カネコ種苗株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年６月１日 自2021年６月１日 自2020年６月１日
会計期間
至2020年８月31日 至2021年８月31日 至2021年５月31日
14,639,230 14,439,974 60,779,093
売上高 （千円）
375,925 355,172 1,765,679
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
260,162 235,249 1,436,066
（千円）
期）純利益
383,254 301,022 1,624,913
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,585,161 21,744,832 21,696,954
純資産額 （千円）
41,079,544 42,296,183 47,452,032
総資産額 （千円）
22.30 20.17 123.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
50.1 51.4 45.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が
所有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症関連で、ワクチン接種が促進されるなかでも感染が拡大し、引続き飲食・観光業を中心に需要が低迷、また、
海外の感染拡大により部品調達が滞った製造業が減産を余儀なくされるなど、影響は多岐にわたり、かつ厳しい状
況が継続しております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、九州地方
の大雨に象徴されるように、天候面では降水量が多く日照不足傾向となり、農作物の作柄不良が懸念されるなど、
農家経営が不安定化する要因が散見されます。
このような状況のなか当社グループの業績は、売上高144億39百万円で前年同期比１億99百万円（1.4％）の減収
となり、利益面でも、営業利益３億15百万円で前年同期比25百万円（7.3％）減、経常利益３億55百万円で前年同
期比20百万円（5.5％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益２億35百万円で前年同期比24百万円（9.6％）減と
なりました。なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、売上高は32百万円減少、売上原価は77
百万円減少し、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、飼料作物種子の販売増があったものの、緑化工事用資材の需要減やキャベツ種子が国内販
売・輸出ともに減少するなど苦戦し、売上高19億89百万円で前年同期比2.2％の減収となりました。利益面では、
飼料作物種子の販売増による採算性の改善などにより、セグメント利益３億30百万円で前年同期比1.7％増となり
ました。
花き事業
花き事業においては、コロナ禍での外出自粛による家庭園芸・菜園分野への巣ごもり需要などから花苗の販売が
好調に推移したものの、８月の長雨により園芸愛好家の戸外作業が妨げられたことで園芸農薬などの販売が低迷
し、売上高17億95百万円で前年同期比0.5％の減収となりました。利益面でも、セグメント損失54百万円（前年同
四半期のセグメント損失は48百万円）で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があり
ます。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されておりま
す。
農材事業
農材事業においては、８月の長雨により農薬の散布機会が喪失したことにより需要が低迷し、売上高72億83百万
円で前年同期比1.0％の減収となり、利益面でも、セグメント利益１億82百万円で前年同期比5.5％減となりまし
た。
施設材事業
施設材事業においては、農業資材の値上がり前の駆け込み需要による販売増があったものの、天候不順による農
作物の不作や一部野菜の青果安などに伴う農家の設備投資意欲の減退から、温室部材の販売や養液栽培プラントの
完工売上高が減少し、売上高33億71百万円で前年同期比2.0％の減収となりました。利益面でも、セグメント利益
70百万円で前年同期比10.9％減となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、422億96百万円となり、前連結会計年度末と比較
して51億55百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、205億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して52億３百万円減少いたしま
した。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減
少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期ほぼ同様の状況となっ
ております。
「純資産の部」の残高は、217億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、194,297千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年10月12日）
（2021年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,772,626 11,772,626 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
11,772,626 11,772,626
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日～
－ 11,772,626 － 1,491,267 － 1,751,682
2021年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
34,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,711,700 117,117
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,826
単元未満株式 普通株式 － －
11,772,626
発行済株式総数 － －
117,117
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
群馬県前橋市古市町
34,100 34,100 0.29
カネコ種苗株式会社 －
1-50-12
34,100 34,100 0.29
計 － －
(注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式72,400株は、上記の自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
5,819,502 4,005,210
現金及び預金
21,887,080 17,561,352
受取手形及び売掛金
8,150,033 7,519,687
商品
1,608,926 3,001,853
その他
△ 21,979 △ 16,984
貸倒引当金
37,443,562 32,071,121
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,009,290 4,003,890
土地
2,428,319 2,439,902
その他（純額）
6,437,610 6,443,792
有形固定資産合計
無形固定資産 733,683 880,355
投資その他の資産
2,856,353 2,920,094
その他
△ 19,177 △ 19,179
貸倒引当金
2,837,175 2,900,914
投資その他の資産合計
10,008,469 10,225,062
固定資産合計
47,452,032 42,296,183
資産合計
負債の部
流動負債
22,522,053 14,416,823
支払手形及び買掛金
2,720,000
短期借入金 －
250,761 127,570
未払法人税等
1,325,948 1,644,742
その他
24,098,762 18,909,136
流動負債合計
固定負債
1,330,235 1,326,813
退職給付に係る負債
39,368 35,404
役員株式給付引当金
286,711 279,996
その他
1,656,315 1,642,214
固定負債合計
25,755,078 20,551,351
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
17,711,991 17,694,096
利益剰余金
△ 130,303 △ 130,303
自己株式
20,838,179 20,820,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
856,070 915,298
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 24,937 △ 24,937
