。負債性証券の利回りは市場金利の低下により前年同期を下回り、預金コストは市場競争の激
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化により前年同期を上回った。その結果、正味金利スプレッドは前年同期から９ベーシス・ポイント低下
して 1.95 ％となり、正味金利マージンは前年同期から７ベーシス・ポイント低下して 2.13 ％となった。
以下の表は、当グループの資産および負債の平均残高、ならびに平均金利の変動が 2021 年上半期の受取
利息と支払利息の変化（前年同期比）に及ぼした影響を示したものである。
受取利息／
1 1
（単位：百万人民元） 残高要因 金利要因 支払利息の変化
資産
顧客に対する貸出金総額 37,327 (15,702) 21,625
金融投資 14,217 (3,764) 10,453
中央銀行預け金 496 330 826
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
および短期貸付金 (3,824) 414 (3,410)
(298) 1,216 918
売戻契約に基づいて保有する金融資産
47,918 (17,506) 30,412
受取利息の増減
負債
顧客からの預金 16,037 8,598 24,635
銀行および銀行以外の金融機関からの預金
および短期借入金 (4,001) (4,358) (8,359)
発行済負債性証券 (637) (1,125) (1,762)
中央銀行からの借入金 2,402 (846) 1,556
(167) (68) (235)
買戻契約に基づいて売却された金融資産
13,634 2,201 15,835
支払利息の増減
34,284 (19,707) 14,577
正味受取利息の増減
１ . 平均残高および平均金利の双方により生じた変化は、残高要因と金利要因の絶対値の各比率に基づいて、残高要
因と金利要因それぞれに割当てられている。
正味受取利息は、前年同期から 14,577 百万人民元の増加となった。このうち、 34,284 百万人民元の増加
は資産および負債総額の変動によるものであり、 19,707 百万人民元の減少は金利の変動によるものであ
る。
受取利息
2021 年上半期において、当グループは、前年同期から 30,412 百万人民元（ 6.26 ％）増の 515,949 百万人民
元の受取利息を計上した。その内訳は、顧客に対する貸出金からの受取利息が 72.34 ％、金融投資からの受
取利息が 20.98 ％、中央銀行預け金からの受取利息が 3.59 ％、銀行および銀行以外の金融機関への預け金か
らの受取利息が 1.88 ％、売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息が 1.21 ％であった。
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以下の表は、各期間における当グループの顧客に対する貸出金の平均残高、受取利息および平均利回り
を種類別に示したものである。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
（単位：百万人民元、％を除
平均利回り 平均利回り
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
く）
( ％ ) ( ％ )
8,933,884 176,897 7,576,223 158,880
法人向け貸出 3.99 4.22
短期貸出 2,742,173 49,192 3.62 2,542,928 53,153 4.20
中・長期貸出 6,191,711 127,705 4.16 5,033,295 105,727 4.22
7,390,017 177,520 6,659,699 163,720
個人向け貸出 4.84 4.94
短期貸出 1,219,874 27,939 4.62 978,767 26,001 5.34
中・長期貸出 6,170,143 149,581 4.89 5,680,932 137,719 4.88
205,192 2,590 490,199 6,419
割引手形 2.55 2.63
1,090,773 16,238 1,113,056 22,601
海外業務および子会社 3.00 4.08
17,619,866 373,245 15,839,177 351,620
顧客に対する貸出金総額 4.27 4.46
顧客に対する貸出金からの受取利息は、前年同期から 21,625 百万人民元（ 6.15 ％）増の 373,245 百万人民
元となった。これは主に、顧客に対する貸出金の平均残高が、前年同期から 11.24 ％増加したことによる。
金融投資からの受取利息は、前年同期から 10,453 百万人民元（ 10.69 ％）増の 108,236 百万人民元となっ
た。これは主に、金融投資の平均残高が前年同期から 15.29 ％増加したことによる。
中央銀行預け金からの受取利息からの受取利息は、前年同期から 826 百万人民元（ 4.67 ％）増の 18,514 百
万人民元となった。これは主に、中央銀行預け金の平均残高が前年同期から 3.17 ％増加し、平均利回りが
３ベーシス・ポイント上昇したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金からの受取利息は、前年同期から 3,410 百万
人民元（ 25.98 ％）減の 9,715 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け
金および短期貸付金の平均残高が、前年同期から 28.24 ％減少したことによる。
売戻契約に基づいて保有する金融資産からの受取利息は、前年同期から 918 百万人民元（ 17.25 ％）増の
6,239 百万人民元となった。これは主に、売戻契約に基づいて保有する金融資産の年平均利回りが、前年同
期から 43 ベーシス・ポイント上昇したことによる。
支払利息
2021 年上半期における当グループの支払利息は 219,864 百万人民元であり、前年同期から 15,835 百万人民
元（ 7.76 ％）増加した。その内訳は、顧客からの預金に対する支払利息が 79.84 ％、銀行および銀行以外の
金融機関からの預金および短期借入金の支払利息が 8.63 ％、発行済負債性証券の支払利息が 6.52 ％、中央
銀行からの借入金の支払利息が 4.86 ％、買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息が 0.15 ％で
あった。
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以下の表は、当グループの顧客からの預金の平均残高、支払利息および年間平均コストを種類別に示し
たものである。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月
年間平均コスト 年間平均コス
（単位：百万人民元、％を除く） 平均残高 支払利息 （％） 平均残高 支払利息 ト（％）
10,093,150 75,331 9,358,531 66,110
法人預金 1.51 1.42
要求払預金 6,353,088 27,013 0.86 5,899,071 23,370 0.78
定期預金 3,740,062 48,318 2.61 3,459,460 42,740 2.48
10,714,427 98,471 9,316,009 80,060
個人預金 1.85 1.73
要求払預金 4,673,414 7,251 0.31 4,363,609 6,717 0.30
定期預金 6,041,013 91,220 3.05 4,952,400 73,343 2.98
433,239 1,740 526,216 4,737
海外業務および子会社 0.81 1.81
21,240,816 175,542 19,200,756 150,907
顧客からの預金合計 1.67 1.58
顧客からの預金に対する支払利息は、前年同期から 24,635 百万人民元（ 16.32 ％）増の 175,542 百万人民
元となった。これは主に、顧客からの預金の平均残高が前年同期から 10.62 ％増加し、年間平均コストが９
ベーシス・ポイント上昇したことによる。
銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金の支払利息は、前年同期から 8,359 百万人民
元（ 30.57 ％）減の 18,981 百万人民元となった。これは主に、銀行および銀行以外の金融機関からの預金お
よび短期借入金の平均残高が前年同期から 15.74 ％減少し、年間平均コストが 36 ベーシス・ポイント低下し
たことによる。
発行済負債性証券の支払利息は、昨年同期から 1,762 百万人民元（ 10.95 ％）減の 14,323 百万人民元と
なった。これは主に、発行済負債性証券の平均残高が前年同期から 3.92 ％減少し、年間平均コストが 23
ベーシス・ポイント低下したことによる。
中央銀行からの借入金の支払利息は、前年同期から 1,556 百万人民元（ 17.03 ％）増の 10,692 百万人民元
となった。これは主に、中央銀行からの借入金の平均残高が前年同期から 28.77 ％増加したことによる。
買戻契約に基づいて売却された金融資産の支払利息は、前年同期から 235 百万人民元（ 41.89 ％）減の 326
百万人民元となった。これは主に、買戻契約に基づいて売却された金融資産の平均残高が前年同期から
32.65 ％減少し、年間平均コストが 28 ベーシス・ポイント低下したことによる。
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正味非利息収入
以下の表は、当グループの正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
受入手数料 77,570 72,706 6.69
(8,132) (7,700)
支払手数料 5.61
正味受入手数料 69,438 65,006 6.82
15,384 13,410
その他の正味非利息収入 14.72
84,822 78,416
正味非利息収入合計 8.17
2021 年上半期の当グループの正味非利息収入は、前年同期から 6,406 百万人民元（ 8.17 ％）増の 84,822 百
万人民元となった。正味非利息収入が営業収益に占める割合は 22.27 ％であった。
正味受入手数料
以下の表は、当グループの正味受入手数料の内訳と各期間の変化を示したものである。
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
77,570 72,706
受入手数料 6.69
電子銀行業務手数料 14,429 14,308 0.85
代行サービス手数料 11,842 10,053 17.80
信託業務報酬 10,980 9,491 15.69
銀行カード手数料 10,443 10,483 (0.38)
ウェルス・マネジメント手数料 9,116 8,536 6.79
コンサルティングおよびアドバイザ
リー手数料 8,520 7,989 6.65
決済手数料 7,943 7,574 4.87
保証手数料 2,191 1,952 12.24
信用コミットメント手数料 801 755 6.09
その他 1,305 1,565 (16.61)
(8,132) (7,700)
支払手数料 5.61
69,438 65,006
正味受入手数料 6.82
2021 年上半期において、当グループは市場機会を捉え、顧客の需要に焦点を当てることで、常日頃から
商品の最適化、イノベーションの強化およびサービス能力の向上を図った。この結果、正味受入手数料
は、前年同期から 6.82 ％増の 69,438 百万人民元となった。正味受入手数料の営業収益に占める割合は
18.23 ％と、前年同期から 0.17 ポイント上昇した。
当グループは、オンライン金融サービスのデジタル化を加速させ、新たなタイプの消費の成長への支援
を強化したため、電子銀行業務手数料は 14,429 百万人民元に達した。代行サービス手数料は、ファンドの
代行販売の急速な伸びを主因に 17.80 ％増の 11,842 百万人民元となった。信託業務報酬は、ミューチュア
ル・ファンドの保護預かりの急伸に牽引され、 15.69 ％増の 10,980 百万人民元となった。銀行カード手数料
は、オンラインに移行しつつある居住者の消費習慣の影響を主に受け、 0.38 ％減の 10,443 百万人民元と
なった。ウェルス・マネジメント手数料は 6.79 ％増の総額 9,116 百万人民元となったが、これは主に、当行
が新たなグループ資産管理システムの構築を加速させ、資産配分、チャネル販売および投資調査能力を継
Ⓡ
続して強化したことによる。コンサルティングおよびアドバイザリー手数料は、「 FITS e インテリジェ
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ント」といったスマート投資銀行プラットフォームを通じた顧客基盤の効果的な拡大を主因に 6.65 ％増の
8,520 百万人民元となった。決済手数料は 4.87 ％増の総額 7,943 百万人民元となったが、これは主に、当行
の 貿易金融の上流及び下流ビジネスの拡大による事業規模の拡大に伴い、国際決済からの収入が急増した
ことによる。
その他の正味非利息収入
以下の表は、当グループのその他の正味非利息収入の内訳と各期間の変化を示したものである。
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
受取配当金 3,657 1,496 144.45
トレーディング利益 ( 正味 )
2,870 3,313 (13.37)
償却原価で測定される金融資産の認識
の中止に係る利益 ( 正味 )
2,527 1,381 82.98
投資有価証券利益 ( 正味 )
1,853 3,984 (53.49)
4,477 3,236
その他の正味営業収益 38.35
15,384 13,410
その他の正味非利息収入合計 14.72
当グループのその他の正味非利息収入は、前年同期から 1,974 百万人民元（ 14.72 ％）増の 15,384 百万人
民元となった。このうち、受取配当金は、主に子会社からの受取配当金が大幅に増加したことにより、前
年同期から 2,161 百万人民元増の 3,657 百万人民元となった。トレーディング利益（正味）は、主に負債証
券投資の平均取引量が前年同期から減少したことにより、前年同期から 443 百万人民元減の 2,870 百万人民
元となった。償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る利益 ( 正味 ) は、主に証券化資産の譲渡収
益の増加により、前年同期から 1,146 百万人民元増の 2,527 百万人民元となった。投資有価証券利益（正
味）は、主に仕組み預金取引量の増加に伴う費用の増加により、前年同期から 2,131 百万人民元減の 1,853
百万人民元となった。その他の営業収益（正味）は、主に市場変動に伴う為替事業の収益増加により、前
年同期から 1,241 百万人民元増の 4,477 百万人民元となった。
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営業費用
以下の表は、当グループの各期間の営業費用の内訳を示したものである。
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
人件費 50,616 45,257 11.84
有形固定資産費用 16,485 16,214 1.67
租税および追加税 3,538 3,336 6.06
17,521 14,998
その他 16.82
88,160 79,805
営業費用合計 10.47
22.22 21.25
営業収支率（％） 0.97
2021 年上半期において、当グループは継続してコスト管理の強化と費用構造の最適化を行った。営業収
支率は、前年同期から 0.97 ポイント上昇して 22.22 ％となった。営業費用は、前年同期から 8,355 百万人民
元（ 10.47 ％）増の 88,160 百万人民元となった。このうち、人件費は、前年同期から 5,359 百万人民元
（ 11.84 ％）増の 50,616 百万人民元となった。これは主に、前年同期は一時的な社会保険料の免除により５
つの社会保険料の基準が低かったのに対し、 2021 年上半期には通常の水準に戻ったためである。有形固定
資産費用は、前年同期から 271 百万人民元（ 1.67 ％）増の 16,485 百万人民元となった。租税および追加税
は、前年同期から 202 百万人民元（ 6.06 ％）増の 3,538 百万人民元となった。その他の営業費用は、前年同
期から 2,523 百万人民元（ 16.82 ％）増の 17,521 百万人民元となった。これは主に、 2021 年上半期はマーケ
ティング活動が通常の水準に戻り、当グループが戦略投資およびフィンテック投資を拡大し、費用の残高
管理を強化したことによる。
減損損失
以下の表は、当グループの各期間の減損損失の内訳を示したものである。
2021 年６月 30 日に 2020 年６月 30 日に
（単位：百万人民元、％を除く） 終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 増減（％）
顧客に対する貸出金 94,450 105,534 (10.50)
金融投資 3,273 2,829 15.69
償却原価で測定される金融資産 3,332 2,688 23.96
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 (59) 141 (141.84)
10,789 3,203
その他 236.84
108,512 111,566
減損損失合計 (2.74)
2021 年上半期の当グループの減損損失は、前年同期から 3,054 百万人民元（ 2.74 ％）減の 108,512 百万人
民元となった。これは主に、顧客に対する貸出金に係る減損損失が前年同期から 11,084 百万人民元減少し
たためであり、その他の減損損失は前年同期から 7,586 百万人民元増加した。金融投資に係る減損損失は
444 百万人民元増加した。具体的には、償却原価で測定される金融資産の減損損失は、前年同期から 644 百
万人民元（ 23.96 ％）増加したのに対し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の減損
損失は、前年同期から 200 百万人民元減少した。
法人税等
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2021 年上半期の当グループの法人税費用は 30,357 百万人民元となり、前年同期から 523 百万人民元増加し
た。実効税率は 16.46 ％であり、法定税率の 25 ％を下回った。これは主に、中国国債や地方政府債からの受
取 利息が税法上非課税であったことによる。
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財政状態計算書の分析
資産
以下の表は、表示日現在の当グループの資産合計の内訳を示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合 （％）
17,493,902 58.64 16,231,369 57.70
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧客に対する
貸出金 17,818,775 59.73 16,476,817 58.57
減損引当金 (615,141) (2.06) (556,063) (1.98)
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定される顧客に対する貸出金
の簿価 241,305 0.81 259,061 0.92
損益を通じて公正価値で測定される
顧客に対する貸出金の簿価 4,659 0.01 9,890 0.04
未収利息 44,304 0.15 41,664 0.15
7,228,323 24.23 6,950,653 24.71
金融投資
2,780,438 9.32 2,816,164 10.01
現金および中央銀行預け金
銀行および銀行以外の金融機関への
799,641 2.68 821,637 2.92
預け金および短期貸付金
705,282 2.36 602,239 2.14
売戻契約に基づいて保有する金融資産
1
825,602 2.77 710,192 2.52
その他
29,833,188 100.00 28,132,254 100.00
資産合計
1. 貴金属、公正価値がプラスのデリバティブ、長期株式投資、固定資産、土地使用権、無形資産、のれん、繰延税金資
産およびその他の資産から構成されている。
６月末現在の当グループの資産合計は、前年度末から 1.70 兆人民元（ 6.05 ％）増の 29.83 兆人民元となっ
た。具体的には、顧客に対する貸出金は、当グループが実体経済の質の高い発展を積極的に推進し、イン
クルーシブ・ファイナンス、先端製造業、戦略的新興産業、グリーン・ファイナンスといった分野への与
信供与を増やしたことから、前年度末から 1.26 兆人民元（ 7.78 ％）増加した。金融投資は、当グループが
バリュー投資を重視し、グリーン開発戦略を積極的に実施したことから、前年度末から 277,670 百万人民元
（ 3.99 ％）増加した。現金および中央銀行預け金は、前年度末から 35,726 百万人民元（ 1.27 ％）減少し
た。銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金は、当グループが、資金源および資金の
用途に基づき銀行間資産の規模と構造について大胆な調整を行ったことから、前年度末から 21,996 百万人
民元（ 2.68 ％）減少した。売戻契約に基づいて保有する金融資産は、前年度末から 103,043 百万人民元
（ 17.11 ％）増加した。この結果、資産合計に占める顧客に対する貸出金純額の割合は、前年度末から 0.94
ポイント増の 58.64 ％、金融投資の割合は前年度末から 0.48 ポイント減の 24.23 ％、現金および中央銀行預
け金の割合は前年度末から 0.69 ポイント減の 9.32 ％、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短
期貸付金の割合は前年度末から 0.24 ポイント減の 2.68 ％、売戻契約に基づいて保有する金融資産の割合は
前年度末から 0.22 ポイント増の 2.36 ％となった。
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顧客に対する貸出金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客に対する貸出金総額の内訳を示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
9,267,153 51.18 8,360,221 49.80
法人向け貸出
短期貸出 2,754,320 15.21 2,593,677 15.45
中・長期貸出 6,512,833 35.97 5,766,544 34.35
7,529,011 41.58 7,233,869 43.09
個人向け貸出
住宅ローン 6,105,839 33.72 5,830,859 34.73
クレジットカード・ローン 839,412 4.63 825,710 4.92
個人向け消費者ローン 227,838 1.26 264,581 1.58
1
個人向け事業ローン 193,355 1.07 138,481 0.82
2
その他のローン 162,567 0.90 174,238 1.04
241,305 1.33 259,061 1.54
割引手形
1,027,270 5.67 892,617 5.32
海外業務および子会社
44,304 0.24 41,664 0.25
未収利息
18,109,043 100.00 16,787,432 100.00
顧客に対する貸出金総額
1. 生産および運営のための個人向けローンと、事業向けオンライン・ローンで構成されている。
2. 個人向け商業不動産担保ローン、住宅担保ローン等で構成されている。
６月末現在の当グループの顧客に対する貸出金総額は、主に当行の国内ローンの増加を理由に、前年度
末から 1.32 兆人民元（ 7.87 ％）増の 18.11 兆人民元となった。
法人向け貸出は、前年度末から 0.91 兆人民元（ 10.85 ％）増の 9.27 兆人民元に達した。このうち、短期貸
出および中・長期貸出は、それぞれ 2.75 兆人民元および 6.51 兆人民元であった。
個人向け貸出は、前年度末から 295,142 百万人民元（ 4.08 ％）増の 7.53 兆人民元となった。このうち、住
宅ローンは前年度末から 274,980 百万人民元（ 4.72 ％）増の 6.11 兆人民元、クレジットカード・ローンは
13,702 百万人民元（ 1.66 ％）増の 839,412 百万人民元、個人向け消費者ローンは 36,743 百万人民元
（ 13.89 ％）減の 227,838 百万人民元、個人向け事業ローンは 54,874 百万人民元（ 39.63 ％）増の 193,355 百
万人民元であった。
割引手形は、前年度末から 17,756 百万人民元（ 6.85 ％）減の 241,305 百万人民元となった。
海外業務および子会社による貸出金は、前年度末から 134,653 百万人民元（ 15.09 ％）増の 1.03 兆人民元
となった。
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貸出金の担保別内訳
以下の表は、表示日現在の貸出金の内訳を担保別に示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
無担保貸出 5,862,906 32.38 5,397,481 32.15
保証付き貸出 2,486,138 13.73 2,222,110 13.24
財産その他の不動産を担保とする貸出 8,229,341 45.44 7,703,618 45.89
その他の担保付借出 1,486,354 8.21 1,422,559 8.47
44,304 0.24 41,664 0.25
未収利息
18,109,043 100.00 16,787,432 100.00
顧客に対する貸出金総額
顧客に対する貸出金に係る減損引当金
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月
（単位：百万人民元） ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在 275,428 108,099 172,536 556,063
振替：
ステージ１への振替：入（出） 5,482 (5,023) (459) -
ステージ２への振替：入（出） (6,929) 8,421 (1,492) -
ステージ３への振替：入（出） (1,152) (14,793) 15,945 -
新たに組成または購入した金融資産 97,899 - - 97,899
振替：出／返済 (62,111) (10,910) (18,828) (91,849)
再測定 11,613 35,252 29,728 76,593
償却 - - (30,146) (30,146)
- - 6,581 6,581
過年度に償却された貸出金の回収
320,230 121,046 173,865 615,141
2021 年６月 30 日現在
当グループは、新金融商品基準の要請に従い、信用資産の質の変化に応じた減損引当金の計上を行っ
た。６月末現在、償却原価で測定される貸出金に係る減損引当金は 615,141 百万人民元であった。また、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される割引手形に係る減損引当金は、 839 百万人民元であった。
当グループは、当初認識した時点からの信用リスクの動向に基づき、または金融商品の信用度が低下し
ているか否かを判断することにより、予想信用損失（ ECL ）を見積る「３段階」減損モデルを採用してい
る。ステージ１では、信用リスクの著しい増加がない金融商品について、向こう 12 ヶ月間の ECL が認識され
る。ステージ２では、当初認識した時点から信用リスクは著しく増加しているものの、減損の客観的証拠
がない金融商品について、残存期間にわたって ECL が認識される。ステージ３では、貸借対照表日現在、減
損の客観的証拠がある金融商品について、残存期間にわたって ECL が認識される。当グループは、引き続き
実質的なリスク評価に基づき、規制環境および事業環境、顧客の社内外の信用格付、顧客の返済能力、顧
客の運営能力、ローンの契約条項、資産価格、市場金利、顧客の返済行動ならびに将来見通しに関する情
報を総合的に勘案して判断し、当該金融商品の信用リスクが当初認識した時点から著しく増加したかどう
かを評価した。新型コロナウイルスの影響による元本返済や利払いの一時繰延べが認められる借入人につ
いては、当グループは、関連規制当局の指針を参考に、これらの支援措置を信用リスクの著しい増加によ
る自動トリガーとみなすことはなかった。信用リスクの著しい増加についての評価と ECL 測定のいずれも、
将来見通しに関する情報を織り込んでいる。当グループは、権威ある国際機関の予測結果を参照し、社内
専門家の能力を活用することで、特別に ECL 測定向けのシナリオを作成した。予想信用損失は、楽観的シナ
リオ、基本シナリオおよび悲観的シナリオにおけるデフォルト率（ PD ）、デフォルト時損失率（ LGD ）およ
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びデフォルト時貸出残高（ EAD ）の加重平均値を割り引いた値である。なお、貸出金に係る減損引当金の詳
細については、本書第一部第６の「１．中間財務書類」の注記「顧客に対する貸出金」を参照のこと。
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金融投資
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を測定方法別に示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 割合（％）
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 575,380 7.96 577,952 8.31
償却減価で測定される金融資産 4,696,655 64.98 4,505,243 64.82
その他の包括利益を通じて
1,956,288 27.06 1,867,458 26.87
公正価値で測定される金融資産
7,228,323 100.00 6,950,653 100.00
金融投資合計
公正価値で測定される金融商品の詳細については、本書第一部第６の「１．中間財務書類」の注記「リ
スク管理－金融商品の公正価値」を参照のこと。
以下の表は、表示日現在の当グループの金融投資の内訳を性質別に示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 割合（％）
負債性証券 6,947,165 96.11 6,665,884 95.90
資本性商品およびファンド 249,401 3.45 223,589 3.22
31,757 0.44 61,180 0.88
その他の負債性商品
7,228,323 100.00 6,950,653 100.00
金融投資合計
６月末現在の当グループの金融投資は合計で 7.23 兆人民元となり、前年度末から 277,670 百万人民元
（ 3.99 ％）増加した。このうち、負債性証券は前年度末から 281,281 百万人民元（ 4.22 ％）増加し、金融投
資合計の 96.11 ％を占め、前年度末から 0.21 ポイント上昇した。資本性商品およびファンドは前年度末から
25,812 百万人民元増加し、金融投資合計の 3.45 ％を占め、前年度末から 0.23 ポイント上昇した。また、そ
の他の負債性商品（主に、元本保証型 WM 商品が投資した銀行および銀行以外の金融機関への預け金、負債
性証券および信用資産を含む。）は、 29,423 百万人民元減少し、金融投資合計に占める割合は 0.44 ％に減
少した。
負債性証券
以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を通貨別に示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 割合（％）
人民元 6,717,823 96.70 6,438,835 96.60
米ドル 137,803 1.98 138,028 2.07
香港ドル 24,361 0.35 33,495 0.50
67,178 0.97 55,526 0.83
その他の外貨
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6,947,165 100.00 6,665,884 100.00
負債性証券合計
６月末現在、人民元建て負債性証券への投資総額は、前年度末から 278,988 百万人民元（ 4.33 ％）増の
6.72 兆人民元となった。外貨建て負債性証券への投資総額は、前年度末から 2,293 百万人民元（ 1.01 ％）増
の 229,342 百万人民元となった。
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以下の表は、表示日現在の当グループの負債性証券の内訳を発行体別に示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
金額 割合（％） 金額 割合（％）
（単位：百万人民元、％を除く）
5,339,970 76.86 5,095,677 76.45
政府
30,259 0.44 39,619 0.59
中央銀行
764,152 11.00 781,313 11.72
政策銀行
425,615 6.13 363,852 5.46
銀行および銀行以外の金融機関
387,169 5.57 385,423 5.78
その他
6,947,165 100.00 6,665,884 100.00
負債性証券合計
６月末現在、政府が発行した負債性証券への投資は、前年度末から 244,293 百万人民元（ 4.79 ％）増の
5.34 兆人民元となった。中央銀行、政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が発行した負債性証券への
投資は、前年度末から 35,242 百万人民元（ 2.97 ％）増の 1.22 兆人民元となった。
金融債
６月末現在、当グループは総額 1.19 兆人民元にのぼる金融債を保有していた。このうち、 764,152 百万人
民元が政策銀行によって発行され、 425,615 百万人民元が銀行および銀行以外の金融機関によって発行され
たものであり、それぞれ 64.23 ％および 35.77 ％を占めた。
次の表は、報告期間末現在、当グループが保有する金融債のうち額面金額が大きい上位 10 件を示したも
のである。
（単位：百万人民元、％を除く） 額面金額 年利 ( ％ ) 満期日 減損引当金
2019 年に発行された政策銀行債 17,440 3.75 2029 年１月 25 日 9.61
2019 年に発行された政策銀行債 16,120 3.86 2029 年５月 20 日 8.99
20 20 年に発行された政策銀行債 15,980 3.23 2030 年３月 23 日 8.73
2020 年に発行された政策銀行債 15,510 2.96 2030 年４月 17 日 8.33
2020 年に発行された政策銀行債 15,210 3.74 2030 年 11 月 16 日 7.82
2019 年に発行された政策銀行債 13,100 3.48 2029 年１月８日 1.67
2018 年に発行された政策銀行債 12,850 4.00 2025 年 11 月 12 日 7.26
2020 年に発行された政策銀行債 12,660 3.34 2025 年７月 14 日 1.65
2020 年に発行された 商業 銀行債 12,100 4.20 2030 年９月 24 日 -
2014 年に発行された政策銀行債 11,540 5.67 2024 年４月８日 1.49
担保権実行資産
当グループは、減損貸出金の回収取組みの一環として、貸出金の貸倒れ損失を補填するために、法的措
置または借入人からの任意譲渡により担保権を取得することができる。６月末現在、当グループの担保権
実行資産は 1,866 百万人民元であり、担保権実行資産に係る減損引当金は 1,138 百万人民元であった。詳細
については、本書第一部第６の「１．中間財務書類」の注記「その他資産」を参照のこと。
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負債
以下の表は、表示日現在の当グループの負債合計の内訳を示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する
全体に対する割合
（単位：百万人民元、％を除く） 金額
割合（％） 金額 （％）
顧客からの預金 22,317,969 81.54 20,614,976 80.08
銀行および銀行以外の金融機関からの預
金および短期借入金 2,145,210 7.84 2,293,272 8.91
発行済負債性証券 957,161 3.50 940,197 3.65
中央銀行からの借入金 765,913 2.80 781,170 3.04
買戻契約に基づいて売却された金融資産 115,668 0.42 56,725 0.22
1
1,068,926 3.90 1,056,561 4.10
その他の負債
27,370,847 100.00 25,742,901 100.00
負債合計
1. 損益を通じて公正価値で測定される金融負債、公正価値がマイナスのデリバティブ、未払人件費、未払税金、引当
金、 繰延 税金負債およびその他の負債から構成される。
当グループは、負債の質の管理を改善するため、引き続き低コストの資金の拡充、資金調達源の多様化
および負債構成の最適化を進めた。６月末現在、当グループの負債合計は 27.37 兆人民元となり、前年度末
から 1.63 兆人民元（ 6.32 ％）増加した。このうち、顧客からの預金は、前年度末から 1.70 兆人民元
（ 8.26 ％）増の 22.32 兆人民元にのぼった。銀行および銀行以外の金融機関からの預金および短期借入金
は、前年度末から 148,062 百万人民元（ 6.46 ％）減の 2.15 兆人民元となった。発行済負債性証券は、前年度
末から 16,964 百万人民元（ 1.80 ％）増の 957,161 百万人民元となった。中央銀行からの借入金は、前年度末
から 1.95 ％減の 765,913 百万人民元となった。その結果、顧客からの預金が当グループの負債合計に占める
割合は、前年度末から 1.46 ポイント増の 81.54 ％となった。銀行および銀行以外の金融機関からの預金およ
び短期借入金が負債合計に占める割合は、前年度末から 1.07 ポイント減の 7.84 ％となった。発行済負債性
証券が負債合計に占める割合は、前年度末から 0.15 ポイント減の 3.50 ％となった。中央銀行からの借入金
が負債合計に占める割合は、前年度末から 0.24 ポイント減の 2.80 ％となった。
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顧客からの預金
以下の表は、表示日現在の当グループの顧客からの預金を商品種類別に示したものである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
全体に対する 全体に対する
（単位：百万人民元、％を除く） 金額 割合（％） 金額 割合（％）
法人預金
10,407,702 46.63 9,699,733 47.05
要求払預金
6,688,140 29.97 6,274,658 30.44
定期預金
3,719,562 16.66 3,425,075 16.61
個人預金
11,173,783 50.07 10,184,904 49.41
要求払預金
4,864,865 21.80 4,665,424 22.63
定期預金
6,308,918 28.27 5,519,480 26.78
海外業務および子会社
422,894 1.89 453,991 2.20
未収利息
313,590 1.41 276,348 1.34
顧客からの預金合計
22,317,969 100.00 20,614,976 100.00
６月末現在、当行の国内法人預金は、前年度末から 707,969 百万人民元（ 7.30 ％）増の 10.41 兆人民元と
なった。当行の国内個人預金は、前年度末から 988,879 百万人民元（ 9.71 ％）増の 11.17 兆人民元となり、
国内顧客からの預金に占める割合は 51.77 ％と、前年度末から 0.55 ポイント上昇した。海外業務および子会
社からの預金は、前年度末から 31,097 百万人民元減の 422,894 百万人民元となり、顧客からの預金合計の
1.89 ％を占めた。国内要求払預金は、前年度末から 612,923 百万人民元（ 5.60 ％）増の 11.55 兆人民元とな
り、国内顧客からの預金に占める割合は 53.53 ％であった。国内定期預金は、前年度末から 1.08 兆人民元
（ 12.12 ％）増の 10.03 兆人民元となり、国内顧客からの預金に占める割合は 46.47 ％と、 1.49 ポイント上昇
した。
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株主資本
以下の表は、表示日現在の当グループの資本合計の内訳を示したものである。
（単位：百万人民元） 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品 99,968 99,968
- 優先株式 59,977 59,977
- 永久債 39,991 39,991
資本準備金 134,924 134,263
その他の包括利益 14,755 15,048
剰余準備金 275,995 275,995
一般準備金 349,885 350,228
1,311,434 1,239,295
利益剰余金
当行株主帰属持分合計 2,436,972 2,364,808
25,369 24,545
非支配持分
2,462,341 2,389,353
資本合計
６月末現在の当グループの資本は、主に利益剰余金が 72,139 百万人民元増加したことにより、前年度末
から 72,988 百万人民元（ 3.05 ％）増の 2.46 兆人民元となった。資本合計の増加率が資産合計の増加率を下
回ったことから、当グループの株主資本比率は 8.25 ％と昨年度末から 0.24 ポイント低下した。
簿外項目
当グループの簿外項目には、デリバティブ、契約債務および偶発債務が含まれる。デリバティブには、
金利契約、為替予約、貴金属・コモディティ契約が含まれている。デリバティブの想定元本および公正価
値の詳細については、本書第６の「１．中間財務書類」の注記「デリバティブおよびヘッジ会計」を参照
のこと。契約債務および偶発債務には、信用コミットメント、資本コミットメント、国債の償還債務、未
解決の訴訟および紛争が含まれる。このうち、信用コミットメントが最大の構成要素であり、これには承
認された契約済みの未使用の融資枠、未使用のクレジット・カード限度額、金融保証、信用状が含まれ
る。６月末現在の信用コミットメント残高は 3.46 兆人民元であり、前年度末から 45,758 百万人民元
（ 1.34 ％）増加した。契約債務および偶発債務の詳細については、本書第６の「１．中間財務書類」の注
記「契約債務および偶発債務」を参照のこと。
その他の財務情報
中国 GAAP に基づいて作成された連結財務諸表と IFRS に基づいて作成された連結財務諸表との間で、 2021 年
６月 30 日に終了した６ヶ月間の純利益または 2021 年６月 30 日現在の資本合計に差異はない。
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４【経営上の重要な契約等】
上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「主要な問題－重大な契約およびその履
行」を参照のこと。
５【研究開発活動】
上記「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「事業の状況－デジタル運用および商品革
新」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
本書第一部第６の「１．中間財務書類」注記 24 を参照のこと。
２【設備の新設、除却等の計画】
本報告期間中、設備の新設、除却等の計画に関する重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2021 年６月 30 日現在）
（注）
授権株数 種類 発行済株式総数
未発行株式数
- 普通株式 250,010,977,486 株 -
- 中国国内優先株式 600,000,000 株 -
（注）中国の会社法には「授権株式」と同様の仕組みは存在しない。
②【発行済株式】
普通株式
（ 2021 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面
普通株式 240,417,319,880 株 香港証券取引所 Ｈ株
（ 1.00 人民元）
記名式額面
普通株式 9,593,657,606 株 上海 証券取引所 Ａ株
（ 1.00 人民元）
計 － 250,010,977,486 株 － －
中国国内優先株式
（ 2021 年６月 30 日現在）
記名・無記名の別
上場証券取引所名又
および 種類 発行数 詳細
は登録証券業協会名
額面・無額面の別
記名式額面 中国国内優先株式（配
優先株式 600,000,000 株 上海証券取引所
（ 100 .00 人民元） 当率は年率 4.75 ％）
優先株式の概要については、 本書 第一部 第６ の「１．中間 財務書類」注記 43 を 参照 のこと 。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
該当なし。
（４）【大株主の状況】
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本報告期間末現在、当行には合計で 378,681 名の株主がいる。このうち 338,360 名はＡ株式の保有者、
40,321 名はＨ株式の保有者であった。
株主数合計 378,681 名（ 2021 年６月 30 日現在のＡ株式およびＨ株式の登録保有者の人数）
上位 10 名の株主の株式保有の内訳 （単位：株）
担保に入れられた、
株主の 株式保有 報告期間中の株式
株主の名称 保有株式総数
性質 割合（％） 保有割合の増減
または凍結された株式
57.03 - 142,590,494,651 （Ｈ株） なし
匯金公司 (1)
国
0.08 - 195,941,976 （Ａ株） なし
香港中央結算（代理人）有
外国法人 37.55 +6,125,584 93,869,309,746 （Ｈ株） 不明
限公司 (1 )(2)
中国証券金融股份有限公司 国有法人 0.88 -96 2,189,259,672 （Ａ株） なし
国家電網 (2)(3)
国有法人 0.64 - 1,611,413,730 （Ｈ株） なし
益嘉投資有限責任公司 外国法人 0.34 - 856,000,000 （Ｈ株） なし
長江電力 (2)
国有法人 0.26 - 648,993,000 （Ｈ株） なし
香港中央決算有限公司 (1)
外国法人 0.26 +153,462,234 648,972,995 （Ａ株） なし
中央匯金資産管理有限責任
国有法人 0.20 - 496,639,800 （Ａ株） なし
公司 (1)
宝武鋼鉄グループ (2)
国有法人 0.13 - 335,000,000 （Ｈ株） なし
太平人寿保険有限公司－伝
統的－普通保険商品－ 022L その他 0.07 - 168,783,482 （Ａ株） なし
－ CT001SH
(1) 中央匯金資産管理有限責任公司は、匯金公司の完全所有子会社である。香港中央結算（代理人）有限公司は、香
港中央決算有限公司の完全所有子会社である。これらを除き、当行は、上記株主間に存在するいかなる連結関係
や協調行為も認識していない。
(2) 2021 年６月 30 日現在、国家電綱、長江電力および宝武鋼鉄グループは、当行のＨ株すべてを香港中央結算（代理
