クレディ・スイス・グループAG 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
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提出者 | クレディ・スイス・グループAG |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年9月30日
【中間会計期間】 2021 年度中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 クレディ・スイス・グループAG
(Credit Suisse Group AG)
【代表者の役職氏名】 スイス財務/法務責任者兼銀行規制担当 レト・ヒューズリ
(Reto Hösli, Head Swiss Treasury Legal and Bank Regulatory)
法務/コーポレート/財務/M&A責任者 ウルス・ファンクハウザー
(Urs Fankhauser, Head Legal Corporate/Treasury/M&A)
【本店の所在の場所】 スイス チューリッヒ CH-8001 パラデプラッツ8番地
(Paradeplatz 8, CH-8001 Zurich Switzerland)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 岡 知 敬
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 知 敬
弁護士 大 部 実 奈
弁護士 浅 井 耀 介
弁護士 古 橋 咲 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注1) 本書において、別段の記載がある場合及び文脈上別段に解釈すべき場合を除き、「クレディ・スイス・グループ」、
「クレディ・スイス」及び「当グループ」とは、クレディ・スイス・グループAG及びその連結子会社を意味するもの
とし、「当社」及び「提出会社」とは、連結子会社を除くクレディ・スイス・グループAGのみを意味し、「クレ
ディ・スイス銀行」とは、当グループのスイスにおける直接の銀行子会社である、クレディ・スイス・エイ・ジーを
意味し、「当行」とは、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその連結子会社のみを意味するものとする。「本書日現
在」、「現在まで」又は「報告日現在」とは、クレディ・スイス・グループの2021年度第2四半期財務報告書の公表
日を指すものとする。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「スイス・フラン」はスイスの法定通貨を指すものとし、本書において
便宜上記載されている日本円への換算は、1スイス・フラン=120.85円(2021年7月30日現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場仲値)により計算されている。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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(注4) 将来予想に関する情報に係る注意事項
本書には、将来予想に関する記述が含まれている。また、将来において当グループ及び当グループの代理人が将来
予想に関する記述を含む発表を行う可能性がある。将来予想に関する記述には、以下に関連する記述が含まれる可能
性があるが、これに限定されない。
・当グループの計画、標的又は目標
・当グループの将来の経済活動又は見通し
・偶発事象が当グループの将来の業績に与える可能性のある影響
・かかる記述に基づく想定
本書において、「考える」、「予想する」、「期待する」、「意図する」及び「計画する」といった用語並びにこ
れらに類似する表現が将来予想に関する記述を明示するために使用されているが、かかる記述を明示するための手段
は、これらに限定されない。当グループは、これらの将来予想に関する記述の更新を行わない。
将来予想に関する記述は、その性質上、一般的及び限定的な固有のリスク及び不確実性を含んでおり、将来予想に
関する記述において記載されたか又は暗示された予測、予想、見通し及びその他の結果が達成されないリスクが存在
する。多数の重要な要素によって、将来予想に関する記述において提示された計画、標的、目標、期待、予想及び意
図から大きく異なる結果が生じる可能性があること、また、一般的に当グループの事業に影響を及ぼす要素に加え、
新型コロナウイルス(以下、「COVID-19」という。)のパンデミックにより将来予想に関する記述の不確実性が大幅
に増大することに留意されたい。かかる要素には以下が含まれる。
・十分な流動性を維持し、資本市場を利用する能力
・市場のボラティリティ及び金利の変動並びに金利の水準に影響を及ぼす出来事(低金利又はマイナス金利の環境
の持続を含む。)
・世界経済全体の強さ、及び当グループが事業を行う国の経済の強さ(とりわけ世界経済及び金融市場に対する
COVID-19の悪影響に係るリスク、並びに2021年以降のEU、米国若しくはその他の先進国又は新興市場における経
済回復の遅れ又は低迷に係るリスク)
・COVID-19のような広範囲に及ぶ健康危機、感染症又はパンデミックの発生、及びアウトブレイクを抑制し又はか
かる影響に対抗するために政府当局により講じられ得る措置
・COVID-19による影響の深刻さ及びパンデミックの持続に関連する潜在的なリスク及び不確実性(当グループの事
業、財政状態及び業績に対する重大な悪影響の可能性を含む。)
・住宅及び商業不動産市場の低迷又は回復の遅れによる、直接的及び間接的な影響
・当グループ、ソブリン債の発行体、ストラクチャード信用商品、その他の信用に関連するエクスポージャーに関
する、格付機関による格付の引下げ
・当グループの標的、抱負及び財務目標に関連するものを含む、当グループの戦略的目標を達成する能力
・取引先の当グループに対する債務履行能力及び当グループの貸倒引当金の妥当性
・財政、金融、為替レート、通商及び税金に関する政策の影響及びその変更
・為替変動の影響(為替レートの変動による当グループの事業、財政状態及び業績への関連する影響を含む。)
・戦争、内乱又はテロリスト活動及び気候変動を含む、政治的、社会的及び環境的な動向
・当グループの事業活動から発生する可能性のある社会的、環境的及び持続可能性の懸念に適切に対応する能力
・英国のEU離脱の影響及びそれにより生じる不確実性
・当グループが事業を行う国における資産に係る、外国為替管理、収用、国有化又は没収の可能性
・システム障害、人為ミス又は手続の適切な実施の失敗といった運営上の要素
・当グループの評判、事業又は経営に対するサイバー攻撃、情報若しくはセキュリティの侵害又は技術的障害のリ
スク、当グループの従業員の大多数がリモート勤務をする際に増大するリスク
・訴訟、規制上の手続及びその他の偶発事象の不利な形での解決
・当グループが事業を行う国家における、当グループの事業及び慣行に関連する規制機関の措置並びにその結果生
じる当グループの事業構造、慣行及び方針の変更
・当グループが事業を行う国家における法律、規制、又は会計上若しくは課税上の基準、方針若しくは慣行の変更
による影響
・予想されるLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)及びその他の銀行間取引金利の廃止並びに代替参照金利(ARR)へ
の移行
・当グループの法人構造の変更による潜在的影響
・当グループが事業を行う地域及び事業分野における競争又は当グループの競争上の地位の変更
・有能な人材を維持し、これを採用する能力
・当グループの評判を維持し、ブランドを強化する能力
・市場シェアを拡大し、費用を削減する能力
・当グループ、契約相手先又は競合他社により実施されるテクノロジーの革新
・新商品及び新サービスの時宜を得た開発及び採用、並びにかかる商品及びサービスの顧客にとっての価値の認識
・買収(買収した事業を成功裏に統合する能力を含む。)及び事業の売却(非中核資産を売却する能力を含む。)
・その他の予想又は予期しない事由、並びにこれら及び上記に含まれるリスクの管理の成功
重要な要素は、上記のリストに示したものに限定されないことに注意する必要がある。将来予想に関する記述を評
価する際には、上記の要素、並びにその他の不確実性及び事象(提出会社の2021年6月30日提出の有価証券報告書
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(以下、「有価証券報告書」という。)の第一部 第3「2 事業等のリスク」に記載される情報を含む。)を入念
に考慮されたい。
(注5) 本書において言及されているウェブサイトに掲載される情報又は当該ウェブサイトを通じて得られる情報は、本書の
一部を構成するものではない。本書に記載されるウェブサイトへの参照は、文字どおりの参照であり、参考のために
掲載している。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
有価証券報告書の記載内容について、以下に下線で示した箇所を除き、2021年1月1日から2021年6月30日まで
の6ヶ月(以下、「当半期」という。)中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
(2)[提出会社の定款等に規定する制度]
以下はクレディ・スイス・グループAGの 2021年6月21日 付定款(以下、本項において「定款」という。)及び
当社に適用される一定の法律に基づく当社の規定を要約したものである。
会社名、登記上の事務所及び存続期間
(中略)
株式資本 (2021年6月30日現在)
株式資本は総額 106,029,908.80 スイス・フランである。当該株式資本は、一株当たり額面0.04スイス・フラン
の全額払込済記名式株式 2,650,747,720 株に分割される。株主総会の決議により、いつでも記名式株式を無記名
式株式に転換することができる。
当社は、株主名簿に氏名の記載がある者を株主として認める。
条件付資本
当社の株式資本は、増加額が 12,000,000 スイス・フランを超えない範囲で増額可能であり、この増加額は、最
大 300,000,000 株までの一株当たり額面0.04スイス・フランの記名式株式によって表章され、これらの記名式株
式は全額払込されるものとする。この増資は、クレディ・スイス・グループAG若しくはそのグループ会社が行っ
た社債若しくはその他の金融市場商品に関連して付与された任意若しくは強制的な転換権及び/若しくは新株引
受権の行使を通じて、又は、偶発的かつ強制的に当社株式へ転換することができるクレディ・スイス・グループ
AG若しくはそのグループ会社の偶発的転換権付社債(CoCo債)若しくはその他の金融市場商品の強制的な転換を
通じて、行われるものとする。株主の新株引受権は認められないものとする。転換権及び/又は新株引受権付き
金融市場商品の保有者は、新規株式の引受権を有する。
転換資本
当社の株式資本は、増加額が6,000,000スイス・フランを超えない範囲で増額可能であり、この増加額は、最
大150,000,000株までの一株当たり額面0.04スイス・フランの記名式株式によって表章され、これらの記名式株
式は全額払込されるものとする。この増資は、偶発的又は無条件で当社株式へ転換することができるクレディ・
スイス・グループAG若しくはそのグループ会社の偶発的転換社債(CoCo債)又はその他の金融市場商品から生じ
