鈴茂器工株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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鈴茂器工株式会社(E01724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 鈴茂器工株式会社
【英訳名】 Suzumo Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 美 奈 子
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北二丁目23番２号
【電話番号】 ０３(３９９３)１３７１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 志 賀 融
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,284,002 5,201,787 9,486,060
経常利益 (千円) 178,370 650,307 920,782
親会社株主に帰属する
(千円) 117,044 475,504 683,399
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 140,699 564,315 702,588
純資産額 (千円) 11,667,167 12,651,716 12,198,060
総資産額 (千円) 13,856,444 15,343,653 14,694,726
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.10 73.75 105.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.1 82.4 82.9
営業活動による
(千円) 226,289 829,171 1,245,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 323,963 △ 38,853 △ 344,280
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 140,676 △ 150,838 △ 184,102
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,356,913 8,013,487 7,342,853
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.53 29.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 （2021年４月１日～2021年９月30日） におけるわが国経済は、製造業は海外経済の回
復に伴う輸出の増加などを背景に景況感が改善しましたが、非製造業は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい
対個人サービスや宿泊・飲食サービスが低迷するなど、企業の景況感は二極化が鮮明になりました。
足元では、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展しており、活動制限の緩和が本格化する中、
今後は雇用所得環境が緩やかに回復し、個人消費の回復が期待される状況となっております。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間は、世界的な半導体や部材の供給不足により生産活動に影響を
受けたものの、外食・小売業における省人化の動きは加速し、製品需要は非常に高い水準で推移しました。国内
は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が継続し、外食需要は厳しい状況が続いたものの、テイクアウトやデ
リバリーの拡大、省人化の動きが進み、大手回転寿司チェーンの寿司ロボットの入替やテイクアウト向けの寿司ロ
ボットの製品需要が拡大いたしました。加えて、ご飯盛付けロボット（Fuwarica）は、ホテル、旅館、社員食堂と
いった新たな顧客層からの需要が広がっており、国内売上高は前年同四半期を上回りました。
海外は、経済活動の正常化に向けた動きが進んでいる中で、人手不足が強まり、省人化ニーズがさらに高まりま
した。地域別では、北米や欧州において、外食事業者やスーパーマーケットの寿司ロボット需要が大幅に拡大し、
海外売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、52億１百万円（前年同四半期比21.4％増）と前年同四半期を
大きく上回る結果となりました。国内・海外別の売上高の内訳は、国内売上高が33億91百万円（同1.7％増）、海外
売上高が18億10百万円（同90.5％増）となりました。
第２四半期連結累計期間の概況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
増減額 増減率
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2020年９月30日)
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） （％）
売上高 4,284 100.0 5,201 100.0 917 21.4
国内 3,333 77.8 3,391 65.2 57 1.7
海外 950 22.2 1,810 34.8 860 90.5
売上総利益 1,920 44.8 2,561 49.3 641 33.4
営業利益 180 4.2 634 12.2 454 252.0
経常利益 178 4.2 650 12.5 471 264.6
親会社株主に帰属
117 2.7 475 9.1 358 306.3
する四半期純利益
利益面につきましては、売上高の増加により、売上総利益は25億61百万円（同33.4％増）、営業利益は６億34百
万円（同252.0％増）、経常利益は６億50百万円（同264.6％増）と前年同四半期を大きく上回りました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、売上高の増加に加え、第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益39百万円を特
別利益に計上したことにより、４億75百万円（同306.3％増）と前年同四半期を大きく上回りました。
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財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加し153億43百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が６億70百万円増加、投資有価証券が40百万円増加した一方で、建物及び構
築物（純額）が36百万円減少、受取手形及び売掛金が２億48百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し26億91百万円となり
ました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が33百万円減少した一方で、賞与引当金が１億23百万円
増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億53百万円増加し126億51百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により１億28百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四
半期純利益により４億75百万円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるも
のであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
６億70百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には80億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額２億25百万円等に
よる資金の減少はありましたが、税金等調整前四半期純利益６億89百万円、投資有価証券売却益39百万円等による
資金の増加により、８億29百万円の資金の増加(前年同四半期に比べ６億２百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出24百
万円、無形固定資産の取得による支出53百万円等による資金の減少等により、38百万円の資金の減少(前年同四半期
に比べ２億85百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額１億28百万円等によ