人）有限公司の名義で、それぞれ 1,611,413,730 株、 648,993,000 株および 335,000,000 株所有していた。国家電
綱、長江電力および 宝武鋼鉄グループが 所有する上記Ｈ株を除き、当行のＨ株 93,869,309,746 株が香港中央結算
（代理人）有限公司の名義で所有されていたが、その中には淡馬錫控股私人有限公司が所有するＨ株も含まれて
いる。
(3) 2021 年６月 30 日現在、国家電網が子会社を通じて間接的に所有していた当行のＨ株は以下のとおりである。国網
国際発展有限公司 296,131,000 株および国家電網国際発展有限公司 1,315,282,730 株。
(4) 上記株主による保有株式については、いずれも保有制限が付されていない。
２【役員の状況】
提出日現在の 取締役、監査役および幹部役員の男女別人数は以下のとおりである。
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男性 23 名、女性３名（女性の割合：約 11.5 ％）
取締役、監査役および幹部役員の異動
当行取締役
当行の 2020 年度年次株主総会での選任を受け、鍾嘉年（ Kenneth Patrick Chung ）氏は、 2021 年６月よ
り引き続き当行の独立非業務執行取締役を務めている。当行の 2021 年度第１回臨時株主総会での選任およ
び当行取締役会の承認を受け、王江（ Wang Jiang ）氏は、 2021 年３月より当行の取締役会副会長兼業務執
行取締役としての職務を開始した。 2020 年度第１回臨時株主総会での選任および CBIRC の承認を受け、邵
敏（ Shao Min ）氏および劉芳（ Liu Fang ）氏は、 2021 年１月より当行の非業務執行取締役としての職務を
開始した。 2020 年度第１回臨時株主総会での選任および CBIRC の承認を受け、ウィリアム・コーエン氏
は、 2021 年６月より独立非業務執行取締役としての職務を開始した。当行取締役会の承認により、梁錦松
（ Leung Kam Chung, Antony ）氏は当行の独立非業務執行取締役に指名され、当行の 2020 年度株主総会で
検討が行われたが、同氏の資格は CBIRC の承認を条件とする。
馮婉眉（ Anita Fung Yuen Mei ）氏およびカール・ウォルター氏は、 2021 年６月、任期満了により当行
の独立非業務執行取締役を退任した。呂家進（ Lyu Jiajin ）氏は、 2021 年５月、転職により当行の業務執
行取締役を辞任した。馮冰（ Feng Bing ）氏は、 2021 年１月、転職により当行の非業務執行取締役を辞任
した。
当行監査役
吳 建杭（ Wu Jianhang ）氏は、 2021 年６月、任期満了により当行の株主代表監査役を退任した。程遠國
（ Cheng Yuanguo ）氏は、 2021 年３月、転職により当行の従業員代表監査役を辞任した。
当行幹部役員
当行取締役会での選任および CBIRC の承認を受け、張毅（ Zhang Yi ）氏は、 2021 年４月より当行の最高
財務責任者としての職務を開始し、程遠國（ Cheng Yuanguo ）氏は、 2021 年４月より当行の最高リスク責
任者としての職務を開始した。当行取締役会での選任および CBIRC への届出により、金磐石（ Jin
Panshi ）氏は、 2021 年３月より当行の最高情報責任者としての職務を開始した。当行取締役会での選任お
よび CBIRC への届出により、王江（ Wang Jiang ）氏は、 2021 年２月より当行総裁としての職務を開始し
た。
張毅（ Zhang Yi ）氏は、 2021 年９月、転職により当行の最高財務責任者を辞任した。呂家進（ Lyu
Jiajin ）氏は、 2021 年５月、転職により当行の業務執行副総裁を辞任した。靳彦民（ Jin Yanmin ）氏は、
2021 年４月、転職により当行の最高リスク責任者を辞任した。
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第６【経理の状況】
1. 本書記載の中国建設銀行股份有限公司および子会社 ( 以下「当グループ」という。 ) の 2021 年６月 30 日に
終了した６ヶ月間に係る中間財務書類の原文 ( 英文 ) は、国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）
が規定する適用可能なすべての国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）および解釈指針、ならびに
香港銀行業条例の開示要件に準拠して作成されている。また当中間財務書類は、香港上場規則のうち該
当する開示規則にも準拠している。この中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第 76 条第１項の規定の適用を受けている。
2. 当グループの 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に係る中間財務書類は、独立監査人による監査を受け
ていない。
3. 添付の和文は、当グループの 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間に係る中間財務書類の原文 ( 英文 ) の和
訳である。
4. 当グループの採用した企業会計基準、会計処理手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と
認められている企業会計基準における会計処理手続および表示方法との間の主な相違点に関しては、下
記「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
5. 当グループの中間財務書類の原文（英文）は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額
は、読者の便宜のために、１人民元＝ 16.98 円（ 2021 年８月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電
信直物売買相場の仲値）により換算された金額である。金額は百万円単位で四捨五入して表示されてい
る。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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１【中間財務書類】
連結包括利益計算書
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 (未監査 ) 2020 年 (未監査 )
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
受取利息
515,949 8,760,814 485,537 8,244,418
(219,864) (3,733,291) (204,029) (3,464,412)
支払利息
正味受取利息 3 296,085 5,027,523 281,508 4,780,006
受入手数料
77,570 1,317,139 72,706 1,234,548
(8,132) (138,081) (7,700) (130,746)
支払手数料
正味受入手数料 4 69,438 1,179,057 65,006 1,103,802
トレーディング利益 (正味 ) 5
2,870 48,733 3,313 56,255
配当収入 6 3,657 62,096 1,496 25,402
投資有価証券利益 (正味 ) 7 1,853 31,464 3,984 67,648
償却原価で測定される金融資産の認識の中止
8 2,527 42,908 1,381 23,449
に係る利益 (正味 )
その他営業収益 (正味 )：
－その他営業収益 40,289 684,107 32,779 556,587
(35,812) (608,088) (29,543) (501,640)
－その他営業費用
その他営業収益 (正味 ) 9 4,477 76,019 3,236 54,947
営業収益
380,907 6,467,801 359,924 6,111,510
(88,160) (1,496,957) (79,805) (1,355,089)
営業費用 10
292,747 4,970,844 280,119 4,756,421
信用減損損失 11
(108,320) (1,839,274) (111,378) (1,891,198)
(192) (3,260) (188) (3,192)
その他の減損損失 12
関連会社および共同支配企業の利益に対する
228 3,871 220 3,736
持分
税引前当期利益
184,463 3,132,182 168,773 2,865,766
(30,357) (515,462) (29,834) (506,581)
法人税等 13
当期純利益 154,106 2,616,720 138,939 2,359,184
その他の包括利益：
(1) 純損益に振替えられないその他の包括利益
退職後給付債務の再測定 121 2,055 160 2,717
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
されるものとして指定された資本性商品 (139) (2,360) (277) (4,703)
の公正価値の変動
4 68 - -
その他
小計 (14) (238) (117) (1,987)
(2) 今後純損益に振替えられる可能性のあるそ
の他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
2,627 44,606 6,825 115,889
される負債性商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(47) (798) 605 10,273
される負債性商品に係る信用損失引当金
純損益に含まれる処分による組替調整額 (248) (4,211) (377) (6,401)
キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味利
245 4,160 115 1,953
益
(2,819) (47,867) 180 3,056
在外営業活動体の換算による外貨換算差額
小計 (242) (4,109) 7,348 124,769
当期その他の包括利益 (税引後 ) (256) (4,347) 7,231 122,782
当期包括利益合計 153,850 2,612,373 146,170 2,481,967
当期純利益の帰属：
当行株主 153,300 2,603,034 137,626 2,336,889
806 13,686 1,313 22,295
非支配持分
154,106 2,616,720 138,939 2,359,184
包括利益合計の帰属：
当行株主 153,007 2,598,059 144,813 2,458,925
843 14,314 1,357 23,042
非支配持分
153,850 2,612,373 146,170 2,481,966.60
基本および希薄化後１株当たり当期利益 14 0.61 人民元 10.36 円 0.55 人民元 9.34 円
78 頁から 170 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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連結財政状態計算書
2021 年６月 30 日現在 (未監査 ) 2020 年 12 月 31 日現在 (監査済 )
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
資産：
現金および中央銀行預け金 15 2,780,438 47,211,837 2,816,164 47,818,465
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 16 469,534 7,972,687 453,233 7,695,896
貴金属 132,842 2,255,657 101,671 1,726,374
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 17 330,107 5,605,217 368,404 6,255,500
デリバティブの正の公正価値 18 52,304 888,122 69,029 1,172,112
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 705,282 11,975,688 602,239 10,226,018
顧客に対する貸出金 20 17,493,902 297,046,456 16,231,369 275,608,646
金融投資 21
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 575,380 9,769,952 577,952 9,813,625
償却原価で測定される金融資産 4,696,655 79,749,202 4,505,243 76,499,026
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1,956,288 33,217,770 1,867,458 31,709,437
金融資産
長期資本性投資 22 14,755 250,540 13,702 232,660
固定資産 24 166,138 2,821,023 172,505 2,929,135
土地使用権 25 13,818 234,630 14,118 239,724
無形資産 26 5,100 86,598 5,279 89,637
のれん 27 2,168 36,813 2,210 37,526
繰延税金資産 28 102,518 1,740,756 92,950 1,578,291
335,959 5,704,584 238,728 4,053,601
その他資産 29
資産合計 29,833,188 506,567,532 28,132,254 477,685,673
負債：
中央銀行からの借入金 31 765,913 13,005,203 781,170 13,264,267
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 32 1,778,272 30,195,059 1,943,634 33,002,905
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 33 366,938 6,230,607 349,638 5,936,853
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 34 292,401 4,964,969 254,079 4,314,261
デリバティブの負の公正価値 18 43,797 743,673 81,956 1,391,613
買戻契約に基づいて売却された金融資産 35 115,668 1,964,043 56,725 963,191
顧客からの預金 36 22,317,969 378,959,114 20,614,976 350,042,292
未払人件費 37 31,387 532,951 35,460 602,111
未払税金 38 51,114 867,916 84,161 1,429,054
引当金 39 63,729 1,082,118 54,114 918,856
発行済負債性証券 40 957,161 16,252,594 940,197 15,964,545
繰延税金負債 28 1,401 23,789 1,551 26,336
585,097 9,934,947 545,240 9,258,175
その他負債 41
負債合計 27,370,847 464,756,982 25,742,901 437,114,459
資本：
資本金 42 250,011 4,245,187 250,011 4,245,187
その他の資本性商品 43
優先株式 59,977 1,018,409 59,977 1,018,409
永久債 39,991 679,047 39,991 679,047
資本準備金 44 134,924 2,291,010 134,263 2,279,786
その他の包括利益 45 14,755 250,540 15,048 255,515
剰余準備金 46 275,995 4,686,395 275,995 4,686,395
一般準備金 47 349,885 5,941,047 350,228 5,946,871
1,311,434 22,268,149 1,239,295 21,043,229
利益剰余金 48
当行株主帰属持分合計
2,436,972 41,379,785 2,364,808 40,154,440
25,369 430,766 24,545 416,774
非支配持分
資本合計 2,462,341 41,810,550 2,389,353 40,571,214
負債および資本合計 29,833,188 506,567,532 28,132,254 477,685,673
2021 年８月 27 日の取締役会において公表が承認された。
劉桂平 ケネス・パトリック・チュン ミシェル・マデレイン
（鍾嘉年）
取締役会副会長 兼 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
業務執行取締役 兼 総裁
78 頁から 170 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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中国建設銀行股イ分有限公司(E05972)
半期報告書
連結株主持分変動計算書
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 59,977 39,991 134,263 15,048 275,995 350,228 1,239,295 24,545 2,389,353
2021 年１月１日現在
- - - 661 (293) - (343) 72,139 824 72,988
期中の変動
- - - - (293) - - 153,300 843 153,850
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
ⅰ 子会社株式の
- - - 661 - - - - 109 770
持株比率の変
動
(3) 利益処分
ⅰ 一般準備金への
- - - - - - (343) 343 - -
充当
ⅱ普通株主への配
- - - - - - - (81,504) - (81,504)
当金
ⅲ非支配株主への
- - - - - - - - (128) (128)
配当金
2021 年６月 30 日現在 250,011 59,977 39,991 134,924 14,755 275,995 349,885 1,311,434 25,369 2,462,341
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 79,636 39,991 134,537 31,986 249,178 314,389 1,116,529 18,870 2,235,127
2020 年１月１日現在
- - - - 7,187 - 132 57,490 1,381 66,190
期中の変動
- - - - 7,187 - - 137,626 1,357 146,170
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の株主に
- - - - - - - - 75 75
よる資本注入
ⅱ 子会社株式の
- - - - - - - - 58 58
持株比率の変
動
- - - - - - - - (14) (14)
ⅲ 子会社の処分
(3) 利益処分
ⅰ 一般準備金への
- - - - - - 132 (132) - -
充当
ⅱ普通株主への配
- - - - - - - (80,004) - (80,004)
当金
ⅲ非支配株主への
- - - - - - - - (95) (95)
配当金
2020 年６月 30 日現在 250,011 79,636 39,991 134,537 39,173 249,178 314,521 1,174,019 20,251 2,301,317
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連結株主持分変動計算書（続き）
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度 (監査済 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万人民元 )
250,011 79,636 39,991 134,537 31,986 249,178 314,389 1,116,529 18,870 2,235,127
2020 年１月１日現在
- (19,659) - (274) (16,938) 26,817 35,839 122,766 5,675 154,226
年度中の変動
- - - - (16,938) - - 271,050 2,549 256,661
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
i その他の株主に
- - - - - - - - 3,607 3,607
よる資本注入
ii その他の資本性
- (19,659) - (274) - - - - - (19,933)
商品保有者に
よる減資
ⅲ 子会社の処分
- - - - - - - - (15) (15)
ⅳ 子会社株式の
- - - - - - - - 46 46
持株比率の変
動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金への
- - - - - 26,817 - (26,817) - -
充当
ⅱ 一般準備金への
- - - - - - 35,839 (35,839) - -
充当
ⅲ 普通株主への配
- - - - - - - (80,004) - (80,004)
当金
ⅳ その他の資本性
- - - - - - - (5,624) - (5,624)
商品保有者へ
の配当金
ⅴ 非支配株主への
- - - - - - - - (512) (512)
配当金
2020 年 12 月 31 日現在 250,011 59,977 39,991 134,263 15,048 275,995 350,228 1,239,295 24,545 2,389,353
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連結株主持分変動計算書（続き）
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
4,245,187 1,018,409 679,047 2,279,786 255,515 4,686,395 5,946,871 21,043,229 416,774 40,571,214
2021 年１月１日現在
- - 11,224 (4,975) - (5,824) 1,224,920 13,992 1,239,336
-
期中の変動
- - - - (4,975) - - 2,603,034 14,314 2,612,373
(1) 当期包括利益合計
(2) 資本金の変動
ⅰ 子会社株式の
- - - 11,224 - - - - 1,851 13,075
持株比率の変
動
(3) 利益処分
ⅰ 一般準備金への
- - - - - - (5,824) 5,824 - -
充当
ⅱ普通株主への配当
- - - - - - - (1,383,938) - (1,383,938)
金
ⅲ非支配株主への
- - - - - - - - (2,173) (2,173)
配当金
2021 年６月 30 日現在 4,245,187 1,018,409 679,047 2,291,010 250,540 4,686,395 5,941,047 22,268,149 430,766 41,810,550
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 (未監査 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
4,245,187 1,352,219 679,047 2,284,438 543,122 4,231,042 5,338,325 18,958,662 320,413 37,952,456
2020 年１月１日現在
- - - - 122,035 - 2,241 976,180 23,449
1,123,906
期中の変動
(1) 当期包括利益合
- - - - 122,035 - - 2,336,889 23,042
2,481,967
計
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の株主
- - - - - - - - 1,274
1,274
による資本注
入
ⅱ 子会社株式の
- - - - - - - - 985
985
持株比率の変
動
- - - - - - - - (238)
(238)
ⅲ 子会社の処分
(3) 利益処分
ⅰ 一般準備金へ
- - - - - - 2,241 (2,241) -
-
の充当
ⅱ普通株主への配
- - - - - - - (1,358,468) - (1,358,468)
当金
ⅲ非支配株主への
- - - - - - - - (1,613)
(1,613)
配当金
4,245,187 1,352,219 679,047 2,284,438 665,158 4,231,042 5,340,567 19,934,843 343,862 39,076,363
2020 年６月 30 日現在
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2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度 (監査済 )
当行株主に帰属
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 非支配 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 持分 合計
(百万円 )
4,245,187 1,352,219 679,047 2,284,438 543,122 4,231,042 5,338,325 18,958,662 320,413 37,952,456
2020 年１月１日現在
- (333,810) - (4,653) (287,607) 455,353 608,546 2,084,567 96,362 2,618,757
年度中の変動
(1) 当期包括利益合
- - - - (287,607) - - 4,602,429 43,282 4,358,104
計
(2) 資本金の変動
ⅰ その他の株主
- - - - - - - - 61,247 61,247
による資本注
入
ii その他の資本
- (333,810) - (4,653) - - - - - (338,462)
性商品保有者
による減資
- - - - - - - - (255) (255)
ⅲ 子会社の処分
ⅳ 子会社株式の
- - - - - - - - 781 781
持株比率の変
動
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備金へ
- - - - - 455,353 - (455,353) - -
の充当
ⅱ 一般準備金へ
- - - - - - 608,546 (608,546) - -
の充当
ⅲ 普通株主への
- - - - - - - (1,358,468) - (1,358,468)
配当金
ⅳ その他の資本
- - - - - - - (95,496) - (95,496)
性商品保有者
への配当金
ⅴ 非支配株主へ
- - - - - - - - (8,694) (8,694)
の配当金
4,245,187 1,018,409 679,047 2,279,786 255,515 4,686,395 5,946,871 21,043,229 416,774 40,571,214
2020 年 12 月 31 日現在
78 頁から 170 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 (未監査 ) 2020 年 (未監査 )
注記
(百万人民元 ) (百万円 ) (百万人民元 ) (百万円 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 184,463 3,132,182 168,773 2,865,766
調整：
－信用減損損失 11 108,320 1,839,274 111,378 1,891,198
－その他の減損損失 12 192 3,260 188 3,192
－減価償却費および償却費 10 13,185 223,881 13,070 221,929
－減損した金融資産に係る受取利息 (2,364) (40,141) (1,710) (29,036)
－純損益を通じて公正価値で測定される金融商品の再評価損 552 9,373 484 8,218
－関連会社および共同支配企業の利益に対する持分 (228) (3,871) (220) (3,736)
－配当収入 6 (3,657) (62,096) (1,496) (25,402)
－外国為替未実現 (利益 )/ 損失 (8,347) (141,732) 1,823 30,955
－発行済債券の支払利息 9,014 153,058 8,432 143,175
－投資有価証券からの受取利息および正味処分益 (110,080) (1,869,158) (101,697) (1,726,815)
(182) (3,090) 21 357
－固定資産およびその他長期資産の正味処分 (益 )/ 損
190,868 3,240,939 199,046 3,379,801
営業資産の変動：
中央銀行ならびに銀行および銀行以外の金融機関への預け金の
67,846 1,152,025 (605,099) (10,274,581)
正味減少 /( 増加 )
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金の正味減少 /( 増
6,791 115,311 (24,339) (413,276)
加 )
売戻契約に基づいて保有する金融資産の正味 (増加 )/ 減少 (103,211) (1,752,523) 105,505 1,791,475
顧客に対する貸出金の正味増加 (1,365,735) (23,190,180) (1,458,816) (24,770,696)
トレーディング目的で保有される金融資産の正味減少 5,879 99,825 31,373 532,714
(123,181) (2,091,613) (184,720) (3,136,546)
その他営業資産の正味増加
(1,511,611) (25,667,155) (2,136,096) (36,270,910)
営業負債の変動：
中央銀行からの借入金の正味 (減少 )/ 増加 (20,583) (349,499) 38,549 654,562
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金の正味増加 1,512,541 25,682,946 2,073,737 35,212,054
顧客ならびに銀行および銀行以外の金融機関からの預金の
19,702 334,540 (57,500) (976,350)
正味増加 /( 減少 )
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の正味増加 38,521 654,087 130,648 2,218,403
買戻契約に基づいて売却された金融資産の正味増加 59,138 1,004,163 10,031 170,326
発行済譲渡性預金の正味減少 (20,463) (347,462) (167,508) (2,844,286)
法人税支払額 (74,013) (1,256,741) (81,859) (1,389,966)
(21,941) (372,558) 53,652 911,011
その他営業負債の正味 (減少 )/ 増加
1,492,902 25,349,476 1,999,750 33,955,755
営業活動から生じた正味資金 172,159 2,923,260 62,700 1,064,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
金融投資の売却および償還による収入 1,000,396 16,986,724 782,014 13,278,598
利息および配当金受取額 111,886 1,899,824 97,230 1,650,965
固定資産およびその他長期資産の売却による収入 1,049 17,812 473 8,032
投資有価証券の購入 (1,287,737) (21,865,774) (1,319,629) (22,407,300)
固定資産およびその他長期資産の取得 (5,422) (92,066) (6,203) (105,327)
子会社、関連会社および共同支配企業の取得 (1,440) (24,451) (2,580) (43,808)
- - (21) (357)
その他の投資活動に係る現金支払額
投資活動に使用された正味資金 (181,268) (3,077,931) (448,716) (7,619,198)
財務活動によるキャッシュ・フロー
債券の発行 54,102 918,652 25,947 440,580
非支配株主による子会社への資本注入に係る現金受取額 770 13,075 75 1,274
配当金支払額 (100) (1,698) (95) (1,613)
借入金の返済 (18,203) (309,087) (36,884) (626,290)
非支配株主の持分取得に係る子会社の現金支払額 - - (19) (323)
発行済債券に係る利息支払額 (2,293) (38,935) (3,418) (58,038)
(3,317) (56,323) (3,939) (66,884)
その他の財務活動に係る支払額
財務活動から生じた /( に使用された )正味資金 30,959 525,684 (18,333) (311,294)
為替レート変動による現金および現金同等物への影響 (4,623) (78,499) 4,766 80,927
現金および現金同等物の正味増加 /( 減少 )
17,227 292,514 (399,583) (6,784,919)
49 878,931 14,924,248 1,052,340 17,868,733
現金および現金同等物の１月１日現在残高
現金および現金同等物の６月 30 日現在残高 49 896,158 15,216,763 652,757 11,083,814
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む：
利息受取額（投資有価証券に係る受取利息を除く。） 400,886 6,807,044 372,826 6,330,585
利息支払額 (発行済債券に係る支払利息を除く。 ) (166,364) (2,824,861) (159,512) (2,708,514)
78 頁から 170 頁 ( 訳注：原文のページ数である。 ) に記載の注記はこれらの財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
( 特に記載がない限り百万人民元 )
1 会社情報
中国建設銀行股份有限公司（以下、「当行」という。）の歴史は 1954 年まで遡り、設立当時は中国人民
建設銀行として知られていた。同行は、国の経済計画における建設およびインフラ関連プロジェクトに係
る政府資金の管理と配分を担当していた。中国人民建設銀行は、 1994 年に国家開発銀行による政策融資業
務を引き継いだことを受けて、総合商業銀行に徐々に移行していった。 1996 年には、その名称を中国人民
建設銀行から中国建設銀行 ( 以下、「 CCB 」という。 ) に改称した。 2004 年９月 17 日に、中国建設銀行股份有
限公司は、その前身である中国建設銀行によって実施された分割手続の結果、中華人民共和国 ( 以下、「中
国」という。 ) にて設立された。 2005 年 10 月および 2007 年９月に、香港証券取引所 ( コード番号： 939) にお
いてＨ株式が、上海証券取引所 ( コード番号： 601939) においてＡ株式が、順次上場された。 2021 年６月 30
日現在、当行は１株当たり額面金額 1.00 人民元の普通株式資本合計 250,011 百万人民元を発行している。
当行は中国銀行業監督管理委員会 ( 以下、「 CBRC 」という。 )(2018 年、中国銀行保険監督管理委員会に名
称を変更した。以下、「 CBIRC 」という。 ) より金融サービス許可書番号 B0004H111000001 を取得し、北京工
商行政管理局より統一社会信用コード番号 911100001000044477 を取得した。当行の登記上の所在地は中華
人民共和国北京市西城區金融大街 25 號である。
当行およびその子会社 ( 以下、総称して「当グループ」という。 ) の主要業務は、法人向けおよび個人向
けの銀行サービスの提供、トレジャリー業務の運営、資産運用、信託、ファイナンス・リース、投資銀行
業務、保険およびその他の金融サービスの提供である。当グループは主に中国本土において業務を行って
おり、海外にも多数の支店および子会社を有している。当財務書類では、「中国本土」とは中国の香港特
別行政区 ( 以下、「香港」という。 ) 、中国のマカオ特別行政区 ( 以下、「マカオ」という。 ) および台湾を
除く中国のことである。「海外」とは、中国本土以外の国および地域のことである。
当行は、中華人民共和国国務院 ( 以下、「国務院」という。 ) により権限を付与された銀行業規制当局の
監督下にある。海外における当行の金融機関は、各現地法域の規制要件を遵守することが求められる。中
国投資有限責任公司 ( 以下、「 CIC 」という。 ) の完全子会社である中央匯金投資有限責任公司 ( 以下、「匯
金公司」という。 ) は、中国政府の代理として法令に従い投資家としての権利の行使および義務の履行を
行っている。
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2 作成基準および重要な会計方針
(1) 作成基準
当中間財務書類は、国際会計基準 ( 以下、「 IAS 」という。 ) 第 34 号「期中財務報告」および香港証券取引
所有限公司による証券上場規則のうち該当するすべての開示規則に準拠している。
中間財務書類 ( 未監査 ) には、注記の一部が含まれており、これは、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度
の財務書類以降の当グループの財政状態および業績の変動を把握するために重要な事象および取引に関し
て説明している。注記の一部は、国際財務報告基準 ( 以下、「 IFRS 」という。 ) に準拠して作成された完全
な一組の財務書類として必要な情報および開示のすべてを含んでいないため、 2020 年 12 月 31 日に終了した
事業年度の当グループの年次財務書類と併せて読むべきである。
(2) 見積りおよび仮定の使用
中間財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用、ならびに資産・負債および収益・費用の計
上金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。将来における実際の結果は、将
来の状況についての見積りおよび仮定の使用の結果、これらの計上金額とは異なる可能性がある。
(3) 連結
中間財務書類は、当行およびその子会社ならびに関連会社および共同支配企業に対する当グループの持
分で構成されている。
子会社の財務結果および業績は、支配が始まる日から支配が終了する日まで連結財務書類に含まれる。
子会社の会計期間および会計方針に関する必要な調整は、当行の会計期間および会計方針に準拠するよう
に行われる。グループ内残高および取引、ならびにグループ内取引から生じる損益は、連結財務書類作成
時に全額相殺消去される。
関連会社または共同支配企業に対する当グループの持分は、重要な影響または共同支配が始まる日から
重要な影響または共同支配が終了する日まで含まれる。当グループと関連会社または共同支配企業との取
引から生じる損益は、関連会社または共同支配企業に対する当グループの持分の範囲で相殺消去される。
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(4) 重要な会計方針の変更
当グループは、 当中間会計期間より以下の改定を適用している。
IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 金利指標改革：フェーズ２
IFRS 第４号および IFRS 第 16 号の改訂
IFRS 第 16 号の改訂 2021 年６月 30 日より後の COVID-19 に関連した賃料減免
上記の改訂の適用が当行グループの連結財務書類に重大な影響を及ぼすことはない。
当グループが当中間財務書類の作成にあたって適用した重要な会計方針は、上記を除き、 2020 年 12 月 31
日に終了した事業年度の財務書類作成にあたって適用されたものと一致している。
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(5) 税金
当グループに主に適用される税および税率は、以下のとおりである。
付加価値税 ( 以下、「 VAT 」という。 )
中国財政部および国家税務総局が共同で発行した「営業税から VAT への移行パイロットプログラムの全面
実施に関する通達」 ( 財税 [2016]36 号 ) に従い、当行および中国本土内の子会社の課税所得に課されていた
営業税は、 2016 年５月１日より、 VAT に替わった。主な VAT 税率は６％である。
都市建設税
都市建設税は VAT の１％から７％で算出される。
教育追加税
教育追加税は VAT の３％で算出される。
地方教育追加税
地方教育追加税は VAT の２％で算出される。
法人税等
当行および中国本土内の子会社に対して適用される法人所得税率は 25 ％である。海外事業に関する税金
は、各国の税率を用いて費用計上されている。海外事業に対して支払われる税金は、中国の該当する法人
税法に基づいて認められる範囲において相殺される。
(6) 中間財務書類
当中間財務書類は、当行の監査委員会がレビューしており、 2021 年８月 27 日に当行の取締役会の承認を
得ている。当中間財務書類は、香港公認会計士協会によって公表された香港レビュー業務基準書第 2410 号
「事業体の独立監査人により実施される期中財務書類のレビュー」に従い、当行監査人であるアーンス
ト・アンド・ヤングによるレビューも受けている。
当中間財務書類に含まれている 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務情報は、これらの財務書類か
ら得られたものである。監査人はこれらの財務書類に関して、 2021 年３月 26 日付の報告書において無限定
適正意見を表明している。
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3 正味受取利息
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
以下から発生した受取利息：
中央銀行預け金 18,514 17,688
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 6,891 7,608
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 2,824 5,517
売戻契約に基づいて保有する金融資産 6,239 5,321
投資有価証券 108,236 97,783
顧客に対する貸出金
－法人向け貸出金 191,612 180,145
－個人向け貸出金 179,043 165,056
2,590 6,419
－割引手形
合計
515,949 485,537
以下から発生した支払利息：
中央銀行からの借入金 (10,692) (9,136)
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 (16,429) (21,778)
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 (2,552) (5,562)
買戻契約に基づいて売却された金融資産 (326) (561)
発行済負債性証券 (14,323) (16,085)
顧客からの預金
－法人預金 (76,264) (68,763)
(99,278) (82,144)
－個人預金
合計
(219,864) (204,029)
正味受取利息
296,085 281,508
(1) 減損金融資産からの受取利息は、以下のとおりである。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
減損貸出金
2,355 1,639
9 71
その他の減損金融資産
合計
2,364 1,710
(2) ５年よりも後に満期が到来する金融負債の支払利息は、主に発行済負債性証券の支払利息を示す。
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4 正味受入手数料
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
受入手数料
電子銀行業務手数料 14,429 14,308
代行サービス手数料 11,842 10,053
信託業務報酬 10,980 9,491
銀行カード手数料 10,443 10,483
運用業務手数料 9,116 8,536
コンサルティングおよびアドバイザー手数料 8,520 7,989
決済手数料 7,943 7,574
保証手数料 2,191 1,952
信用コミットメント手数料 801 755
1,305 1,565
その他
合計
77,570 72,706
支払手数料
銀行カード取引手数料 (2,992) (2,204)
銀行間取引手数料 (570) (458)
(4,570) (5,038)
その他
合計
(8,132) (7,700)
正味受入手数料
69,438 65,006
5 トレーディング利益 ( 正味 )
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
負債性証券
2,097 2,840
デリバティブ 239 330
資本性投資 14 (22)
520 165
その他
合計
2,870 3,313
6 配当収入
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
純損益を通じて公正価値で測定される資本性投資からの配当収入
3,649 1,491
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性投資から
8 5
の配当収入
合計 3,657 1,496
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7 投資有価証券正味利益
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
1,071 3,269
金融資産に係る正味利益
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
(5,371) (4,298)
金融負債に係る正味損失
純損益を通じて公正価値で測定されるその他の金融資産および
5,307 4,178
負債に係る正味利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る
520 257
正味利益
処分によりその他の包括利益から組み替えられた再評価正味利益 330 503
(4) 75
その他
合計
1,853 3,984
8 償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味利益