るトリガー事由の発生による強制転換を通じて行われるものとする。株主の新株引受権は認められないものとす
る。転換権付き金融市場商品の保有者は、新規株式の引受権を有する。転換権付き金融市場商品に関して株主の
優先引受権は付与されるが、定款に定める例外事由に服する。
2【外国為替管理制度】
有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
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3【課税上の取扱い】
有価証券報告書の記載内容について、当半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
上半期の業績(6月30日現在) 年間の業績(12月31日現在)
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度
純収益 10,968 11,970 12,677 22,484 22,389
(百万スイス・フラン) (1,325,483百万円) (1,446,575百万円) (1,532,015百万円) (2,717,191百万円) (2,705,711百万円)
当期純利益/(損失) 1,686 2,471 16 3,425 2,666
(百万スイス・フラン) (203,753百万円) (298,620百万円) (1,934百万円) (413,911百万円) (322,186百万円)
株主に帰属する当期純
1,686 2,476 1 3,419 2,669
利益/(損失)
(203,753百万円) (299,225百万円) (121百万円) (413,186百万円) (322,549百万円)
(百万スイス・フラン)
包括利益/(損失) 784 3,435 1,479 1,203 (221)
(百万スイス・フラン) (94,746百万円) (415,120百万円) (178,737百万円) (145,383百万円) ((26,708)百万円)
株式資本/普通株式 102 102 106 102 98
(百万スイス・フラン) (12,327百万円) (12,327百万円) (12,810百万円) (12,327百万円) (11,843百万円)
発行済株式総数 (株)
2,556,011,720 2,556,011,720 2,650,747,720 2,556,011,720 2,447,747,720
自己株式を除く発行済
2,507,774,590 2,441,599,761 2,411,268,384 2,436,249,909 2,406,144,879
株式総数 (株)
株主持分 43,673 46,535 43,580 43,644 42,677
(百万スイス・フラン) (5,277,882百万円) (5,623,755百万円) (5,266,643百万円) (5,274,377百万円) (5,157,515百万円)
資産合計 784,216 828,480 796,799 787,295 805,822
(百万スイス・フラン) (94,772,504百万円) (100,121,808百万円) (96,293,159百万円) (95,144,601百万円) (97,383,589百万円)
1
自己資本比率 (%)
5.6 5.6 5.5 5.5 5.3
一株当たり純資産額
17.4 19.1 18.1 17.9 17.7
2
(スイス・フラン)
(2,103円) (2,308円) (2,187円) (2,163円) (2,139円)
0.10
0.2776
一株当たり配当額
- - -
3 4
(33.55円) (12.09 円)
(スイス・フラン)
一株当たり当期利益/
0.66 1.00 0.00 1.35 1.09
(損失)-基本
(79.76円) (120.85円) (00.00円) (163.15円) (131.73円)
(スイス・フラン)
配当性向 (%)
- - - 20.6 9.2
従業員総数
46,360 48,800 49,240 47,860 48,770
(フルタイム換算)
(注1) 株主持分を資産合計で除した割合。
(注2) 株主持分を、自己株式を除く発行済株式総数で除した割合。
(注3) 一株当たり0.1388スイス・フランの現金配当は、半額が利益剰余金及び残り半額が資本拠出準備金を原資とし、2020
年4月30日に開催された年次株主総会において承認された。一株当たり総額0.1388スイス・フランの第2回現金分配
は、半額が利益剰余金及び残り半額が資本拠出準備金を原資とし、2020年11月27日に開催された臨時株主総会におい
て承認された。
(注4) 2021年4月30日に開催された年次株主総会において承認された。半額が利益剰余金及び残り半額が資本拠出準備金を
原資とする配当であった。
2【事業の内容】
当半期中、以下を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
規制及び監督
最近の規制の発展及び提案
政府指導者及び規制当局は、金融サービス業界の改革(資本、レバレッジ及び流動性に係る要件、報酬慣行の変
更並びにシステミック・リスクを含む。)を引き続き重視している。
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2021年6月4日、欧州委員会は、EU一般データ保護規制(以下、「GDPR」という。)に基づく欧州から第三国へ
の個人データ移転に関する新規の標準契約条項(以下、「SCC」という。)を公表した。スイス及び英国等のその
他の国は、この規制の進展の対応につき、並行して検討中である。従来のSCCは、2021年9月27日付で無効とな
り、 2022年12月27日以降、旧SCCを適用する契約はGDPRに基づく適切な保護を提供しているとみなされなくなるた
め、事業組織は、既存の契約体制の見直しが必要となる。
2021年6月28日、欧州委員会は、2021年6月末における欧州及び英国間の貿易協力協定内の個人データ移転に係
る規定の終了に先立って、英国に関し、GDPR及び法執行指令に基づく2つの十分性認定を採択した。そのため、欧
州から英国に対する個人データ移転は引き続き自由に可能であり、標準契約条項は不要である。十分性認定は、
「サンセット条項」を新たに含有しており、十分性の有効期間を4年に限定している。この4年経過後、十分性認
定の更新の可否を判断するために、欧州委員会は採択手続を再開しなければならない。
2021年6月18日、スイス連邦参事会は、その会議で分散型台帳技術に関する法律(以下、「DLT法」という。)
の残りの規定を制定した。DLT法及びその施行令は、2021年8月1日付で施行された。当該規定の主な特徴の1つ
として、DLT有価証券の取引を実現する金融市場インフラである、金融市場インフラ法に基づくDLT取引所の免許区
分を新たに導入している。さらに、当該規定は、破産手続における暗号通貨資産の分別を明確に規制することに
よって、スイス破産制度上の法的な確実性を高める。
2021年6月18日、スイス議会は、連邦源泉徴収税法の改正案を採択した。かかる改正により、「大きすぎて潰せ
ない」(TBTF)機関の証券の利息に対する源泉徴収税の免税が2026年末まで延長される。2021年6月18日、スイス
議会は、連邦印紙税法の改正案も採択し、スイスの持分証券に係る1%の発行印紙税を廃止した。なお、これら2
つの改正については、2021年10月7日までに任意的な国民投票が発議される可能性がある。
2021年6月24日、米国連邦準備制度(以下、「Fed」という。)理事会は、ドッド・フランク法の施行に基づ
き、年次の監督ストレス・テストの結果を公表した。当グループの米国中間持株会社(以下、「IHC」という。)
は、リスクベースの最低資本要件を上回る水準を維持していた。COVID-19のパンデミック期間中にFedが発令して
いた配当金の支払及び株式買戻しに関する制限は、2021年6月30日に終了した。現在では、当グループの米国IHC
は、適用されるストレス資本バッファー要件を満たすことを条件に、親会社に対する配当が可能である。当グルー
プの米国IHCは、リスクベースの最低資本要件を上回る当該バッファーを維持しない場合、配当金、変動賞与及び
その他の収益分配の支払能力が制限される。
2021年7月1日、改訂FINMA通達2016/01号「開示―銀行」(以下、「本通達」という。)が施行された。スイス
金融市場監督当局(以下、「FINMA」という。)は、本通達に基づき、銀行に適用される気候関連リスクに関する
開示義務をさらに明示した。本通達上、クレディ・スイス等の大手銀行は、重大な気候関連金融リスク並びに事業
戦略、事業モデル及び財務計画に対する当該リスクの影響を詳述しなければならない。また、大手銀行は、(ⅰ)
気候関連金融リスクの特定、分析及び管理の過程(リスク管理)並びに(ⅱ)気候関連金融リスクに関する定量的
情報(適用される手法の内容を含む。)を開示する義務を負う。この開示義務は、2021会計年度の当グループの年
次報告に適用される。
2021年7月9日、健全性規制機構は、英国におけるバーゼルⅢ基準の一部を実施する暫定最終版のルールを含む
ポリシーステートメントを公表した。当該ルールには、資本の定義、市場リスクの妥当な評価、市場リスクの管理
要件、カウンターパーティの信用リスク、重大なエクスポージャー及び流動性カバレッジ要件に関する改訂基準が
含まれる。当該ポリシーは、2022年1月1日に発効する予定である。
3【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社に親会社はない。
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(2) 子会社
当半期中、有価証券報告書の記載内容に変更はなかった。
4【従業員の状況】
2021年度第2四半期末現在の当グループの従業員数は49,240名(フルタイム換算)であった。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、下記の更新情報を除き、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はなかった。
経営環境
COVID-19のパンデミック
COVID-19のパンデミックは引き続き経済環境に影響を及ぼした。株式市場及び信用市場は、大幅な財政支援、
緩和的な金融政策、ワクチン接種プログラムの加速、経済・社会活動のロックダウンの緩和等により、2021年は
力強い景気回復をもたらすとの見通しが強まったことから、2021年度第2四半期には好調に推移した。しかし、
COVID-19の感染率が世界的に、特にワクチン未接種者の間で直近で上昇しているのは、コロナウイルスのいわゆ
るデルタ変異株によるもので、これは元の株より感染力が強いと見られ、予想される回復に悪影響を及ぼす可能
性がある。インドでは、2021年3月と4月にCOVID-19による深刻な第2波が発生し、公的医療制度が深刻な状況
に陥った。感染の波は5月と6月には沈静化したが、7月には再び上昇し始めた。経済・社会活動のロックダウ
ン措置は、感染の第1波の間に強化された。ロックダウンは5月と6月に緩和されたが、7月には一部の州で再
び厳しくなった。
経済環境
大半の主要国においてCOVID-19の予防接種が進み、感染率が低下するにつれて、サービス部門の活動が活発化
した。インフレ率は多くの国で上昇し、これは、一部には、昨年の第2四半期の低迷による基準値の影響に起因
するものであるが、世界的な物資供給不足による価格圧力、輸送コストの上昇及びサービス部門の急速な事業再