る資金の減少により、１億50百万円の資金の減少(前年同四半期に比べ10百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクトの全株式を取得
し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 6,480,000 6,480,000 ＪＡＳＤＡＱ
おける標準となる株式
(スタンダード)
単元株式数は100株であります
計 6,480,000 6,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 6,480 ― 1,154 ― 982
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
鈴木節子 東京都練馬区 1,300 20.2
PO BOX 309,UGLAND HOUSE,GRAND CAYMAN,
GULF JAPAN １（常任代理人
KY1-1104,CAYMAN ISLANDS（東京都港区港南 898 13.9
株式会社みずほ銀行決済営業
部）
２丁目15番１号）
鈴木美奈子 東京都練馬区 813 12.6
鈴木映子 東京都目黒区 813 12.6
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE HCR00（常任代理人 香港
423 6.6
5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１
上海銀行東京支店 カストディ
号）
業務部）
鈴茂器工取引先持株会 東京都練馬区豊玉北２丁目23番２号 304 4.7
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 120 1.9
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 114 1.8
株式会社（信託口）
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE,LONDON,WIK １QR（東京都
MONEY AND ASSETS AC（常任代 98 1.5
千代田区丸の内二丁目７番１号）
理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 91 1.4
（信託口）
計 ― 4,977 77.1
(注) 2018年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ハイクレア・インターナショナル・
インベスターズ・エルエルピーが2018年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) （％）
ハイクレア・インターナ
12 MANCHESTER SQUARE, LONDON,
ショナル・インベスター 360 5.6
W1U 3PP, ENGLAND
ズ・エルエルピー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 64,317 同上
6,431,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
21,100
発行済株式総数 6,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,317 ―
（注）上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
27,200 ― 27,200 0.4
鈴茂器工株式会社
２丁目23番２号
計 ― 27,200 ― 27,200 0.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,342,853 8,013,487
受取手形及び売掛金 1,321,992 1,073,929
電子記録債権 16,709 45,762
※1 1,801,579 ※1 2,003,810
棚卸資産
85,595 117,746
その他
流動資産合計 10,568,730 11,254,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,492,988 1,456,398
土地 1,125,607 1,125,607
287,602 247,294
その他（純額）
有形固定資産合計 2,906,199 2,829,300
無形固定資産
205,053 220,638
投資その他の資産
投資有価証券 411,383 451,444
繰延税金資産 439,481 431,126
その他 172,558 165,085
△ 8,680 △ 8,680
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,014,743 1,038,976
固定資産合計 4,125,996 4,088,916
資産合計 14,694,726 15,343,653
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 468,338 462,530
未払法人税等 231,658 230,376
賞与引当金 175,749 299,424
506,365 557,742
その他
流動負債合計 1,382,112 1,550,072
固定負債
繰延税金負債 965 652
役員退職慰労引当金 8,765 9,435
退職給付に係る負債 1,035,616 1,062,062
69,206 69,713
その他
固定負債合計 1,114,552 1,141,863
負債合計 2,496,665 2,691,936
純資産の部
株主資本
資本金 1,154,418 1,154,418
資本剰余金 982,960 986,618
利益剰余金 10,160,882 10,507,499
△ 52,202 △ 37,632
自己株式
株主資本合計 12,246,058 12,610,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,568 128,756
為替換算調整勘定 △ 38,752 9,243
△ 122,820 △ 113,219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 62,004 24,780
非支配株主持分 14,006 16,032
純資産合計 12,198,060 12,651,716
負債純資産合計 14,694,726 15,343,653
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,284,002 5,201,787
2,363,680 2,639,812
売上原価
売上総利益 1,920,322 2,561,974
※ 1,739,952 ※ 1,927,105
販売費及び一般管理費
営業利益 180,369 634,869
営業外収益
受取利息 813 108
受取配当金 1,101 1,244
為替差益 － 10,472
持分法による投資利益 － 1,442
受取保険金 1,674 1,323
助成金収入 4,380 1,993
915 1,562
その他
営業外収益合計 8,885 18,146
営業外費用
支払利息 － 135
手形売却損 49 100
売上割引 1,299 －
為替差損 3,585 －
譲渡制限付株式関連費用 2,795 2,473
持分法による投資損失 2,772 －
382 0
その他
営業外費用合計 10,884 2,708
経常利益 178,370 650,307
特別利益
－ 39,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 39,000
特別損失
－ 21
固定資産除却損
特別損失合計 － 21
税金等調整前四半期純利益 178,370 689,286
法人税等 62,340 212,517
四半期純利益 116,030 476,768
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,013 1,263
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 117,044 475,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 116,030 476,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,337 29,188
為替換算調整勘定 △ 10,989 37,837
退職給付に係る調整額 10,320 9,600
－ 10,920
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 24,668 87,547
四半期包括利益 140,699 564,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 142,346 562,289
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,646 2,025