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間における、償却原価で測定される金融資産の認識の中止に係る正味
利益は、主に当グループが資産担保証券を発行したことに起因し、その結果、顧客の貸出金の認識の中止
による正味利益 2,478 百万人民元が発生した (2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間：正味利益 1,281 百万人民
元 ) 。
9 その他営業収益 ( 正味 )
その他営業収益
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
保険関連収益
27,440 24,223
外国為替利益 4,289 1,965
賃貸収入 1,743 1,615
6,817 4,976
その他
合計
40,289 32,779
外国為替損益には、外貨建貨幣性資産および負債の換算に関連した損益、ならびに為替デリバティブ ( 外
貨建資産の買い持ちポジションを経済的にヘッジするために締結した為替スワップ、為替オプションおよ
び通貨スワップを含む。 ) に係る正味実現および未実現損益が含まれている。
その他営業費用
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
保険関連費用
28,710 24,272
7,102 5,271
その他
合計 35,812 29,543
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10 営業費用
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
人件費
－給与、賞与、諸手当および補助金 34,608 33,102
－住宅手当 3,378 3,136
－組合運営費および従業員教育費 1,121 1,246
－確定拠出型制度 7,003 4,329
－早期退職費用 1 9
－雇用関係の終了に伴う従業員報酬 3 -
4,502 3,435
－その他
50,616 45,257
建物および設備費用
－減価償却費 11,670 11,716
－賃借料および不動産管理費用 1,973 1,929
－維持費 1,076 917
－光熱費 792 715
974 937
－その他
16,485 16,214
税および追加税 3,538 3,336
償却費 1,515 1,354
16,006 13,644
その他一般管理費
合計
88,160 79,805
11 信用減損損失
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
顧客に対する貸出金 94,450 105,534
金融投資
－償却原価で測定される金融資産 3,332 2,688
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (59) 141
オフバランス信用事業 742 1,213
9,855 1,802
その他
合計
108,320 111,378
12 その他の減損損失
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
その他の減損損失
192 188
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13 法人税等
(1) 法人税等
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
当期税額
40,842 42,634
－中国本土 39,905 41,290
－香港 470 630
－その他の国および地域 467 714
過年度調整額 - 473
(10,485) (13,273)
繰延税金
合計
30,357 29,834
当期の中国本土および香港における法人税等の引当金は、中国本土および香港における事業活動からの
見積課税所得のそれぞれ 25 ％および 16.5 ％として算出されている。その他の海外事業に関する税金は、各
課税管轄区域で適用されている適切な当期税率を用いて費用計上されている。
(2) 法人税等および会計上の利益の調整
６月 30 日に終了した６ヶ月間
注
2021 年 2020 年
税引前利益 184,463 168,773
法定税率 25 ％で算出された法人税等 46,116 42,193
外国で適用されている異なる税率の影響
(104) (303)
損金不算入費用 (a) 6,539 6,984
非課税所得 (b) (22,194) (19,513)
- 473
純損益に影響を与える法人税等の過年度調整額
法人税等 30,357 29,834
(a) 損金不算入費用には、主に貸出金の償却による損金不算入の損失のほか、関連する中国税法下での損金算入額を超
過した項目（人件費および交際費等）が含まれる。
(b) 非課税所得には、主に中国国債および中国地方債からの受取利息が含まれる。
14 １株当たり当期利益
2021 年および 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間の基本的１株当たり当期利益は、当行の普通株主に帰
属する当期純利益を、当期の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算出されている。
基本的１株当たり当期利益の計算上、当期に関して宣言される非累積型優先株式の配当は、当行の株主
に帰属する金額から控除する必要がある。 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当行は優先株式
に係る配当を宣言していない。
優先株式の転換条項は、条件付発行可能普通株式であるとみなされる。 2021 年および 2020 年６月 30 日に
終了した６ヶ月間において、転換のトリガー事由は発生しておらず、したがって、優先株式の転換条項は
基本的および希薄化後１株当たり当期利益の算定に影響を及ぼしていない。
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６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
当行の株主に帰属する当期純利益
153,300 137,626
当行の普通株主に帰属する当期純利益 153,300 137,626
加重平均普通株式数 ( 百万株 ) 250,011 250,011
当行の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益 ( 人民元 ) 0.61 0.55
0.61 0.55
当行の普通株主に帰属する希薄化後一株当たり当期利益（人民元）
15 現金および中央銀行預け金
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
現金 47,210 49,068
中央銀行預け金
－法定預託準備金 (1) 2,330,867 2,285,486
－余剰支払準備金 (2) 343,116 434,199
58,200 46,323
－財政預金およびその他
未収利息
1,045 1,088
合計
2,780,438 2,816,164
(1) 当グループは、中国人民銀行（以下、「 PBOC 」という。）ならびに営業を行っている海外の中央銀行に法定預託準
備金を預け入れている。法定預託準備金は、当グループの日常業務には使用できない。
報告期間末日現在、中国本土における当行の法定預託準備金の準備率は、以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
人民元建て預け金に対する準備率
11.00 ％ 11.00 ％
7.00 ％ 5.00 ％
外貨預金に対する準備率
当グループの国内子会社に適用される人民元建て法定預託準備金の準備率は、 PBOC により定められている。
海外の中央銀行に預け入れている法定預託準備金の金額は、現地法域により定められている。
(2) PBOC に積み立てている余剰支払準備金は、主に決済目的である。
16 銀行および銀行以外の金融機関への預け金
(1) 相手先別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
銀行
456,312 440,339
11,014 11,602
銀行以外の金融機関
未収利息 2,481 1,590
総残高
469,807 453,531
(273) (298)
損失評価引当金 ( 注記 30)
正味残高
469,534 453,233
(2) 相手先の地域別別セクター別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
中国本土
421,618 405,588
45,708 46,353
海外
未収利息 2,481 1,590
総残高
469,807 453,531
(273) (298)
損失評価引当金 ( 注記 30)
正味残高
469,534 453,233
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2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2020 年 12 月 31 日に終了した年度において、銀行および銀行以外
の金融機関への預け金の帳簿価額はステージ１であった。帳簿価額および損失評価引当金は、ステージ間の
振替に関連したものではない。
17 銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金
(1) 相手先別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
銀行
233,334 258,711
95,634 108,478
銀行以外の金融機関
未収利息 1,357 1,525
総残高
330,325 368,714
(218) (310)
損失評価引当金 ( 注記 30)
正味残高
330,107 368,404
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
中国本土
233,242 291,791
95,726 75,398
海外
未収利息 1,357 1,525
総残高
330,325 368,714
(218) (310)
損失評価 引当金 ( 注記 3 0 )
正味残高
330,107 368,404
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2020 年 12 月 31 日に終了した年度において、銀行および銀行以外
の金融機関への短期貸付金の帳簿価額はステージ１であった。帳簿価額および損失評価引当金は、ステージ
間の振替に関連したものではない。
18 デリバティブおよびヘッジ会計
(1) 契約種類による分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
注
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利契約
688,408 1,721 2,980 650,225 1,802 4,168
為替レート契約 3,143,422 43,416 39,249 3,461,021 63,881 73,376
(a) 158,466 7,167 1,568 126,071 3,346 4,412
その他の契約
合計
3,990,296 52,304 43,797 4,237,317 69,029 81,956
(2) 契約相手の信用リスク加重資産による分析
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
契約相手方の信用リスク加重資産
－金利契約 4,256 4,073
－為替レート契約 39,315 38,946
(a) 19,271 10,015
－その他の契約
小計
62,842 53,034
14,211 14,739
信用評価調整に係るリスク加重資産
合計
77,053 67,773
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デリバティブの想定元本は、リスク資産の金額ではなく報告期間末日現在の未決済取引高のみを示して
いる。 2013 年１月１日から、当グループは「商業銀行の自己資本に関する基準 ( 暫定 ) 」およびその他の関
連する方針を適用している。 CBIRC の規定に従って、契約相手方の信用リスク加重資産には、契約相手方の
状況および満期、ならびに顧客の指示に基づくバック・ツー・バックの取引を考慮した信用評価調整が含
まれている。当グループのデリバティブの契約相手の信用リスク加重資産は、 2019 年１月１日からデリバ
ティブの契約相手方の信用リスク資産の測定に関する規則に従って算定されている。
(a) その他の契約は、主に貴金属およびコモディティ契約で構成されている。
(3) ヘッジ会計
上記に開示されているデリバティブには、以下の指定されたヘッジ手段が含まれている。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利スワップ 31,588 77 (679) 29,692 62 (1,131)
通貨スワップ 29 - (2) 30 - (3)
キャッシュ・フロー・
ヘッジ
為替スワップ 9,640 46 (51) 7,082 273 (82)
通貨スワップ 646 - (65) 654 - (95)
6,698 - (70) 8,028 - (160)
金利スワップ
合計
48,601 123 (867) 45,486 335 (1,471)
(a) 公正価値ヘッジ
当グループは、金利および為替レートの変動から生じる、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産の公正価値、発行済負債性証券および顧客に対する貸出金の公正価値の変動に対する
ヘッジを目的として、金利スワップおよび通貨スワップを利用している。
公正価値ヘッジによる正味利益 /( 損失 ) は以下のとおりである。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
正味利益 /( 損失 )
432 (1,099)
－ヘッジ手段
－ヘッジ対象 (432) 1,124
2021 年および 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、公正価値ヘッジの非有効部分から生じた
損益は僅少であった。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループは、主に銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金、顧客に対する貸出金、銀行およ
び銀行以外の金融機関からの短期借入金、顧客からの預金ならびに発行済負債性証券に伴う為替リスク
および金利リスクから生じるキャッシュ・フローの変動のエクスポージャーに対するヘッジを目的とし
て、為替スワップ、通貨スワップ、および金利スワップを利用している。ヘッジ手段およびヘッジ対象
の満期はいずれも５年以内である。
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2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジによる正
味利益 245 百万人民元 (2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間：キャッシュ・フロー・ヘッジによる正味利
益 115 百万人民元 ) をその他の包括利益に認識した。キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分から生じ
た損益は僅少であった。
19 売戻契約に基づいて保有する金融資産
原資産別の売戻契約に基づいて保有する金融資産は、以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
負債性証券
－国債 231,914 200,006
－政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関発行負債性証券 395,431 289,459
688 133
－社債
小計
628,033 489,598
割引手形
77,116 112,458
未収利息
263 350
合計
705,412 602,406
損失評価引当金 ( 注記 30)
(130) (167)
正味残高
705,282 602,239
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2020 年 12 月 31 日に終了した年度において、 売戻契約に基づいて
保有する金融資産の帳簿価額 はステージ１であった。帳簿価額および損失評価引当金は、ステージ間の振替
に関連したものではない。
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20 顧客に対する貸出金
(1) 測定別分析
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
17,818,775 16,476,817
(615,141) (556,063)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の帳簿価額 (a) 17,203,634 15,920,754
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に
(b) 241,305 259,061
対する貸出金の帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する
(c) 4,659 9,890
貸出金の帳簿価額
未収利息 44,304 41,664
顧客に対する貸出金の帳簿価額 17,493,902 16,231,369
(a) 償却原価で測定される顧客に対する貸出金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
法人向け貸出金
－貸出金 10,060,812 9,028,785
145,535 136,849
－ファイナンス・リース
10,206,347 9,165,634
個人向け貸出金
－住宅ローン 6,166,585 5,885,022
－個人向け消費者ローン 236,529 274,635
－個人向けビジネス・ローン 193,355 138,481
－クレジットカード 842,300 828,943
173,659 184,102
－その他
7,612,428 7,311,183
17,818,775 16,476,817
償却原価で測定される顧客に対する貸出金総額
ステージ１
(320,230) (275,428)
ステージ２ (121,046) (108,099)
(173,865) (172,536)
ステージ３
損失評価引当金 ( 注記 30) (615,141) (556,063)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金純額
17,203,634 15,920,754
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
割引手形 241,305 259,061
(c) 純損益を通じて公正価値で測定される顧客に対する貸出金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
法人向け貸出金 4,659 9,890
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(2) 予想信用損失の評価手法別分析
2021 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定される顧客に対する
16,975,011 566,783 276,981 17,818,775
貸出金総額
(320,230) (121,046) (173,865) (615,141)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
16,654,781 445,737 103,116 17,203,634
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.89 ％ 21.36 ％ 62.77 ％ 3.45 ％
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
237,786 3,519 - 241,305
帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
(709) (130) - (839)
損失評価引当金
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
償却原価で測定される顧客に対する
15,682,498 533,590 260,729 16,476,817
貸出金総額
(275,428) (108,099) (172,536) (556,063)
控除：損失評価引当金
償却原価で測定される顧客に対する
15,407,070 425,491 88,193 15,920,754
貸出金の帳簿価額
償却原価で測定される顧客に対する
1.76 ％ 20.26 ％ 66.17 ％ 3.37 ％
貸出金の引当金の割合
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
255,470 3,591 - 259,061
帳簿価額
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金の
(603) (237) - (840)
損失評価引当金
予想信用損失の金額を算定する際、ステージ１およびステージ２の顧客に対する貸出金、ならびにス
テージ３の個人向け貸出金については予想信用損失（ ECL ）モデルが使用され、ステージ３の法人向け貸出
金および割引手形には割引キャッシュ・フロー・モデルが使用されている。
前述の貸出金の分類は注記 56(1) で定義されている。
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(3) 損失評価引当金の変動
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
注 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2021 年１月１日現在
275,428 108,099 172,536 556,063
振替：
ステージ１への振替：入 ( 出 ) 5,482 (5,023) (459) -
ステージ２への振替：入 ( 出 ) (6,929) 8,421 (1,492) -
ステージ３への振替：入 ( 出 ) (1,152) (14,793) 15,945 -
新たに組成または購入した金融資産 97,899 - - 97,899
振替：出 / 返済 (a) (62,111) (10,910) (18,828) (91,849)
再測定 (b) 11,613 35,252 29,728 76,593
償却 - - (30,146) (30,146)
- - 6,581 6,581
償却された貸出金の再認識
2021 年６月 30 日現在 320,230 121,046 173,865 615,141
2020 年
注 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
2020 年１月１日現在
240,027 92,880 149,251 482,158
振替：
ステージ１への振替：入 ( 出 ) 4,187 (3,944) (243) -
ステージ２への振替：入 ( 出 ) (10,992) 11,901 (909) -
ステージ３への振替：入 ( 出 ) (3,804) (27,823) 31,627 -
新たに組成または購入した金融資産 141,273 - - 141,273
振替：出 / 返済 (a) (94,802) (15,131) (45,863) (155,796)
再測定 (b) (461) 50,216 85,229 134,984
償却 - - (57,383) (57,383)
- - 10,827 10,827
償却された貸出金の再認識
2020 年 12 月 31 日現在 275,428 108,099 172,536 556,063
(a) 振替：出 / 返済には債権者の権利の譲渡、資産の証券化、デットエクイティスワップおよび他の資産の形での負債の
返済による引当金の戻入、ならびに貸出金の返済が含まれる。
(b) 再測定は、デフォルト率 (PD) 、デフォルト時損失率 (LGD) またはデフォルト時エクスポージャー (EAD) における変動
の影響、モデルの仮定および手法の変更、ステージ間の振替による信用損失の変動、割引の巻き戻し、および為替
レートの変動による影響等で構成される。
上記で開示されている損失評価引当金は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に対するものである。
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(4) 延滞債権の延滞期間別分析
2021 年６月 30 日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 １年以内 ３年以内
３年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸出金
17,223 16,681 10,897 2,506 47,307
保証付貸出金 8,868 23,564 25,737 7,743 65,912
建物およびその他の不動産を担保とする貸
付金 29,197 21,373 20,047 4,313 74,930
1,856 2,566 1,940 489 6,851
その他の担保付貸出金
合計
57,144 64,184 58,621 15,051 195,000
顧客に対する貸出金総額に対する割合
0.32 ％ 0.36 ％ 0.32 ％ 0.08 ％ 1.08 ％
2020 年 12 月 31 日現在
３ヶ月超 １年超
３ヶ月以内 １年以内 ３年以内
３年超の
の延滞 の延滞 の延滞 延滞 合計
無担保貸出金
15,572 20,264 6,769 684 43,289
保証付貸出金 12,862 18,439 29,069 2,300 62,670
建物およびその他の不動産を担保とする貸
付金 25,531 20,083 19,350 4,400 69,364
334 1,679 4,700 187 6,900
その他の担保付貸出金
合計
54,299 60,465 59,888 7,571 182,223
顧客に対する貸出金総額に対する割合
0.32 ％ 0.36 ％ 0.36 ％ 0.05 ％ 1.09 ％
延滞債権は、元本または利息の全額または一部が１日以上延滞している債権を示す。
(5) 不良債権の一括売却
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、一括売却を通じて外部の資産管理会社に売却された当グ
ループの不良債権の合計額は、 3,227 百万人民元 (2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 10,624 百万人民元 )
であった。
(6) 直接償却
当グループの償却方針に基づき、償却される不良債権についても継続して回収することが要求されてい
る。 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループが、訴訟に関する状況で、償却したものの
まだ回収中の顧客に対する貸出金の金額は 9,552 百万人民元（ 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 13,793
百万人民元）であった。
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21 金融投資
(1) 測定別分析
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
(a) 575,380 577,952
償却原価で測定される金融資産 (b) 4,696,655 4,505,243
1,956,288 1,867,458
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 (c)
合計 7,228,323 6,950,653
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
トレーディング目的で保有される
－負債性証券 (i) 164,880 170,365
1,370 1,415
－資本性商品およびファンド (ⅱ)
166,250 171,780
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された
金融資産
31,757 61,180
－その他の負債性商品 ( ⅲ )
その他
－クレジット投資 ( ⅳ ) 17,035 14,202
－負債性証券 ( ⅴ ) 120,024 115,571
240,314 215,219
－ファンド等 ( ⅵ )
377,373 344,992
合計
575,380 577,952
発行者別分析
トレーディング目的保有
( ⅰ ) 負債性証券
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
政府
10,896 20,173
政策銀行 35,677 51,723
銀行および銀行以外の金融機関 48,689 33,769
69,618 64,700
企業
合計
164,880 170,365
上場 ( 注 ) 164,780 170,365
うち香港で上場 751 712
100 -
非上場
合計
164,880 170,365
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
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( ⅱ ) 資本性商品およびファンド
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関
906 681
464 734
企業
合計
1,370 1,415
上場 465 1,385
うち香港で上場 379 629
905 30
非上場
合計
1,370 1,415
純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定された金融資産
( ⅲ ) その他の負債性商品
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関
23,970 32,150
7,787 29,030
企業
合計
31,757 61,180
その他の負債性商品は、主に銀行および銀行以外の金融機関への預け金、負債性証券、および元本保
証付き資産運用商品が投資した信用資産であった ( 注記 23(2)) 。
信用リスクの変化に起因するこれらの金融資産の公正価値の変動額は、 2021 年６月 30 日に終了した期
間および 2020 年 12 月 31 日に終了した年度ならびに各期末時点の累計額において、重要ではなかった。
その他
( ⅳ ) クレジット投資
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関
1,180 663
企業
15,855 13,539
合計
17,035 14,202
上場
- 643
うち香港で上場
- 198
非上場
17,035 13,559
合計
17,035 14,202
( ⅴ ) 負債性証券
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
政策銀行
7,525 7,361
銀行および銀行以外の金融機関 111,953 108,185
546 25
企業
合計
120,024 115,571
上場（注）
119,713 115,325
うち香港で上場 388 -
311 246
非上場
合計
120,024 115,571
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅵ ) ファンド等
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
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銀行および銀行以外の金融機関
107,220 86,628
133,094 128,591
企業
合計
240,314 215,219
上場 41,366 74,164
うち香港で上場 1,724 1,086
198,948 141,055
非上場
合計
240,314 215,219
当グループが純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を処分することに関して、大きな制約はなかっ
た。
(b) 償却原価で測定される金融資産
発行者別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
政府
4,006,988 3,799,421
中央銀行 1,838 5,231
政策銀行 281,281 300,679
銀行および銀行以外の金融機関 138,335 130,946
企業 178,183 177,534
特別国債
49,200 49,200
小計
4,655,825 4,463,011
未収利息
63,607 62,470
総残高
4,719,432 4,525,481
損失評価引当金
－ステージ１
(14,415) (13,211)
－ステージ２
(182) (282)
－ステージ３
(8,180) (6,745)
小計
(22,777) (20,238)
正味残高
4,696,655 4,505,243
上場 ( 注 ) 4,559,740 4,341,559
うち香港で上場 6,986 7,747
136,915 163,684
非上場
合計
4,696,655 4,505,243
上場債券の市場価値
4,612,344 4,371,059
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
性質別分析
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
負債性証券
( ⅰ ) 1,948,571 1,860,503
7,717 6,955
資本性商品 ( ⅱ )
合計
1,956,288 1,867,458
発行者別分析
( ⅰ ) 負債性証券
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
政府
1,199,145 1,159,963
中央銀行 28,406 34,295
政策銀行 421,793 400,032
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銀行および銀行以外の金融機関 124,056 88,887
124,023 130,324
企業
その他の包括利益に計上された公正価値の変動累計額
23,366 21,231
小計
1,920,789 1,834,732
未収利息
27,782 25,771
合計
1,948,571 1,860,503
上場 ( 注 )
1,886,798 1,785,650
うち香港で上場
59,618 57,198
非上場
61,773 74,853
合計
1,948,571 1,860,503
( 注 ) 中国国内銀行間債券市場で売買される負債性証券は、「上場」として分類されている。
( ⅱ ) 資本性商品
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
公正価値 配当収入 公正価値 配当収入
資本性商品
7,717 8 6,955 16
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2020 年 12 月 31 日に終了した年度において、当グループは上記の
いずれの投資も売却しておらず、資本の中での利得又は損失の累計額の振替も行っていない。
(2) 損失評価引当金の変動
(a) 償却原価で測定される金融資産
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2021 年１月１日現在残高
13,211 282 6,745 20,238
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) - - - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (9) 9 - -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) - (116) 116 -
新たに組成または購入した金融資産 1,965 - 851 2,816
当期中に認識を中止した金融資産 (654) (47) (153) (854)
再測定 (ⅰ) (80) 56 1,394 1,370
(18) (2) (773) (793)
外国為替およびその他の変動
2021 年６月 30 日現在残高 14,415 182 8,180 22,777
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2020 年
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2020 年１月１日現在残高
8,932 134 3,636 12,702
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 )
- - - -
ステージ２への振替：入 /( 出 )
(3) 3 - -
ステージ３への振替：入 /( 出 )
(38) (14) 52 -
新たに組成または購入した金融資産
4,703 - - 4,703
年度中に認識を中止した金融資産
(1,493) (48) (33) (1,574)
再測定 (ⅰ)
1,182 219 3,389 4,790
外国為替およびその他の変動
(72) (12) (299) (383)
2020 年 12 月 31 日現在残高
13,211 282 6,745 20,238
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2021 年１月１日現在残高
3,334 11 - 3,345
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) - - - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) - - - -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) - - - -
新たに組成または購入した金融資産 444 - - 444
当期中に認識を中止した金融資産 (458) - - (458)
再測定 ( ⅰ ) (41) (4) - (45)
(2) - - (2)
外国為替等の変動
2021 年６月 30 日現在残高 3,277 7 - 3,284
2020 年
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2020 年１月１日現在残高
3,580 - - 3,580
振替 :
ステージ１への振替：入 /( 出 ) - - - -
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (6) 6 - -
ステージ３への振替：入 /( 出 ) - - - -
新たに組成または購入した金融資産 1,490 - - 1,490
事業年度中に認識を中止した金融資産 (1,896) - - (1,896)
再測定 ( ⅰ ) 157 5 - 162
9 - - 9
外国為替等の変動
2020 年 12 月 31 日現在残高 3,334 11 - 3,345
( ⅰ ) 再測定は主に、 PD 、 LGD 、 EAD における変動の影響、ならびにステージ間の振替による信用損失の変動による影響で
構成されている。
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2021 年６月 30 日現在、当グループの償却原価で測定される金融資産のうち、帳簿価額 11,002 百万人民元
（ 2020 年 12 月 31 日現在： 10,420 百万人民元）が減損しておりステージ３に分類され、償却原価で測定される
金融資産のうち、帳簿価額 1,698 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 2,047 百万人民元）と、その他の包括利
益を通じて公正価値で測定される金融資産のうち、帳簿価額 1,506 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 1,528
百万人民元）がステージ２に分類され、償却原価で測定される金融資産およびその他の包括利益を通じて公
正価値で測定される金融資産の残りはステージ１に分類された。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、新たに組成または購入した金融資産による当グループのス
テージ１金融資産の増加は 730,656 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日に終了した年度： 1,786,779 百万人民元）と
なり、認識の中止によるステージ１金融資産の減少は 444,559 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日に終了した年度：
925,069 百万人民元）となった。また、ステージ２およびステージ３に分類される金融資産の残高に重大な変
動はなかった。ステージ間で振り替えられた金融資産の金額および契約上のキャッシュ・フローが変更され
たものの認識の中止には至らない金融資産の金額は、ともに重要ではなかった。
22 長期資本性投資
(1) 子会社投資
(a) 投資残高
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現在 現在
建信金融資産投資有限公司 ( 以下、「 CCB インベストメント」という。 ) ( ⅰ )
27,000 12,000
建信理財有限責任公司（以下、「 CCB 理財」という。） 15,000 15,000
建信金融祖賃股 份 有限公司 ( 以下、「 CCB ファイナンシャル・リーシン
11,163 11,163
グ」という。 )
CCB ブラジル・ファイナンシャル・ホールディング - Investimentos e
9,542 9,542
Participações Ltda
建信信託有限責任公司 ( 以下、「 CCB 信託 」という。 ) 7,429 7,429
建信人壽保険有限公司 ( 以下、「 CCB ライフ」という。 ) 6,962 6,962
中国建設銀行 ( 欧州 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ヨーロッパ 」という。 ) 4,406 4,406
中国建設銀行 ( 倫敦 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ロンドン 」という。 ) 2,861 2,861
中國建設銀行 ( 印度尼西亞 ) 股份有限公司 ( 以下、「 CCB インドネシア」と
2,215 2,215
いう。 )
建信養老金管理有限責任公司 ( 以下、「 CCB 年金」という。 ) 1,955 1,955
中徳住房儲蓄銀行有限責任公司 ( 以下、「中徳住宅貯蓄銀行」という。 ) 1,502 1,502
中國建設銀行 ( 馬來西亞 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB マレーシア」という。 ) 1,334 1,334
中国建設銀行 ( 紐西蘭 ) 有限公司 ( 以下、「 CCB ニュージーランド」
976 976
という。 )
中国建設銀行 ( 俄羅斯 ) 有限責任公司 ( 以下、「 CCB ロシア」という。 ) 851 851
金泉融資有限公司 ( 以下、「ゴールデン・ファウンテン」という。 ) 676 676
建信基金管理有限責任公司 ( 以下、「 CCB プリンシパル・アセット・マネ
130 130
ジメント」という。 )
- -
建行國際集團控股有限公司 ( 以下、「 CCBIG 」という。 )
小計 94,002 79,002
控除：損失評価引当金 (8,110) (8,110)
統計 85,892 70,892
(ⅰ) 2021 年１月に、当行は CCB インベストメントに対し 15,000 百万人民元の増資を行った。 CCB インベストメントはこれ
まで通り当行の完全所有子会社である。
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(b) CCB インドネシアを除き、当グループの主な子会社は非上場企業である。子会社に対する投資の詳細は
以下のとおりである。
当行の 当行の 当行の
発行済および
会社名 主たる事務所 法人形態 主要業務 直接 間接 議決権 投資方法
払込済資本の詳細
所有割合 所有割合 所有割合
CCB インベストメ 北京市、 27,000 百万人民元 有限責任 投資 100 ％ - 100 ％ 設立
ント 中国 会社
CCB 理財 深圳市、 15,000 百万人民元 有限責任 資産管理 100 ％ - 100 ％ 設立
中国 会社
CCB ファイナン 北京市、 11,000 百万人民元 有限責任 ファイナン 100 ％ - 100 ％ 設立
シャル・リーシ 中国 会社 ス・リース
ング
サンパウロ、 4,281 百万レアル 有限責任 投資 99.99 ％ 0.01 ％ 100 ％ 取得
CCB ブラジル・
会社
ファイナンシャ
ブラジル
ル・ホールディ
ング -
Investimentos e
Participações
Ltda
CCB 信託 安徽省、 10,500 百万人民元 有限責任 信託業務 67 ％ - 67 ％ 取得
中国 会社
CCB ライフ 上海市、 7,120 百万人民元 有限責任株 保険業 51 ％ - 51 ％ 取得
中国 式会社
CCB ヨーロッパ ルクセンブル 550 百万ユーロ 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
グ 会社
CCB ロンドン ロンドン、 200 百万米ドル 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
英国 1,500 百万人民元 会社
CCB インドネシア
ジャカルタ、 3,791,973 百万イン 有限責任株 商業銀行業務 60 ％ - 60 ％ 取得
ドネシア・ルピア 式会社
インドネシア
CCB 年金 北京市、 2,300 百万人民元 有限責任 年金管理 85 ％ - 85 ％ 設立
中国 会社
中徳住宅貯蓄銀行 天津市、 2,000 百万人民元 有限責任 家庭向貯蓄 75.10 ％ - 75.10 ％ 設立
中国 会社
CCB マレーシア
クアラルン 823 百万マレーシ 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
プール、マ ア・リンギット 会社
レーシア
CCB ニュージー オークラン 199 百万ニュージー 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
ド、ニュー ランドドル 会社
ランド
ジー
ランド
CCB ロシア モスクワ、 4,200 百万ルーブル 有限責任 商業銀行業務 100 ％ - 100 ％ 設立
会社
ロシア
ゴールデン・ 英領ヴァージ 50,000 米ドル 有限責任 投資 100 ％ - 100 ％ 取得
ン諸島 会社
ファウンテン
CCB プリンシパ 北京市、 200 百万人民元 有限責任 ファンドマネ 65 ％ - 65 ％ 設立
ル・アセット・ 中国 会社 ジメント業務
マネジメント
CCBIG 香港、中国 １香港ドル 有限責任 投資 100 ％ - 100 ％ 設立
会社
建銀國際 (控股 )有 香港、中国 601 百万米ドル 有限責任 投資 - 100 ％ 100 ％ 取得
限公司 (以下、 会社