開によるものでもある。米国では、財政刺激策が引き続き家計の可処分所得及び財消費を支えた。欧州経済の回
復は、ワクチン接種率及び入手可能性の低迷により米国に遅れをとっていたが、6月にペースを取り戻した。中
国では、供給問題が製造業を混乱させ、成長が減速した。インドや中南米をはじめとする新興国では、COVID-19
の症例が急増した。
米国連邦準備制度(Fed)は、金利をゼロ近辺に据え置き、大規模な資産購入を続けたが、経済見通しが上方
修正されるなか、資産購入の削減に関する議論がまもなく始まる可能性を示唆した。欧州中央銀行(以下、
「ECB」という。)及び日本銀行は、資産購入を継続し、金利は据え置いた。イングランド銀行(以下、「BoE」
という。)は、資産購入のペースを落とした。スイス国立銀行(以下、「SNB」という。)は、政策金利を据え
置いた。
ソーシャルディスタンスの要求が薄れるとの予測及び景気回復の影響は、2021年度第2四半期における世界の
株式市場価格に対してプラスの影響を及ぼした。米国の株式市場は、2021年度第1四半期と比較して8.8%上昇
した。ヨーロッパの株式市場は、米国の株式市場を下回り、四半期末において5.8%上昇した。スイスの株式市
場は9.5%上昇し、より好調な株式市場の1つであった。新興市場では、中南米地域の株価は好調であったが、
アジアでは低調であった。情報技術、不動産及び通信サービスが好調であったのに対し、公共事業、工業製品及
び素材は最も低調であった。
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イールドカーブ
2021年度第2四半期において、イールドカーブは低水準で推移した。米ドルカーブは平坦化した。
株式市場
世界の株式市場は、2021年度第2四半期末において上昇した。世界の銀行株のパフォーマンスは、世界の株式
市場のパフォーマンスを下回った。
シカゴ商品取引所市場ボラティリティ・インデックス(VIX)は、5月に大きく上昇した後、2021年度第2四
半期末にかけて再び下落した。クレディ・スイス・ヘッジファンド・インデックスは、2021年度第2四半期に
2021年度第1四半期と比較して3.0%上昇した。
2021年度第2四半期において、世界の銀行株のパフォーマンスは世界の株式市場のパフォーマンスに対して下
回り、欧州銀行株のパフォーマンスは世界の銀行株のパフォーマンスを下回った。2021年度第2四半期末の世界
の銀行株は、2021年度第1四半期と比較して5.2%上昇した(「株式市場」のチャートを参照のこと)。
債券市場では、米国のインフレ指標の公表、6月の連邦公開市場委員会(以下、「FOMC」という。)の後、米
国のイールドカーブが幾分平坦化した。信用スプレッドは、引き続き縮小水準で推移した(「イールドカーブ」
及び「信用スプレッド」を参照のこと)。2021年度第2四半期において、投資適格債及び新興市場のハードカレ
ンシー建てのソブリン債のリターンはともにプラスとなった。さらに、ハイイールド等の期間の短いセグメント
は引き続き強靭であり、米国やヨーロッパを中心に世界的な社債のデフォルト率はさらに正常化した。
2021年度第2四半期末において、米ドルはその他の主要通貨に対して小幅安で引けた。6月のFOMCの結果は米
ドルを支え、四半期前半の損失の一部を回復させた。日本円、スイス・フラン、ユーロ等の低金利通貨はFOMC後
に下落した。しかし、欧州経済の回復が当初の予想を上回るものとなったことから、2021年度第2四半期、ユー
ロは対米ドルで1%近く上昇した。2021年度第2四半期、スイス・フランは対米ドルで2%近く上昇する等堅調
に推移した一方、英ポンド及び日本円は同期間において横ばいで推移した。シクリカル通貨は、カナダ・ドルが
対米ドルで上昇し、オーストラリア・ドルが対米ドルで下落する等、2021年度第2四半期のパフォーマンスは
様々であった。
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コモディティは2021年度第2四半期に回復基調を強め、クレディ・スイス・コモディティ・ベンチマークは四
半期末時点で16%上昇した。COVID-19ワクチン接種の進捗及びOPEC+(石油輸出国機構プラス)供給抑制の継続
により需要が回復し、世界の在庫を縮小させたことから、エネルギー市場及び原油は好調であった。農業価格
は、 中南米での穀物在庫の減少及び混作により上昇した。工業用金属は上昇したが、貴金属は低調であった。
信用スプレッド
信用スプレッドは、引き続き縮小した。
2【事業等のリスク】
本書において別段の記載のない限り、提出会社は、有価証券報告書の冒頭の「(注4) 将来予想に関する情報に係
る注意事項」及び第一部 第3「2 事業等のリスク」において開示されたリスクに関する重大な変更を認識して
いない。
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半期報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2021年6月30日現在の当グループの判断に基づくものである。本書冒頭の「(注
4)将来予想に関する情報に係る注意事項」を参照のこと。
(1) クレディ・スイスの業績
業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純利息収益 1,416 1,654 1,570 (14) (10) 3,070 3,104 (1)
手数料収益 3,158 3,737 2,880 (15) 10 6,895 5,807 19
1
トレーディング収益 153 1,811 1,254 (92) (88) 1,964 2,181 (10)
その他の収益 376 372 490 1 (23) 748 878 (15)
5,103 7,574 6,194 (33) (18) 12,677 11,970 6
純収益
貸倒引当金繰入額 (25) 4,394 296 – – 4,369 864 406
2,356 2,207 2,594 7 (9) 4,563 4,910 (7)
報酬費用
一般管理費 1,589 1,376 1,440 15 10 2,965 2,786 6
支払手数料 325 329 313 (1) 4 654 658 (1)
リストラクチャリング費用 45 25 – 80 – 70 – –
その他営業費用合計 1,959 1,730 1,753 13 12 3,689 3,444 7
営業費用合計 4,315 3,937 4,347 10 (1) 8,252 8,354 (1)
法人税等控除前利益/(損失) 813 (757) 1,551 – (48) 56 2,752 (98)
566 (526) 391 – 45 40 281 (86)
法人税等費用/(便益)
当期純利益/(損失) 247 (231) 1,160 – (79) 16 2,471 (99)
非支配持分に帰属する当期純利益/
(6)
(損失) 21 (2) – 200 15 (5) –
株主に帰属する当期純利益/(損
失) 253 (252) 1,162 – (78) 1 2,476 (100)
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 7.8 (7.6) 15.5 – – 0.3 13.7 –
費用/収入比率 84.6 52.0 70.2 – – 65.1 69.8 –
実効税率 69.6 69.5 25.2 – – 71.4 10.2 –
一株当たり利益(スイス・フラン)
基本的一株当たり利益/(損失) 0.10 (0.10) 0.47 – (79) 0.00 1.00 (100)
希薄化後一株当たり利益/(損失) 0.10 (0.10) 0.46 – (78) 0.00 0.98 (100)
株主資本利益率(%、年率換算)
株主資本利益率 2.3 (2.3) 9.8 – – 0.0 10.7 –
2
有形自己資本利益率 2.6 (2.6) 11.0 – – 0.0 12.0 –
一株当たり純資産(スイス・フラン)
一株当たり純資産 18.07 18.86 19.06 (4) (5) 18.07 19.06 (5)
2
一株当たり有形純資産 16.07 16.80 17.03 (4) (6) 16.07 17.03 (6)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 796,799 851,395 828,480 (6) (4) 796,799 828,480 (4)
リスク加重資産 283,611 302,869 299,293 (6) (5) 283,611 299,293 (5)
916,888 967,798 836,755 (5) 10 916,888 836,755 10
レバレッジ・エクスポージャー
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 49,240 49,090 48,800 0 1 49,240 48,800 1
(注1) 商品ごとの収益を示しており、セグメント別の業績には様々な商品の種類にわたる金融商品が考慮されているため、
この収益は当グループの事業セグメントにおける業績を表すものではない。
(注2) 非GAAPの財務指標である有形株主持分に基づいており、貸借対照表上に記載された株主持分合計からのれん及びその
他の無形資産を控除して計算している。業界アナリスト及び投資家が評価額及び自己資本の妥当性を判断するために
使用し依拠している指標であるため、経営陣はこれらの指標が有意義であると考えている。
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クレディ・スイスの報告構造
クレディ・スイスの業績には、5つの報告セグメント及びコーポレート・センターの業績が含まれる。2021年4月
1日付で、アセット・マネジメント事業は、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門から区分され、当グ
ループの新たな部門として運営されている。過年度は、当年度の表示に一致させるため修正再表示されている。
業績の要約
2021 年度第2四半期の業績
クレディ・スイスは、2020年度第2四半期に1,162百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益、2021年
度第1四半期に252百万スイス・フランの株主に帰属する当期純損失を計上したのに対し、2021年度第2四半期
は253百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。クレディ・スイスは、2020年度第2四半期
に1,551百万スイス・フランの法人税等控除前利益、2021年度第1四半期に757百万スイス・フランの法人税等控
除前損失を計上したのに対し、2021年度第2四半期は813百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上し
た。
2021年度第2四半期の業績には、米国を拠点とするヘッジファンドであるアルケゴス・キャピタル・マネジメ
ント(以下、「アルケゴス」という。)によるマージン・コミットメント(追加担保提供義務)の不履行に関す
る594百万スイス・フランの損失が含まれていた。かかる損失は、ファンドのポジションを解消する過程で生じ
た市場の変動による493百万スイス・フランのトレーディング損失、70百万スイス・フランの貸倒引当金繰入
額、並びに退職金関連費用及び専門家費用を主に反映した31百万スイス・フランの営業費用で構成されていた。