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 178,370 689,286
減価償却費 143,782 142,321
賞与引当金の増減額（△は減少） 118,676 123,674
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,633 40,284
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 670 670
受取利息及び受取配当金 △ 1,915 △ 1,353
支払利息及び手形売却損 49 235
持分法による投資損益（△は益） 2,772 △ 1,442
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 39,000
売上債権の増減額（△は増加） △ 91,882 223,555
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,677 △ 189,601
仕入債務の増減額（△は減少） 93,831 △ 14,572
未払費用の増減額（△は減少） 22,239 28,775
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50,620 △ 56,306
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 275 △ 990
△ 104,009 96,405
その他
小計 346,000 1,041,942
利息及び配当金の受取額
1,921 1,353
利息の支払額 － △ 135
手形売却に伴う支払額 △ 49 △ 100
法人税等の還付額 － 354
法人税等の支払額 △ 128,684 △ 225,032
7,101 10,788
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 226,289 829,171
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2,930 △ 3,055
投資有価証券の売却による収入 － 45,500
有形固定資産の取得による支出 △ 282,751 △ 24,781
無形固定資産の取得による支出 △ 35,862 △ 53,853
貸付金の回収による収入 831 831
差入保証金の差入による支出 △ 1,010 △ 2,351
差入保証金の回収による収入 724 1,692
保険積立金の積立による支出 △ 2,411 △ 2,459
△ 552 △ 375
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323,963 △ 38,853
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 11,242 △ 21,842
配当金の支払額 △ 129,324 △ 128,888
△ 109 △ 107
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,676 △ 150,838
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,442 31,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 246,793 670,633
現金及び現金同等物の期首残高 6,603,707 7,342,853
※ 6,356,913 ※ 8,013,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 1,176,290 千円 1,172,393 千円
原材料及び貯蔵品 403,032 〃 476,411 〃
仕掛品 222,256 〃 355,005 〃
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 5,200 千円 ― 千円
受取手形裏書譲渡高 214,495 〃 131,456 〃
電子記録債権譲渡高 ― 〃 59,642 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料 637,565 千円 718,025 千円
法定福利費 132,495 〃 144,734 〃
賞与引当金繰入額 176,059 〃 194,516 〃
退職給付費用 48,505 〃 51,343 〃
役員退職慰労引当金繰入額 670 〃 670 〃
販売促進費 26,808 〃 55,814 〃
旅費交通費 55,442 〃 66,377 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 6,356,913千円 8,013,487千円
現金及び現金同等物 6,356,913千円 8,013,487千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 129,324 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 128,888 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、米飯加工機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
米飯加工機械
関連事業
3,391,157 3,391,157
日本
553,845 553,845
アジア
562,635 562,635
北米
510,392 510,392
欧州
170,349 170,349
オセアニア
13,405 13,405
その他の地域
5,201,787 5,201,787
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 ― ―
5,201,787 5,201,787
外部顧客への売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円10銭 73円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 117,044 475,504
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
117,044 475,504
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,465,408 6,447,942
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による会社買収）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が株式会社日本システムプロジェクト（以下「日本シ
ステムプロジェクト」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約
を締結いたしました。当該契約に基づく譲渡手続きは、2021年10月１日付で完了しております。
株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本システムプロジェクト
事業の内容 ：飲食サービス業向けシステム開発・販売
(2)株式取得の理由
当社は、2019年11月19日に５ヵ年の中期経営計画「Growth2025」を発表し、「新たな成長分野・事業を
構築する」ことを重要な取り組みとして位置付けております。
日本システムプロジェクトの株式取得により、同社が持つ通信ネットワークの技術や、最終消費者を起
点とする製品・サービスを活用することにより、飲食店の厨房のみならず、客席フロアを含めて、省人
化・効率化を実現する新たな製品・サービスの構築を目指してまいります。当社は、これまでハードウェ
ア単体による生産効率やおいしさを追求してきましたが、これからは、ハードウェア間の連携やソフト
ウェアとの融合による、「飲食店向けトータルソリューション」を追求することで、新たな付加価値を事
業者や最終消費者のみなさまに提供していきたいと考えております。
(3)株式取得日
2021年10月１日
(4)取得する議決権比率
100％
(5)被取得企業の取得原価
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
鈴茂器工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 塚 清 憲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鈴茂器工株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鈴茂器工株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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