「 CCB インター
ナショナル」と
いう。 )
中国建設銀行 (亜 香港、中国 6,511 百万香港ドル 有限責任株 商業銀行業務 - 100 ％ 100 ％ 取得
洲 )股 份 有限公 17,600 百万人民元 式会社
司 (以下、「 CCB
アジア」とい
う。 )
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中国建設銀行 (巴 サンパウロ、 2,957 百万レアル 有限責任株 商業銀行業務 - 100 ％ 100 ％ 取得
西 )股 份 有限公 式会社
ブラジル
司 (以下、「 CCB
ブラジル」とい
う。 )
(c) 2021 年６月 30 日現在、子会社の非支配持分の金額は当グループにおいて僅少である。
(2) 関連会社および共同支配企業に対する持分
(a) 関連会社および共同支配企業に対する当グループの持分の変動は以下のとおりである。
2021 年６月 30 日に
2020 年
注
終了した６ヶ月間
１月１日現在
13,702 11,353
期中 / 年度中の資本増加 (i) 1,440 4,995
期中 / 年度中の資本減少 (483) (3,214)
利益に対する持分 228 895
未収現金配当 (75) (162)
(57) (165)
為替差額の影響等
６月 30 日 /12 月 31 日現在
14,755 13,702
(ⅰ) 2021 年４月に、当行は CBIRC の認可をもって National Green Development Fund Co., Ltd. に対し、 8,000 百万人民元
の拠出を行う予定であった。 2021 年５月に、当行は 800 百万人民元による初回の投資のフェーズを完了した。
(b) 主な関連会社および共同支配企業に対する持分の詳細は以下のとおりである。
当期
主たる 発行済および 所有 議決権 期末時の 期末時の 当期
会社名 主要業務
事務所 払込済資本の詳細 割合 所有割合 総資産 総負債 収益
純利益
国新建信股權投 成都市、 6,173 百万人民元 株式投資 50.00 ％ 50.00 ％ 6,462 - 9 (33)
資基金 (成都 ) 中国
有限公司
建信金投基礎 天津市、 3,500 百万人民元 株式投資 48.57 ％ 40.00 ％
3,822 - 103 103
設施股權投 中国
資基金 ( 天
津 )有限公司
華力達有限公 香港、 10,000 香港ドル 不動産投資 50.00 ％ 50.00 ％
1,566 1,516 112 55
司 中国
廣東國有企業 貴陽市、 900 百万人民元 投資運用およ 38.11 ％ 40.00 ％
1,474 - 7 1
重組發展基 中国 びコンサル
金（有限合 ティング
夥 )
陜西延長石油 西安市、 3,500 百万人民元 決済、融資お 8.00 ％ 20.00 ％
23,266 18,038 254 114
財務有限公 中国 よびファイナ
司 ンス・リース
23 組成された事業体
(1) 非連結の組成された事業体
当グループの非連結の組成された事業体には、投資目的で保有される 信託プラン 、資産運用プラン、
ファンド、 資産担保証券および資産運用商品、ならびに顧客に資産運用業務を提供し、管理報酬、手数料
およびカストディ報酬を稼得するために当グループにより発行された、または設定された元本保証付きで
ない資産運用商品、信託プランおよびファンド等が含まれる。
2021 年６月 30 日および 2020 年 12 月 31 日現在、上述の非連結の 組成された事業体に対する 当グループの 持
分について認識された資産には、関連する投資および運用報酬、手数料およびカストディ報酬に係る未収
債権が含まれていた。連結財政状態計算書の表示項目に含まれている関連する帳簿価額、および最大エク
スポージャーは以下のとおりである。
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2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 105,078 93,206
償却原価で測定される金融資産 34,166 41,407
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 589 703
長期資本性投資 9,513 9,028
3,534 2,840
その他資産
合計 152,880 147,184
2021 年および 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループが保有するこれらの非連結の組
成された事業体からの利益（連結包括利益計算書の科目に表示）は、以下のとおりである。
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
受取利息
885 1,741
受入手数料 9,242 8,285
トレーディング利益 ( 正味 )
549 204
配当収入 303 355
投資有価証券利益 ( 正味 )
2,395 1,869
77 159
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
合計 13,451 12,613
2021 年６月 30 日現在、当グループが設定した元本保証付きでない資産運用商品の残高は 1,821,065 百万人
民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 2,167,886 百万人民元 ) であり、当グループにより発行または設定された信託プ
ラン、ファンドおよび資産運用プランの残高は 3,114,289 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 3,068,334 百万
人民元 ) であった。 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループは上述の元本保証付きでない
資産運用商品と少数ではあるが売戻契約を締結した。これらの売戻取引は、市場価格または一般的な取引
条件に基づいており、当該取引からの損益は、当グループに重要な影響を及ぼしていない。
(2) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結対象の組成された事業体は主に、元本保証付き資産運用商品 ( 注記 21(1)(a)( ⅲ )) なら
びに一部の資産運用プランおよび信託プランである。
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24 固定資産
建設 航空機
銀行の
機器 その他 合計
および船舶
建物設備
仮勘定
原価 / みなし原価
2021 年１月１日現在残高 141,234 17,242 52,750 34,698 46,834 292,758
増加 604 879 1,794 - 694 3,971
振替：入 /( 出 ) 422 (3,609) 2,084 - 1,103 -
(431) (308) (2,328) (682) (2,147) (5,896)
その他の変動
2021 年６月 30 日現在残高
141,829 14,204 54,300 34,016 46,484
290,833
減価償却累計額
2021 年１月１日現在残高 (47,755) - (35,927) (5,872) (30,207) (119,761)
当期繰入額 (2,380) - (3,072) (752) (2,380) (8,584)
93 - 2,195 59 1,855 4,202
その他の変動
2021 年６月 30 日現在残高
(50,042) - (36,804) (6,565) (30,732) (124,143)
損失評価引当金 ( 注記 30)
2021 年１月１日現在残高 (392) (1) - (96) (3) (492)
当期繰入額 - - - (60) - (60)
- - - - - -
その他の変動
-
2021 年６月 30 日現在残高
(392) (1) (156) (3) (552)
正味帳簿価額
2021 年１月１日現在残高
93,087 17,241 16,823 28,730 16,624 172,505
2021 年６月 30 日現在残高
91,395 14,203 17,496 27,295 15,749 166,138
建設 航空機
銀行の
機器 その他 合計
および船舶
建物設備
仮勘定
原価 / みなし原価
2020 年１月１日現在残高 137,641 16,726 57,893 30,810 48,141 291,211
増加 2,299 5,993 5,636 5,604 3,425 22,957
振替：入 /( 出 ) 2,749 (5,281) 48 - 2,484 -
(1,455) (196) (10,827) (1,716) (7,216) (21,410)
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在残高
141,234 17,242 52,750 34,698 46,834 292,758
減価償却累計額
2020 年１月１日現在残高 (43,405) - (40,035) (4,525) (32,085) (120,050)
当期繰入額 (4,676) - (6,444) (1,654) (4,578) (17,352)
326 - 10,552 307 6,456 17,641
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在残高
(47,755) - (35,927) (5,872) (30,207) (119,761)
損失評価引当金 ( 注記 30)
2020 年１月１日現在残高 (393) (1) - (24) (3) (421)
当期繰入額 - - - (79) - (79)
1 - - 7 - 8
その他の変動
-
2020 年 12 月 31 日現在残高
(392) (1) (96) (3) (492)
正味帳簿価額
2020 年１月１日現在残高
93,843 16,725 17,858 26,261 16,053 170,740
2020 年 12 月 31 日現在残高
93,087 17,241 16,823 28,730 16,624 172,505
注：
(1) その他の変動には、固定資産の処分、除却および為替差額が含まれる。
(2) 2021 年６月 30 日現在、正味帳簿価額 11,001 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 12,002 百万人民元 ) の当グループの銀行
建物に関する所有権の書類上の手続は進行中であった。しかし経営陣は、前述の事実は、これらの資産について当グ
ループが有する権利に影響を及ぼさず、当グループの業務にも重要な影響を及ぼさないと考えている。
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25 土地使用権
2021 年６月 30 日に
2020 年
終了した６ヶ月間
原価 / みなし原価
１月１日現在残高 22,652 22,793
増加 - 2
(50) (143)
処分
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
22,602 22,652
償却額
１月１日現在残高 (8,399) (7,919)
当期繰入額 (260) (524)
10 44
処分
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
(8,649) (8,399)
損失評価引当金 ( 注記 30)
１月１日現在残高 (135) (136)
- 1
処分
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
(135) (135)
正味帳簿価額
14,118 14,738
１月１日現在残高
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
13,818 14,118
当グループの使用権資産には、上記の全額前払いされた土地使用権および注記 29(2 ）において開示されて
いるその他の使用権資産が含まれる。
26 無形資産
ソフトウェア その他 合計
原価 / みなし原価
2021 年１月１日現在残高 13,494 1,475 14,969
増加 1,055 46 1,101
(49) (461) (510)
処分
2021 年６月 30 日現在残高
14,500 1,060 15,560
償却額
2021 年１月１日現在残高 (9,100) (581) (9,681)
当期繰入額 (927) (66) (993)
47 176 223
処分
2021 年６月 30 日現在残高
(9,980) (471) (10,451)
損失評価引当金 ( 注記 30)
2021 年１月１日現在残高 - (9) (9)
増加 - - -
- - -
処分
2021 年６月 30 日現在残高
- (9) (9)
正味帳簿価額
4,394 885 5,279
2021 年１月１日現在残高
2021 年６月 30 日現在残高
4,520 580 5,100
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ソフトウェア その他 合計
原価 / みなし原価
2020 年１月１日現在残高 11,698 1,423 13,121
増加 2,075 131 2,206
(279) (79) (358)
処分
2020 年 12 月 31 日現在残高
13,494 1,475 14,969
償却額
2020 年１月１日現在残高 (8,071) (541) (8,612)
当期繰入額 (1,277) (77) (1,354)
248 37 285
処分
2020 年 12 月 31 日現在残高
(9,100) (581) (9,681)
損失評価引当金 ( 注記 30)
2020 年１月１日現在残高 - (7) (7)
- (2) (2)
増加
- - -
処分
-
2020 年 12 月 31 日現在残高
(9) (9)
正味帳簿価額
3,627 875 4,502
2020 年１月１日現在残高
2020 年 12 月 31 日現在残高
4,394 885 5,279
27 のれん
(1) のれんは、 CCB アジア、 CCB ブラジルおよび CCB インドネシアの取得によって見込まれる相乗効果に主に
起因している。のれんの変動は以下のとおりである。
2021 年６月 30 日に
2020 年
終了した６ヶ月間
１月１日現在残高
2,587 2,809
(42) (222)
為替差額の影響
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
2,545 2,587
控除：損失評価引当金 ( 注記 30)
(377) (377)
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
2,168 2,210
(2) のれんを含む資金生成単位 ( 「 CGU 」 ) の減損テスト
当グループは、会計方針に従い、 CGU （のれんを含む）の回収可能価額を算出した。当グループは、経営
陣が承認した財務予測に基づく見積将来キャッシュ・フロー予測を用いて、 CGU の将来キャッシュ・フロー
の現在価値を見積もっている。当グループが用いた平均成長率は業界レポートの予測と整合しているが、
割引率は、関連するセグメントに係る特定のリスクを反映している。当グループは、 CGU における純資産に
基づいて正味公正価値（処分費用を控除後）の見積りを行った。
2021 年６月 30 日現在、当グループは 377 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 377 百万人民元 ) ののれんに関
する損失評価引当金を計上しており、主に CCB ブラジルの CGU におけるのれんの減損によるものであった。
28 繰延税金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
繰延税金資産
102,518 92,950
(1,401) (1,551)
繰延税金負債
合計
101,117 91,399
(1) 性質別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
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将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産 将来減算 /( 加算 ) 繰延税金資産
一時差異 /( 負債 ) 一時差異 /( 負債 )
繰延税金資産
－公正価値の調整 (32,773) (8,200) (19,059) (4,700)
－損失評価引当金 463,551 115,690 406,810 101,782
－従業員給付 12,278 3,031 15,331 3,801
(34,177) (8,003) (32,582) (7,933)
－その他
合計
408,879 102,518 370,500 92,950
繰延税金負債
－公正価値の調整 (5,813) (1,295) (5,910) (1,283)
(745) (106) (1,469) (268)
－その他
合計
(6,558) (1,401) (7,379) (1,551)
(2) 繰延税金の変動
公正価値の
損失評価
従業員給付 その他 合計
引当金
調整
2021 年１月１日現在残高
(5,983) 101,782 3,801 (8,201) 91,399
純損益に認識 (2,745) 13,908 (770) 92 10,485
(767) - - - (767)
その他の包括利益に認識
2021 年６月 30 日現在残高
(9,495) 115,690 3,031 (8,109) 101,117
2020 年１月１日現在残高 (9,503) 82,330 4,348 (5,318) 71,857
純損益に認識 192 19,452 (547) (2,883) 16,214
3,328 - - - 3,328
その他の包括利益に認識
2020 年 12 月 31 日現在残高 (5,983) 101,782 3,801 (8,201) 91,399
報告期間末日現在、当グループに重要な未認識繰延税金はなかった。
29 その他資産
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
担保権実行資産
(1)
－建物 1,392 1,458
－土地使用権 115 115
359 421
－その他
1,866 1,994
清算および決済勘定
89,149 23,004
使用権資産 (2) 25,986 25,982
未収手数料 24,235 22,405
保険事業に係る保険契約者口座資産および口座受取債権 12,099 10,435
リース資産改良費 2,529 2,632
繰延費用 1,506 1,299
184,242 156,412
その他
総残高
341,612 244,163
損失評価引当金 ( 注記 30)
－担保権実行資産 (1,138) (1,197)
(4,515) (4,238)
－その他
正味残高
335,959 238,728
(1) 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、当グループが処分した担保権実行資産の当初原価は 125 百万人民元
(2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間： 428 百万人民元 ) であった。当グループは、競売、競争入札および売却などを
含むさまざまな手段を通じて担保権実行資産を処分する予定である。
(2) 使用権資産
銀行建物 その他 合計
原価
2021 年１月１日現在残高 38,685 80 38,765
増加 4,218 11 4,229
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(1,434) (5) (1,439)
その他の変動
2021 年６月 30 日現在残高 41,469 86 41,555
減価償却費累計額
2021 年１月１日現在残高 (12,745) (38) (12,783)
当期繰入額 (3,818) (10) (3,828)
1,038 4 1,042
その他の変動
2021 年６月 30 日現在残高 (15,525) (44) (15,569)
正味帳簿価額
25,940 42 25,982
2021 年１月１日現在残高
2021 年６月 30 日現在残高
25,944 42 25,986
銀行建物 その他 合計
原価
2020 年１月１日現在残高 30,610 104 30,714
増加 10,617 14 10,631
(2,542) (38) (2,580)
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在残高 38,685 80 38,765
減価償却費累計額
2020 年１月１日現在残高 (6,221) (33) (6,254)
当期繰入額 (7,669) (26) (7,695)
1,145 21 1,166
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在残高 (12,745) (38) (12,783)
正味帳簿価額
24,389 71 24,460
2020 年１月１日現在残高
2020 年 12 月 31 日現在残高
25,940 42 25,982
当グループの使用権資産には、上記の資産および注記 25 に開示されている土地使用権が含まれる。
30 損失評価引当金の変動
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
当期
振替：
１月１日 ６月 30 日
注
( 戻入 )/ 繰 償却等
入 / ( 出 )
現在 現在
入
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
16 298 (25) - - 273
貴金属 9 3 - - 12
銀行および銀行以外の金融機関への
17 310 (101) - 9 218
短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 167 (36) (1) - 130
顧客に対する貸出金 20 556,063 94,451 (5,227) (30,146) 615,141
償却原価で測定される金融資産 21(2)(a) 20,238 3,332 (793) - 22,777
固定資産 24 492 60 - - 552
土地使用権 25 135 - - - 135
無形資産 26 9 - - - 9
のれん 27 377 - 377
5,435 1,375 - (1,157) 5,653
その他資産 29
合計 583,533 99,059 (6,021) (31,294) 645,277
2020 年
１月１日 当期繰入 / 振替： 12 月 31 日
注
償却等
現在 ( 戻入 ) ( 出 )/ 入 現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
16 218 80 - - 298
貴金属 38 (29) - - 9
銀行および銀行以外の金融機関への -
17 225 86 (1) 310
短期貸付金
売戻契約に基づいて保有する金融資産 19 63 104 - - 167
顧客に対する貸出金 20 482,158 167,448 (36,160) (57,383) 556,063
償却原価で測定される金融資産 21(2)(a) 12,702 7,919 (383) - 20,238
長期株式投資 22
固定資産 24 421 79 - (8) 492
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土地使用権 25 136 - - (1) 135
無形資産 26 7 2 - - 9
のれん 27 - 377 - - 377
4,793 3,016 - (2,374) 5,435
その他資産 29
合計 500,761 179,082 (36,544) (59,766) 583,533
「振替： ( 出 )/ 入」には為替差額が含まれている。
31 中央銀行からの借入金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
中国本土
708,375 740,904
43,424 31,815
海外
未収利息 14,114 8,451
合計 765,913 781,170
32 銀行および銀行以外の金融機関からの預金
(1) 相手先別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
銀行
245,352 248,404
1,524,211 1,689,533
銀行以外の金融機関
未収利息 8,709 5,697
合計 1,778,272 1,943,634
(2) 相手先の地域別セクター別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
中国本土
1,621,117 1,797,413
148,446 140,524
海外
未収利息 8,709 5,697
合計 1,778,272 1,943,634
33 銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金
(1) 相手先別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
銀行
330,538 331,259
35,135 17,103
銀行以外の金融機関
未収利息 1,265 1,276
合計 366,938 349,638
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(2) 相手先の地域別セクター別分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
中国本土
204,909 171,124
160,764 177,238
海外
未収利息 1,265 1,276
合計 366,938 349,638
34 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
元本保証付き資産運用商品
28,330 56,961
貴金属に関連する金融負債 29,100 31,453
234,971 165,665
仕組金融商品
合計 292,401 254,079
当グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される
ものとして指定された金融負債である。報告期間末日現在、これらの金融負債の公正価値と満期時におけ
る契約上の支払予定額との差額は重要ではなかった。信用リスクの変化に起因する、これら金融負債の公
正価値の変動額は、表示期間において、また 2021 年６月 30 日および 2020 年 12 月 31 日現在の累計額で、重要
ではなかった。
35 買戻契約に基づいて売却された金融資産
原資産別の買戻契約に基づいて売却された金融資産は、以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
負債性証券
－国債 99,091 42,111
－政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が発行した負債性証券 12,189 10,488
1,900 1,478
－社債
小計
113,180 54,077
割引手形
1,275 1,408
その他
1,186 1,198
未収利息
27 42
合計
115,668 56,725
36 顧客からの預金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
要求払預金
－法人顧客 6,770,328 6,354,893
4,915,232 4,716,452
－個人顧客
11,685,560 11,071,345
小計
定期預金 ( 通知預金を含む )
－法人顧客 3,868,486 3,596,898
6,450,333 5,670,385
－個人顧客
小計
10,318,819 9,267,283
未収利息
313,590 276,348
合計
22,317,969 20,614,976
顧客からの預金には以下が含まれる。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(1) 担保預金
－引受手形に対する預金 76,128 63,427
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－保証に対する預金 41,184 42,540
－信用状に対する預金 18,849 17,760
234,899 190,387
－その他
371,060 314,114
合計
15,259 17,542
(2) 仕向け送金および未払送金
37 未払人件費
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
注
１月１日現在 増加額 減少額 ６月 30 日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
23,230 34,608 (38,161) 19,677
住宅手当 251 3,378 (3,391) 238
組合運営費および従業員教育費 5,764 1,121 (902) 5,983
退職後給付 (1) 596 7,003 (7,171) 428
早期退職給付 1,005 7 (51) 961
雇用契約の終了に伴う従業員報酬 - 3 (3) -
4,614 4,502 (5,016) 4,100
その他 (2)
合計 35,460 50,622 (54,695) 31,387
2020 年
注
１月１日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
給与、賞与、諸手当および補助金
24,025 71,356 (72,151) 23,230
住宅手当 355 6,809 (6,913) 251
組合運営費および従業員教育費 4,983 2,624 (1,843) 5,764
退職後給付 (1) 3,970 12,261 (15,635) 596
早期退職給付 1,396 32 (423) 1,005
雇用契約の終了に伴う従業員報酬 2 5 (7) -
4,344 11,281 (11,011) 4,614
その他 (2)
合計 39,075 104,368 (107,983) 35,460
当グループには、報告期間末日現在において延滞している未払人件費はなかった。
(1) 退職後給付
(a) 確定拠出型制度
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
１月１日現在 増加額 減少額 ６月 30 日現在
基礎年金保険
529 4,236 (4,116) 649
失業保険 49 157 (157) 49
874 2,610 (2,763) 721
年金拠出
合計 1,452 7,003 (7,036) 1,419
2020 年
１月１日現在 増加額 減少額 12 月 31 日現在
基礎年金保険
608 6,551 (6,630) 529
失業保険 42 225 (218) 49
3,683 5,485 (8,294) 874
年金拠出
合計 4,333 12,261 (15,142) 1,452
(b) 確定給付型制度－補足的退職給付
報告期間末日現在における補足的退職給付に関する当グループの債務は、予測単位積増数理費用方
式を用いて計算され、外部独立保険数理士であるタワーズ・ワトソン･マネジメント・コンサルティン
グ（ 深圳） のレビューを受けている。
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確定給付制度 制度資産の 確定給付制度の
債務の現在価値 公正価値 純負債 /( 資産 )
2021 年 2021 年 2021 年
６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日
に終了し 2020 年 に終了し 2020 年 に終了し 2020 年
た６ヶ月 た６ヶ月 た６ヶ月
間 間 間
１月１日現在残高 5,266 5,776 6,122 6,139 (856) (363)
純損益に計上された確定給付負債 ( 純額 ) に係る費用
81 169 95 183 (14) (14)
－ 支払利息
その他の包括利益に計上された確定給付負債の再測定
－数理計算上の利益 (30) (105) - - (30) (105)
- - 91 374 (91) (374)
－制度資産運用益
その他の変動
(260) (574) (260) (574) - -
－給付金支払額
６月 30 日 /12 月 31 日現在残高
5,057 5,266 6,048 6,122 (991) (856)
支払利息は営業費用に認識されている。
( ⅰ ) 報告期間末日現在における当グループの主要な数理計算上の仮定は以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
3.25 ％ 3.25 ％
割引率
7.00 ％ 7.00 ％
医療費増加率
11.2 年 11.4 年
有資格従業員の平均余命
死亡率の仮定は、中国生命保険死亡率表 (2010 年－ 2013 年 ) に基づいている。この表は、中国において
公開されている統計情報である。
( ⅱ ) 加重計算した主要な仮定の変動に対する補足的退職給付債務の現在価値の感応度は以下のとおりで
ある。
補足的退職給付債務の
現在価値への影響
仮定の 0.25 ％の増加 仮定の 0.25 ％の減少
割引率
(97) 100
医療費増加率 39 (38)
( ⅲ ) 2021 年６月 30 日現在の当グループの補足的退職給付債務の加重平均期間は 7.8 年 (2020 年 12 月 31 日現
在： 7.9 年 ) である。
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( ⅳ ) 当グループの制度資産は以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
現金および現金同等物
992 315
資本性商品 988 1,007
負債性商品 4,068 4,800
その他
合計 6,048 6,122
(2) 未払人件費 － その他には、主に従業員福利厚生、医療保険、出産保険、労働災害保険が含まれる。
38 未払税金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
法人所得税
38,898 72,174
付加価値税 10,557 9,701
1,659 2,286
その他
合計
51,114 84,161
39 引当金
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(1)
オフバランスシート信用事業における予想信用損失
32,569 31,833
(2) 31,160 22,281
その他事業からの予想損失
合計
63,729 54,114
(1) 引当金の変動－オフバランスシート事業における予想信用損失
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2021 年１月１日現在残高
26,480 4,009 1,344 31,833
振替 :
-
ステージ１への振替：入 /( 出 ) 61 (61) -
-
ステージ２への振替：入 /( 出 ) (74) 203 (129)
-
ステージ３への振替：入 /( 出 ) (4) (66) 70
新規組成 13,771 - - 13,771
満期 (11,778) (2,479) (427) (14,684)
(316) 1,856 109 1,649
再測定 (a)
2021 年６月 30 日現在残高 28,140 3,462 967 32,569
2020 年
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
注
2020 年１月１日現在残高
24,773 4,401 6,305 35,479
振替 :
- -
ステージ１への振替：入 /( 出 )
13 (13)
(12) -
ステージ２への振替：入 /( 出 )
(236) 248
-
ステージ３への振替：入 /( 出 )
(10) (46) 56
新規組成
20,706 - - 20,706
満期
(15,227) (3,586) (5,865) (24,678)
再測定 (a)
(3,539) 3,005 860 326
2020 年 12 月 31 日現在残高
26,480 4,009 1,344 31,833
(a) 再測定には、 PD 、 LGD または EAD における変動の影響、モデルの仮定および手法の変更の影響、ステージ
間の振替による信用損失の変動の影響、および為替レートの変動による影響が含まれる。
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(2) その他事業には、オフバランスシート信用事業を除くオフバランスシート事業、係争中の訴訟および
貴金属リース事業が含まれる。
40 発行済負債性証券
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
発行済譲渡性預金証書
(1) 512,844 537,050
発行済債券 (2) 154,585 125,871
発行済劣後債券 (3) 85,998 79,986
192,756 193,049
発行済適格 Tier ２発行済資本債券 (4)
未払利息 10,978 4,241
合計
957,161 940,197
(1) 発行済譲渡性預金証書は、主に本店、海外支店、 CCB インターナショナル、 CCB ヨーロッパおよび CCB
ニュージーランドが発行したものである。
(2) 発行済債券
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
発行日 満期日 利率 (年利 ) 発行地 通貨
現在 現在
2014 年９月５日 2021 年９月５日 4.00 ％ 台湾 人民元 600 600
2014 年 11 月 18 日 2021 年 11 月 18 日 3.95 ％ 台湾 人民元 1,000 1,000
2014 年 11 月 18 日 2024 年 11 月 18 日 4.08 ％ 台湾 人民元 600 600
2016 年３月 30 日 2026 年３月 30 日 4.08 ％ 中国本土 人民元 - 3,500
2016 年５月 31 日 2021 年５月 31 日 2.75 ％ 香港 米ドル - 1,951
2016 年 10 月 21 日 2021 年 10 月 21 日 2.25 ％ 香港 米ドル 4,521 4,579
2016 年 11 月９日 2021 年 11 月９日 3.05 ％ 中国本土 人民元 800 800
2017 年６月 13 日 2022 年６月 13 日 2.75 ％ 香港 米ドル 3,876 3,925
2017 年 10 月 25 日 2022 年 10 月 25 日 3.15 ％ 香港 米ドル 646 654
2017 年 11 月９日 2022 年 11 月９日 3.93 ％ オークランド ニュージーランドドル 676 708
2017 年 12 月４日 2022 年 12 月４日 3.00 ％ 香港 米ドル 2,584 2,616
2018 年３月 13 日 2021 年３月 13 日 3.20 ％ オークランド ニュージーランドドル - 47
2018 年４月 17 日 2021 年３月 26 日 ３ヶ月物 香港 米ドル - 523
LIBOR ＋ 0.75 ％
2018 年４月 18 日 2021 年４月 18 日 4.88 ％ 中国本土 人民元 - 6,000
2018 年４月 30 日 2021 年４月 30 日 ３ヶ月物 香港 米ドル - 131
LIBOR ＋ 0.75 ％
2018 年５月４日 2021 年５月４日 ３ヶ月物 香港 米ドル - 164
LIBOR ＋ 0.80 ％
2018 年６月８日 2021 年６月８日 ３ヶ月物 香港 米ドル - 5,887
LIBOR ＋ 0.73 ％
2018 年６月８日 2023 年６月８日 ３ヶ月物 香港 米ドル 3,876 3,925
LIBOR ＋ 0.83 ％
2018 年６月 19 日 2023 年６月 19 日 4.01 ％ オークランド ニュージーランドドル 451 472
2018 年７月 12 日 2023 年７月 12 日 ３ヵ月物 LIBOR 香港 米ドル 2,584 2,616
＋ 1.25 ％
2018 年７月 20 日 2021 年７月 20 日 4.48 ％ 中国本土 人民元 3,000 3,000
2018 年８月 21 日 2023 年６月 19 日 4.005 ％ オークランド ニュージーランドドル 158 165
2018 年８月 23 日 2021 年８月 23 日 4.25 ％ 中国本土 人民元 2,500 2,500
2018 年９月 24 日 2021 年９月 24 日 ３ヵ月物 LIBOR 香港 米ドル 6,459 6,541
＋ 0.75 ％
2018 年９月 24 日 2021 年９月 24 日 ３ヵ月物 EURIBOR ルクセンブルグ ユーロ 3,839 4,022
＋ 0.60 ％
2018 年 12 月 20 日 2021 年 12 月 20 日 ３ヵ月物 LIBOR オークランド 米ドル 644 654
＋ 0.75 ％
2019 年５月 16 日 2024 年５月 16 日 3.50 ％ 香港 米ドル 2,587 2,603
2019 年５月 16 日 2029 年５月 16 日 3.88 ％ 香港 米ドル 1,292 1,308
2019 年６月 26 日 2022 年６月 24 日 0.21 ％ 日本 日本円 1,169 1,268
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2019 年８月 26 日 2022 年８月 26 日 3.30 ％ 中国本土 人民元 6,300 6,300
2019 年８月 26 日 2024 年８月 26 日 3.40 ％ 中国本土 人民元 3,000 3,000
2019 年９月 11 日 2024 年５月 16 日 3.50 ％ 香港 米ドル 1,938 1,962
2019 年９月 12 日 2022 年８月 12 日 ３ヵ月物 LIBOR オークランド 米ドル 644 654
＋ 0.68 ％
2019 年 10 月 22 日 2022 年 10 月 22 日 0.05 ％ ルクセンブルグ ユーロ 3,839 4,022
2019 年 10 月 24 日 2024 年 10 月 24 日 ３ヵ月物 LIBOR 香港 米ドル 4,327 4,383
＋ 0.77 ％
2019 年 11 月 22 日 2024 年 11 月 22 日 2.393 ％ オークランド ニュージーランドドル 383 401
2019 年 12 月 10 日 2022 年 11 月 10 日 ３ヶ月物 オークランド ニュージーランドドル 406 425
ニュージーランド
ベンチマーク金利
＋ 0.88 ％
2019 年 12 月 20 日 2022 年６月 20 日 ３ヵ月物 LIBOR ルクセンブルグ 米ドル 1,940 1,967
＋ 0.63 ％
2020 年３月 16 日 2023 年３月 15 日 2.68 ％ 中国本土 人民元 6,000 6,000
2020 年３月 16 日 2025 年３月 15 日 2.75 ％ 中国本土 人民元 5,000 5,000
2020 年３月 19 日 2022 年３月 19 日 2.95 ％ 香港 人民元 802 802
2020 年７月 21 日 2025 年７月 21 日 1.99 ％ 香港 米ドル 2,920 2,950
2020 年９月 25 日 2023 年９月 25 日 0.954 ％ オークランド ニュージーランドドル 676 708
2020 年９月 28 日 2025 年９月 28 日 1.78 ％ 香港 米ドル 1,292 1,308
2020 年９月 28 日 2030 年９月 28 日 2.55 ％ 香港 米ドル 646 654
2020 年 10 月 27 日 2023 年 10 月 29 日 3.50 ％ 中国本土 人民元 20,000 20,000
2020 年 11 月３日 2023 年 11 月５日 3.70 ％ 中国本土 人民元 2,600 2,600
2021 年１月 26 日 2024 年１月 26 日 3.30 ％ 中国本土 人民元 20,000 -
2021 年２月２日 2024 年２月４日 3.65 ％ 中国本土 人民元 2,240 -
2021 年４月７日 2024 年４月 12 日 3.55 ％ 中国本土 人民元 2,200 -
2021 年４月 22 日 2023 年４月 22 日 2.85 ％ シンガポール 人民元 1,997 -
2021 年４月 22 日 2024 年４月 22 日 0.043 ％ ルクセンブルグ ユーロ 6,143 -
2021 年４月 22 日 2024 年４月 22 日 0.86 ％ 香港 米ドル 3,876 -
2021 年４月 22 日 2026 年４月 22 日 1.46 ％ 香港 米ドル 3,553 -
2021 年５月 27 日 2024 年６月１日 3.33 ％ 中国本土 人民元 1,950 -
2021 年６月 28 日 2024 年６月 28 日 0.06 ％ ルクセンブルグ ユーロ 6,143 -
額面価額合計
154,677 125,895
(92) (24)
控除：未償却発行費用
期末 /年度末日現在の帳簿価額 154,585 125,871
(3) 発行済劣後債券
PBOC および CBIRC の承認に基づき発行された当グループの劣後債券の帳簿価額は、以下のとおりである。
2021 年 2020 年
発行日 満期日 利率 (年利 ) 通貨 注
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
2011 年 11 月３日 2026 年 11 月７日 5.70 ％ 人民元 (a) 40,000 40,000
2012 年 11 月 20 日 2027 年 11 月 22 日 4.99 ％ 人民元 (b) 40,000 40,000
2021 年１月 28 日 2031 年２月１日 4.30 ％ 人民元 (c) 6,000 -
額面価額合計
86,000 80,000
控除：未償却発行費用 (2) (14)
期末／年度末日現在の帳簿価額
85,998 79,986
(a) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2021 年 11 月７日に当該債券を償還する
オプションを有している。
(b) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2022 年 11 月 22 日に当該債券を償還する
オプションを有している。
(c) 当グループは、 PBOC と CBIRC からの承認を条件として、 2026 年２月１日に当該債券の一部または全額を
償還するオプションを有している。
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(4) 適格 Tier ２発行済資本債券
2021 年 2020 年
発行日 満期日 利率 (年利 ) 通貨 注
６月 30 日現在 12 月 31 日現在
2014 年８月 18 日 2029 年８月 18 日 5.98 ％ 人民元 (a) 20,000 20,000
2018 年９月 25 日 2028 年９月 25 日 4.86 ％ 人民元 (b) 43,000 43,000
2018 年 10 月 29 日 2028 年 10 月 29 日 4.70 ％ 人民元 (c) 40,000 40,000
2019 年２月 27 日 2029 年２月 27 日 4.25 ％ 米ドル (d) 11,949 12,100
2020 年６月 24 日 2030 年６月 24 日 2.45 ％ 米ドル (e) 12,918 13,081
65,000 65,000
2020 年９月 10 日 2030 年９月 14 日 4.20 ％ (f)
人民元
額面価額合計
192,867 193,181
(111) (132)
控除：未償却発行費用
期末／年度末日現在の帳簿価額 192,756 193,049