業績の詳細
純収益
当グループは、2021年度第2四半期において、2020年度第2四半期に比べ18%減の5,103百万スイス・フラン
の純収益を計上した。これは主に、インベストメント・バンク部門における純収益の減少を反映したものであっ
た。インベストメント・バンク部門における純収益の減少は、アルケゴスに関する493百万スイス・フランの損
失並びに堅調な取引高及びボラティリティの増加による恩恵を受け堅調だった前年同期と比べ大半の事業におい
て業績が悪化したことを反映したものであり、アルケゴスの事案に関して、当グループはインベストメント・バ
ンク部門、特にプライム・サービス事業のリスク軽減及び規模縮小を実施した。
純収益は、2021年度第1四半期に比べ33%減少した。これは主に、インベストメント・バンク部門及びアジア
太平洋部門における純収益の減少を反映したものであった。インベストメント・バンク部門における純収益の減
少は、2021年度第1四半期の収益が堅調であったのに対し、アルケゴスに関する損失を反映したものであった。
アジア太平洋部門における純収益の減少は、トランザクション・ベースの収益の減少及び純利息収益の減少が、
その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
貸倒引当金繰入額
2021年度第2四半期における貸倒引当金の戻入は、25百万スイス・フランであった。これは主に、現在予想信
用損失(以下、「CECL」という。)引当金の戻入を反映したものであった。CECL引当金の戻入は、シナリオ・
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ウェイトの修正に反映された世界経済の見通しの改善、マクロ経済要因の全体的な改善及び定性的オーバーレイ
の再キャリブレーションによるものであった。戻入は、インベストメント・バンク部門における70百万スイス・
フ ランのアルケゴスに関する費用により一部相殺された。2021年度第1四半期における貸倒引当金繰入額は、
4,394百万スイス・フランであった。これには、アルケゴスの事案に関する4,430百万スイス・フランの費用が含
まれていた。
営業費用合計
営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ1%減の4,315百万スイス・フランであった。これは、主にアル
ケゴスに関する損失の影響による裁量的報酬費用の減少に関連した報酬費用の9%の減少を主に反映したもので
あった。かかる減少は、45百万スイス・フランのリストラクチャリング費用、並びに主に過去の訴訟の問題に関
する訴訟引当金の増加、専門家費用の増加並びにIT、機械及び設備費用の増加による一般管理費の10%の増加
が、その他の費用の減少により一部相殺されたことにより一部相殺された。
営業費用合計は、2021年度第1四半期に比べ10%増加した。これは、主に過去の訴訟の問題に関する訴訟引当
金の増加及び専門家費用の増加による一般管理費の15%の増加が、その他の費用の減少により一部相殺されたこ
と並びに主に繰延報酬の増加及び給与の増加による報酬費用の7%の増加を反映したものであった。
法人税等
2021年度第2四半期における法人税等費用は566百万スイス・フランで、当四半期の実効税率69.6%によるも
のであった。これは主に、2021年度第2四半期の業績に適用された年間の見積実効税率を反映したものであっ
た。実効税率は、当年度の残りの期間についても非常に高い水準で推移すると見込まれる。これは主に、アルケ
ゴスに関する損失について、一部の税務上の便益のみが認識されたこと、及び残りの損失に関する評価性引当金
の適用を引き続き反映したものである。年間の見積実効税率のその他の主な要因は、各地域の様々な業績、損金
不算入の資金調達コスト及び当グループの英国の事業体における追加の評価性引当金による影響であった。全体
として、繰延税金資産純額は、2021年度第2四半期において216百万スイス・フラン増の3,623百万スイス・フラ
ンであった。
規制資本
2021年度第2四半期末現在、当グループの国際決済銀行(以下、「BIS」という。)の普通株式等ティア1
(以下、「CET1」という。)比率は13.7%、リスク加重資産(以下、「RWA」という。)は283.6十億スイス・フ
ランであった。
従業員及びその他の人員
従業員及びその他の人員
2021年度 2021年度 2020年度
期末 第2四半期 第1四半期 第2四半期
従業員(フルタイム換算)
スイス・ユニバーサル・バンク部門 13,250 13,220 13,210
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 8,000 7,940 7,760
アジア太平洋部門 7,090 6,950 7,030
アセット・マネジメント部門 2,220 2,180 2,160
インベストメント・バンク部門 17,650 17,750 17,420
コーポレート・センター 1,030 1,050 1,220
従業員合計 49,240 49,090 48,800
その他の人員
1
外注された職務、請負業者及びコンサルタント 14,800 13,670 12,770
従業員及びその他の人員合計 64,040 62,760 61,570
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フルタイム換算ベース。
(注1) 固定費プロジェクトに関する一定のマネージド・サービス・リソースの人員を除く。
2021年度第2四半期末現在、当グループの従業員は、2021年度第1四半期から横ばいの49,240名であった。こ
れは主に、アジア太平洋部門及びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における増加が、インベス
トメント・バンク部門の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。外注された職務、請負業者及
びコンサルタントの数は、2021年度第1四半期と比べて1,130名増加した。
地域別の純収益
増減率
期中 増減率(%) 期中 (%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益(百万スイス・フラン)
スイス 1,745 1,667 1,591 5 10 3,412 3,396 0
EMEA 1,171 1,372 1,382 (15) (15) 2,543 2,745 (7)
南北アメリカ 1,306 2,904 2,368 (55) (45) 4,210 3,918 7
アジア太平洋 997 1,482 1,069 (33) (7) 2,479 2,197 13
コーポレート・センター (116) 149 (216) - (46) 33 (286) -
純収益 5,103 7,574 6,194 (33) (18) 12,677 11,970 6
当グループの事業の大部分は、顧客の需要に応えるため地域間調整が必要である。業績を地域ごとに配分する手法は、経営
陣の判断に左右される。ウェルス・マネジメント事業については、リレーションシップ・マネージャー組織の経営報告構造
に基づき業績が配分されている。インベストメント・バンキング事業については、主にリスクを管理する場所に基づき取引
業績を配分しているが、関連するセールス・チーム及び顧客の居住地への一定の収益移転も反映している。
業績の概要
インターナ
スイス・ユ ショナル・
ニバーサ ウェルス・ アセット・ インベストメ
コーポレー
ル・バンク マネジメン アジア太平 マネジメン ント・バンク クレディ・ス
ト・センター
期中/期末 部門 ト部門 洋部門 ト部門 部門 イス
2021年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,477 930 798 404 1,610 (116) 5,103
貸倒引当金繰入額 (21) (25) 6 1 14 0 (25)
報酬費用 460 390 337 174 876 119 2,356
その他営業費用合計 313 225 205 125 796 295 1,959
うち一般管理費 255 178 162 96 626 272 1,589
うちリストラクチャリング費用 5 5 3 2 29 1 45
営業費用合計 773 615 542 299 1,672 414 4,315
法人税等控除前利益/(損失) 725 340 250 104 (76) (530) 813
規制資本利益率(%) 22.9 28.2 26.0 58.2 (2.4) - 7.8
費用/収入比率(%) 52.3 66.1 67.9 74.0 103.9 - 84.6
資産合計 265,801 91,957 70,569 3,591 248,775 116,106 796,799
のれん 590 289 1,052 1,122 1,535 0 4,588
リスク加重資産 82,779 34,254 28,606 9,894 72,608 55,470 283,611
レバレッジ・エクスポージャー 303,690 108,182 79,081 2,754 304,896 118,285 916,888
2021年度第1四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,449 987 1,060 386 3,543 149 7,574
貸倒引当金繰入額 26 0 27 0 4,350 (9) 4,394
報酬費用 472 365 314 157 860 39 2,207
その他営業費用合計 286 214 195 114 800 121 1,730
うち一般管理費 227 176 153 86 629 105 1,376
うちリストラクチャリング費用 9 0 1 1 17 (3) 25
営業費用合計 758 579 509 271 1,660 160 3,937
法人税等控除前利益/(損失) 665 408 524 115 (2,467) (2) (757)
規制資本利益率(%) 21.2 34.5 56.3 67.6 (69.2) - (7.6)
費用/収入比率(%) 52.3 58.7 48.0 70.2 46.9 - 52.0
資産合計 269,089 90,300 74,878 3,941 292,843 120,344 851,395
のれん 595 291 1,063 1,140 1,555 0 4,644
リスク加重資産 84,974 35,710 30,049 9,314 92,974 49,848 302,869
レバレッジ・エクスポージャー 305,034 105,693 83,160 3,158 348,982 121,771 967,798
2020年度第2四半期(百万スイス・フラン)
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
純収益 1,474 905 808 361 2,862 (216) 6,194
貸倒引当金繰入額 28 32 86 2 143 5 296
報酬費用 498 436 334 167 1,031 128 2,594
その他営業費用合計 292 181 192 108 776 204 1,753
うち一般管理費 242 147 153 89 625 184 1,440
営業費用合計 790 617 526 275 1,807 332 4,347
法人税等控除前利益/(損失) 656 256 196 84 912 (553) 1,551