27,435 33,957
退職給付に係る調整累計額
858,569 924,318
その他の包括利益累計額合計
205 229
非支配株主持分
21,696,954 21,744,832
純資産合計
47,452,032 42,296,183
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
14,639,230 14,439,974
売上高
12,376,527 12,180,554
売上原価
2,262,703 2,259,420
売上総利益
1,921,819 1,943,558
販売費及び一般管理費
340,883 315,862
営業利益
営業外収益
20,592 22,058
受取配当金
16,614 18,427
受取家賃
4,509 5,537
その他
41,716 46,024
営業外収益合計
営業外費用
4,991 4,882
支払利息
996 1,532
為替差損
686 298
その他
6,674 6,713
営業外費用合計
375,925 355,172
経常利益
特別損失
88 1,525
固定資産処分損
5,400
－
減損損失
88 6,925
特別損失合計
375,837 348,247
税金等調整前四半期純利益
115,649 112,974
法人税等
260,187 235,273
四半期純利益
24 23
非支配株主に帰属する四半期純利益
260,162 235,249
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
260,187 235,273
四半期純利益
その他の包括利益
114,498 59,227
その他有価証券評価差額金
3,624
為替換算調整勘定 －
4,944 6,521
退職給付に係る調整額
123,067 65,749
その他の包括利益合計
383,254 301,022
四半期包括利益
（内訳）
383,227 300,997
親会社株主に係る四半期包括利益
27 24
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
よる主な変更点は次のとおりです。
１．変動対価（売上リベート、仮価格による取引）について
商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、これまで金額確定時に売上高及び
売上原価から控除する処理を行っておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、
売上高及び売上原価から控除する処理に変更しております。
２．返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品する可能性のある商品販売取引について、これまで取引先から返品をされた商品を検品した時点で
売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに
従って販売時に収益を認識せず、取引先への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変
更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32,981千円減少し、売上原価は77,658千円減少し、営業利
益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,677千円増加しております。
また、当第１四半期連結会計期間末において、その他の流動資産が726,247千円増加、その他の流動負債が
741,788千円増加、利益剰余金の当期首残高が41,851千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません
（四半期連結損益計算書関係）
（業績の季節的変動）
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあ
ります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
減価償却費 58,725 千円 69,350 千円
のれんの償却額 429 429
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月27日
普通株式 199,562 17 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 211,292 18 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,303千円が含まれており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
2,034,184 1,803,756 7,360,117 3,441,171 14,639,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
15,903 273 4 16,181
－
は振替高
2,050,088 1,804,030 7,360,121 3,441,171 14,655,412
計
324,933 193,628 79,433 549,533
セグメント利益又は損失（△） △ 48,462
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 549,533
全社費用（注） △208,649
四半期連結損益計算書の営業利益 340,883
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
1,989,316 1,795,313 7,283,786 3,371,557 14,439,974
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
13,319 147 13,466
－ －
は振替高
2,002,635 1,795,461 7,283,786 3,371,557 14,453,441
計
330,298 182,960 70,789 529,134
セグメント利益又は損失（△） △ 54,914
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 529,134
全社費用（注） △213,272
四半期連結損益計算書の営業利益 315,862
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計上
しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において5,400千円であります。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の各セグメントの売上高及び利益は以
下のとおり増減が発生しております。
（単位：千円）
売上高 セグメント利益
種苗事業 ＋9,510 ＋7,311
花き事業 ＋8,524 ＋4,033
農材事業 △51,016 ＋33,332
計 △32,981 ＋44,677
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）
(単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業
合計
一時点で移転される財 1,989,316 1,795,313 7,283,786 3,371,557 14,439,974
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
1,989,316 1,795,313 7,283,786 3,371,557 14,439,974
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
1,989,316 1,795,313 7,283,786 3,371,557 14,439,974
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年８月31日） 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益 22円30銭 20円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 260,162 235,249
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
260,162 235,249
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,666 11,666
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四
半期連結累計期間 72千株、当第１四半期連結累計期間 72千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１０月１２日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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