(a) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2024 年８月 18 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(b) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2023 年９月 25 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(c) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2023 年 10 月 29 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
(d) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2024 年２月 27 日に当該債券を償還する
オプションを有している。当グループが償還しなかった場合、金利は 2024 年２月 27 日から更改され、
金利更改日の５年物米国債指標利回りに 1.88 ％を加えた利率となる。この適格 Tier ２資本債券には
Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、
当行は当該債券の元本全額を削減することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(e) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2025 年６月 24 日に当該債券を償還する
オプションを有している。当グループが償還しなかった場合、金利は 2025 年６月 24 日から更改され、
金利更改日の５年物米国債指標利回りに 2.15 ％を加えた利率となる。この適格 Tier ２資本債券には
Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯されているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、
当行は当該債券の元本全額を減額することができる。経過利息の累計額も支払われない。
(f) 当グループは、関連当局から承認を受けることを条件として、 2025 年９月 14 日に当該債券を償還する
オプションを有している。この適格 Tier ２資本債券には Tier ２資本調達手段の元本減額条項が付帯さ
れているため、規制上のトリガー事由が発生した場合、当行は当該債券の元本全額を削減することが
できる。経過利息の累計額も支払われない。
41 その他負債
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
保険関連負債
194,714 172,327
未払配当金 81,509 -
清算および決済勘定 19,839 93,031
未払および回収清算勘定 34,174 47,169
リース負債 (1) 23,522 23,591
繰延収益 18,106 17,894
現金担保および前受賃貸収入 10,063 8,850
休眠口座 8,045 7,195
設備投資未払金 6,104 9,673
未払費用 5,591 5,225
183,430 160,285
その他
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585,097 545,240
合計
(1) リース負債
満期分析 - 割引前リース負債の分析
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
１年以内
7,387 7,037
１年から５年 12,070 13,975
５年超 7,994 7,031
割引前リース負債合計
27,451 28,043
リース負債
23,522 23,591
42 資本金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
香港で上場 ( Ｈ株式 )
240,417 240,417
9,594 9,594
中国本土で上場 ( Ａ株式 )
合計 250,011 250,011
すべてのＨ株式およびＡ株式は、１株当たり額面金額１人民元で同等の権利および経済価値を有する普
通株式であり、同格に位置づけられている。
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43 その他の資本性商品
(1) 優先株式
(a) 報告期間末日現在の優先株式発行残高
償還 /
合計金額
満期日 転換条件
数量
発行済金融商品 発行日 分類 当初金利 発行価格 (百万株 ) 通貨 原通貨 (人民元 )
2017 年 満期日
2017 年 １株当たり
資本性商品 4.75 ％ 600 人民元 60,000 60,000 なし
国内優先株式
12 月 21 日 100 人民元
なし
控除：発行手数
(23)
料
帳簿価額 59,977
(b) 主な条件
配当
国内優先株式の名目配当率は段階的に調整される。これはベンチマーク利率と固定金利スプ
レッドを合計したものであり、５年ごとに調整される。固定金利スプレッドは、発行時に設定さ
れた名目配当率から発行時のベンチマーク利率を差し引いて算定されており、将来の調整の対象
とはならない。国内優先株式に係る配当は非累積型である。当行は、国内優先株式に係る配当の
分配を中止する権利を有するが、かかる中止は債務不履行事由を構成しない。当行は、当行の裁
量で、中止された配当を支払期限が到来した、または未払いのその他の負債の返済に充当するこ
とができる。当行は、国内優先株式に係る配当の全部または一部を中止する場合には、中止に関
する議案が株主総会において承認された日の翌日から配当全額の分配が再開される日までの間、
普通株式を保有する株主に対して利益の分配を行わないものとする。国内優先株式の配当の中止
は、普通株主への配当の分配を除き、当行に対するその他の制限を構成することはない。
国内優先株式の配当は毎年分配される。
償還
当行は、 CBIRC の承認および償還の前提条件の充足を条件として、国内優先株式の全部または一
部を、当行の裁量で、発行完了日 ( すなわち、 2017 年 12 月 27 日 ) から少なくとも５年経過後に償還
することができる。償還期間は、償還の初日から、すべての国内優先株式が償還または転換され
る日までである。国内優先株式の償還価格は、発行価格に当期において未分配の未払配当金を加
えた額とする。
優先株式の強制転換
その他 Tier １資本商品のトリガー事由が発生した場合 ( すなわち、当行のコア Tier １自己資本比
率が 5.125 ％以下に下落した場合 ) 、当行は、国内優先株主の事前の同意なしに、合意に基づき、
発行済国内優先株式の全部または一部を、当行のコア Tier １自己資本比率がトリガー・ポイント
( すなわち、 5.125 ％ ) を上回るようにＡ普通株式に転換する権利を有する。一部転換の場合、国内
優先株式には同じ転換割合および転換条件が適用される。国内優先株式は、一旦Ａ普通株式に転
換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。
Tier ２資本調達手段のトリガー事由が発生した場合、当行は、国内優先株主の事前の同意なし
に、合意に基づき、発行済国内優先株式の全部をＡ普通株式に転換する権利を有する。国内優先
株式は、一旦Ａ普通株式に転換した後はいかなる状況でも優先株式に戻すことはできない。 Tier
２資本調達手段のトリガー事由は、以下の２つのシナリオのうち、いずれか早く発生した方であ
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る。 (1) 当行の資本の転換または償却を行わないと当行の存続が困難であると CBIRC が判断した場
合、または (2) 当行が存続するためには公的部門による資本注入もしくは同等の支援が必要である
と 関連当局が判断した場合。優先株式の強制転換が生じる場合、当行は承認および決定を求めて
その旨 CBIRC に報告し、証券法および中国証券監督管理委員会（ CSRC ）の規則に従い、公表義務を
履行するものとする。
当行は、発行済優先株式を資本性商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表
示している。上述の優先株式の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその
他 Tier １自己資本の充実および自己資本比率の引き上げに全額使用された。
(c) 優先株式発行残高の変動
2021 年１月１日現在 増加 /( 減少 ) 2021 年６月 30 日現在
株式数 帳簿価額 株式数 帳簿価額 株式数 帳簿価額
発行済金融商品 ( 百万株 ) ( 百万株 ) ( 百万株 )
600 59,977 - - 600 59,977
2017 年国内優先株式
合計 600 59,977 - - 600 59,977
(2) 永久債
(a) 報告期間末現在の永久債発行残高
数量
償還 /
発行済金融商品 発行日 分類 当初金利 発行価格 通貨 合計金額 満期日
転換条件
(百万株 )
その他 Tier １ 2019 年 資本性商 １単位当
4.22 ％ 400 人民元 40,000 なし なし
永久資本債券 11 月 13 日 品 たり 100
控除：発行手 (9)
数料
39,991
帳簿価額
(b) 主な条件
配当利回りおよび配当金の支払い
その他 Tier １永久債（以下、「当債券」という。）の配当利回りは、所定の頻度で支払確定日
から５年ごとの配当利回り調整期間で調整される。配当利回り調整期間中の当債券の配当金は、
所定の固定配当利回りに基づいて支払われる。配当利回りは指標金利に固定のスプレッドを足し
て決定される。
当行は、当債券の配当金の全部または一部を中止する権利を有していなければならず、かかる
中止は債務不履行事由を構成しない。そのような権利を行使する場合、当行は当債券保有者の利
益を十分検討する。当行は独自の裁量により、配当の中止による原資を、期限が到来した他の債
務に充当できる。全部または一部に関わらず、当債券の配当を中止する場合、当行は定時株主総
会で決議された翌日から当債券保有者への配当金の支払いの全面的な再開が決定するまでは、普
通株式を保有する株主に対して配当を行わないものとする。当債券の配当は非累積型である。つ
まり消却にあたり、適用期間における当債券保有者への未払いの配当額は、その後の配当期間に
累積されることも継続することもない。
当債券の配当は年払いである。
当行の条件付償還権
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当債券発行から５年目以降、当行は、配当金の各支払日（発行から５年目の配当金支払日を含
む）に当債券の全部または一部の償還が可能である。発行後に当債券が、関連する監督規制の規
定の不測の変更または改訂により、その他 Tier １自己資本の要件を満たさなくなった場合、当行
は 当債券の一部ではなくすべてを償還することが可能である。
当行の償還権の行使にあたり、 CBIRC の同意を得た上で、以下の前提条件を満たさなければなら
ない。（ ⅰ ）当行は、償還される資本商品の入れ換えを行う場合、同等またはより質の高い資本
商品を使用し、その入れ換えは収益力が維持可能な状況でのみ実施されなければならない、また
は（ ⅱ ）償還権行使後の当行の資本は、 CBIRC が規定する規制資本要件を十分に上回って維持され
なければならない。
元本削減 / 償却条項
その他 Tier １自己資本のトリガー事由が発生した場合 ( すなわち、当行のコア Tier １自己資本比
率が 5.125 ％以下に下落した場合 ) 、当行はコア Tier １自己資本比率を 5.125 ％超へ引き上げるため
に、当債券保有者の同意を要せずに、 CBIRC の承認により、発行済当債券残高合計額の全部または
一部の元本削減を行う権利を有する。部分的な元本削減の場合、すべての発行済当債券残高は、
当行の同等の元本削減を有する他のすべてのその他 Tier １資本商品と合計した残高に基づき、比
例按分して元本削減を行う必要がある。
Tier ２自己資本のトリガー事由が発生した場合、当行は当債券保有者の同意を要せずに、発行
済当債券残高合計額の全部を償却する権利を有する。 Tier ２自己資本のトリガー事由は、 (i) 償却
を行わない場合には当行の存続が困難であると CBIRC が判断した場合、または (ⅱ) 当行が存続する
ためには公的部門による資本注入もしくは同等の支援が必要であると関連当局が判断した場合
のいずれか早く発生した方をいう。当債券の償却により当債券は永久に消却され、いかなる状況
でも戻すことはできない。
劣後化
預金者の請求権は当債券の請求権より優先され、当債券より優先される劣後負債は、当行の株
主が保有するすべての株式クラスよりも優先され、当債券と同順位である当行の他のその他 Tier
１資本商品の請求権と同順位である。
当行は、発行済当債券を資本商品に分類しており、財政状態計算書上で資本項目として表示し
ている。当債券の発行により調達した資本は、発行関連費用を控除後、当行のその他 Tier １自己
資本の充実および自己資本比率の引き上げに全額使用されている。
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(c) 永久債発行残高の変動
2021 年１月１日現在 増加 / （減少） 2021 年６月 30 日現在
株式数 株式数 株式数
発行済金融商品 ( 百万株 ) 帳簿価額 ( 百万株 ) 帳簿価額 ( 百万株 ) 帳簿価額
400 39,991 - - 400 39,991
その他 Tier １永久債
合計 400 39,991 - - 400 39,991
(3) 資本性商品保有者に帰属する利息
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
1. 当行の株主に帰属する総資本
2,436,972 2,364,808
(1) 当行の普通株主に帰属する資本 2,337,004 2,264,840
(2) 当行のその他の株主に帰属する資本 99,968 99,968
うち、当期純利益 - 5,624
配当金受取額 - 5,624
2. 非支配持分に帰属する総資本 25,369 24,545
(1) 普通株式の非支配持分に帰属する資本 21,916 21,092
(2) その他の資本性商品の非支配持分に帰属する資本 3,453 3,453
44 資本準備金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
払込剰余金 134,924 134,263
45 その他の包括利益
財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
控除：処分
により純損
非支配持分
益に含めら
当行の株主に 当行の株主に に帰属する
2021 年 2021 年 れた 控除：
帰属する金額 帰属する金額 金額 (税引
１月１日現在 (税引後 ) ６月 30 日現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後 ) 後 )
(1) 純損益に振替えら
れないその他の包
括利益
退職後給付債務の再
272 121 393 121 - - 121 -
測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと
764 (139 ) 625 (186) - 47 (139) -
して指定された資
本性商品の公正価
値の変動
その他 604 4 608 4 - - 4 -
(2) 今後純損益に振替
えられる可能性の
あるその他の包括
利益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 16,372 2,338 18,710 3,538 (330) (829) 2,338 41
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 3,139 (47) 3,092 (62) - 15 (47) -
商品の信用損失引
当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ
(300) 245 (55) 245 - - 245 -
る正味 (損失 )/ 利
益
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在外事業の換算によ
(5,803) (2,815) (8,618) (2,819) - - (2,815) (4)
る外貨換算差額
合計 15,048 (293) 14,755 841 (330) (767) (293) 37
財政状態計算書におけるその他の包括利益 包括利益計算書におけるその他の包括利益
2020 年
控除：処分に
非支配持分
より損益に含
当行の株主に 当行の株主に に帰属する
2020 年 2020 年 められた 控除：
帰属する金額 帰属する金額 金額 (税引
１月１日現在 (税引後 ) 12 月 31 日現在 税引前金額 組替調整 法人税等 (税引後 ) 後 )
(1) 純損益に振替えら
れないその他の包
括利益
退職後給付債務の再
(207) 479 272 479 - - 479 -
測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定されるものと
1,043 (279) 764 (372) - 93 (279) -
して指定された資
本性商品の公正価
値の変動
その他 580 24 604 24 - - 24 -
(2) 今後純損益に振替
えられる可能性の
あるその他の包括
利益
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 25,974 (9,602) 16,372 (11,924) (655) 2,980 (9,602) 3
商品の公正価値の
変動
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される負債性 3,901 (762) 3,139 (1,017) - 255 (762) -
商品の信用損失引
当金
キャッシュ・フ
ロー・ヘッジによ (239) (61) (300) (61) - - (61) -
る正味損失
在外事業の換算によ
934 (6,737) (5,803) (6,720) - - (6,737) 17
る外貨換算差額
合計 31,986 (16,938) 15,048 (19,591) (655) 3,328 (16,938) 20
46 剰余準備金
剰余準備金は、法定準備金および任意準備金から構成されている。
当行は、 2006 年２月 15 日に MOF が公表した「事業会社の会計基準」およびその他の関連する規則に基づ
き、当期純利益の 10 ％を法定準備金に割り当てることが要求されている。当行は、法定準備金への割当を
行った後、年次株主総会における株主の承認に基づき、当期純利益を任意準備金に割り当てることもでき
る。
47 一般準備金
当グループの一般準備金は、以下の規定に基づき設定されている。
注 2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
MOF
(1) 341,307 341,307
香港銀行条例 (2) 2,124 2,124
中国本土のその他の規制当局 (3) 5,756 6,104
698 693
その他の海外の規制当局
合計 349,885 350,228
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(1) MOF が公表する関連規制に準拠して、当行は資産に関する潜在的な損失を補填するために、当期純利益の
一定額を一般準備金として充当することが求められている。 2012 年３月 30 日に MOF が公表した「準備金に
関する金融機関の管理に係る規制」 ( 財金 [2012] 第 20 号 ) に従って、金融機関における一般準備金残高
は、 リスク資産総額の期末残高の 1.5 ％以上でなくてはならない。
(2) 香港銀行条例の規定に準拠して、当グループの香港における銀行業務は、顧客に対する貸出金から発生
しうる損失に関して、当グループの会計方針に従って認識した損失評価引当金の他に、規制準備金を積
み立てることが要求されている。規制準備金との残高振替は、利益剰余金を通じて行われる。
(3) 中国本土における関連する規制要件に準拠して、当行の子会社は当期純利益の一定額を一般準備金に充
当することが要求されている。
48 利益処分
2021 年６月 25 日に開催された年次株主総会において、株主は 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関す
る利益処分を承認した。当行は、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る現金配当として、総額 81,504
百万人民元の資金を充当した。
49 キャッシュ・フロー計算書に対する注記
現金および現金同等物
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年６月 30 日
現在 現在 現在
現金
47,210 49,068 61,051
中央銀行への法定預託準備金 343,116 434,199 24 6 ,721
銀行および銀行以外の金融機関への要求払預金 77,909 75,870 110,732
当初満期が３ヶ月以内の銀行および銀行以外の
金融機関への定期預金 251,305 112,194 63,410
当初満期が３ヶ月以内の銀行および銀行以外の
176,618 207,600 170,843
金融機関への短期貸付金
合計
896,158 878,931 652,757
50 譲渡金融資産
当グループは、通常の業務において認識済金融資産を第三者または組成された事業体に譲渡する取引を
行っている。これらの譲渡金融資産が認識中止に該当する場合、譲渡により対象の金融資産の全部または
一部の認識が中止される場合がある。また、当グループが譲渡資産のリスクおよび経済価値のほぼすべて
を留保しているため当該資産の認識中止の要件を満たさない場合、当グループは、当該譲渡資産を引き続
き認識している。
有価証券貸付取引
認識中止の要件を満たさない譲渡金融資産には、主に有価証券貸付契約に基づき取引相手先に貸し付け
られた負債性証券が含まれる。当該取引相手先は、当グループに債務不履行が生じていない場合、買戻契
約に基づき当該貸付証券を売却または再担保に供することができるが、契約期日に当該証券を返却する義
務を有する。当グループは、当該証券に伴うリスクおよび経済価値のほぼすべてを留保していると判断し
たため、当該証券の認識を中止していない。 2021 年６月 30 日現在、取引相手先に貸し付けた当グループの
負債性証券の帳簿価額は 6,039 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 4,010 百万人民元 ) となった。
信用資産証券化取引
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当グループは、投資家に対して資産担保証券を発行する組成された事業体へ信用資産を譲渡する、証券
化取引を行っている。当グループは、移転された資産への当グループの継続的関与を生じさせる劣後トラ
ンシュの形で持分を留保する。当該金融資産は、金融資産の認識中止が行われる場合を除き、当グループ
の 継続的関与の範囲で財政状態計算書に認識される。
2021 年６月 30 日現在、当初の帳簿価額 930,439 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 829,400 百万人民元 ) の
貸付金が、かかる資産における当グループの継続的関与を留保した契約に基づき、当グループにより証券
化された。 2021 年６月 30 日現在、当グループが継続的に認識した資産の帳簿価額は、 96,255 百万人民元
(2020 年 12 月 31 日現在： 88,625 百万人民元 ) である。 2021 年６月 30 日現在、当グループが引き続き認識した
継続的関与を有する資産および負債の帳簿価額は 97,008 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 88,951 百万人民
元 ) である。
2021 年６月 30 日現在、当グループが認識を中止した、証券化取引で保有される資産担保証券の帳簿価額
は 1,234 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 1,340 百万人民元 ) であり、その最大損失エクスポージャーは帳
簿価額に近似している。
51 事業セグメント
当グループは経営資源の配分および業績評価を目的として、当グループの最高業務執行意思決定者に対
する内部報告で使用する方法と整合する手法で事業セグメントを表示している。セグメント別資産および
負債、ならびにセグメント別収益および業績は、当グループの会計方針に基づき測定されている。
セグメント間の取引は、通常の商業上の取引条件に基づいて行われている。内部費用および移転価格
は、市場金利を基準にして決定され、各セグメントの業績に反映されている。内部費用および移転価格調
整から生じる正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息 / 支払利息」に反映されている。第三者
からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息 / 支払利息」に反映されている。
セグメント別収益、業績、資産および負債は直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的な基準で
配分できる項目を含む。セグメント別収益および業績は、連結プロセスの一環としてグループ間取引が相
殺消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、固定資産、無形資産およびその他長期資産を取
得するために、当期中に発生した費用の合計である。
(1) 地域別セグメント
当グループは主として中国本土で業務を行っており、すべての省、自治区および中央政府の直轄市に支
店を有しているほか、中国本土に複数の子会社を有している。また、当グループは香港、マカオ、台湾、
シンガポール、フランクフルト、ヨハネスブルク、東京、ソウル、ニューヨーク、シドニー、ホーチミ
ン・シティ、ルクセンブルグ、トロント、ロンドン、チューリッヒ、ドバイ、チリ、アスタナ、ラブアン
およびオークランド等に銀行の支店、ならびに香港、ロンドン、モスクワ、ルクセンブルグ、英領ヴァー
ジン諸島、オークランド、ジャカルタ、サンパウロおよびクアラルンプール等で営業している子会社を有
している。
地域別セグメントを基準に情報を表示するにあたり、営業収益は収益をもたらした支店および子会社の
所在地に基づき配分されている。セグメント別資産、負債および設備投資は、その地理的位置を基準にし
て配分されている。
経営陣向け報告を目的に定義された当グループの地域別セグメントは、以下のとおりである。
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－ 「長江デルタ」は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。上海直轄市、江蘇
省、浙江省、寧波市および蘇州市。
－ 「珠江デルタ」は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。広東省、深 圳 市、
福建省および厦門市。
－ 「環渤海」は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。北京直轄市、山東省、
天津直轄市、河北省および青島市。
－ 「中部」地域は、当行の第１レベル支店および子会社が営業する下記の地域。山西省、広西チワン
族自治区、湖北省、河南省、湖南省、江西省、海南省および安徽省。
－ 「西部」地域は、当行の第１レベル支店が営業する下記の地域。四川省、重慶直轄市、貴州省、雲
南省、チベット自治区、内モンゴル自治区、陜西省、甘 粛省 、青海省、寧夏回族自治区および新彊
ウイグル自治区。
－ 「東北」地域は、当行の第１レベル支店が営業する下記の地域。遼寧省、吉林省、黒竜江省および
大連市。
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2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
外部正味受取利息
33,741 31,537 18,737 38,675 31,181 2,312 133,534 6,368 296,085
-
内部正味受取 /( 支払 ) 利息 16,549 13,629 24,922 17,329 16,517 10,822 (99,723) (45)
正味受取利息
50,290 45,166 43,659 56,004 47,698 13,134 33,811 6,323 296,085
正味受入手数料 12,559 14,450 12,102 10,899 7,598 2,644 7,658 1,528 69,438
トレーディング利益 /( 損失 )
( 正味 ) 400 165 228 216 49 16 2,232 (436) 2,870
配当収入
237 - 2,979 291 1 - 26 123 3,657
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正
味 ) (602) (557) (955) 78 (853) (206) 4,862 86 1,853
償却原価で測定される金融資
産の認識中止に係る ( 損失 )/
利益 ( 正味 ) (5) - (13) (2) - - 2,547 - 2,527
(2,823) 273 834 218 822 47 2,810 2,296 4,477
その他営業 ( 費用 )/ 収益 ( 正味 )
営業収益
60,056 59,497 58,834 67,704 55,315 15,635 53,946 9,920 380,907
営業費用
(13,440) (10,876) (14,105) (16,105) (13,574) (5,335) (7,210) (7,515) (88,160)
信用減損損失 (16,702) (21,154) (14,003) (16,956) (16,577) (8,330) (12,617) (1,981) (108,320)
その他の減損損失
(5) 63 (169) (18) 6 - (7) (62) (192)
関連会社および共同支配企業
5 - 33 86 - - - 104 228
の利益に対する持分
税引前当期利益
29,914 27,530 30,590 34,711 25,170 1,970 34,112 466 184,463
設備投資
758 310 572 577 371 463 1,090 460 4,601
1,773 1,515 2,118 2,304 1,919 831 1,614 1,111 13,185
減価償却費および償却費
2021 年６月 30 日現在
セグメント別資産
5,264,993 4,147,726 6,879,968 4,648,731 4,179,766 1,494,281 10,861,398 1,601,417 39,078,280
608 401 5,096 6,814 - - 800 1,036 14,755
長期資本性投資
5,265, 601 4,148,127 6,885,064 4,655,545 4,179,766 1,494,281 10,862,198 1,602,453
39,093,035
繰延税金資産
102,518
(9,362,365)
相殺消去
資産合計 29,833,188
セグメント別負債
5,210,266 4,091,537 6,768,157 4,590,768 4,147,716 1,488,491 8,964,804 1,470,072
36,731,811
繰延税金負債
1,401
(9,362,365)
相殺消去
負債合計
27,370,847
オフバランス信用コミットメ
631,016 613,790 678,599 669,719 470,851 159,707 - 235,606 3,459,288
ント
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2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
長江デルタ 珠江デルタ 環渤海 中部 西部 東北 本店 海外 合計
外部正味受取利息
31,597 29,214 19,023 37,052 30,447 4,007 124,707 5,461 281,508
-
内部正味受取 /( 支払 ) 利息 12,072 11,946 21,367 12,870 13,549 8,127 (81,655) 1,724
正味受取利息
43,669 41,160 40,390 49,922 43,996 12,134 43,052 7,185 281,508
正味受入手数料
10,801 14,154 11,241 9,844 6,919 2,477 8,194 1,376 65,006
トレーディング利益 /( 損失 )( 正
味 ) 143 126 115 155 91 20 2,800 (137) 3,313
配当収入 73 - 969 281 1 - 54 118 1,496
投資有価証券利益 /( 損失 )( 正味 ) 1,578 (232) (92) 43 203 (1,062) 2,243 1,303 3,984
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る ( 損失 )/ 利益 ( 正
味 ) (3) - 27 - - - 1,344 13 1,381
(1,038) 433 970 115 748 34 810 1,164 3,236
その他営業 ( 費用 )/ 収益 ( 正味 )
営業収益
55,223 55,641 53,620 60,360 51,958 13,603 58,497 11,022 359,924
営業費用
(12,182) (10,471) (12,906) (14,207) (12,465) (5,266) (6,453) (5,855) (79,805)
信用減損損失 (15,545) (16,962) (13,422) (30,207) (13,392) (5,046) (14,253) (2,551) (111,378)
その他の減損損失 (10) - (130) 7 4 1 (28) (32) (188)
関連会社および共同支配企業の利
- - 149 68 - - - 3 220
益に対する持分
税引前当期利益
27,486 28,208 27,311 16,021 26,105 3,292 37,763 2,587 168,773
設備投資
344 145 960 385 234 229 273 3,278 5,848
1,787 1,621 2,157 2,531 2,075 918 1,104 877 13,070
減価償却費および償却費
2020 年 12 月 31 日現在
セグメント別資産
4,873,490 3,942,366 6,667,011 4,416,305 3,985,433 1,451,185 10,577,145 1,433,729 37,346,664
604 - 4,850 7,196 - - - 1,052 13,702
長期資本性投資
4,874,094 3,942,366 6,671,861 4,423,501 3,985,433 1,451,185 10,577,145 1,434,781
37,360,366
繰延税金資産
92,950
(9,321,062)
相殺消去
資産合計 28,132,254
セグメント別負債
4,836,646 3,915,742 6,596,879 4,397,877 3,963,977 1,453,094 8,585,097 1,313,100
35,062,412
繰延税金負債
1,551
(9,321,062)
相殺消去
負債合計
25,742,901
オフバランス信用コミットメン
608,353 588,398 693,095 648,284 446,579 162,120 - 266,701 3,413,530
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(2) 事業セグメント
経営陣向け報告を目的として定義された事業セグメントは、以下のとおりである。
コーポレート・バンキング
このセグメントは、企業、政府機関および金融機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品
およびサービスは、コーポレート・ローン、貿易金融、預金および資産運用業務、代理業務、金融コンサ
ルティングおよびアドバイザリー・サービス、キャッシュ・マネジメント・サービス、送金および決済業
務、保護預り業務および保証業務などを含む。
パーソナル・バンキング
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。商品およびサービスは、
パーソナル・ローン、預金および資産運用業務、カード業務、送金業務および代行業務などを含む。
トレジャリー業務
このセグメントは、当グループの資金業務を行う。トレジャリー業務では銀行間の短期金融市場取引、
買戻および売戻取引、ならびに負債性証券への投資を行う。また、自己勘定でデリバティブおよび外貨取
引を行う。トレジャリー業務では顧客の指示に基づくデリバティブ、外貨および貴金属取引を実行するほ
か、負債性証券の発行を含む当グループ全体の流動性ポジション管理といった業務も行っている。
その他
これらには、株式投資、ならびに海外支店および子会社の収益、業績、資産および負債が含まれてい
る。
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2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
コーポレート・
パーソナル・ トレジャリー
その他 合計
バンキング 業務
バンキング
外部正味受取利息
102,756 79,221 100,570 13,538 296,085
33,486 60,232 (94,580) 862 -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
136,242 139,453 5,990 14,400 296,085
正味受入手数料 23,255 32,185 11,424 2,574 69,438
トレーディング ( 損失 )/ 利益 ( 正
味 ) (887) (29) 3,097 689 2,870
配当収入 - - 35 3,622 3,657
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 ) (3,293) (1,655) 5,261 1,540 1,853
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る利益 /( 損失 )( 正
味 ) 650 1,828 69 (20) 2,527
36 400 2,910 1,131 4,477
その他営業収益 ( 正味 )
営業収益 156,003 172,182 28,786 23,936 380,907
営業費用
(33,909) (40,994) (5,207) (8,050) (88,160)
信用減損損失 (88,220) (14,503) (1,948) (3,649) (108,320)
その他の減損損失 (1) - 31 (222) (192)
関連会社および共同支配企業
- - - 228 228
の利益に対する持分
税引前当期利益 33,873 116,685 21,662 12,243 184,463
設備投資
1,526 2,136 198 741 4,601
4,621 6,468 598 1,498 13,185
減価償却費および償却費
2021 年６月 30 日現在
セグメント別資産
10,015,166 7,652,379 10,664,404 1,653,308 29,985,257
- - - 14,755 14,755
長期資本性投資
10,015,166 7,652,379 10,664,404 1,668,063
30,000,012
繰延税金資産
102,518
(269,342)
相殺消去
資産合計 29,833,188
12,071,438 11,671,392 1,589,344 2,306,614
セグメント別負債
27,638,788
繰延税金負債
1,401
(269,342)
相殺消去
負債合計 27,370,847
オフバランス信用コミットメン
2,073,900 1,149,782 - 235,606 3,459,288
ト
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
コーポレー
パーソナル・ トレジャリー
ト・ その他 合計
バンキング 業務
バンキング
外部正味受取利息
96,279 80,858 91,740 12,631 281,508
30,447 43,361 (67,443) (6,365) -
内部正味受取 /( 支払 ) 利息
正味受取利息
126,726 124,219 24,297 6,266 281,508
正味受入手数料 20,006 31,333 10,636 3,031 65,006
トレーディング ( 損失 )/ 利益 ( 正
味 ) (1,046) (19) 2,808 1,570 3,313
配当収入 - - 1 1,495 1,496
投資有価証券 ( 損失 )/ 利益 ( 正味 )
(1,932) (1,055) 6,980 (9) 3,984
償却原価で測定される金融資産の
認識中止に係る利益 ( 正味 ) - 1,281 63 37 1,381
51 491 3,257 (563) 3,236
その他営業収益 /( 費用 )( 正味 )
営業収益 143,805 156,250 48,042 11,827 359,924
営業費用
(29,173) (37,791) (4,927) (7,914) (79,805)
信用減損損失 (82,207) (22,717) (2,282) (4,172) (111,378)
その他の減損損失 - - (34) (154) (188)
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関連会社および共同支配企業の
- - - 220 220
利益に対する持分
税引前当期利益 32,425 95,742 40,799 (193) 168,773
設備投資
741 1,067 108 3,932 5,848
4,596 6,618 672 1,184 13,070
減価償却費および償却費
2020 年６月 30 日現在
セグメント別資産
9,235,872 7,409,563 10,077,510 1,472,784 28,195,729
- - - 13,702 13,702
長期資本性投資
9,235,872 7,409,563 10,077,510 1,486,486
28,209,431
繰延税金資産
92,950
(170,127)
相殺消去
資産合計 28,132,254
11,502,039 10,639,882 1,693,095 2,076,461
セグメント別負債
25,911,477
繰延税金負債
1,551
(170,127)
相殺消去
負債合計 25,742,901
オフバランス信用コミットメン
2,115,619 1,031,210 - 266,701 3,413,530
ト
52 委託貸付業務
報告期間末日現在の委託貸付および資金の金額は以下のとおりであった。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
委託貸付 3,590,187 3,572,599
委託資金 3,590,187 3,572,599
53 担保資産
(1) 担保として供された資産
当グループの負債または偶発債務の担保には有価証券および手形等の金融資産が含まれ、主に買戻契
約、および現地の法的要件に対する担保としての役割を果たしている。 2021 年６月 30 日現在、担保として
供された当グループの金融資産の帳簿価額は 1,211,879 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 1,137,581 百万
人民元 ) であった。
(2) 資産の保証として受け取った担保
売戻契約の一部として、当グループは所有者の不履行がなくても売却または再担保することを認められ
ている有価証券を受け取っている。 2021 年６月 30 日現在、当グループは、取引について不履行が生じてい
なくても、売戻契約に基づき売却または再担保に供することが認められている担保は有していなかった
（ 2020 年 12 月 31 日現在：なし）。
54 契約債務および偶発債務
(1) 信用コミットメント
信用コミットメントは、承認済および契約済の未実行の与信枠、未使用のクレジットカード限度額、金
融保証、信用状等の形式をとっている。当グループは、適宜、予想損失額を評価し、引当金を計上してい
る。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの契約金額は、契約が全額実行され
た場合の現金流出額を表している。債務保証および信用状の金額は、契約相手方が完全に契約不履行と
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なった場合に認識されうる潜在的最大損失額を示している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支
払いを行う当グループの引受業務を表している。
信用コミットメントは実際に利用されずに失効することがあるため、下表に記載されている契約金額は
将来予想される現金流出額を表すわけではない。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
ローン・コミットメント
－当初契約期間１年未満 84,566 94,762
－当初契約期間１年以上 380,769 488,350
1,186,517 1,068,582
クレジットカード・コミットメント
1,651,852 1,651,694
銀行引受手形
299,638 278,231
金融保証 50,916 46,656
非金融保証 1,256,695 1,236,368
一覧払信用状 47,742 43,329
ユーザンス信用状 144,204 141,600
8,241 15,652
その他
合計 3,459,288 3,413,530
(2) 信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、 CBIRC が定めた規定に従って算出された金額を示しており、契約相手方の状況お
よび満期の特性によって変動する。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
偶発債務および契約債務の信用リスク加重金額 1,090,995 1,108,129
(3) 投資契約
報告期間末日現在において、当グループが有していた投資契約は以下のとおりであった。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
契約 11,716 15,004
(4) 引受債務
2021 年６月 30 日現在、当グループの期日が到来していない債券の引受債務はなかった (2020 年 12 月 31 日現
在：なし ) 。
(5) 国債償還債務
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を決定した場合、販売したそれらの
債券を買戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生し、未払い
となっている利息を加えた金額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、 MOF および PBOC の関連規
定に従って計算される。償還価格は、償還日に取引された同様の金融商品の公正価値とは異なる場合があ
る。
当グループが引き受け、販売した国債の額面価額を表す償還債務のうち、 2021 年６月 30 日現在で満期を
迎えていないものは 69,505 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 74,435 百万人民元 ) であった .