規制資本利益率(%) 21.2 21.9 20.0 45.3 25.8 - 15.5
費用/収入比率(%) 53.6 68.2 65.1 76.2 63.1 - 70.2
資産合計 258,030 89,895 71,729 4,469 270,220 134,137 828,480
のれん 598 292 1,069 1,151 1,566 0 4,676
リスク加重資産 85,542 36,330 29,418 10,423 86,022 51,558 299,293
レバレッジ・エクスポージャー 292,774 99,810 78,712 3,495 325,409 36,555 836,755
業績の概要(続き)
インターナ
スイス・ユ ショナル・
ニバーサ ウェルス・ アセット・ インベストメ
コーポレー
ル・バンク マネジメン アジア太平 マネジメン ント・バンク クレディ・ス
ト・センター
期中 部門 ト部門 洋部門 ト部門 部門 イス
2021年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,926 1,917 1,858 790 5,153 33 12,677
貸倒引当金繰入額 5 (25) 33 1 4,364 (9) 4,369
報酬費用 932 755 651 331 1,736 158 4,563
その他営業費用合計 599 439 400 239 1,596 416 3,689
うち一般管理費 482 354 315 182 1,255 377 2,965
うちリストラクチャリング費用 14 5 4 3 46 (2) 70
営業費用合計 1,531 1,194 1,051 570 3,332 574 8,252
法人税等控除前利益/(損失) 1,390 748 774 219 (2,543) (532) 56
規制資本利益率(%) 22.1 31.4 41.5 62.8 (37.3) - 0.3
費用/収入比率(%) 52.3 62.3 56.6 72.2 64.7 - 65.1
2020年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,928 1,937 1,643 806 4,942 (286) 11,970
貸倒引当金繰入額 152 71 185 2 447 7 864
報酬費用 998 863 654 333 1,986 76 4,910
その他営業費用合計 591 402 390 223 1,514 324 3,444
うち一般管理費 485 330 307 183 1,202 279 2,786
営業費用合計 1,589 1,265 1,044 556 3,500 400 8,354
法人税等控除前利益/(損失) 1,187 601 414 248 995 (693) 2,752
規制資本利益率(%) 19.3 26.1 21.0 66.7 14.4 - 13.7
費用/収入比率(%) 54.3 65.3 63.5 69.0 70.8 - 69.8
調整項目の差異調整
当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した業績は、非GAAPの財務指標である。かかる業績は、当
グループの基礎的な業績を表すものと経営陣が考えていない項目を除外して、当グループ及び部門の業績を長期にわ
たり一貫して評価するための営業成績を有意義に表示するものであると経営陣は考えている。以下は、重要な項目を
除外した調整後業績、並びに重要な項目及びアルケゴスの事案を除外した調整後業績を、最も直接的に比較可能な米
国GAAP財務指標に対する調整後業績の差異調整である。リストラクチャリング費用は、これらの指標の表示から除外
される。
インターナ
スイス・
ショナル・
ユニバーサ ウェルス・ アセット・ インベスト コーポレー
アジア
ル・バンク マネジメン マネジメン メント・バ ト・セン クレディ・
期中 部門 ト部門 太平洋部門 ト部門 ンク部門 ター スイス
2021年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,477 930 798 404 1,610 (116) 5,103
不動産(利益)/損失 (4) 0 0 0 0 0 (4)
主要な訴訟回収額 (49) 0 0 0 0 0 (49)
調整後純収益 1,424 930 798 404 1,610 (116) 5,050
重要な項目
オールファンズ・グループに対する
持分投資利益 (95) (127) (95) 0 0 0 (317)
重要な項目を除く調整後純収益 1,329 803 703 404 1,610 (116) 4,733
アルケゴス 0 0 0 0 493 0 493
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後純収益 1,329 803 703 404 2,103 (116) 5,226
貸倒引当金繰入額 (21) (25) 6 1 14 0 (25)
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アルケゴス 0 0 0 0 (70) 0 (70)
アルケゴスを除く貸倒引当金繰入額 (21) (25) 6 1 (56) 0 (95)
営業費用合計 773 615 542 299 1,672 414 4,315
リストラクチャリング費用 (5) (5) (3) (2) (29) (1) (45)
主要な訴訟引当金 0 0 0 0 0 (208) (208)
不動産処分関連費用 (4) 0 0 0 0 0 (4)
調整後営業費用合計 764 610 539 297 1,643 205 4,058
重要な項目
オールファンズ・グループに対する
持分投資費用 (6) (7) (6) 0 0 0 (19)
重要な項目を除く調整後営業費用合計 758 603 533 297 1,643 205 4,039
アルケゴス 0 0 0 0 (31) 0 (31)
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後営業費用合計 758 603 533 297 1,612 205 4,008
法人税等控除前利益/(損失) 725 340 250 104 (76) (530) 813
調整後法人税等控除前利益/(損失) 681 345 253 106 (47) (321) 1,017
重要な項目を除く調整後法人税等控除
前利益/(損失) 592 225 164 106 (47) (321) 719
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後法人税等控除前利益/(損失) 592 225 164 106 547 (321) 1,313
調整後規制資本利益率(%) 21.5 28.6 26.4 59.6 (1.5) - 9.8
重要な項目を除く調整後規制資本利益
率(%) 18.7 18.7 17.1 59.6 (1.5) - 6.9
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後規制資本利益率(%) 18.7 18.7 17.1 59.6 17.0 - 12.6
調整項目の差異調整(続き)
インターナ
スイス・
ショナル・
ユニバーサ ウェルス・ アセット・ インベスト コーポレー
アジア
ル・バンク マネジメン マネジメン メント・バ ト・セン クレディ・
期中 部門 ト部門 太平洋部門 ト部門 ンク部門 ター スイス
2021年度第1四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,449 987 1,060 386 3,543 149 7,574
重要な項目
オールファンズ・グループに対する
持分投資利益 (43) (58) (43) 0 0 0 (144)
重要な項目を除く調整後純収益 1,406 929 1,017 386 3,543 149 7,430
貸倒引当金繰入額 26 0 27 0 4,350 (9) 4,394
アルケゴス 0 0 0 0 (4,430) 0 (4,430)
アルケゴスを除く貸倒引当金繰入額 26 0 27 0 (80) (9) (36)
営業費用合計 758 579 509 271 1,660 160 3,937
リストラクチャリング費用 (9) 0 (1) (1) (17) 3 (25)
主要な訴訟引当金 0 11 0 0 0 (15) (4)
不動産処分関連費用 0 (5) 0 (1) (32) 0 (38)
調整後営業費用合計 749 585 508 269 1,611 148 3,870
法人税等控除前利益/(損失) 665 408 524 115 (2,467) (2) (757)
調整後法人税等控除前利益/(損失) 674 402 525 117 (2,418) 10 (690)
重要な項目を除く調整後法人税等控除
前利益/(損失) 631 344 482 117 (2,418) 10 (834)
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後法人税等控除前利益/(損失) 631 344 482 117 2,012 10 3,596
調整後規制資本利益率(%) 21.5 33.9 56.4 68.7 (67.8) - (6.9)
重要な項目を除く調整後規制資本利益
率(%) 20.1 29.0 51.7 68.7 (67.8) - (8.4)
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後規制資本利益率(%) 20.1 29.0 51.7 68.7 59.5 - 36.1
2020年度第2四半期(百万スイス・フラン)
純収益 1,474 905 808 361 2,862 (216) 6,194
重要な項目
Pfandbriefbankに対する持分投資利
益 (134) 0 0 0 0 0 (134)
重要な項目を除く調整後純収益 1,340 905 808 361 2,862 (216) 6,060
貸倒引当金繰入額 28 32 86 2 143 5 296
営業費用合計 790 617 526 275 1,807 332 4,347
主要な訴訟引当金 0 32 0 0 (24) (69) (61)
不動産処分関連費用 0 0 0 0 (3) 0 (3)
調整後営業費用合計 790 649 526 275 1,780 263 4,283
法人税等控除前利益/(損失) 656 256 196 84 912 (553) 1,551
調整後法人税等控除前利益/(損失) 656 224 196 84 939 (484) 1,615
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重要な項目を除く調整後法人税等控除
前利益/(損失) 522 224 196 84 939 (484) 1,481
調整後規制資本利益率(%) 21.2 19.2 20.0 45.3 26.5 - 16.2
重要な項目を除く調整後規制資本利益
率(%) 16.9 19.2 20.0 45.3 26.5 - 14.9
調整項目の差異調整(続き)
インターナ
スイス・ユ ショナル・
ニバーサ ウェルス・ アセット・ インベスト コーポレー
ル・バンク マネジメン アジア太平 マネジメン メント・バ ト・セン クレディ・
期中 部門 ト部門 洋部門 ト部門 ンク部門 ター スイス
2021年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,926 1,917 1,858 790 5,153 33 12,677