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(6) 係争中の訴訟および紛争
2021 年６月 30 日現在、当グループは総額 8,543 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 9,424 百万人民元 ) の請
求に係る係争中の訴訟および紛争の被告となっている。当グループ内外の弁護士の意見に基づいて、当該
訴訟による見積損失に関して引当金が計上されている ( 注記 39) 。当グループは計上された引当金が妥当か
つ 十分であると考えている。
(7) 契約債務および偶発債務に対する引当金
当グループは、会計方針に従って、契約債務および偶発債務に関する経済的便益の流出の可能性を評価
し、これに対する引当金を計上している。
(8) 金融機関の資産運用業務規制に関する指導意見 が及ぼす影響
中国人民銀行（ PBOC ）他３省が合同で公表した金融機関の資産運用業務の規制に関する指導意見」、お
よびその経過期間を 2021 年まで延長する PBOC の通達に従い、 PBOC は金融機関に対し、新たな資産運用商品
への入替え、市場での売却、契約の変更、資産の引受けなどの様々な方法を通じて既存の資産を秩序ある
方法で処分することを働きかけている。当グループは既存の資産運用業務の適正化を積極的に進め、財務
書類における引当金および信用減損損失の適正化の影響を評価し、認識している。当グループは関連指針
および規制上の要求事項を正式に導入し、関連する影響を引き続き評価し、開示する予定である。
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55 関連当事者との関係と関連当事者間取引
(1) 親会社およびその関係会社との取引
当グループの親会社は、 CIC および匯金公司である。
CIC は、国務院の承認の下、登録資本金 1,550,000 百万人民元で 2007 年９月 29 日に設立された。 CIC の完全
子会社である匯金公司は、法律に従い、中国政府の代わりに投資家としての権利の行使と義務の履行を行
う。
匯金公司は、完全国有投資会社として 2003 年 12 月 16 日に設立された。登録資本金 828,209 百万人民元で北
京において登記された。その主な事業は国務院が承認した株式投資であり、その他の商業業務は行ってい
ない。 2021 年６月 30 日現在、匯金公司は当行の株式の 57.11 ％を直接所有していた。
親会社の下における関係会社には、親会社の子会社、ならびにその他の関連会社および共同支配企業が
含まれる。
親会社およびその関係会社との当グループの取引は主に預金業務、委託資産管理、オペレーティング・
リース、貸出業務、負債性証券の売買、短期金融市場取引および銀行間決済を含む。これらの取引は、市
場価格に基づく価格で、一般的な商取引条件に基づいて行われている。
当グループは額面価額 86,000 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 80,000 百万人民元 ) の劣後債券を発行し
ている。これらは無記名債券であり、流通市場で取引ができる。したがって、当グループは、報告期間末
日現在において親会社の関係会社が保有している債券の金額に関しては何の情報も持っていない。
(a) 親会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
同様の取引に 同様の取引に
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
820 0.16% 1,101 0.23 ％
支払利息 55 0.03% 31 0.02 ％
1 0.03% 29 0.88 ％
トレーディング利益（正味）
報告期間末日現在の残高
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
同様の取引に 同様の取引に
残高 残高
対する割合 対する割合
顧客に対する貸出金
4,000 0.02% 4,000 0.02%
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産 41 0.01% 104 0.02%
償却原価で測定される金融資産 24,161 0.51% 23,490 0.52%
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産 19,822 1.01% 20,163 1.08%
銀行および銀行以外の金融機関
からの預金 1 0.00% 12 0.00%
顧客からの預金 25,306 0.11% 5,681 0.03%
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288 0.01% 288 0.01%
信用コミットメント
(b) 親会社の関係会社との取引
通常の業務において、当グループが親会社の関係会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
同様の取引に 同様の取引に
注
金額 金額
対する割合 対する割合
受取利息
9,385 1.82% 9,385 1.93%
支払利息 1,440 0.65% 1,911 0.94%
受入手数料 199 0.26% 152 0.21%
支払手数料 57 0.70% 207 2.69%
トレーディング利益（正味） 151 5.26% 214 6.46%
投資有価証券利益（正味） 1,248 67.35% 947 23.77%
434 0.49% 335 0.42%
営業費用 (ⅰ)
報告期間末日現在の残高
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
同様の取引に 同様の取引に
注
残高 残高
対する割合 対する割合
銀行および銀行以外の金融機関へ
の預け金 48,712 10.37% 85,722 18.91%
銀行および銀行以外の金融機関へ
の短期貸付金 67,565 20.47% 138,354 37.55%
デリバティブの正の公正価値 10,988 21.01% 14,013 20.30%
売戻契約に基づいて保有する
金融資産 25,287 3.59% 35,743 5.94%
顧客に対する貸出金 85,917 0.49% 72,800 0.45%
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融資産 94,717 16.46% 97,007 16.78%
償却原価で測定される金融資産 154,420 3.29% 200,448 4.45%
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産 221,255 11.31% 221,531 11.86%
その他資産 300 0.09% 53 0.02%
銀行および銀行以外の金融機関か
(ⅱ)
らの預金 140,407 7.90% 124,039 6.38%
銀行および銀行以外の金融機関か
らの短期借入金 111,703 30.44% 119,434 34.16%
純損益を通じて公正価値で測定さ
れる金融負債 33 0.01% 90 0.04%
デリバティブの負の公正価値 8,376 19.12% 12,037 14.69%
買戻契約に基づいて売却された
金融資産 72,179 62.40% 1,291 2.28%
顧客からの預金 73,682 0.33% 74,052 0.36%
その他負債 9,585 1.64% 6,587 1.21%
9,050 0.26% 14,193 0.42%
信用コミットメント
( ｉ ) 営業費用は、主に親会社およびその関係会社によって提供された関連サービスに対する手数料を表している。
( ⅱ ) 親会社の関係会社からの預金は無担保であり、一般的な取引条件に基づいて払い戻される。
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(2) 当グループの関連会社および共同支配企業との取引
当グループとその関連会社および共同支配企業との取引は、通常の業務において、当グループと当グ
ループ外の非関係会社との間で行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。
通常の業務において、当グループが関連会社および共同支配企業と締結した重要な取引は以下のとおり
である。
金額
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
受取利息
174 94
支払利息 35 19
受入手数料 29 60
支払手数料 - 2
51 42
営業費用
報告期間末日現在の残高
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
顧客に対する貸出金
9,344 7,959
その他資産 1,028 913
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 3 7
買戻契約に基づいて売却された金融資産 972 -
顧客からの預金 8,211 8,047
その他負債 5,118 6,709
412 303
信用コミットメント
(3) 当行と子会社との取引
当行とその子会社との取引は、通常の業務において、当グループと当グループ外の非関係会社との間で
行われる取引と同様の一般的な取引条件で実行される。注記２ (3) に記載したとおり連結財務書類の作成に
おいては、すべてのグループ間取引およびグループ間残高は相殺消去される。
通常の業務において当行がその子会社と締結した重要な取引は以下のとおりである。
金額
６月 30 日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
受取利息
881 1,039
支払利息 448 727
受入手数料 1,655 1,434
支払手数料 373 383
配当収入 273 271
投資有価証券損失 ( 正味 ) - 2
営業費用 3,769 1,942
12 (8)
その他営業利益 /( 費用 )( 正味 )
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報告期間末日現在の残高
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
983 3,166
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 125,380 119,347
デリバティブの正の公正価値 207 177
売戻契約に基づいて保有する金融資産 621 -
顧客に対する貸出金 5,515 5,875
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,292 654
償却原価で測定される金融資産 1,282 1,206
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 22,618 18,262
37,474 37,967
その他資産
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
銀行および銀行以外の金融機関からの預金
27,549 11,905
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 33,267 39,189
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 92 109
デリバティブの負の公正価値 119 317
顧客からの預金 6,228 7,399
発行済負債性証券 - 50
5,479 9,015
その他負債
2021 年６月 30 日現在、当行がその受益者である子会社に発行した保証状の最大保証限度額の総額は
15,784 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 16,455 百万人民元 ) である。
2021 年６月 30 日現在、当グループの子会社間での取引は主に、銀行および銀行以外の金融機関への預け
金と顧客からの預金であり、上記の取引残高はそれぞれ 2,130 百万人民元および 1,660 百万人民元であった
（ 2020 年 12 月 31 日現在、当グループの子会社間での取引は主に発行済負債性証券と、銀行および銀行以外
の金融機関からの預り金であり、その取引残高はそれぞれ 1,457 百万人民元および 1,022 百万人民元であっ
た）。
(4) 年金制度との取引および制度資産
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、年金制度に対
する確定拠出債務および通常の銀行取引以外に、当グループと年金制度との取引はなかった。
2021 年６月 30 日現在、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントおよび CCB 年金が運用する当グループ
の補足的退職給付制度資産の公正価値は 3,666 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 3,918 百万人民元 ) であ
り、 CCB プリンシパル・アセット・マネジメントと CCB 年金に支払われる管理報酬は 6.08 百万人民元 (2020 年
12 月 31 日現在： 28.05 百万人民元 ) であった。
(5) 主な経営陣
主な経営陣とは、直接的または間接的に当グループの活動を計画、指示および管理する権限と責任を持
つ、取締役、監査役および幹部役員を含む。当グループは主な経営陣と通常の業務において銀行取引を
行っている。 2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、主
な経営陣との取引および残高には重要なものはなかった。
報告期間末日現在、当グループに取締役、監査役および幹部役員に対する貸出金、準貸付金およびその
他の信用取引に関して重要な残高はなかった。取締役、監査役および幹部役員に対するこれらの貸出金、
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準貸付金およびその他の信用取引は、通常の業務の範囲で、一般的な取引条件またはその他の従業員との
取引条件 ( リスクの軽減に関する調整を行った第三者との取引条件に基づく ) と同様の条件で実行される。
(6) 関連当事者となる個人との取引
2021 年６月 30 日現在、上海証券取引所の関連規則により関連当事者とみなされる個人に対する貸付金お
よびクレジットカードの当座貸越の残高は 5.59 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 3.70 百万人民元）で
あった。
2021 年６月 30 日現在、 CBRC の Administration of Connected Transactions between Commercial Banks
and Their Insiders （商業銀行とその内部関係者間の関連取引管理） で定められている 、 関連当事者との
信用関連取引の残高は、 183 百万人民元（ 2020 年 12 月 31 日現在： 191 百万人民元）であった。
56 リスク管理
当グループは以下のリスクにさらされている。
－ 信用リスク
－ 市場リスク
－ 流動性リスク
－ オペレーショナル・リスク
－ 保険リスク
本注記では、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャー、リスク測定および管理の目的、
方針およびプロセス、ならびに当グループの資本管理に関する情報を提供する。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当行の定款や規制要件に従う責任を担っている。取締役会が設置するリスク管理委員会
は、リスク管理戦略を策定し、その実施状況を監視し、全体的なリスク・プロファイルを定期的に評価す
る責任を担っている。取締役会はリスク選好記述書を定期的に見直し、関連する方針を通じてリスク選好
を伝えている。監査役会は、全体的なリスク管理システムの構築に加え、取締役会と経営幹部による包括
的なリスク管理責任の遂行状況を監督している。経営幹部は、取締役会が策定したリスク戦略を実施し、
当グループの全体的なリスク管理活動を組織化する責任を担っている。
当行の最高リスク管理責任者は、指定された責任の範囲内で、対応するリスク管理業務について総裁を
補佐する。リスク管理部は、当グループの総合リスク管理について責任を負う主導的な管理部門であり、
その下部組織である市場リスク管理部は、市場リスク管理について主導的役割を担っている。与信管理部
は、全体的な信用リスク管理およびカントリー・リスク管理を主管する管理部門である。資産負債管理部
は、銀行勘定の流動性リスクおよび金利リスク管理について責任を負う管理部門である。内部統制・コン
プライアンス部は、オペレーショナル・リスクおよび情報技術リスクの管理について責任を負う主導的な
管理部門である。広報・企業文化部は、レピュテーショナル・リスク管理について責任を負う主導的な管
理部門である。戦略企画部は、戦略的リスク管理について責任を負う主導的な管理部門である。他のリス
クに関しては、各専門的部門が責任を担っている。
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当行は子会社のリスク管理を重視し、コーポレート・ガバナンス体制を通じて親銀行のリスク管理要件
を実施するとともに、子会社の取締役会のパフォーマンスの質と効率性を継続的に向上させ、子会社に対
し 本業に集中し、安定した経営を行い、健全なリスク管理体制を確立するようよう求めている。さらに、
当グループのリスク管理の枠組みの中で、グループレベルでリスク選好度の周知を重視し、子会社の種類
に応じた精緻かつ差別化した管理を行っている。また、与信枠を超える貸出を避けるため、当行は当グ
ループの一元的な与信管理を強化している。当行は、子会社にリスクマップを策定するよう継続的に働き
かけ、システムを用いた子会社のリスクの早期警戒指標やリスクモニタリングの向上を図っている。ま
た、子会社の資産運用業務のリスク管理に関する全体的な計画と調整の強化や、長期的なメカニズムの改
善を行っている。
(1) 信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、債務者または取引相手による当グループに対する契約上の債務または契約の不履行か
ら生じる財務上の損失リスクである。
信用業務
リスク管理部は、信用リスクの測定ツール ( 顧客の格付および融資枠の等級付けを含む ) の策定および実
行を主導している。与信管理部は、信用リスクの管理方針を策定し、また信用資産の品質を監視する責任
を担っている。特定資産リソリューション部は特定の資産に係る問題点の解消に対して責任を担ってい
る。与信承認部は、当グループの包括的な与信枠およびさまざまな信用業務の与信承認に対して責任を
担っている。与信管理部が主導しているものの、与信管理部および与信承認部のいずれの部門も、コーポ
レート・バンキング部、インクルーシブ・ファイナンス部、機関投資家向け銀行業務部、海外事業部、戦
略的顧客対応部、住宅金融・個人貸付部、クレジットカード・センター、法務部と連携して、信用リスク
管理の方針および手続を実施している。
法人および機関投資家向け業務の信用リスク管理について、当グループは、信用ポートフォリオ構成の
調整を進め、貸付後の監視を強化し、業界ごとの与信ガイドラインおよび与信承認方針の基準を改善して
いる。経営陣はまた、与信引受・解消方針を微調整し、経済的資本および信用リスク限度枠管理を最適化
した。これらの方針はすべて、全体的な資産の質の安定性を維持するために実行されている。当グループ
は、貸付前評価、与信承認および貸付後の監視を含む与信プロセス全体を通じて信用リスクを管理してい
る。当グループは、内部の格付基準に基づき事業体の信用格付を評価し、プロジェクト案に関するリスク
および経済価値を評価することにより、貸付前評価を実施する。与信は指定された与信承認担当役員に
よって承認される。当グループは、貸付後の監視 ( 特に、対象となっている業界、地理的セグメント、商品
および顧客に関連する監視 ) を継続的に行っている。借手の返済能力に重大な悪影響を及ぼす可能性のある
事象が発生した場合は遅滞なく報告され、リスクを回避および管理するための対策が講じられる。
個人向け信用業務について、当グループは、申請者の信用評価に基づき貸出承認を行っている。顧客関
係担当マネージャーは、申請者の所得水準、信用履歴および返済能力を審査する必要がある。その後、顧
客関係担当マネージャーは承認を得るために、申請書をその承認に関する提言と共に貸出承認部門に回付
する。当グループは個人向け融資の貸付後の監視に細心の注意を払い、借手の返済能力、担保状況、およ
び担保価値の変動を注視している。貸付金の返済が延滞した場合、当グループは標準的な回収の手続に
従って回収プロセスを開始する。
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リスクを軽減するために、当グループは必要に応じて、顧客に対して担保および保証を提供するよう求
めている。詳細な管理システムおよび担保業務手続が開発されており、特定の種類の担保受入の適正性を
明示するガイドラインが存在する。担保の価値、構成および法的制限条項は、その意図された目的のため
に利用可能であること、および市場慣行に即していることを確認するために定期的に見直される。
トレジャリー業務
リスク管理目的上、負債性証券から生じる信用リスクおよびデリバティブ・エクスポージャーから生じ
る信用リスクは個別に管理されており、これに関する情報は以下の (1)(i) および (1)(j) の各項に記載され
ている。当グループは、トレジャリー活動に与信枠を設定し、関連金融商品の公正価値を参照して定期的
にその与信枠を監視している。
予想信用損失 (ECL) の測定
(A) 金融商品の区分
当グループは、当初認識以降の信用リスクの変化に基づくか、または金融商品が信用減損しているか
どうかを判断することにより、減損に係る「３ステージ」モデルを採用し、予想信用損失を見積もって
いる。
３つのステージの重要な定義を以下に要約する。
ステージ１：当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品については、 12 ヶ月間の予
想信用損失が認識される。
ステージ２：当初認識以降、信用リスクが著しく増大しているが減損の客観的証拠がない金融商品に
ついては、全期間の予想信用損失が認識される。
ステージ３：貸借対照表日現在において減損の客観的証拠がある金融商品については、全期間の予想
信用損失が認識される。
(B) 信用リスクの著しい増大 ( 以下、「 SICR 」という。 )
当グループは、金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを少なくとも四半期ご
とに評価している。当グループは、信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを判断するた
め、貸借対照表日現在の金融商品の債務不履行リスクを、類似の信用リスクの特性を持つ金融商品単体
または金融商品グループの当初認識日現在の債務不履行リスクと比較する。当グループは、関連する評
価において、規制環境や事業環境、顧客の内外の信用格付、顧客の返済能力、顧客のオペレーション能
力、貸出金の契約期間、資産価格、市場金利、顧客の返済行動のほか、将来予測的な情報を含む、合理
的かつ裏付け可能なすべての情報を十分に検討する。
当グループは金融商品の信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを評価するための定性的規
準と定量的規準を設定している。例えば、企業向け貸出金であれば内部信用格付が 15 以下に下落した場
合、債券投資であれば内部信用格付が２ノッチ以上下落した場合に、信用リスクが著しく増大したとみ
なされる。
通常、延滞日数が 30 日を超えている場合、貸出金の信用リスクは著しく増大しているとみなされる。
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新型コロナウイルス感染症感染拡大の結果として、元本の返済猶予・利息の支払猶予、返済猶予等の
信用補完措置の対象となった借手については、当グループは、関連規制当局による指針を参考に、これ
らの措置を受けたことがすぐに信用リスクの著しい増大に結びつくとは考えていない。当グループは継
続して、実質的なリスク評価に基づく判断を行い、借手のオペレーション能力と返済能力に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響がこれらの借手に及ぼす影響を総合的に検討し、関連する金融商品の信用
リスクが当初認識時以降著しく増大しているかどうかを評価している。
(C) 債務不履行および減損資産の定義
当グループは、金融資産が信用減損している場合、債務不履行とみなす。一般に、契約上の支払期間
より 90 日を超えて延滞している金融資産は信用減損しているとみなされる。
金融資産が減損しているかどうかを評価するために、当グループは以下の基準を考慮する。
－ 債務者または発行者の著しい財政難
－ 元利金の支払不能または遅延等の契約条項違反
－ 財政難にある債務者に対して、経済的または法的な理由により、当グループが通常は行わないよ
うな特別措置（譲歩）を行う場合
－ 債務者が破産またはその他の財務再建手続を取る可能性の高まり
－ 財政難を原因とする金融資産に関する活発な市場の消失
－ 信用減損の発生の事実を反映した大幅なディスカウントによる、金融資産の購入または組成
－ ある金融資産グループの個別の金融資産に対して特定することはできないが、金融資産の当初認
識以降、当該金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローに測定可能な減少が生じているこ
とを示す観察可能なデータ ( 当該資産グループの債務者の返済状況の悪化、債務者のいる地域にお
ける失業率の上昇、関連する地域における住宅ローンの担保となる不動産価格の下落、あるいは
当該資産グループの債務者に影響を与える産業状況の悪化を含む )
－ 金融資産が信用減損していることを示すその他の客観的な証拠
当グループの債務不履行の定義は、予想信用損失の測定における PD 、 LGD 、および EAD の見積りに一貫
して適用されている。
(D) パラメーター、仮定および見積技法の説明
ECL は、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したかどうか、または金融商品が減損しているとみな
されるかどうかによって、 12 ヵ月または全期間のいずれかに基づいて認識される。 予想信用損失は、楽
観的、ベースライン、悲観的シナリオに基づき、以下に定義される PD 、 LGD および EAD の加重平均を掛け
て割り引いている。
PD は、将来予測的な情報を考慮した上で、借手が将来、債務不履行に陥る可能性を表している。債務
不履行の定義については、本注記の前述の開示を参照のこと。
LGD は、将来予測的な情報を考慮した上で、債務不履行から生じる当グループの予想損失額がエクス
ポージャー合計に占める比率を表している。
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EAD は、債務不履行時のオンバランスとオフバランスのリスク・エクスポージャーの合計額である。エ
クスポージャーは、さまざまな商品タイプに応じた返済計画によって決まる。
ECL 算定時に使用される割引率は実効金利である。
報告期間において、マクロ経済環境の変化に基づき、当グループは予想信用損失の算定に用いる将来
予測的な情報を更新している。予想信用損失の算定に組み込まれている将来予測的な情報については、
本注記において詳述される開示を参照のこと。
満期別の PD や担保価値の変動などの ECL 算定の基礎となる仮定は、四半期ごとにモニタリングされ見直
されている。
当報告期間において、見積技法や仮定に関する重要な変更はなかった。
(E) ECL に組み込まれた将来予測的な情報
SICR の評価と ECL の測定にはいずれも将来予測的な情報が組み込まれている。
当グループは、過去データの分析を実施し、予想信用損失に影響を及ぼすマクロ経済変数として、国
内総生産、消費者物価指数、 M2 、 PPI 、人民元預金準備率、ロンドンのスポット金価格、米ドルと人民元
の平均為替レート、大中 70 都市の中古住宅の販売価格指数、全国不動産動向指数、失業率などを特定し
た。
新型コロナウイルス感染症はマクロ経済に未曾有の影響を与え、著しい不確実性をもたらすととも
に、マクロ経済変数の予測を極めて困難なものにしている。予測の精度をさらに高めるために、当グ
ループは国内外の権威ある調査機関による予測結果を参考に、内部専門家の能力を活用することで、 ECL
の算定に特化したシナリオを策定した。
ベースラインシナリオの GDP 成長率予想は、国内外の権威ある調査機関が公表した予想平均値を用いて
おり、ベースラインシナリオにおける 2021 年の予想 GDP 成長率は 8.40 ％である。他のマクロ経済変数につ
いては、当グループは内部専門家を関与させ、トランスミッション・モデル、経済学原理、専門家の判
断などの手法を用いて、各シナリオにおける各変数の予想値を算定している。
当グループは、ヒストリカルなマクロ経済変数と PD および LGD の関係を得るための実証モデルを構築し
ており、将来時点の PD および LGD の値を予想マクロ経済変数を用いて予測している。
当グループは、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェイトを決定する実証モデルを構築して
いる。 2021 年６月 30 日および 2020 年 12 月 31 日現在、楽観的、ベースライン、悲観的シナリオのウェイト
は同等である。
(F) 集合的に損失が測定されるための金融商品のグルーピング
集合的にモデル化された予想信用損失引当金のため、当グループは共有されるリスクの性質によりエ
クスポージャーを複数のグループに区分している。グループ化を行う上で、当グループは、そのグルー
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プが統計的に信用できる十分な情報を入手している。当グループは内部リスク・プール、商品の種類、
および顧客の種類等の要因を考慮し、個人向け貸出金の ECL を集合的に測定している。
(a) 最大信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、保有担保またはその他の信用補完を考慮しない報告期間末日現在における信用リスクに
対する最大エクスポージャーを示したものである。財政状態計算書に認識されている金融資産に関係す
る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、損失評価引当金控除後の帳簿価額に相当する。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
中央銀行預け金
2,733,228 2,767,096
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 469,534 453,233
銀行および銀行以外の金融機関に対する短期貸付金 330,107 368,404
デリバティブの正の公正価値 52,304 69,029
売戻契約に基づき保有する金融資産 705,282 602,239
顧客に対する貸出金 17,493,902 16,231,369
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 333,696 361,318
償却原価で測定される金融資産 4,696,655 4,505,243
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,948,571 1,860,503
301,675 205,860
その他の金融資産
合計 29,064,954 27,424,294
オフバランス信用コミットメント 3,459,288 3,413,530
最大信用リスク・エクスポージャー 32,524,242 30,837,824
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(b) 信用の質により分析された顧客に対する貸出金
延滞しているが減損はしていない貸出金、および信用減損貸出金の有担保部分と無担保部分は以下の
とおりである。
2021 年６月 30 日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
2,349 19,744 74,931
3,333 9,010 172,334
無担保部分
合計 5,682 28,754 247,265
2020 年 12 月 31 日現在
延滞しているが
信用減損貸出金
信用減損はしていない貸出金
法人向け 個人向け 法人向け
有担保部分
1,011 16,468 81,636
1,535 10,419 148,796
無担保部分
合計 2,546 26,887 230,432
上記の担保には、土地使用権、建物、設備等が含まれる。担保の公正価値は、当グループが最近の現
金化実績や市況について考慮して調整した、入手可能な最新の外部評価を参照して見積ったものであ
る。
(c) 経済セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金残高
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
法人向け貸出金
－運輸、倉庫および郵政事業 1,801,606 9.95% 554,314 1,703,060 10.14% 529,450
－リースおよび商業サービス 1,708,165 9.43% 538,355 1,481,999 8.83% 505,365
－製造 1,557,603 8.60% 401,102 1,425,165 8.49% 378,593
－電力、ガスおよび水の生産
と供給 946,361 5.23% 196,108 867,109 5.17% 189,047
－卸売業および小売業 915,531 5.06% 461,254 773,466 4.61% 377,767
－不動産 852,363 4.71% 457,165 788,560 4.70% 436,419
－水、環境および公益事業管
理 627,109 3.46% 269,344 540,313 3.22% 235,243
－建設 459,489 2.54% 122,413 396,171 2.36% 106,836
－鉱業 264,449 1.46% 16,216 236,199 1.41% 16,885
－農業、林業、農場経営、漁
業 98,734 0.55% 23,377 88,754 0.53% 17,644
－教育 76,092 0.42% 17,486 72,721 0.43% 16,713
－公共管理、社会保障および
社会組織 55,960 0.31% 425 55,905 0.33% 1,604
847,544 4.67% 237,979 746,102 4.44% 210,436
－その他
法人向け貸出金合計
10,211,006 56.39% 3,295,538 9,175,524 54.66% 3,022,002
個人向け貸出金 7,612,428 42.04% 6,420,157 7,311,183 43.55% 6,104,175
241,305 1.33% - 259,061 1.54% -
割引手形
未収利息 44,304 0.24% - 41,664 0.25% -
顧客に対する貸出金合計 18,109,043 100.00% 9,715,695 16,787,432 100.00% 9,126,177
2021 年６月 30 日現在、顧客に対する当グループの貸出金残高総額の 10 ％以上を構成する経済セクターはな
かった。
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以下の表は、 2020 年 12 月 31 日現在、顧客に対する当グループの貸出金総額の 10 ％以上を構成する経済
セクターに関する信用減損貸出金（ステージ３）の詳細、予想損失に係る引当金、繰入額、および償却
額について示したものである。
2020 年 12 月 31 日現在 2020 年
期中の
予想信用損失に係る引当金
ステージ３
損益への 期中の償却
貸出金総額
ステージ１ ステージ２ ステージ３
繰入額
運輸、倉庫および郵政事業
37,695 (28,478) (14,023) (27,783) (14,829) 2,382
(d) 地域別セクターの集中度により分析された顧客に対する貸出金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
貸出金 担保保証 貸出金 担保保証
割合 割合
残高総額 残高 残高総額 残高
長江デルタ
3,312,352 18.29% 1,975,266 3,003,466 17.89% 1,823,289
中部 3,310,716 18.28% 2,026,401 3,084,244 18.37% 1,914,520
環渤海 3,031,962 16.74% 1,445,162 2,819,557 16.80% 1,367,386
珠江デルタ 2,987,484 16.50% 2,028,590 2,770,718 16.50% 1,885,512
西部 2,923,996 16.15% 1,675,265 2,741,336 16.33% 1,589,540
東北 798,547 4.41% 384,943 766,232 4.56% 375,371
本店 843,827 4.66% - 830,609 4.95% -
855,855 4.73% 180,068 729,606 4.35% 170,559
海外
未収利息 44,304 0.24% - 41,664 0.25% -
顧客に対する貸出金総額 18,109,043 100.00% 9,715,695 16,787,432 100.00% 9,126,177
報告期間末現在の地域別セクターごとのステージ３貸出金および予想信用損失の詳細は、以下のとお
りである。
2021 年６月 30 日現在
予想信用損失に係る引当金
ステージ３
貸出金総額
ステージ１ ステージ２ ステージ３
中部
73,232 (58,222) (22,018) (49,651)
環渤海 43,259 (53,875) (22,434) (25,351)
西部 41,311 (54,982) (24,261) (24,868)
珠江デルタ 37,657 (55,660) (17,134) (21,512)
長江デルタ 34,830 (65,168) (21,853) (20,053)
東北 29,263 (13,741) (9,120) (19,554)
本店 10,833 (15,475) (1,602) (9,502)
6,596 (3,107) (2,624) (3,374)
海外
合計 276,981 (320,230) (121,046) (173,865)
2020 年 12 月 31 日現在
予想信用損失に係る引当金
ステージ３
貸出金総額
ステージ１ ステージ２ ステージ３
中部
65,990 (50,739) (19,917) (49,417)
環渤海 43,467 (45,227) (21,927) (26,744)
西部 39,218 (48,926) (17,893) (25,133)
珠江デルタ 38,323 (46,614) (12,955) (21,855)
長江デルタ 32,932 (53,150) (20,265) (20,308)
東北 22,581 (12,771) (9,112) (15,654)
本店 11,772 (15,165) (2,917) (10,231)
6,446 (2,836) (3,113) (3,194)
海外
合計 260,729 (275,428) (108,099) (172,536)
地域別セグメントの定義は、注記 51(1) に説明されている。上記の予想信用損失に係る引当金には、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定される貸出金の予想信用損失に係る引当金は含まれていない。
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(e) 担保の種類別に分析された顧客に対する貸出金
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
無担保貸出金
5,862,906 5,397,481
保証付貸出金 2,486,138 2,222,110
建物および他の不動産により担保された貸出金 8,229,341 7,703,618
1,486,354 1,422,559
その他の担保付貸出金
未収利息 44,304 41,664
顧客に対する貸出金総額 18,109,043 16,787,432
(f) 顧客に対する条件緩和貸出金
顧客に対する条件緩和貸出金は、借手の財政状態の悪化または借手が期限到来時に返済ができない結
果、当グループが契約条件を変更した顧客に対する貸出金である。 2021 年６月 30 日および 2020 年 12 月 31
日現在の、当グループの顧客に対する条件緩和貸出金の割合は重要ではなかった。
(g) 信用エクスポージャー
顧客に対する貸出金
2021 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
17,212,797 66,326 - 17,279,123
中リスク - 503,976 - 503,976
- - 276,981 276,981
高リスク
貸出金総額
17,212,797 570,302 276,981 18,060,080
償却原価で測定される貸出金に対する損失
(320,230) (121,046) (173,865) (615,141)
評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(709) (130) - (839)
される貸出金に対する損失評価引当金
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
15,937,968 44,916 - 15,982,884
中リスク - 492,265 - 492,265
- - 260,729 260,729
高リスク
貸出金総額 15,937,968 537,181 260,729 16,735,878
償却原価で測定される貸出金に対する損失
(275,428) (108,099) (172,536) (556,063)
評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(603) (237) - (840)
される貸出金に対する損失評価引当金
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当グループは、資産リスクの特徴を資産の質に基づいて分類している。「低リスク」とは、借手が契
約を全うすることが可能で、貸出金の元本および利息が全額期日までに返済されることに疑う理由がな
いことを意味している。「中リスク」とは、借手が現在は貸出金の元本および利息を返済できている
が、返済できなくなる何らかの要因があることを意味している。「高リスク」とは、借手の返済能力に
明らかな問題があり、通常のビジネス収入によって貸出金の元本および利息を全額返済することができ
ないことを意味している。保証が実行されたとしても、損失が発生する可能性がある。
金融投資
2021 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
6,551,037 205 - 6,551,242
中リスク 11,205 3,037 - 14,242
- - 11,130 11,130
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 6,562,242 3,242 11,130 6,576,614
償却原価で測定される金融資産に対する
(14,415) (182) (8,180) (22,777)
損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(3,277) (7) - (3,284)
される金融資産に対する損失評価引当金
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
6,266,753 208 - 6,266,961
中リスク 16,995 2,420 - 19,415
- 947 10,420 11,367
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 6,283,748 3,575 10,420 6,297,743
償却原価で測定される金融資産に対する
(13,211) (282) (6,745) (20,238)
損失評価引当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
(3,334) (11) - (3,345)
される金融資産に対する損失評価引当金
当グループは、金融投資リスクの特徴を資産の適格性および内部格付の変動に基づいて分類してい
る。「低リスク」とは、発行者の当初内部格付が投資適格以上であり、金融投資の債務不履行が予想さ
れる理由がない場合である。「中リスク」とは、発行者の内部格付がある限度において下げられたが、
金融投資の債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問題に
より債務不履行となる可能性がある場合か、または、金融投資が実際に債務不履行となっている場合で
ある。
銀行および銀行以外の金融機関への預け金
銀行および銀行以外の金融機関への預け金は、銀行および銀行以外の金融機関に対する預金および貸
付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関である売戻条件付契約に基づいて保有する
金融資産を含む。
2021 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
1,501,442 - - 1,501,442
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 1,501,442 - - 1,501,442
損失評価引当金 (621) - - (621)
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2020 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３
合計
12 ヵ月 ECL 全期間 ECL 全期間 ECL
低リスク
1,421,186 - - 1,421,186
中リスク - - - -
- - - -
高リスク
未収利息控除後の帳簿価額合計 1,421,186 - - 1,421,186
損失評価引当金 (775) - - (775)
当グループは、銀行および銀行以外の金融機関への預け金リスクの性質を資産の適格性および内部格
付変動に基づいて分類している。「低リスク」とは、発行者の内部格付が投資適格以上であり、銀行お
よび銀行以外の金融機関への預け金の債務不履行が予想される理由がない場合である。「中リスク」と
は、発行者の内部格付はある限度において下げられたが、銀行および銀行以外の金融機関への預け金の
債務不履行が予想される十分な理由がない場合である。「高リスク」とは、明らかな問題により債務不
履行となる可能性がある場合か、または、銀行および銀行以外の金融機関への預け金が実際に債務不履
行となっている場合である。
(h) 銀行および銀行以外の金融機関への預け金の信用の質に基づく分布は以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
信用減損
- -
- -
損失評価引当金
小計 - -
延滞も減損もしていない - -
－ A から AAA の格付 1,146,501 1,133,754
－ B から BBB の格付 4,418 2,507
－未格付 350,523 284,925
4,102 3,465
未収利息
合計 1,505,544 1,424,651
損失評価引当金 (621) (775)
小計 1,504,923 1,423,876
合計 1,504,923 1,423,876
延滞も減損もしていない預け金は、当グループの内部信用格付に従って上表で分析されている。未格
付の銀行および銀行以外の金融機関への預け金には、当グループが内部信用格付を行っていない、多数
の銀行および銀行以外の金融機関への預け金が含まれている。
(i) 格付に基づき分析された負債性投資の分布
当グループは、保有する負債性投資ポートフォリオの信用リスクを管理するために信用格付アプロー
チを採用している。格付はブルームバーグ・コンポジット、または当該負債性投資の発行体の所在地に
おける主要な格付機関から入手される。報告期間末日現在における格付機関の格付に基づき分析された
負債性投資の帳簿価額は、以下のとおりである。
2021 年６月 30 日現在
未格付 AAA AA A A 未満 合計
信用減損
－銀行および銀行以外の金融機
342 - - - - 342
関
8,597 - 1,225 - 1,471 11,293
－企業
合計 8,939 - 1,225 - 1,471 11,635
損失評価引当金 (8,180)
小計 3,455
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延滞も減損もしていない
－政府 2,108,926 3,205,715 7,869 8,988 16,371 5,347,869
－中央銀行 16,512 1,825 10,255 1,203 475 30,270
－政策銀行 744,581 - - 19,660 - 764,241
－銀行および銀行以外の金融機
142,819 255,990 10,687 35,247 10,710 455,453
関
25,915 319,339 22,464 19,250 5,263 392,231
－企業
合計 3,038,753 3,782,869 51,275 84,348 32,819 6,990,064
損失評価引当金 (14,597)
小計 6,975,467
合計 6,978,922
2020 年 12 月 31 日現在
未格付 AAA AA A A 未満 合計
信用減損
－銀行および銀行以外の金融機
340 - - - - 340
関
7,545 - 1,226 - 1,800 10,571
－企業
合計 7,885 - 1,226 - 1,800 10,911
損失評価引当金 (6,745)
小計 4,166
延滞も減損もしていない
－政府 1,904,091 3,167,073 5,296 11,236 15,151 5,102,847
－中央銀行 27,875 2,335 7,997 927 503 39,637
－政策銀行 758,689 408 - 22,297 - 781,394
－銀行および銀行以外の金融機
144,707 202,019 10,768 35,632 8,416 401,542
関
59,740 295,736 25,000 25,242 5,253 410,971
－企業
合計 2,895,102 3,667,571 49,061 95,334 29,323 6,736,391
損失評価引当金 (13,493)
小計 6,722,898
合計 6,727,064
(j) 当グループのデリバティブ・エクスポージャーから生じる信用リスク
当グループの国内の顧客とのデリバティブ取引は、大半が海外の銀行および銀行以外の金融機関との
バック・ツー・バック取引によってヘッジされている。当グループは、国内の顧客に加え、海外の銀行
および銀行以外の金融機関の両方について信用リスクにさらされている。当グループは、エクスポー
ジャーを定期的に監視することによりこのリスクを管理している。
(k) 決済リスク
当グループの活動により、取引および売買の決済時に決済リスクが生じることがある。決済リスクと
は、事業体が契約に基づき合意された現金、有価証券またはその他の資産を引き渡す義務を履行できな
いことから生じる損失リスクである。
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特定の種類の取引に関して、当グループは、当事者双方が契約上の決済義務を履行した場合にのみ取
引が決済されることを確認するために、決済または清算機関を通じて決済を行うことによって、このリ
スクを軽減している。
(l) 感応度分析
損失評価引当金は、内部開発モデルに使用されるインプット項目や、将来予測的なマクロ経済変数、
専門家が判断を行う際に考慮されるその他の要素の影響を受けやすい。これらのインプット項目、仮
定、モデルおよび判断の変更によって、信用リスクの著しい増加の評価および ECL の測定に影響を与える
可能性がある。
(i) 分類の感応度分析
信用減損していない金融資産の損失評価引当金は、それぞれ 12 ヵ月の ECL および全期間の ECL であるス
テージ１およびステージ２の確率加重の総額で構成されている。当初認識以降の信用リスクにおける著
しい増加は、金融資産のステージ１からステージ２への振替となる可能性がある。以下の表は、ステー
ジ２の金融資産の２年目から全期間の終わりまでの ECL への影響を示している。
2021 年６月 30 日現在
全ての信用減損していない
金融資産における 12 ヶ月の
ECL 引当金 全期間への影響 現在の ECL 引当金
信用減損していない貸出金 411,489 29,787 441,276
信用減損していない金融投資 17,701 180 17,881
2020 年 12 月 31 日現在
全ての信用減損していない
金融資産における 12 ヶ月の
ECL 引当金 全期間への影響 現在の ECL 引当金
信用減損していない貸出金 364,768 18,759 383,527
信用減損していない金融投資 16,554 284 16,838
上記の ECL 引当金には、 その他の包括利益を通じて公正価値 で測定される貸出金の ECL 引当金は含まれ
ていない。
(ii) マクロ経済変数の感応度分析
当グループは、 GDP 予測の感応度分析を行った。 2021 年６月 30 日現在、ベースラインシナリオの GDP 成
長率が上下 10 ％変動した場合でも、 ECL 引当金の変動は５％以下となることが予想される（ 2020 年 12 月 31
日現在：５％以下の変動 ）。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替レート、商品価格、株価を含む市場レートの不利な変動により生じる、当
グループのオンバランスおよびオフバランス取引に関する損失リスクである。市場リスクは、トレーディ
ング業務および非トレーディング業務の両方から生じる。トレーディング勘定は、トレーディング目的ま
たはトレーディング勘定の他の要素をヘッジする目的のいずれかで保有する金融商品およびコモディティ
のポジションで構成される。非トレーディング勘定には、トレーディング勘定に含まれない金融商品およ
びコモディティを計上する。
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当グループは、継続して市場リスク管理システムの向上を図っている。市場リスク管理部は、市場リス
ク管理の方針および規則の策定を主導し、市場リスク測定ツールを開発するとともに、トレーディング市
場 リスクおよび関連する日常の業務を監視し、報告する責任を担っている。資産負債管理部 ( 以下、
「 ALM 」という。 ) は、構造的な市場リスクに対して非トレーディング金利リスク、為替リスクならびに資
産および負債の規模と構成を管理する責任を担っている。金融市場部は、当行の人民元建ておよび外貨建
投資ポートフォリオを管理し、自己勘定取引および顧客主導の取引を行い、市場リスク管理の方針および
規則を適用している。監査部は、リスク管理システムを構成するプロセスの信頼性および有効性について
定期的に独自の監査を実施する責任を担っている。
当グループの金利リスクは、主に資産および負債の期間構造と評価基準の不一致から生じる金利更改リ
スクおよび金利差リスクで構成されている。当グループは、金利リスクを定期的に監視するために金利更
改ギャップ分析、正味受取利息の感応度分析、シナリオ分析およびストレス・テストなどの複数のツール
を使用している。
当グループの為替エクスポージャーは、主に負債性証券および短期金融資産へのトレジャリーの自己勘
定投資に含まれる外貨建ポートフォリオから生じるエクスポージャー、ならびに海外事業から生じる為替
エクスポージャーで構成されている。当グループは、直物為替取引により、また、外貨建資産と対応する
負債の通貨を一致させることにより、為替エクスポージャーを管理している。さらに、グループの外貨建
資産および負債ポートフォリオならびに構造的ポジションの管理にデリバティブも利用している。
当グループはまた、顧客主導のデリバティブ・ポートフォリオに関する市場リスクにもさらされてお
り、海外の銀行および銀行以外の金融機関とバック・ツー・バック・ヘッジ取引を締結することによりこ
のリスクを管理している。
当グループは、投資ポートフォリオに関連する株価から生じる市場リスクは僅少であると見ている。
当グループは、トレーディングおよび非トレーディング・ポートフォリオについて個別に市場リスクを
監視している。トレーディング・ポートフォリオは、為替および金利デリバティブならびにトレーディン
グ有価証券を含む。トレーディング・ポートフォリオの市場リスクを測定および監視するために当行が使
用している主な手段は、バリュー・アット・リスク（以下、「 VaR 」という。）分析のヒストリカル・シ
ミュレーション・モデルである。業務全体の市場リスクを監視するために当グループが使用している主な
手段は、正味受取利息の感応度分析、金利更改ギャップ分析および為替リスクの集中度分析である。
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(a) VaR 分析
VaR は、特定の対象期間および所与の信頼水準のもとで、市場金利、為替レートおよびその他の市場価
格が変動することにより保有リスク・ポジションに発生しうる潜在的損失を見積る手法である。リスク
管理部では、当行のトレーディング・ポートフォリオに関して、金利、為替レートおよび商品価格の変
動の VaR を計算している。市場金利、為替レートおよび商品価格の過去の変動を参照することによって、
リスク管理部は、トレーディング・ポートフォリオについて日次で VaR を計算し、定期的に監視してい
る。 VaR は、信頼水準を 99 ％、保有期間を１日として計算される。
報告期間末日現在および各期間における当行のトレーディング・ポートフォリオの VaR は、以下のとお
り要約される。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
６月 30 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオの VaR
147 163 195 127
うち、
－金利リスク 63 64 89 41
－為替リスク ( ⅰ ) 134 163 195 110
11 12 45 -
－商品リスク
2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
６月 30 日
注
平均 最大 最小
現在
トレーディング・ポートフォリオの VaR
271 251 317 207
うち、
－金利リスク 145 75 182 46
－為替リスク ( ⅰ ) 257 254 298 214
6 8 39 3
－商品リスク
( ⅰ ) 貴金属取引関連リスクの VaR は、上記の為替リスクに含まれている。
各リスク要因に対応する VaR は、各リスク要因のみが変動した場合に、特定の保有期間および所与の信
頼水準で発生し得る潜在的損失の最大値を個別に算出したものである。各リスク要因間の相関関係によ
り分散効果が生じるため、 VaR 合計は、各 VaR の単純な合計にはならない。
VaR は、市場リスクを測定する重要な手段であるが、モデルが基礎にしている仮定には以下を含むいく
つかの制限がある。
－ 保有期間１日は、その期間内にポジションをヘッジまたは処分することが可能であることを仮定
している。これは、ほとんどすべての場合において現実的な仮定とみなされるが、長期にわたっ
て市場の流動性が非常に低い状況では該当しない可能性がある。
－ 信頼水準 99 ％は、その水準を超えて発生する可能性のある損失を反映していない。使用されてい
るモデルの範囲内でも、損失が VaR を超える可能性が１％ある。
－ VaR は、営業終了時を基準に計算されており、日中にポジションに生じ得るエクスポージャーを反
映していない。
－ 将来の結果の範囲を決定する基礎として過去のデータを使用する場合、必ずしもすべての起こり
得るシナリオ、特に例外的なシナリオがカバーされるわけではない。
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－ VaR 測定は、当行のポジションおよび市場価格の変動によって異なる。市場価格のボラティリティ
が低下した場合、ポジションに変動がなければ VaR は減少し、またその逆の場合もある。
(b) 正味受取利息の感応度分析
非デリバティブ金融資産および金融負債全体の金利リスクを監視する場合、当行は、市場金利の変動
に対する将来の正味受取利息の感応度を定期的に測定している ( 利回り曲線において非対称の変動は起こ
らず、財務ポジションは一定と仮定する。 ) 。中央銀行預け金に適用されるものを除くすべての利回り曲
線が 100 ベーシス・ポイントずつ平行に下がった、または上がった場合、当グループの年換算された正味
受取利息は 73,054 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 45,546 百万人民元 ) 増加または減少することにな
る。顧客からの要求払預金の利回り曲線変動の影響を除いた場合、当グループの年換算された正味受取
利息は 56,718 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 80,344 百万人民元 ) 減少または増加することになる。
上記の金利感応度は説明目的のみのもので、簡略化された仮定に基づいて評価されている。この数値
は、予測されるさまざまな利回り曲線のシナリオおよび当行がさらされている現在の金利エクスポー
ジャーのもとでの正味受取利息の変動に関する見積りを示すものである。ただし、金利リスク管理部門
または関連する事業部門が金利リスクの軽減を目的に講じる可能性のあるリスク管理対策は考慮されて
いない。実務的には、金利リスク管理の担当部門は、当該部門の純収益を増やす一方で、リスクから生
じる損失を減らす努力を行っている。またこれらの値は満期が異なる金利も同様の範囲内で変動すると
の仮定に基づき見積られているため、ある満期の金利が変動して他の金利が変動しなかった場合の正味
受取利息の変動の可能性を反映していない。さらに、上記の見積りは、すべてのポジションは満期まで
保有されて繰り越される等、その他の簡略化された仮定に基づいている。
(c) 金利リスク
金利リスクとは、市場金利、期間構造およびその他の要因に不利な変動が生じたために、全体的な収
益性および公正価値に影響が及び、当行に損失が計上されるリスクを言う。当グループの金利リスク
は、主として資産と負債の満期までの期間の不一致、および評価基準の不整合が主な要因であり、その
結果、金利更改リスクおよび金利差リスクが生じる。
ALM は金利リスク・ポジションを定期的に監視し、金利更改ギャップを測定する責任を担っている。金
利更改ギャップ測定の主要な目的は、金利変動による正味受取利息への影響の分析を支援することであ
る。
以下の表は、各報告期間末日現在における当グループの資産および負債に関する、次の予想金利更改
日 ( または満期日のいずれか早い方 ) を示している。
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2021 年６月 30 日現在
３ヶ月 １年
注
無利子 ３ヶ月以内 ５年超 合計
から１年 から５年
資産
現金および中央銀行預け金 105,267 2,675,149 22 - - 2,780,438
銀行および銀行以外の金融機
関への預け金および短期貸
付金 - 693,003 86,019 20,501 118 799,641
売戻契約に基づいて保有する
金融資産 - 704,300 982 - - 705,282
顧客に対する貸出金 (ⅰ ) 35,941 4,759,540 12,125,200 310,602 262,619 17,493,902
投資 (ⅱ) 271,755 431,166 502,278 2,857,388 3,180,491 7,243,078
810,847 - - - - 810,847
その他
資産合計 1,223,810 9,263,158 12,714,501 3,188,491 3,443,228 29,833,188
負債
中央銀行からの借入金 - 341,437 422,929 1,547 - 765,913
銀行および銀行以外の金融機
関
からの預金および短期借入
金 - 1,664,821 347,925 126,778 5,686 2,145,210
純損益を通じて公正価値で測
定
される金融負債 31,227 203,016 58,158 - - 292,401
買戻契約に基づいて売却され
た
金融資産 - 112,160 1,676 1,832 - 115,668
顧客からの預金 130,823 14,681,025 3,221,217 4,270,921 13,983 22,317,969
発行済負債性証券 - 220,419 363,563 371,257 1,922 957,161
776,525 - - - - 776,525
その他
負債合計 938,575 17,222,878 4,415,468 4,772,335 21,591 27,370,847
資産・負債ギャップ 285,235 (7,959,720) 8,299,033 (1,583,844) 3,421,637 2,462,341
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2020 年 12 月 31 日現在
３ヶ月 １年
注
無利子 ３ヶ月以内 ５年超 合計
から１年 から５年
資産
現金および中央銀行
預け金 94,006 2,722,033 125 - - 2,816,164
銀行および銀行以外の金融機
関への預け金および短期貸
付金 - 728,820 75,305 17,512 - 821,637
売戻契約に基づいて保有する
金融資産 - 597,544 4,695 - - 602,239
顧客に対する貸出金 (ⅰ ) 34,352 9,009,373 6,888,551 223,064 76,029 16,231,369
投資 (ⅱ) 247,395 347,431 690,258 2,725,215 2,954,056 6,964,355
696,490 - - - - 696,490
その他
資産合計 1,072,243 13,405,201 7,658,934 2,965,791 3,030,085 28,132,254
負債
中央銀行からの借入金 - 175,189 605,165 816 - 781,170
銀行および銀行以外の金融機
関
からの預金および短期借入
金 - 1,871,778 291,532 124,537 5,425 2,293,272
純損益を通じて公正価値で測
定
される金融負債 33,559 163,261 57,259 - - 254,079
買戻契約に基づいて売却され
た
金融資産 - 52,701 2,320 1,704 - 56,725
顧客からの預金 127,871 13,695,262 2,754,998 4,020,810 16,035 20,614,976
発行済負債性証券 - 311,134 306,548 320,570 1,945 940,197
802,482 - - - - 802,482
その他
負債合計 963,912 16,269,325 4,017,822 4,468,437 23,405 25,742,901
資産・負債ギャップ 108,331 (2,864,124) 3,641,112 (1,502,646) 3,006,680 2,389,353
( ⅰ ) 顧客に対する貸出金の「３ヶ月以内」の欄には、 2021 年６月 30 日現在の延滞額 ( 損失評価引当金控除後 ) 38,056 百
万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 27,225 百万人民元 ) が含まれている。
( ⅱ ) 投資には、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産、長期資本性投資等が含まれる。
(d) 為替リスク
当グループの為替エクスポージャーは、主にトレジャリー業務の外貨建自己勘定投資から生じるエク
スポージャーおよび当グループの海外事業から生じる為替エクスポージャーで構成されている。
当グループは直物および先渡為替取引、ならびに外貨建資産と対応する負債の通貨を一致させること
によって、為替リスクを管理している。また、グループの外貨建資産および負債ポートフォリオならび
に構造的ポジションを管理するためにデリバティブ ( 主に為替スワップおよび通貨スワップ ) も利用して
いる。
当グループは、事業分野別為替リスクを最小限に抑えることによって、積極的に為替エクスポー
ジャーを管理している。したがって、正味エクスポージャーは為替レートの変動に大きな影響を受け
ず、当グループの税引前当期利益およびその他の包括利益に及ぼす潜在的な影響は重要ではない。
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報告期間末日現在における当グループの資産および負債の為替エクスポージャーは、以下のとおりで
ある。
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2021 年６月 30 日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
( 人民元相当額 ) ( 人民元相当額 )
資産
現金および中央銀行預け金 2,498,896 145,987 135,555 2,780,438
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 557,065 224,078 18,498 799,641
売戻契約に基づいて保有する金融資産 701,061 - 4,221 705,282
顧客に対する貸出金 16,555,910 543,760 394,232 17,493,902
投資 (ⅰ) 7,003,061 129,798 110,219 7,243,078
703,522 42,204 65,121 810,847
その他
資産合計 28,019,515 1,085,827 727,846 29,833,188
負債
中央銀行からの借入金 722,765 25,288 17,860 765,913
銀行および銀行以外の金融機関からの
預金および短期借入金 1,760,985 257,797 126,428 2,145,210
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 279,473 12,625 303 292,401
買戻契約に基づいて売却された金融資産 103,664 5,264 6,740 115,668
顧客からの預金 21,435,169 601,275 281,525 22,317,969
発行済負債性証券 669,654 212,422 75,085 957,161
749,463 27,024 38 776,525
その他
負債合計 25,721,173 1,141,695 507,979 27,370,847
買い持ちポジション 2,298,342 (55,868) 219,867 2,462,341
デリバティブの正味想定元本 480 24,150 (17,857) 6,773
信用コミットメント 3,009,898 290,534 158,856 3,459,288
2020 年 12 月 31 日現在
米ドル その他
注
人民元 合計
( 人民元相当額 ) ( 人民元相当額 )
資産
現金および中央銀行預け金 2,510,876 179,211 126,077 2,816,164
銀行および銀行以外の金融機関への
預け金および短期貸付金 671,014 126,735 23,888 821,637
売戻契約に基づいて保有する金融資産 599,033 - 3,206 602,239
顧客に対する貸出金 15,367,154 464,009 400,206 16,231,369
投資 (ⅰ) 6,712,930 133,024 118,401 6,964,355
608,498 33,831 54,161 696,490
その他
資産合計 26,469,505 936,810 725,939 28,132,254
負債
中央銀行からの借入金 749,283 19,087 12,800 781,170
銀行および銀行以外の金融機関からの
預金および短期借入金 1,885,514 275,053 132,705 2,293,272
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債 236,614 15,245 2,220 254,079
買戻契約に基づいて売却された金融資産 46,841 3,764 6,120 56,725
顧客からの預金 19,834,531 495,952 284,493 20,614,976
発行済負債性証券 684,612 188,391 67,194 940,197
785,657 8,773 8,052 802,482
その他
負債合計 24,223,052 1,006,265 513,584 25,742,901
買い持ちポジション 2,246,453 (69,455) 212,355 2,389,353
デリバティブの正味想定元本 25,640 36,405 (59,080) 2,965
信用コミットメント 2,954,494 292,663 166,373 3,413,530
( ⅰ ) 投資の範囲については注記 56(2)(c)( ⅱ ) を参照のこと。
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(3) 流動性リスク
取締役会は流動性リスク管理の最終的な責任を担い、特別委員会が関連する責務を果たすことを承認
し、流動性リスク戦略とリスク選好度を再検討し、承認する。経営幹部は取締役会が設定した流動性リス
ク戦略を実行し、流動性リスク管理活動の実施を立案する。監査役会は取締役会および経営幹部の流動性
リスク管理におけるパフォーマンスを監視し、評価する。資産負債管理部は当行の日々の流動性リスク管
理を主導し、業務管理部門および支店とともに、流動性リスク管理における具体的な職務を遂行するため
の執行システムを構築する。子会社は自社の流動性リスク管理の主要な責任を担う。
当グループの流動性リスク管理の目的は、当グループの支払および決済に関する担保を保証することで
あり、戦略は慎重さ、分散化、調整、多様化を特徴としている。流動性リスクは、流動資産の流動性の大
幅な低下や、ホールセールやリテール預金の大量流出、ホールセールやリテール資金調達力の低下、資金
調達期間の短縮、資金調達コストの増加、市場流動性の大幅な悪化、当行の支払・決済システムの故障と
いった要因や事象が主な原因で生じる。規制要件、外部のマクロ環境や当行の事業状況を踏まえ、本店で
は流動性リスクの特定・測定・モニタリング態勢を整備し、リスクリミットを管理する規準を設定し、日
中流動性管理を行い、グループレベルでのストレス・テストを定期的に行うほか、危機管理計画の見直し
と評価を行っている。
当グループは、発生確率が低く極端なシナリオや他の不利なシナリオにおけるリスク許容度を測定する
ために、四半期ごとに流動性リスクに関するストレス・テストを実施している。当グループは、規制要件
と内部管理要件に従って、流動性リスクに関するストレス・テストの手法を向上させている。その結果、
ストレスシナリオが異なっても、当行の流動性リスクが抑制可能であることが判明している。
当グループは、流動性指標分析、残存期間分析および割引前キャッシュ・フロー分析を使用し流動性リ
スクを計測している。
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(a) 満期分析
以下の表は、報告期間末日現在における返済までの残存期間に基づく、当グループおよび当行の資産
および負債の分析を示している。
2021 年６月 30 日現在
３ヶ月から
１ヶ月から １年から
不確定 要求払 １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月 ５年
１年
資産
現金および中央銀行預け
金 2,388,883 390,325 185 1,045 - - - 2,780,438
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 - 83,170 488,992 120,839 85,519 21,003 118 799,641
売戻契約に基づいて保有
する金融資産 - - 702,765 1,535 982 - - 705,282
顧客に対する貸出金 109,429 837,129 451,165 742,443 3,493,104 4,381,279 7,479,353 17,493,902
投資
－純損益を通じて公正
価値で測定される金
融資産 231,433 26,386 49,546 24,990 58,280 56,144 128,601 575,380
－償却原価で測定
される金融資産 317 - 57,094 123,096 253,962 1,741,503 2,520,683 4,696,655
－その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される金融資産 7,717 - 59,069 68,128 200,753 1,088,138 532,483 1,956,288
－長期資本性投資 14,755 - - - - - - 14,755
318,779 174,324 38,976 61,243 85,185 35,335 97,005 810,847
その他
資産合計 3,071,313 1,511,334 1,847,792 1,143,319 4,177,785 7,323,402 10,758,243 29,833,188
負債
中央銀行からの借入金 - - 121,501 219,936 422,929 1,547 - 765,913
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 1,293,081 263,085 89,488 349,536 139,038 10,982 2,145,210
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債 - 20,076 95,348 117,337 59,640 - - 292,401
買戻契約に基づいて売却
された金融資産 - - 108,613 3,547 1,676 1,832 - 115,668
顧客からの預金 - 11,885,651 1,425,382 1,096,410 3,395,188 4,498,972 16,366 22,317,969
発行済負債性証券 - - 108,561 92,439 367,682 386,557 1,922 957,161
32,560 253,367 70,011 65,209 222,860 23,622 108,896 776,525
その他
負債合計 32,560 13,452,175 2,192,501 1,684,366 4,819,511 5,051,568 138,166 27,370,847
正味ギャップ 3,038,753 (11,940,841) (344,709) (541,047) (641,726) 2,271,834 10,620,077 2,462,341
デリバティブの想定元本
－金利契約 - - 106,266 151,127 211,085 205,416 14,514 688,408
－為替契約 - - 912,315 806,072 1,327,285 96,262 1,488 3,143,422
- - 41,261 32,544 75,862 8,799 - 158,466
－その他契約
-
合計
- 1,059,842 989,743 1,614,232 310,477 16,002 3,990,296
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半期報告書
2020 年 12 月 31 日現在
３ヶ月から
１ヶ月から １年から
不確定 要求払 １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月 ５年
１年
資産
現金および中央銀行預
け金 2,330,273 483,266 1,537 1,088 - - - 2,816,164
銀行および銀行以外の
金融機関への預け金
および短期貸付金 - 83,441 247,624 254,203 218,418 17,951 - 821,637
売戻契約に基づいて
保有する金融資産 - - 584,491 13,053 4,695 - - 602,239
顧客に対する貸出金 92,098 818,412 390,460 891,697 3,047,961 3,984,181 7,006,560 16,231,369
投資
－純損益を通じて公正
価値で測定される金
融資産 222,924 17,595 48,777 21,282 53,304 78,416 135,654 577,952
－償却原価で測定される
金融資産 - - 48,828 85,526 437,453 1,623,296 2,310,140 4,505,243
－その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定される金融資産 6,955 - 34,412 39,326 209,352 1,068,340 509,073 1,867,458
－長期資本性投資 13,702 - - - - - - 13,702
317,507 100,855 12,503 40,770 109,048 26,719 89,088 696,490
その他
資産合計 2,983,459 1,503,569 1,368,632 1,346,945 4,080,231 6,798,903 10,050,515 28,132,254
負債
中央銀行からの借入金 - - 121,089 54,100 605,165 816 - 781,170
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 - 1,518,231 150,011 173,627 294,142 144,493 12,768 2,293,272
純損益を通じて公正価
値で測定される金融
負債 - 19,058 110,119 67,643 57,259 - - 254,079
買戻契約に基づいて
売却された金融資産 - - 47,927 4,774 2,320 1,704 - 56,725
顧客からの預金 - 11,245,302 1,225,798 973,853 2,926,982 4,225,570 17,471 20,614,976
発行済負債性証券 - - 124,371 147,702 325,314 340,865 1,945 940,197
23,832 283,601 80,560 56,527 231,588 24,361 102,013 802,482
その他
負債合計 23,832 13,066,192 1,859,875 1,478,226 4,442,770 4,737,809 134,197 25,742,901
正味ギャップ 2,959,627 (11,562,623) (491,243) (131,281) (362,539) 2,061,094 9,916,318 2,389,353
デリバティブの想定元
本
－金利契約 - - 69,502 130,562 264,040 168,030 18,091 650,225
－為替契約 - - 877,074 692,678 1,798,058 85,774 7,437 3,461,021
- - 17,940 19,538 80,646 7,947 - 126,071
－その他契約
合計 - - 964,516 842,778 2,142,744 261,751 25,528 4,237,317
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(b) 契約上の割引
前キャッシュ・フロー
以下の表は、報告期間末日現在における当グループの非デリバティブ金融負債およびオフバランス信
用コミットメントに関する契約上の割引前キャッシュ・フローの分析を示したものである。当グループ
のこれらの商品に関する予想キャッシュ・フローは、この分析とは著しく異なる場合がある。
2021 年６月 30 日現在
現金流出 １ヶ月から ３ヶ月 １年から
帳簿価額 要求払 １ヶ月以内 ５年超
総額 ３ヶ月 から１年 ５年
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの借入金 765,913 772,678 - 121,667 221,070 428,394 1,547 -
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 2,145,210 2,167,083 1,296,041 263,360 89,926 356,078 149,505 12,173
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債 292,401 292,594 20,076 95,494 117,380 59,644 - -
買戻契約に基づいて売却され
た金融資産 115,668 115,713 - 108,639 3,557 1,678 1,839 -
顧客からの預金 22,317,969 22,473,213 11,885,805 1,430,767 1,107,215 3,435,589 4,596,810 17,027
発行済負債性証券 957,161 1,003,905 - 109,009 94,118 377,093 421,515 2,170
その他の非デリバティブ金
463,724 467,653 68,753 54,860 40,706 186,448 12,070 104,816
融負債
合計
27,058,046 27,292,839 13,270,675 2,183,796 1,673,972 4,844,924 5,183,286 136,186
オフバランス・ローン・コ
ミットメントおよびクレ
ジットカード・コミット
1,651,852 1,191,333 17,742 28,589 82,932 147,479 183,777
メント (注 )
保証、引受、および他の
1,807,436 348 298,768 236,528 719,704 512,948 39,140
信用コミットメント (注 )
2020 年 12 月 31 日現在
現金流出 １ヶ月から ３ヶ月 １年から
帳簿価額 要求払 １ヶ月以内 ５年超
総額 ３ヶ月 から１年 ５年
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの借入金 781,170 794,953 - 121,383 54,293 618,461 816 -
銀行および銀行以外の
金融機関からの預金
および短期借入金 2,293,272 2,312,157 1,518,231 150,402 174,318 299,787 155,792 13,627
純損益を通じて公正価値で
測定される金融負債 254,079 254,227 19,058 110,204 67,706 57,259 - -
買戻契約に基づいて売却され
た金融資産 56,725 56,770 - 47,948 4,784 2,325 1,713 -
顧客からの預金 20,614,976 21,268,003 11,246,849 1,243,390 1,010,531 3,065,734 4,683,271 18,228
発行済負債性証券 940,197 986,193 - 124,483 154,158 333,073 372,280 2,199
その他の非デリバティブ金
503,594 508,046 141,118 63,153 34,903 159,151 13,975 95,746
融負債
合計 25,444,013 26,180,349 12,925,256 1,860,963 1,500,693 4,535,790 5,227,847 129,800
オフバランス・ローン・コ
ミットメントおよびクレ
ジットカード・コミット
1,651,694 1,073,078 15,286 54,154 164,463 165,902 178,811
メント (注 )
保証、引受、および他の
1,761,836 867 273,366 226,013 714,676 507,553 39,361
信用コミットメント (注 )
( 注 ) オフバランス・ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントは、利用されずに失効すること
がある。保証、引受、および他の信用コミットメントは支払うべき金額を表すわけではない。
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(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス、人事、システムが不十分であることもしくはこれらの
不備、または外的事象から生じるリスクである。
2021 年度上半期に、当グループは、オペレーショナル・リスク管理の強化を継続し、オペレーショナ
ル・リスク管理方針の改訂、ガバナンス体制の改善、管理ツールの拡充、管理対策の明確化を行ったほ
か、規制上の要件に沿って、緊急時に対応する金融サービス体制を改善した。
－ 継続的にオペレーショナル・リスク管理ツールの適用を推進し、新商品に対するオペレーショナ
ル・リスク評価を強化した。
－ コンプライアンス違反で当グループが損失を被った事象に関する記録、分析、モニタリングに注力
した。
－ 職務分掌、主要な役職のジョブ・ローテーション、強制休暇に関するマニュアルの見直しを行っ
た。
－ 内部統制の構築を強化し、事業回避方針を策定した。
－ 新型コロナウイルス感染症に対応した緊急時対応計画に基づいて避難訓練を実施したほか、事業継
続を目的として海外の機関に対する緊急時対応の指針を定めた。
(5) 金融商品の公正価値
(a) 評価プロセス、技法およびインプット
取締役会は、評価に関する強力な内部統制方針を確立する責任を担っており、また内部統制システム
の妥当性および有効性に対して最終的な責任を負う。監査役会は、取締役会および経営幹部の実績を監
督する責任がある。取締役会および監査役会の規定によれば、経営幹部は、評価についての内部統制シ
ステムの有効性を保証する評価プロセスについて、内部統制システムを構築し、かつ、導入する責任を
担っている。
当グループは、金融資産および金融負債について独立した評価プロセスを設定した。関連部門は、評
価の実行、評価モデルおよび評価結果の会計処理の検証について責任を担っている。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間において、公正価値算定に使用された評価技法もインプットも、
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において使用された評価技法とインプットと比較して、重要な変更
はなかった。
(b) 公正価値階層
当グループは、測定に用いられたインプットの重要度を反映する以下の公正価値階層を用いて公正価
値を測定している。
－ レベル１：同一の資産または負債について活発な市場における市場価格 ( 未調整 ) に基づく公正価
値。
－ レベル２：資産および負債について、直接 ( すなわち、価格等 ) 、または間接 ( すなわち、価格から
導かれたもの ) のいずれかの観察可能な、レベル１に含まれる市場価格以外のインプットに基づく
公正価値。
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－ レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産または負債についてのインプット ( すなわち、
観察不能なインプット ) に基づく公正価値。
(c) 公正価値で測定される金融商品
(i) 公正価値階層
以下の表は、報告期間末日現在の公正価値で測定された金融商品を、公正価値測定が分類された公正
価値階層のレベル別に分析したものである。
2021 年６月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 52,280 24 52,304
顧客に対する貸出金
－純損益を通じて公正価値で測定される
顧客に対する貸出金 - 4,659 - 4,659
－その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金 - 241,305 - 241,305
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
トレーディング目的で保有される金融資産
－負債性証券 1,306 163,574 - 164,880
－資本性商品およびファンド 465 905 - 1,370
純損益を通じて公正価値で測定されるもの
として指定された金融資産
－その他の負債性商品 - 30,747 1,010 31,757
純損益を通じて公正価値で測定される
その他の金融資産
－クレジット投資 - 105 16,930 17,035
－負債性証券 335 119,533 156 120,024
－ファンド等 24,489 76,836 138,989 240,314
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
－負債性証券 135,879 1,812,010 682 1,948,571
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された資本性商
2,500 - 5,217 7,717
品
合計 164,974 2,501,954 163,008 2,829,936
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債
－純損益を通じて公正価値で測定されるも
のとして指定された金融負債 - 290,274 2,127 292,401
- 43,773 24 43,797
デリバティブの負の公正価値
合計 - 334,047 2,151 336,198
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2020 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
デリバティブの正の公正価値 - 68,992 37 69,029
顧客に対する貸出金
－純損益を通じて公正価値で測定される
顧客に対する貸出金 - 9,890 - 9,890
－その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される顧客に対する貸出金 - 259,061 - 259,061
純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
トレーディング目的で保有される金融資産
－負債性証券 1,156 169,209 - 170,365
－資本性商品およびファンド 1,385 30 - 1,415
純損益を通じて公正価値で測定されるもの
として指定された金融資産
－その他の負債性商品 - 43,347 17,833 61,180
純損益を通じて公正価値で測定される
その他の金融資産
－クレジット投資 - 1,021 13,181 14,202
－負債性証券 - 115,514 57 115,571
－ファンド等 27,916 50,044 137,259 215,219
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
－負債性証券 119,489 1,740,584 430 1,860,503
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された資本性商
2,268 - 4,687 6,955
品
合計 152,214 2,457,692 173,484 2,783,390
負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債
－純損益を通じて公正価値で測定されるも
のとして指定された金融負債 - 251,973 2,106 254,079
- 81,919 37 81,956
デリバティブの負の公正価値
合計 - 333,892 2,143 336,035
レベル２に分類された金融資産の大部分は、人民元建て債券である。これらの債券の公正価値は、中
央国債登記結算有限責任公司が提供する評価結果に基づいて算定される。純損益を通じて公正価値で測
定されるものとして指定された金融負債のうちレベル２に分類されたものの大部分は、仕組預金および
元本保証付き資産運用商品を通じて資金調達されたものであり、その公正価値はインカム・アプローチ
に基づいて算定されている。デリバティブの大半はレベル２に分類され、インカム・アプローチを用い
て評価されている。レベル２に分類される金融商品の評価において、重要なインプットはすべて観察可
能な市場データである。
レベル３に分類された金融資産は、主に純損益を通じて公正価値で測定されるものと指定された元本
保証付き資産運用商品の原資産および非上場持分投資である。これらの金融資産はインカム・アプロー
チとマーケット・アプローチを用いて評価され、当該アプローチには、割引率や株価純資産倍率などの
観察不能な仮定が組み込まれている。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間および 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当グループ
の公正価値階層間で重要な振替はなかった。
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( ⅱ ) 公正価値階層のレベル３に含まれる金融商品の公正価値の変動
以下の表は、公正価値階層のレベル３において公正価値測定の期首残高から期末残高への調整を示し
たものである。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
純損益を通じて公正
純損益を通じて公正価値で
価値で測定されるも
測定されるその他の金融資産
デリバティブの のとして指定された
正の公正価値 その他の負債性商品 クレジット投資 負債性証券 ファンド等
2021 年１月１日現在
37 17,833 13,181 57 137,259
損益合計：
純損益に計上 (11) (27) (1,274) (5) (1,397)
その他の包括利益に計上 - - - - -
購入 - - 5,234 119 9,990
(2) (16,796) (211) (15) (6,863)
売却および決済
2021 年６月 30 日現在 24 1,010 16,930 156 138,989
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
純損益を通じて
公正価値で測定され
その他の包括利益を通じて デリバティブの
るものとして指定さ
公正価値で測定される金融資産 資産合計 れた金融負債 負の公正価値 負債合計
負債性証券 資本性商品
2021 年１月１日現在
430 4,687 173,484 (2,106) (37) (2,143)
損益合計：
純損益に計上 - - (2,714) (34) 11 (23)
その他の包括利益に計上 (7) (251) (258) - - -
購入 259 781 16,383 - - -
- - (23,887) 13 2 15
売却および決済
2021 年６月 30 日現在 682 5,217 163,008 (2,127) (24) (2,151)
2020 年
純損益を通じて公正価値で測定される 純損益を通じて公正価値で
デリバティブの
ものとして指定された金融資産 測定されるその他の金融資産
正の公正価値
その他の
負債性証券 負債性商品 クレジット投資 負債性証券 ファンド等
2020 年１月１日現在
58 8,449 50,555 4,642 110 102,046
損益合計：
純損益に計上
(21) (163) (86) (2,501) - 106
その他の包括利益に計上
- - - - - -
購入
- - 62 11,773 266 49,283
売却および決済
- (8,286) (32,698) (733) (319) (14,176)
2020 年 12 月 31 日現在
37 - 17,833 13,181 57 137,259
2020 年
純損益を通じて
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定される
公正価値で測定される金融資産
ものとして指定された デリバティブの
負債性証券 資本性商品 資産合計 金融負債 負の公正価値 負債合計
2020 年１月１日現在
- 3,585 169,445 (1,848) (58) (1,906)
損益合計：
純損益に計上 - - (2,665) (182) 21 (161)
その他の包括利益に計上 - 142 142 - - -
購入 430 963 62,777 (138) - (138)
- (3) (56,215) 62 - 62
売却および決済
2020 年 12 月 31 日現在 430 4,687 173,484 (2,106) (37) (2,143)
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公正価値階層のレベル３において、上記の表の当期純損益に含まれる損益合計は、トレーディング利
益 ( 正味 ) 、および投資有価証券利益 ( 正味 ) を示している。
包括利益計算書に計上されたレベル３の金融資産および金融負債に係る損益の内訳は以下のとおりで
ある。
2021 年６月 30 日に終了した６ヶ月間 2020 年６月 30 日に終了した６ヶ月間
実現 未実現 合計 実現 未実現 合計
( 損失 )/ 利益合計 (43) (2,694) (2,737) 122 (1,395) (1,273)
(d) 公正価値測定されない金融商品
(i) 金融資産
当グループの公正価値測定されない金融資産には主に、現金および中央銀行預け金、銀行および銀行
以外の金融機関への預け金および短期貸付金、売戻契約に基づいて保有する金融資産、顧客に対する貸
出金ならびに償却原価で測定される金融資産が含まれる。
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に