不動産(利益)/損失 (4) 0 0 0 0 0 (4)
主要な訴訟回収額 (49) 0 0 0 0 0 (49)
調整後純収益 2,873 1,917 1,858 790 5,153 33 12,624
重要な項目
オールファンズ・グループに対する
持分投資利益 (138) (185) (138) 0 0 0 (461)
重要な項目を除く調整後純収益 2,735 1,732 1,720 790 5,153 33 12,163
アルケゴス 0 0 0 0 493 0 493
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後純収益 2,735 1,732 1,720 790 5,646 33 12,656
貸倒引当金繰入額 5 (25) 33 1 4,364 (9) 4,369
アルケゴス 0 0 0 0 (4,500) 0 (4,500)
アルケゴスを除く貸倒引当金繰入額 5 (25) 33 1 (136) (9) (131)
営業費用合計 1,531 1,194 1,051 570 3,332 574 8,252
リストラクチャリング費用 (14) (5) (4) (3) (46) 2 (70)
主要な訴訟引当金 0 11 0 0 0 (223) (212)
不動産処分関連費用 (4) (5) 0 (1) (32) 0 (42)
調整後営業費用合計 1,513 1,195 1,047 566 3,254 353 7,928
重要な項目
オールファンズ・グループに対する
持分投資費用 (6) (7) (6) 0 0 0 (19)
重要な項目を除く調整後営業費用合計 1,507 1,188 1,041 566 3,254 353 7,909
アルケゴス 0 0 0 0 (31) 0 (31)
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後営業費用合計 1,507 1,188 1,041 566 3,223 353 7,878
法人税等控除前利益/(損失) 1,390 748 774 219 (2,543) (532) 56
調整後法人税等控除前利益/(損失) 1,355 747 778 223 (2,465) (311) 327
重要な項目を除く調整後法人税等控除
前利益/(損失) 1,223 569 646 223 (2,465) (311) (115)
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後法人税等控除前利益/(損失) 1,223 569 646 223 2,559 (311) 4,909
調整後規制資本利益率(%) 21.6 31.4 41.7 64.0 (36.1) - 1.6
重要な項目を除く調整後規制資本利益
率(%) 19.5 23.9 34.6 64.0 (36.1) - (0.6)
重要な項目及びアルケゴスを除く調整
後規制資本利益率(%) 19.5 23.9 34.6 64.0 39.5 - 24.5
2020年度上半期(百万スイス・フラン)
純収益 2,928 1,937 1,643 806 4,942 (286) 11,970
重要な項目
インベストラボの譲渡関連利益 (25) (15) (25) (203) 0 0 (268)
Pfandbriefbankに対する持分投資利
益 (134) 0 0 0 0 0 (134)
重要な項目を除く調整後純収益 2,769 1,922 1,618 603 4,942 (286) 11,568
貸倒引当金繰入額 152 71 185 2 447 7 864
営業費用合計 1,589 1,265 1,044 556 3,500 400 8,354
主要な訴訟引当金 (1) 32 0 0 (24) (86) (79)
不動産処分関連費用 0 1 0 0 1 0 2
調整後営業費用合計 1,588 1,298 1,044 556 3,477 314 8,277
法人税等控除前利益/(損失) 1,187 601 414 248 995 (693) 2,752
調整後法人税等控除前利益/(損失) 1,188 568 414 248 1,018 (607) 2,829
重要な項目を除く調整後法人税等控除
前利益/(損失) 1,029 553 389 45 1,018 (607) 2,427
調整後規制資本利益率(%) 19.4 24.7 21.0 66.8 14.7 - 14.1
重要な項目を除く調整後規制資本利益
率(%) 16.8 24.0 19.7 12.0 14.7 - 12.1
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2021年度上半期の業績の要約
クレディ・スイスは、2020年度上半期においては2,476百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計
上したのに対し、2021年度上半期においては1百万スイス・フランの株主に帰属する当期純利益を計上した。
2021年度上半期の業績は、米国を拠点とするヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメント(アルケ
ゴス)によるマージン・コミットメントの不履行に関する、5,024百万スイス・フランの損失が含まれた。これ
には、ファンドのポジションを清算する過程での市場の変動による493百万スイス・フランの取引損失、4,500百
万スイス・フランの貸倒引当金繰入額、並びに主に退職関連費用及び専門家費用に関連する31百万スイス・フラ
ンの営業費用で構成されていた。
純収益 は、12,677百万スイス・フランと2020年度上半期と比べて6%増であった。これは主に、コーポレー
ト・センター、アジア太平洋部門及びインベストメント・バンク部門における純収益の増加を反映したもので
あった。
貸倒引当金繰入額 は、4,369百万スイス・フランであったが、これは主に、インベストメント・バンク部門に
おける4,364百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額(アルケゴスの事案に関連する4,500百万スイス・フランの
費用を含む。)によるものであった。
営業費用合計 は、2020年度上半期と比べ横ばいの8,252百万スイス・フランであった。これは、主に裁量的報
酬費用の減少に関連した報酬費用の減少が、70百万スイス・フランの一般管理費及びリストラクチャリング費用
の増加により相殺されたことによるものであった。
法人税等費用 は、主に、2021年度上半期の業績に適用される年間の見積実効税率を反映し、2021年度上半期に
おいて40百万スイス・フランが計上され、実効税率は71.4%となった。これは主に、一部の税務上の便益のみ認
識可能なアルケゴスの事案に関連する損失、及び残りの損失に対する評価性引当金の計上を反映している。年間
の見積実効税率に対するその他の主な要因は、各地域の様々な業績、損金不算入の資金調達コスト及び英国にお
ける当グループの営業事業体の追加的評価性引当金の影響によるものであった。全体として、繰延税金資産純額
は、2021年度上半期において、486百万スイス・フラン増の3,623百万スイス・フランとなった。
その他の情報
オールファンズ・グループの新規株式公開
従前に開示したとおり、クレディ・スイスは、2019年から2020年にかけて、当グループのオープン・アーキテ
クチャの投資ファンド・プラットフォームであるクレディ・スイス・インベストラボAGをオールファンズ・グ
ループへ譲渡したことに続き、オールファンズ・グループへの持分投資を行った。2021年4月23日、オールファ
ンズ・グループは、ユーロネクスト・アムステルダム取引所における新規株式公開(以下、「IPO」という。)
の成功を発表し、上場日の初回時価総額は7.24十億ユーロとなった。このIPOを受けて、当グループは、オール
ファンズ・グループの9.4%の株式を保有しており、これは「その他投資」から「トレーディング資産」へと再
分類された。純収益には、317百万スイス・フランの利益が含まれているが、これにはIPO後の株価の上昇及び当
グループによる株式保有割合が14.0%から9.4%へと低下したことが反映されている。営業費用には、オール
ファンズ・グループのIPOに直接関連する費用の19百万スイス・フランが含まれている。従来の慣行に従い、そ
の影響は、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びアジア
太平洋部門に反映されている。
アルケゴス・キャピタル・マネジメント
従前の報告のとおり、当グループは、アルケゴスによるマージン・コミットメントの不履行に関し、2021年度
第1四半期において4,430百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。当グループの一部の子会社は、
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当グループが担保付債権として従前に実行及び認識したマージン・アドバンスの返済が不可能である旨を、ファ
ンドより通知された。ファンドの不履行を受けて、当グループは、ファンドのポジションを解消するプロセスを
開 始し、当該プロセスは現在完了している。本事案に関連して、当グループは、2021年度第2四半期において
594百万スイス・フランの追加損失を計上した。かかる損失は、ファンドのポジションを解消するプロセスでの
市場の変動による493百万スイス・フランのトレーディング損失、70百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額並
びに退職金関連費用及び専門家費用を主に反映した31百万スイス・フランの営業費用から構成されていた。2021
年度第2四半期、当グループはインベストメント・バンク部門のRWA及びレバレッジ・エクスポージャーをそれ
ぞれ20.4十億米ドル減及び41.5十億米ドル減と大幅に削減したが、これには、プライム・サービス事業の大幅な
事業縮小が含まれていた。
従前の報告のとおり、取締役会は、アルケゴスに関する事案に関して外部主導の調査を開始し、かかる調査は
取締役会の特別委員会により監督された。2021年7月29日、クレディ・スイスは、自社のウェブサイト上に、か
かる独立した外部調査に基づく報告及び現在までの当該報告に対する経営陣の対応の概要を公表した。
アルケゴスに関連する損失及び当該事案に関する外部主導の調査結果により、一部の個人からマルス(減額)
及びクローバック(返還)条項を通じて従前に付与された約70百万米ドルの報酬を回収する予定である。
サプライチェーン・ファイナンス・ファンドに関する事案
従前の報告のとおり、2021年3月上旬、当グループの一部の子会社が管理する4つのサプライチェーン・ファ
イナンス・ファンド(以下、総称して「SCFF」という。)の取締役会は、ファンドの投資家における利益を確保
するため、ファンドの償還及び申込を停止すること、SCFFを終了すること及び清算を進めることを決定した。ク
レディ・スイス・アセット・マネジメント(スイス)AG(以下、「CSAM」という。)は、SCFFのポートフォリ
オ・マネージャーを務める。
SCFFが保有する資産は、主として、既存及び将来債権に担保された債券において構成される。これらの債券
は、グリーンシル・キャピタル(UK)リミテッド又は関連会社の1社(以下、「グリーンシル・キャピタル」と
いう。)により組成及び構成された。グリーンシル・キャピタルは、2021年3月8日に英国において破産申請を