基づいて保有する金融資産
中央銀行預け金、銀行および銀行以外の金融機関への預け金および短期貸付金、ならびに売戻契約に
基づいて保有する金融資産は主に市場金利で価格が決定され、１年以内に期日が到来するものである。
したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
顧客に対する貸出金
償却原価で測定される顧客に対する貸出金の大部分は少なくとも１年に１回、市場金利に合わせて金
利更改される。したがって、これらの帳簿価額は公正価値に近似する。
償却原価で測定される金融資産
以下の表は、財政状態計算書に公正価値で表示されていない、 2021 年６月 30 日現在および 2020 年 12 月
31 日現在の償却原価で測定される金融資産の帳簿価額および公正価値を示している。
2021 年６月 30 日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定される
4,696,655 4,749,259 22,481 4,577,025 149,753
金融資産
合計 4,696,655 4,749,259 22,481 4,577,025 149,753
2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 レベル１ レベル２ レベル３
償却原価で測定される
4,505,243 4,534,743 19,815 4,372,096 142,832
金融資産
合計 4,505,243 4,534,743 19,815 4,372,096 142,832
( ⅱ ) 金融負債
当グループの公正価値測定されない金融負債には主に、中央銀行からの借入金、銀行および銀行以外
の金融機関からの預金および短期借入金、買戻契約に基づいて売却された金融資産、顧客からの預金、
発行済負債性証券が含まれる。 2021 年６月 30 日現在の発行済劣後債券および発行済適格 Tier ２資本債券
の公正価値は 267,019 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 282,028 百万人民元 ) 、これに対する帳簿価額は
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281,683 百万人民元 (2020 年 12 月 31 日現在： 275,887 百万人民元 ) であり、その他の金融負債の帳簿価額は
報告期間末日現在の公正価値に近似していた。当グループは、発行済劣後債券および発行済適格 Tier ２
資 本債券を観察可能なインプットを用いて公正価値測定し、公正価値階層のレベル２に分類している。
(6) 金融資産および金融負債の相殺
当グループの一部の金融資産および金融負債は、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似
の契約の対象となる。当グループと相手方の間の契約は、両者が純額ベースでの決済を選択する場合に関
連する金融資産および金融負債の純額決済を通常認めている。このような選択がない場合、金融資産およ
び金融負債は総額ベースで決済されるが、他の当事者に債務不履行事由が発生した場合、マスター・ネッ
ティング契約または類似の契約の各当事者は、かかる金額すべてを純額ベースで決済する選択肢を有す
る。当グループのこれらの金融資産および金融負債は、 IFRS に従った場合、相殺がなされないものであ
る。
2021 年６月 30 日現在、強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融資
産および金融負債の金額は、当グループにとって重要ではなかった。
(7) 保険リスク
保険契約に基づくリスクは、保険事故が発生する可能性および結果として生じる保険金請求額の不確実
性である。保険契約に固有の特性により、基礎となる保険リスクのランダム性や予測不可能性が決まる。
保険契約負債の金額決定や引当計上に確率論が適用される保険契約の場合、当グループが直面する主要な
リスクは、実際の保険金請求額および給付支払額が保険契約負債の帳簿価額を超過する可能性である。
当グループは、引受リスクを分散させる引受戦略および方針、適正な再保険契約、ならびに高度な引受
管理および保険金請求管理を通じて保険リスクの不確実性を管理している。
当グループは、保険リスクに対して関連する仮定を行い、当該仮定に基づいて保険契約負債を認識して
いる。長期の個人保険契約および短期の個人保険契約については、死亡事象、関連費用および金利などの
保険リスクの仮定が不確実になることにより、保険リスクが高まる場合がある。損害保険契約では、保険
金請求が自然災害、大事故、テロ攻撃およびその他の要因の影響を受けることがよくある。また、保険リ
スクは、保険契約解除、保険料減額または保険契約者の支払拒否、すなわち、保険契約者の行動や意思決
定の影響を受けることになる。
(8) 資本管理
当行は、資本管理施策の設計、資本企画および計画、資本計算、社内資本評価、資本配分、資本の誘
因、制限および実施、資本の調達、監視および報告にまたがる総合的な資本管理を実施しており、また通
常の業務の管理に関する先進的な資本計算手法の採用についても同施策を実施している。当行の資本管理
の基本原則は、 (1) 十分な資本水準を継続的に維持し、すべての規制要件を遵守していることに基づき、一
定マージンの安全性および一定レベルのバッファーを維持し、また、あらゆるリスクを適切に資本によっ
てカバーすること、 (2) 資本効率および資本利益率を継続的に高めるように戦略的計画の立案を効果的に支
援し事業活動を制約するために、合理的かつ効果的な資本配分を行い、設備投資の抑制およびインセン
ティブ・メカニズムを強化すること、 (3) 資本力を固め、また、内部留保を優先した資本補完の達成と資本
構成を最適化するためのさまざまな資本調達商品の合理的な活用により、比較的高い資本の質を維持する
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こと、ならびに (4) 信用方針、与信承認および評価等の業務管理のアプリケーションに関する先進的な資本
管理手法を継続的に発展させることを目的として設定されている。
自己資本比率は、安定的な経営を維持し、不利なリスクに耐える当グループの能力を反映するものであ
る。 CBRC の「商業銀行資本管理弁法 ( 試行 ) 」および関連する規定に従い、商業銀行は、 2013 年１月１日か
ら最低自己資本要件を満たすことが義務付けられている。普通株式等 Tier １比率は５％以上、 Tier １比率
は６％以上、総自己資本比率は８％以上でなければならない。さらに、「グローバルなシステム上重要な
銀行」の資本保全バッファーおよび追加バッファーの要件も満たさなければならない。規制当局によって
特定の商業銀行に対してカウンターシクリカルなバッファーが要求される場合、またはピラー２の資本要
件が引き上げられる場合、最低要件は移行期間内に満たされなければならない。
当グループは遅滞なく自己資本比率を監視、分析および報告し、資本管理目標が達成されたかを評価
し、自己資本比率の効果的な管理を行っている。当グループは資産増加の管理、リスク資産構成の調整、
社内の資金供給の増加および外部経路を通じた資金調達等、さまざまな対策を採用して、当グループの普
通株式等 Tier １比率、 Tier １比率および総自己資本比率が確実に規制当局の要件を完全に遵守し、社内管
理要件を達成するように図っている。こうした努力により、潜在的なリスクへの耐性が向上するととも
に、健全な事業発展が促進されることになる。これに関連して、当グループは現在、規制要件を完全に遵
守している。
当グループの資本計画では、規制要件、当グループの成長戦略およびリスク選好が考慮されており、当
グループはこれらの要素に基づいて資本の利用および需要を予測する。
当グループの資本調達管理では、外部の規制要件と社内資本管理目標の両方が確実に達成されるよう、
資本計画および経営環境を考慮して、さまざまな資本調達手段を合理的に活用している。これにより、当
グループの資本構成の最適化がなされている。
2014 年の当グループに対する先進的な資本管理手法の実施承認を踏まえ、 CBIRC は 2020 年４月、当グルー
プが先進的な資本管理手法の実施範囲を拡大することを認めた。当グループは、規制要件を満たした金融
機関の信用エクスポージャーおよび企業の信用リスク・エクスポージャーについては基礎的内部格付手法
を、個人の信用リスク・エクスポージャーについては内部格付手法を、市場リスクの所要自己資本につい
ては内部モデル手法を、オペレーショナル・リスクの所要自己資本については標準的手法を用いて、それ
ぞれ所要自己資本を算定している。
CBRC が公表した「商業銀行資本管理弁法 ( 試行 ) 」に従って算出された報告期間末日現在における当グ
ループの自己資本比率の状況は、以下のとおりである。
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2021 年
2020 年
注
12 月 31 日現在
６月 30 日現在
普通株式等 Tier １比率
(a)(b)(c) 13.23% 13.62%
Tier １比率 (a)(b)(c) 13.80% 14.22%
総自己資本比率 (a)(b)(c) 16.58% 17.06%
普通株式等 Tier １自己資本
－適格普通株式資本 250,011 250,011
－資本準備金 134,237 134,237
－剰余準備金 275,995 275,995
－一般準備金 349,605 350,647
－利益剰余金 1,315,241 1,241,127
－普通株式等 Tier １自己資本に認識される非支配持分 3,867 3,954
－その他 (d) 19,398 19,483
普通株式等 Tier １自己資本に関する控除
－のれん (e) 1,974 2,045
－その他の無形資産 ( 土地使用権を除く ) (e) 4,463 4,623
－貸借対照表上公正価値評価されない項目のヘッジに関連した
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金 77 367
－支配されるが、連結対象外の金融機関の普通株式への投資 6,970 6,970
その他 Tier １自己資本
－直接発行された他の適格その他 Tier １商品 ( 関連する
プレミアムを含む ) 99,968 99,968
－その他 Tier １自己資本に認識される非支配持分 102 100
Tier ２自己資本
－直接発行された適格 Tier ２商品 ( 関連するプレミアムを含む ) 208,736 225,016
－ Tier ２引当金 (f) 282,674 245,989
－ Tier ２自己資本に認識される非支配持分 165 159
規制上の調整後の普通株式等 Tier １自己資本 (g) 2,334,870 2,261,449
規制上の調整後の Tier １自己資本 (g) 2,434,940 2,361,517
規制上の調整後の総自己資本 (g) 2,926,515 2,832,681
17,646,361 16,604,591
リスク加重資産 (h)
注：
(a) 2014 年度上半期より、当グループは自己資本比率の算定に先進的手法を適用し、試行期間規則を導入している。
(b) 普通株式等 Tier １比率は、規制上の調整後の普通株式等 Tier １自己資本をリスク加重資産で除することによって算
出される。 Tier １比率は、規制上の調整後の Tier １自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。
総自己資本比率は、規制上の調整後の総自己資本をリスク加重資産で除することによって算出される。
(c) 当グループの自己資本比率の計算範囲には、金融セクターのすべての国内支店および子会社が含まれる ( 保険会社を
除く ) 。
(d) その他にはその他の包括利益が含まれる ( 為替準備金を含む ) 。
(e) のれんとその他の無形資産 ( 土地使用権を除く。 ) の残高はいずれも、関連する繰延税金負債を控除後の純額であ
る。
(f) 2014 年度上半期より、適格超過貸出引当金の測定に先進的手法を適用し、試行期間規則を導入している。
(g) 規制上の調整後の普通株式等 Tier １自己資本は、普通株式等 Tier １自己資本から対応する控除項目を相殺すること
によって算出される。規制上の調整後の Tier １自己資本は、 Tier １自己資本から対応する控除項目を相殺すること
によって算出される。規制上の調整後の総自己資本は、総自己資本から対応する控除項目を相殺することによって
算出される。
(h) 先進的手法の規則に従い、リスク加重資産には、信用リスク加重資産、市場リスク加重資産、オペレーショナル・
リスク加重資産および資本フロアの適用に伴う超過リスク加重資産が含まれる。
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57 当行の財政状態計算書および株主持分変動計算書
2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
( 未監査 ) ( 監査済 )
資産：
現金および中央銀行預け金 2,753,659 2,790,965
銀行および銀行以外の金融機関への預け金 297,066 406,533
貴金属 132,842 101,671
銀行および銀行以外の金融機関への短期貸付金 416,055 460,991
デリバティブの正の公正価値 50,618 66,313
売戻契約に基づいて保有する金融資産 692,542 585,310
顧客に対する貸出金 16,999,333 15,764,751
金融投資
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 272,712 312,014
償却原価で測定される金融資産 4,605,226 4,397,169
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 1,865,162 1,792,488
長期資本性投資 86,692 70,892
連結対象の組成された事業体への投資 198,710 68,629
固定資産 132,241 137,218
土地使用権 12,950 13,236
無形資産 4,079 4,203
繰延税金資産 99,369 89,980
321,170 231,764
その他資産
資産合計 28,940,426 27,294,127
負債：
中央銀行からの借入金 765,913 781,170
銀行および銀行以外の金融機関からの預金 1,764,067 1,935,410
銀行および銀行以外の金融機関からの短期借入金 267,106 256,325
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 290,077 251,898
デリバティブの負の公正価値 41,871 78,424
買戻契約に基づいて売却された金融資産 90,870 33,364
顧客からの預金 21,994,461 20,289,611
未払人件費 27,370 30,547
未払税金 49,286 82,374
引当金 60,992 51,660
発行済負債性証券 873,321 863,083
繰延税金負債 32 48
326,588 321,698
その他負債
負債合計 26,551,954 24,975,612
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2021 年６月 30 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
( 未監査 ) ( 監査済 )
資本：
資本金 250,011 250,011
その他の資本性商品
優先株式 59,977 59,977
永久債 39,991 39,991
資本準備金 134,835 134,835
その他の包括利益 22,927 21,759
剰余準備金 275,995 275,995
一般準備金 342,179 342,174
1,262,557 1,193,773
利益剰余金
資本合計 2,388,472 2,318,515
負債および資本合計 28,940,426 27,294,127
2021 年８月 27 日の取締役会において公表が承認された。
王江 ケネス・パトリック・チュン ミシェル・マデレイン
（鍾嘉年）
取締役会副会長兼 独立非業務執行取締役 独立非業務執行取締役
業務執行取締役
兼総裁
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（未監査）
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
(百万人民元 )
2021 年１月１日
250,011 59,977 39,991 134,835 21,759 275,995 342,174 1,193,773 2,318,515
現在
- - - - 1,168 - 5 68,784 69,957
期中の変動
(1) 当期包括利益
合計 - - - - 1,168 - - 150,293 151,461
(2) 利益処分
ⅰ 一般準備
金への充当 - - - - - - 5 (5) -
ⅱ 普通株主
- - - - - - - (81,504) (81,504)
への配当金
2021 年６月 30 日
250,011 59,977 39,991 134,835 22,927 275,995 342,179 1,262,557 2,388,472
現在
（未監査）
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
(百万人民元 )
2020 年１月１日
250,011 79,636 39,991 135,109 33,527 249,178 306,686 1,073,532 2,167,670
現在
- - - - 7,337 - 5 58,131 65,473
期中の変動
(1) 当期包括利益
合計 - - - - 7,337 - - 138,140 145,477
(2) 利益処分
ⅰ 一般準備
金への充当 - - - - - - 5 (5) -
ⅱ 普通株主
- - - - - - - (80,004) (80,004)
への配当金
2020 年６月 30 日
250,011 79,636 39,991 135,109 40,864 249,178 306,691 1,131,663 2,233,143
現在
（監査済）
その他の資本性商品
資本 その他の 剰余 一般 利益 資本
資本金 優先株式 永久債 準備金 包括利益 準備金 準備金 剰余金 合計
(百万人民元 )
2020 年１月１日
250,011 79,636 39,991 135,109 33,527 249,178 306,686 1,073,532 2,167,670
現在
- (19,659) - (274) (11,768) 26,817 35,488 120,241 150,845
期中の変動
(1) 当期包括利
益合計 - - - - (11,768) - - 268,174 256,406
(2) 資本金の変
動
ⅰ その他の
資本性商品
保有者によ
- (19,659) - (274) - - - - (19,933)
る減資
(3) 利益処分
ⅰ 剰余準備
金への充当 - - - - - 26,817 - (26,817) -
ⅱ 一般準備
金への充当 - - - - - - 35,488 (35,488) -
ⅲ 普通株主
への配当金 - - - - - - - (80,004) (80,004)
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ⅳ その他の
資本性商品
保有者への
- - - - - - - (5,624) (5,624)
配当金
2020 年 12 月 31 日
250,011 59,977 39,991 134,835 21,759 275,995 342,174 1,193,773 2,318,515
現在
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58 後発事象
2021 年７月 22 日、当グループは国外市場で、償還期限が 2026 年、期間５年、利率 1.80 ％、 600.00 百万米
ドルの固定金利債券を発行した。
2021 年８月 10 日、当グループおよび当行は国内市場で、償還期限が 2031 年、期間 10 年、利率 3.45 ％、
65.00 十億人民元の固定金利 Tier ２資本債券を発行した。当グループは特定の条件を満たすことを条件とし
て、発行日から５年後の応当日に当該債券を償還するオプションを有している。
2021 年８月 10 日、当グループおよび当行は国内市場で、償還期限が 2036 年、期間 15 年、利率 3.80 ％、
15.00 十億人民元の固定金利 Tier ２資本債券を発行した。当グループは特定の条件を満たすことを条件とし
て、発行日から 10 年後の応当日に当該債券を償還するオプションを有している。
59 比較数値
当年度の財務書類の表示要件に準拠するため、当グループはクレジットカード割賦事業からの収入な
ど、一部の比較数値の表示を調整している。
60 最終的な親会社
注記１で説明したとおり、当グループの直接および最終的な親会社はそれぞれ匯金公司および CIC であ
る。
61 公表済だが、まだ発効していない改訂、新基準および解釈指針による潜在的な影響
財務書類の発行日までに、 IASB は、当グループに関連がある以下の改訂、新基準および解釈指針を公表
した。これらの改訂、新基準および解釈指針は 2021 年６月 30 日に終了した期間においてはまだ発効してい
ないため、当財務書類を作成する際に適用されていない。
以下の日付以降に開始する
基準
会計年度より適用
(1) IFRS 第３号の改訂「『概念フレームワーク』への参照」 2022 年１月１日
(2) IAS 第 16 号の改訂「有形固定資産：意図した使用の前の収入」 2022 年１月１日
(3) IAS 第 37 号の改訂「不利な契約‐契約履行のコスト」 2022 年１月１日
(4) IFRS 基準の年次改善 2018-2020 年サイクル 2022 年１月１日
(5) IAS 第１号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」 2023 年１月１日
(6) IFRS 第 17 号「保険契約」 2023 年１月１日
(7) IAS 第１号及び IFRS 実務記述書第２号の改訂「会計方針の開示」
2023 年１月１日
(8) IAS 第８号の改訂「会計上の見積りの定義」
2023 年１月１日
(9) IAS 第 12 号の改訂「単一の取引から生じた資本及び負債に係る繰延税金」
2023 年１月１日
(10)IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の
発効日は無期限延期
資産の売却または拠出」
当グループは、 IFRS 第 17 号を除き、 これらの改訂および新基準の適用による当グループの連結財務書類
に対する重要な影響はないと予想している。
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(1) IFRS 第３号の改訂「概念フレームワークへの参照」
IFRS 第３号の改訂は、要求事項を大幅に変更することなく、 1989 年に公表された「財務諸表の作成及び
表示に関する概念フレームワーク」への参照から、 2018 年３月に公表された「財務報告に関する概念フ
レームワーク」への参照に置き換えることを意図するものである。本改訂は、負債および偶発負債から生
じる可能性がある「 Day2 」損益という問題を回避するために IFRS 第３号の認識原則に例外を設けているほ
か、偶発資産は取得日の認識対象とはならないことを明確化している。
(2) IAS 第 16 号の改訂「有形固定資産：意図した使用の前の収入」
IAS 第 16 号の改訂は、企業に対し、経営者が意図した方法で資産を稼働可能にするために必要な場所及び
状態に置くまでの間に生産された項目の売却から生じる収入を、有形固定資産の取得原価から控除するこ
とを禁じている。その代わり、企業はそうした項目の売却から生じる収入及びそうした項目の生産コスト
は純損益に認識する。
(3) IAS 第 37 号の改訂「不利な契約‐契約履行のコスト」
IAS 第 37 号の改訂は、「契約履行」のコストは「契約に直接関連するコスト」であるとしており、契約に
直接関連するコストには、増分コスト（直接の直接労働や原材料にかかるコストなど）と契約の履行に直
接関連する他のコストの配分（契約履行に使用される有形固定資産の減価償却費の配分など）が含まれ
る。
(4) IFRS 基準の年次改善 2018-2020 年サイクル
IFRS 基準の年次改善 2018-2020 年サイクルは 2020 年５月に公表された。これらの修正は、 IFRS 第１号
「国際財務報告基準の初度適用」、 IFRS 第９号「金融商品」、 IFRS 第 41 号「農業」および IFRS 第 16 号
「リース」に影響を与える。
(5) IAS 第１号の改訂「負債の流動負債又は非流動負債への分類」
IASB は、負債を流動負債または非流動負債に分類する際の規定を定めるために、 IAS 第１号の改訂を公表
した。
本改訂は以下を明確化している。
・ 決済を延期する権利が意味するもの
・ 決済を延期する権利は報告期間の末日現在で存在していなければならないこと。
・ 延期する権利を企業が行使するかについての見込みは、（負債の）分類に影響しないこと。
・ 転換負債に組み込まれたデリバティブ自体が資本性商品である場合にのみ、負債の契約条件が分類
に影響しないこと。
(6) IFRS 第 17 号「保険契約」
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものとして 2017 年５月に公表された。 IFRS 第 17 号
は、各報告期間に見積りが再測定される現在価値測定を要求している。契約は、以下のビルディング・ブ
ロックを用いて測定される。
・ 確率加重平均キャッシュ・フローの現在価値
・ 明示的なリスク調整
・ カバー期間にわたり収益として認識される契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージン ( 以
下、「 CSM 」という。 ) 。
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この基準は、割引率の変動を損益計算書において認識するか、またはその他の包括利益において直接認
識するかを選択することを認めている。この選択は、保険会社が金融資産を IFRS 第９号に基づきどのよう
に会計処理するかを反映する可能性が高い。
選択可能であり簡便的な保険料配分アプローチは、損害保険会社が引き受けることが多いデュレーショ
ンの短い契約の残存カバーに係る負債に対して認められている。
保険契約者が基礎となる項目からのリターンを共有する、生命保険会社が引き受ける特定の契約につい
ては、「変動手数料アプローチ」と呼ばれる一般的な測定モデルの変更が存在する。変動手数料アプロー
チを適用する場合、基礎となる項目の公正価値の変動に対する企業の持分は、契約上のサービス・マージ
ンに含まれる。そのため、このモデルを用いている保険会社の業績は、一般的なモデルを用いている場合
よりも安定している場合が多い。
IFRS 第 17 号の改訂が 2020 年６月に公表された。
当グループは現在、 IFRS 第 17 号の初度適用による影響を評価中である。
(7) IAS 第１号及び IFRS 実務記述書第２号の改訂「会計方針の開示」
IAS 第１号の改訂は、開示が求められる会計方針の表現を「重要な (significant) 」から「重要性のある
(material) 」に置き換えるものである。実務記述書第２号には、重要性の概念を会計方針の開示に適用す
る際に参考となるガイダンスと設例が加えられている。。
(8) IAS 第８号の改訂「会計上の見積りの定義」
IAS 第８号の改訂は、「会計上の見積り」の新しい定義を導入するものである。会計上の見積りは、「財
務諸表上の貨幣金額のうち測定の不確実性にさらされているもの」と定義されている。本改訂は会計上の
見積りの変更がどのようなものか、会計上の見積りの変更が会計方針や誤謬の訂正とどのように異なるか
を明確化している。
(9) IAS 第 12 号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」
IAS 第 12 号の改訂は、繰延資産および繰延負債に関する IAS 第 12 号の当初認識の適用除外に例外を設け、
使用権資産やリース負債、廃棄義務に関する繰延税金の会計処理方法を明確にしている。
(10) IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号の改訂「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は
拠出」
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」および IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の狭い範囲の
改訂が行われたことにより、投資者とその関連会社または共同支配企業との間の資産の売却または拠出に
関する会計処理が明確化された。これにより、関連会社または共同支配企業に売却または拠出される非貨
幣性資産が「事業」（ IFRS 第３号「企業結合」で定義されている。）を構成しているか否かによって、会
計処理が異なることが確認された。
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非貨幣性資産が「事業」を構成している場合、投資者は、その資産の売却または拠出に係る全損益を認
識する。もし資産が「事業」の定義を満たさない場合、投資者は当該関連会社または共同支配企業におけ
る投資者と関連しない持分の範囲においてのみ損益を認識する。本改訂は将来に向かって適用される。
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２【その他】
(1) 後発事象
本報告期間以降、上記「１ 中間財務書類」注記 58 を除き該当事項はない。
(2) 訴訟
本報告期間中、上記「１ 中間財務書類」注記 54(6) の他、当グループに関する重大な訴訟又は仲裁は
なかった。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、 IASB が規定する適用可能なすべての IFRS およびその解釈指針、香港銀行業条
例の開示要件、ならびに香港上場規則のうち該当する開示規則に準拠して作成されている。当グループ
に適用される会計方針と、日本における会計原則の主要な相違は以下の通りである。
(1) 金融商品の分類および測定
IFRS 第９号では負債性商品に対する投資に関して、償却原価で測定されるもの、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定されるもの、および純損益を通じて公正価値で測定されるものという３つの金融
資産の分類カテゴリがある。分類は、負債性商品の管理に関する企業の事業モデルと、契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づいて決定される。資本性商品に対する投資は常に公正価値で測定される。た
だし、当該商品がトレーディング目的で保有されていない場合、企業は、公正価値の変動をその他の包
括利益に表示する取消不能な選択をすることができる（以下、「 OCI オプション」という。）。資本性商
品がトレーディング目的で保有されている場合、公正価値の変動は純損益に表示される。金融負債に関
しては、償却原価で測定されるものと純損益を通じて公正価値で測定されるものという２つの分類カテ
ゴリがある。デリバティブ以外の金融負債が純損益を通じて公正価値で測定されるものとして指定され
ている場合、負債の信用リスクの変化に起因する公正価値の変動はその他の包括利益に認識される。た
だし、そうした公正価値の変動の処理方法が会計上の不一致をもたらす場合は、公正価値の変動はすべ
て純損益に認識される。その後、その他の包括利益に計上された金額が純損益に振替えられることはな
い。トレーディング目的で保有されている金融負債 ( デリバティブ金融負債を含む ) については、公正価
値の変動はすべて純損益に表示される。
日本の会計基準においては、金融資産は、原則として法的形態に基づき、有価証券、債権、金銭の信
託、デリバティブなどに分類される。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的
の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金銭債務
は、債務額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した
場合に償却原価で評価する必要がある。
(2) 公正価値オプション
IFRS では、一定の条件が満たされた場合、金融資産、金融負債を当初認識時に「純損益を通じて公正
価値で測定する」項目に区分し、当初認識以降の測定により発生した公正価値差額を純損益に認識する
ことが認められている。
日本の会計基準においては、公正価値オプションは認められていない。
(3) 償却原価法
IFRS では、償却原価で測定される金融資産について、実効金利法を用いなければならず、定額法は認
められない。
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日本の会計基準においては、償却原価法は利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての
定額法の採用も認められている。
(4) 損失評価引当金（貸倒引当金）
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、減損損失を予想信用損失（以下、「 ECL 」という。）モ
デルによって認識している。これには当初認識時以降の金融資産の信用の質の変化に基づく「３ステー
ジ」アプローチが含まれている。資産は信用の質の変化に応じて３つのステージを移動し、そのステー
ジにより、企業がどのように減損損失を測定し、実効金利法を適用するかが決まる。この「３ステー
ジ」アプローチにおいては、各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著し
く増大していない場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を 12 ヶ月の ECL に等しい金額で測定しな
ければならない。各報告日において、ある金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、企業は当該金融資産に係る損失評価引当金を、 12 ヶ月の ECL ではなく全期間の ECL に等し
い金額で測定しなければならない。
信用リスク評価と ECL の見積りは、偏りがなく確率加重された金額を反映した、また、これらの評価に
関連する報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な、過去の事象、現在の状況および将
来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を考慮したものでなければならない。加え
て、 ECL の見積りでは貨幣の時間価値も考慮すべきである。
日本の会計基準においては、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有
価証券）については、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の
算定は、以下（ a ）～（ c ）の区分に応じて測定する。
(a) 一般債権：債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率
等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。
(b) 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の
財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債
権については、債権の元本及び利息について元本の回収及び利息の受取りが見込まれるときから
当期末までの期間にわたり当初の約定利子率で割り引いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額
を貸倒見積高とする方法
(c) 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額
を貸倒見積高とする方法
(5) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産を譲渡したときは、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移
転されており、実質的に金融資産の所有に係るすべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、金融
資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支
配が他に移転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6) 固定資産の減損
IFRS では、固定資産の簿価は、回収可能価額が簿価を下回っているか評価するために、定期的にレ
ビューされる。そのような下落が発生している場合、簿価を回収可能価額まで減額させる。当該減額は
減損損失として純損益に認識される。その後の期間においてのれんを除く非金融資産の減損損失の額が
減少し、当該減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合には、過去に認識した減
損損失は、純損益を通じて戻し入れられる。
日本の会計基準においては、減損損失の認識は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前将
来キャッシュ・フローに基づいて行われる。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
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(7) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、当初認識時において、金融保証契約は公正価値で評価
される。また、当該公正価値は受取保証料に等しいと想定されうる。ただし、金融保証契約の発行企業
が当該契約は保険契約であると従前より言明し、保険契約として会計処理していた場合には、金融商品
としての処理または保険契約としての処理のいずれかを選択できる。当該選択は、契約ごとに選択でき
るが、その後に当該選択を変更することはできない。
当初認識後は、金融保証契約が、公正価値オプションとして指定されている場合、または、デリバ
ティブに該当する場合には、純損益を通じて公正価値で測定する。上記の純損益を通じて公正価値で測
定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「 IFRS 第９号セクション 5.5 の減損の定めに従っ
て算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累
計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。
日本の会計基準においては、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保
証を当初より公正価値で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負
う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶
発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、か
つその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(8) 退職給付債務
IFRS では、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。実績による修正および
数理計算上の仮定の変更により生じる数理計算上の差異は、これらが発生した期間において純損益を通
さずにその他の包括利益を通じてその他の包括利益累計額に計上される。これらは、その後の期間に純
損益に振り替えられることはない。過去勤務費用は即時に純損益に認識される。
日本の会計基準においては、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」により、確定給付型
退職給付制度について、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上される。過去勤務費
用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包
括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(9) のれん
IFRS では、企業結合で取得したのれんは規則的な償却は行わないが毎期減損テストを行い、また事象
や状況の変化が減損の兆候を示している場合は、追加で減損テストを行う。また、減損損失の戻し入れ
は認められていない。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんの償却は 20 年以内の期間にわたって規則
的に償却される。なお、のれんの未償却簿価は減損会計の適用対象となる。
(10) 連結
IFRS では、連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体を含
む子会社）の財務諸表が含まれている。 IFRS では、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデル
である IFRS 第 10 号が適用される。 IFRS 第 10 号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターン
に影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配しているため連結する。連結財務諸表は、統
一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準においても、連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に
加えてその企業の意思決定機関を支配している場合に存在する。特別目的事業体については、一定の要
件を満たす場合に子会社に該当しないものとして推定され、連結することが求められない。
連結財務諸表を作成する場合、親会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなけれ
ばならない。ただし、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
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おいて、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの
償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投
資 不動産の時価評価および固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用
することが認められている。
(11) ヘッジ会計
IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に基づき、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ
関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ（すなわち、特定のリスクに起因し、純損益に影響を与える可能性がある、公正価
値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損失は
純損益に認識される。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の利得または損失はヘッジ
対象の帳簿価額により調整され、純損益に認識される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示
することを選択（ OCI オプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場
合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ（すなわち、特定のリスクまたは発生の可能性の高い予定取引に起因
し、純損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポー
ジャーのヘッジ） － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の利得または損失のうち有効なヘッジと判断され
る部分はその他の包括利益において直接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの機能通貨からグループの表示
通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）－キャッシュ・フロー・ヘッジと類似の処理がされ
る。
日本の会計基準においては、デリバティブ等の金融商品について、会計基準により定められたヘッジ
会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の
「純資産の部」に計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識す
る。）を適用し、ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を純損益に反映させることができ
る場合には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対
象の損益も認識する。）を適用できる。
(12) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、その中心となる原則を「約束した
財またはサービスの顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる
対価を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下
の５つのステップに分けている。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
日本では、出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当会計年度において適用可能な IFRS のよ
うな包括的な規定はない。 2018 年３月 30 日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」等
を公表した。当該基準は、 IFRS に基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、
2021 年４月１日以後開始する事業年度から適用され、 2018 年４月１日以後開始する事業年度から早期適
用も認められる。
(13) リース（ 2019 年１月１日より適用）
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」が、リースの定義、認識および測定について規定しており、借手と
貸手双方のリース活動に関する有用な情報を財務書類利用者に報告する際の原則を確立している。本基
準書は、 IAS 第 17 号「リース」および関連する解釈指針を置き換えるものである。 IAS 第 17 号「リース」
のもとでは、借手は、リースを、オンバランスされるファイナンス・リースと、オフバランスとなるオ
ペレーティング・リースに分類している。しかし、 IFRS 第 16 号では、借手は、使用権モデルに基づい
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て、原則として、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を財政状態計算書で認識（オンバラ
ンス）することになる。
日本の会計基準においては、リース取引はオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに
分類される。ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行
う。オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。ファイ
ナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・
リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不
能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上又は解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法
に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計
上する。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナン
ス・リース）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティング・リース取
引の会計処理に準じて、簡便的に賃貸借処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月 2021 年１月 2021 年２月 2021 年３月 2021 年４月 2021 年５月 2021 年６月
高値 16.15 16.51 16.84 16.90 17.24 17.23
安値 15.88 16.20 16.45 16.63 16.86 17.04
平均 16.03 16.35 16.69 16.73 16.99 17.15
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：株式会社三菱 UFJ 銀行
２【最近日の為替相場】
17.02 円（ 2021 年９月 16 日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典： 2021 年９月 16 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２【その他の参考情報】
当該半期中に関東財務局長に提出された書類および提出日は以下のとおりである。
提出書類 提出日
有価証券報告書（ 2020 年 12 月 31 日に終了する会計年度） 2021 年６月 29 日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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