行い、ポートフォリオ・マネージャーは、SCFFの清算を円滑に進めるため、グリーンシル・キャピタル及びグラ
ントソントンの管財人並びにその他の関係者と緊密に連携している。
2021年2月下旬に公表された最終的なSCFFの純資産価値は、合計で約10十億米ドルであった。現在までに、投
資家に既に分配された現金及びファンドの現金残高を含め、SCFFに回収された現金総額は、停止時のファンドに
おけるキャッシュ・ポジションを含めて約6.6十億米ドルである。合計で約5.5十億米ドルの償還金が、3回の配
当で投資家に支払われており、さらに約0.4十億米ドルの4回目の配当が予定されているため、投資家への配当
総額は約5.9十億米ドルとなる見込みである。ポートフォリオ・マネージャーは、SCFFの残余資産の清算を引き
続き行い、これには、延滞する可能性のある債務者及びその他の債権者に、必要に応じて直接的に働きかけを行
うことが含まれる。しかしながら、ファンドの裏付けとなる債券の一部が期日に支払われず、将来的にさらなる
債券が期日に支払われない予定であるとの情報をポートフォリオ・マネージャーが得ている等、残りの大半の資
産評価に関して依然として著しく不確実性が残る。したがって、SCFFの投資家は、損失を被ることが想定され
る。CSAMは、債務者及び保険業者の残高を回収するために必要なあらゆる措置を講じるが、かかる債券において
SCFFが回収可能な最終的な金額については保証はない。したがって、投資家の損失額は、現時点では不明であ
る。
現在入手可能な情報に基づくと、投資家の損失は、主として、2021年3月31日より前に、合計で約2.3十億米
ドルの純資産価値を有したポジションにおいて計上すると予想される。これらのポジションは、主に3つの企業
グループに関連する。それらは、「GFGアライアンス」、「カテラ」及び「ブルーストーン」である。かかる3
つの主な分野については、正確な現状の評価にさらなる時間を要する。CSAMは、最大限かつ迅速にこれらのポジ
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ションを回復するために多大な努力を続けており、かかる取組みには、保険請求の作成及びファンドの債権の法
的な強制執行の追求のほか、同意による再編成の推進が含まれる。複雑な状況及び交渉の性質上、かかる主な分
野 の回収率は予測不能である。
当グループは、外部弁護士及びその他の専門家の協力を得て、この事案の分析を引き続き行う。取締役会はま
た、この事案に関し外部主導の調査を行い、かかる調査は、取締役会の特別委員会により監督されている。
2021年3月初旬、SCFFに一部投資するCSAM又はその子会社が管理するその他の特定ファンドの償還及び申込も
停止された。停止後、当該ファンド資産の非流動的部分は、当該ファンド資産の流動部分を反映する元来の種類
株の申込及び償還を可能とさせるために別の種類株に分離され、元来の種類株の申込及び償還は2021年4月7日
に再開された。非流動性資産を反映する別の種類株は清算中であり、株主は、保有持分に応じた償還金を受領す
る。
当グループは、グリーンシル・キャピタルに対する90百万米ドルの担保付ブリッジ貸出金残高に関し、2021年
度第2四半期末現在のその公正価値を、2021年度第1四半期末現在の60百万米ドルから56百万米ドルへと減じて
計上した。
サプライチェーン・ファイナンス・ファンド及びアルケゴスに関する事案による大幅な業績悪化
当グループに重大な影響を及ぼす(当グループの事業、財政状態、業績、見通し、流動性又は資本基盤に対す
る影響を含む。)追加の損失、損害、費用及び経費の発生並びに規制当局その他による追加の調査及び措置又は
信用格付の格下げが発生しないという保証はない。
取締役会の変更
クレディ・スイス・グループAGは、2名の新たな取締役を選任するため、2021年10月1日付の臨時株主総会を
招集した。臨時株主総会において、クレディ・スイス・グループの取締役会は、次回の年次株主総会終了時まで
の任期で、アクセル・リーマン及びフアン・コロンバスを取締役として選任し、コロンバス氏を報酬委員会メン
バーとして選任することを提案する。リーマン氏の選任を前提とし、取締役会は、同氏をリスク委員会の新たな
議長に任命する予定である。
業務執行役員会の変更
2021年7月5日、取締役会は、2022年1月1日付で、ジョアンヌ・ハナフォードを最高テクノロジー&オペ
レーション責任者兼業務執行役員会メンバーとして選任することを発表した。現最高業務執行責任者である
ジェームズ・ウォーカーは、業務執行役員会から退任し、2022年1月1日付で、クレディ・スイス・ホールディ
ングス(USA)インクの副最高経営責任者に就任する。
2021年7月27日、取締役会は、遅くとも2022年2月1日付で、デビッド・ウィルダーマスを最高リスク管理責
任者(以下、「CRO」という。)兼業務執行役員会メンバーとして選任することを発表した。デビッド・ウィル
ダーマスが就任するまで、ヨアヒム・エクスリンが暫定CROを引き続き務め、その後、グループCEOに対する戦略
アドバイザーの上級職に再度就任する予定である。
2021年9月8日、取締役会は、遅くとも2022年2月1日付で、クリスティン・グレーフをグローバル最高人事
責任者及び業務執行役員会メンバーとして選任することを発表した。現任のグローバル最高人事責任者であるア
ントワネット・ポスチャンは、2022年1月末までに退任予定であり、法定退職の資格を有している。また、2021
年9月8日、取締役会は、2021年10月1日付で、ラファエル・ロペス・ロレンツォを最高コンプライアンス責任
者及び業務執行役員会メンバーとして選任することを発表した。同氏は、2021年4月から暫定的に同職を務めて
きたトーマス・グロッツァーから引き継ぐ。
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強制転換社債の募集
2021年4月22日、当グループは、2つのシリーズ(シリーズA MCN及びシリーズB MCN)の強制転換社債(以
下、「MCN」という。)の募集を発表した。かかる社債は、それぞれクレディ・スイス・グループAGの株式100百
万株及び103百万株に転換する。MCNは、2021年5月12日に決済された。発行されたシリーズA MCNの元本総額は
865百万スイス・フラン、発行されたシリーズB MCNの元本総額は891百万スイス・フランであった。シリーズA
MCNの裏付けとなるクレディ・スイス・グループAGの株式は、クレディ・スイス・グループAGの現在の条件付資
本から発行された。シリーズB MCNの裏付けとなるクレディ・スイス・グループAGの株式は、クレディ・スイ
ス・グループAGの授権資本から発行された。2021年度第2四半期末現在、元本額924,000スイス・フランのMCNが
クレディ・スイス・グループAGの株式106,805株へと早期転換された。クレディ・スイス・グループAGの残りの
株式は、MCNの転換時にMCN保有者に対して交付するために、MCNの発行体であるクレディ・スイス・グループ
(ガーンジー)Ⅶリミテッドが保有する。
消費者救済に関連する過去のRMBSに関する和解
従前に開示したとおり、2017年1月18日、クレディ・スイス・セキュリティーズ(USA)LLC(CSS LLC)並び
にその現在及び以前の米国子会社及び米国関連会社は、2007年まで行われていた過去の住宅ローン担保証券(以
下、「RMBS」という。)事業に関し、米国司法省(以下、「DOJ」という。)と和解した。この和解により、か
かるクレディ・スイスの事業体のうちの一部によるRMBSの証券化、販売促進、ストラクチャリング、手配、引
受、発行及び販売に関しては、DOJによる民事請求の可能性がなくなった。和解の条件に従い、民事制裁金が
2017年1月にDOJに支払われた。和解はまた、上記の事業体に対し、一定水準の消費者救済措置(支払可能な家
賃の提供及び貸出金の免除を含む。)を提供することも求めており、DOJとクレディ・スイスは、和解の消費者
救済要件の履行完了を監視するための独立監視人を指名することに合意した。和解案で定められた5年以内にお
けるこれらの消費者救済措置の履行完了に関する進捗状況を再評価した結果、計画が改訂された。その改訂によ
り、当グループは、元本ベースで取得及び修正予定の貸出資産を含めることが可能となり、また、市場環境及び
当グループのリスク選好によっては、消費者救済措置の完了は2026年以降のみとなる可能性もあるとの予想が組
み込まれた。これらの義務をいかに果たすかについてのクレディ・スイスの現在の計画を鑑み、クレディ・スイ
スは、これらの義務を満たすことに関連して、従前予想されていた以上の追加コストが発生することを予想して
いる。2021年度第2四半期、クレディ・スイスは、当該事案に関連して追加の訴訟引当金を計上した。かかる追
加費用の見積額は、現在変動が激しい米国の住宅市場の市況、既に完了した消費者救済措置の適格性及び分類並
びに完了した消費者救済措置に関する監視人の受諾率を含む特定のパラメーターに非常に敏感である。完了した
消費者救済措置の受諾率が低い場合、改訂された計画案に基づく元本活動が増加する可能性がある。クレディ・
スイスが提供しなければならない消費者救済の金額も、当初の和解に基づき、2021年以降これらの義務が完了す
るまで、未払金額の年率5%で増加する。監視人は、これら消費者救済に関する報告書を定期的に公表してい
る。
COVID-19 のパンデミック
COVID-19のパンデミックは引き続き経済環境に影響を及ぼした。株式市場及び信用市場は、大幅な財政支援、
緩和的な金融政策、ワクチン接種プログラムの加速、経済・社会活動のロックダウンの緩和等により、2021年は
力強い景気回復をもたらすとの見通しが強まったことから、2021年度第2四半期には総じて好調に推移した。し
かし、COVID-19の感染率が世界的に、特にワクチン未接種者の間で直近で上昇しているのは、コロナウイルスの
いわゆるデルタ変異株によるもので、これは元の株より感染力が強いと見られ、予想される回復に悪影響を及ぼ
す可能性がある。インドでは、2021年3月と4月にCOVID-19による深刻な第2波が発生し、公的医療制度が深刻
な状況に陥った。感染の波は5月と6月には沈静化したが、7月には再び上昇し始めた。経済・社会活動のロッ
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クダウン措置は、感染の第1波の間に強化された。ロックダウンは5月と6月に緩和されたが、7月には一部の
州で再び厳しくなった。クレディ・スイスは、インド国内では主にムンバイ、プネ及びバンガロールの各市に相
当 規模の事業を展開している。COVID-19の感染第2波の開始時に、インドの営業拠点におけるスタッフの稼働率
を最小限に戻した。当グループは、COVID-19のパンデミック並びに当グループの経営及び事業への影響を引き続
き注視している。
スイス政府、スイス国立銀行及びスイス金融市場監督当局(FINMA)は、COVID-19のパンデミックによる経済
及び金融システムへの影響を緩和するため、既に様々な措置を講じている。当グループが事業を展開しているそ
の他の法域における政府及び規制当局もまた、COVID-19のパンデミックから生じる金融及び経済上の圧力に対処
するための措置を講じており、今後も継続する。
のれん
米国GAAPに従い、当グループは、のれんの見直しを要するトリガー事象が発生したか否かを継続的に査定す
る。現在、当グループの取締役会は、従前に開示したアルケゴス及びサプライチェーン・ファイナンス・ファン
ドに関する両事案に対応するための事業の見直し、潜在的な人材及び組織変更のほか、当グループ全体の事業戦
略及びリスク選好を精査している。当グループは、かかる戦略及び事業の精査並びに当該精査の結果として関連
するかつ想定される財務計画の変更が、2021年度第2四半期ののれんの見直しを要するトリガー事由に該当する
と判定し、その影響は当グループの全報告単位に及んでいる。
従前に開示したとおり、2021年4月1日付で、アセット・マネジメント事業がインターナショナル・ウェル
ス・マネジメント部門から分離され、当グループの新しい別部門として運営された。のれんのテストの目的上、
新規のアセット・マネジメント部門は、当グループの報告単位の1つとみなされる。
のれんの減損分析に基づき、当グループは、のれんを有するすべての報告単位の見積公正価値が、関連する帳
簿価額を上回ったため、2021年6月30日現在で減損不要と結論付けた。インベストメント・バンク部門の報告単
位の公正価値は、関連する帳簿価額をわずか4%上回った。この報告単位に配分されたのれんは、アルケゴスの
事案並びに戦略及び事業の精査による不確実性によって、減損の影響をより受けやすくなった。取締役会は、
FINMAと協力の上、戦略及び事業の精査が完了するまで、インベストメント・バンク部門及び当グループ双方の
リスク加重資産金額及びレバレッジ・エクスポージャーを制約した。かかる精査がこの報告単位の金融計画に悪
影響を与える場合、インベストメント・バンク部門についてのれんの減損が将来発生する重大なリスクが存在す
る。
表示形式
当グループの事業を運営する際、収益は合計金額で評価されており、これにはトレーディングにおける損益の
評価並びに資金調達及びヘッジのポジションによる関連利息収益及び費用が含まれている。このため、特定の個
別の収益区分が単独では業績を表さない場合がある。現在の表示と一致させるため、過年度に対しては一定の分
類変更が行われている。
規制資本利益率
クレディ・スイスは、株主持分合計及び有形株主持分(非GAAPの財務指標であり、有形純資産としても知られ
ている。)に対する会社全体の利益率を測定している。さらに、規制当局により設定された所定の最低要件によ
り決定される、資本利用に関する会社及び部門の効率性も測定している。2020年度第3四半期以前、規制資本
は、RWAの10%及びレバレッジ・エクスポージャーの3.5%の最低値として算出し、非GAAPの財務指標である規制
資本利益率は、税引後利益/(損失)を使用して計算され、税率を30%とした。2020年度第3四半期において、
当グループの計算方法を改定し、これに伴い、規制資本は、RWAの10%及びレバレッジ・エクスポージャーの
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3.5%の平均値として算出し、規制資本利益率は、税引後利益/(損失)を使用して計算され、税率を、2020年
度以前の期間は30%、2020年度以降は25%とした。2020年度において、レバレッジ・エクスポージャーは、当グ
ルー プの規制資本利益率を算出することを目的として、2020年度に支払われた調整後配当金から、中央銀行預け
金を除外している。インベストメント・バンク部門については、規制資本利益率は米ドル建ての数値に基づいて
いる。当グループが報告した業績に含まれる一定の項目を除外した規制資本利益率は、同一の手法を適用して、
当該項目を除外した業績に基づき算出されている。
公正価値測定
公正価値は、金融商品の会計処理を当グループの経営方法に整合させる際の、金融商品の適切な測定法となり
得る。適用される会計指針において定義される公正価値ヒエラルキーのレベルは、経済的リスクの計測ではな
く、むしろ価格又は評価のインプットの可観測性を示すものである。
2021年度第2四半期末現在、当グループの資産合計及び負債合計のそれぞれ33%と23%が公正価値によって測
定された。
当グループのレベル3の資産の大半は、当グループのインベストメント・バンキング事業で計上されている。
2021年度第2四半期末現在、レベル3商品として計上されている資産合計の公正価値は、2021年度第1四半期末
現在と比較して2.2十億スイス・フラン減少し、12.8十億スイス・フランとなった。これは主に、譲渡金(主に
その他の投資及びトレーディング資産)及び差金決済(主に貸出金及び売却目的貸出金)を反映したものであっ
た。
2021年度第2四半期末現在、当グループのレベル3の資産は、資産合計の2%及び公正価値によって測定され
た資産合計の5%を占め、2020年度第1四半期末現在に比べ横ばいであった。
評価の不確実性の幅は、全体としては、当グループの財政状態に重大な影響を与えるものではないと考える
が、特定の期間における業績にもよるが、かかる特定の期間の当グループの業績に重大な影響を与える可能性が
ある。
子会社の保証情報
当グループの一定の完全金融子会社(非セルラー型有限株式会社を設立したクレディ・スイス・グループ・
ファンディング(ガーンジー)リミテッドを含む。)は、当グループが完全かつ無条件で保証する証券を発行し
ている。当グループのいくつかの子会社には、ガーンジー子会社に対するガーンジー法に基づくソルベンシー・
テストの充足を含め様々な法律上及び規制上の要件が適用されており、それらの子会社が当グループに対し配当
又は分配を支払う能力並びに融資及び貸付を行う能力を制限する可能性がある。
当グループ及び当行は、クレディ・スイス(USA)インクの米国証券取引委員会(以下、「SEC」という。)登
録負債証券の発行残高に対し完全かつ無条件・独立の保証を行っており、かかる負債証券は、2021年6月30日現
在、2032年7月に満期を迎える742百万米ドルの単一の発行から構成されている。クレディ・スイス(USA)イン
クは、当グループの間接的な完全子会社であり、保証は2007年3月からなされている。この保証に基づき、クレ
ディ・スイス(USA)インクが当該負債証券に関する契約に基づく支払を適時に行わなかった場合、負債証券の
保有者は、クレディ・スイス(USA)インクを先に訴えることなく、当グループ又は当行のいずれかに対して支
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払を請求することが可能であるが、現在までに、負債証券の保有者が保証に基づく支払を請求した事例はない。
当グループの保証は上位債務に劣後しており、また、当グループ及び当行の保証は、負債証券を保証しない当グ
ルー プ又は当行のいかなる子会社の債務に対しても構造的に劣後している。
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当グループと当行の違い
当行の事業は当グループの事業とほぼ同じであり、当行の事業のほぼすべてがスイス・ユニバーサル・バンク
部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平洋部門及びインベストメント・バンク部
門のセグメントを通じて行われている。2021年4月1日付で、アセット・マネジメント事業は、インターナショ
ナル・ウェルス・マネジメント部門から区分され、当グループの新たな部門として運営されている。株式報酬に
関するヘッジ取引等、当グループのコーポレート・センターの一部の活動は、当行には適用されない。一部のそ
の他の資産、負債及び業績(主に、クレディ・スイス・サービシズAG(当グループのスイスのサービス会社)と
その子会社に関するもの)は当グループのセグメントの活動の一部として管理されている。しかし、それらは当
グループによって法的に所有されており、当行の連結財務書類には含まれていない。
連結損益計算書の比較
当行 当グループ 当行 当グループ
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期中 第2四半期 第2四半期 第2四半期 第2四半期 上半期 上半期 上半期 上半期
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 5,229 6,230 5,103 6,194 12,882 12,015 12,677 11,970
営業費用合計 4,403 4,449 4,315 4,347 8,494 8,573 8,252 8,354
法人税等控除前利益/(損
失) 852 1,489 813 1,551 15 2,582 56 2,752
当期純利益/(損失) 298 1,119 247 1,160 9 2,338 16 2,471
株主に帰属する当期純利益/
(損失) 326 1,121 253 1,162 112 2,334 1 2,476
連結貸借対照表の比較
当行 当グループ
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 800,120 809,688 796,799 805,822
負債合計 750,828 762,629 752,924 762,881
資本及び負債
当行 当グループ
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
資本及び負債(百万スイス・フラン)
銀行からの預り金 20,948 16,420 20,948 16,423
顧客の預金 398,323 392,039 397,298 390,921
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券
及び貸付有価証券 21,020 23,944 20,924 23,851
長期債務 164,292 160,279 170,227 161,087
その他の負債 146,245 169,947 143,527 170,599
負債合計 750,828 762,629 752,924 762,881
持分合計 49,292 47,059 43,875 42,941
資本及び負債合計 800,120 809,688 796,799 805,822
BIS資本指標
当行 当グループ
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期末 第2四半期 第4四半期 第2四半期 第4四半期
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1資本 44,162 40,701 38,938 35,361
ティア1資本 59,439 55,659 55,152 51,202
適格資本合計 60,432 56,620 56,145 52,163
リスク加重資産 282,579 275,676 283,611 275,084
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半期報告書
自己資本比率(%)
CET1比率 15.6 14.8 13.7 12.9
ティア1比率 21.0 20.2 19.4 18.6
自己資本比率合計 21.4 20.5 19.8 19.0
運用資産
運用資産
運用資産は、投資目的で当グループに預けられた資産であり、投資一任資産及び助言カウンターパーティ資産
が含まれている。投資一任資産とは、顧客が運用委任をもってクレディ・スイス事業体に自由裁量権を完全に移
転している資産である。投資一任資産は、助言が提供された事業及び投資の決定が行われた事業において報告さ
れている。アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産は、該当する各事業において報告さ
れ、当グループレベルでは消去されている。助言資産には、当グループに預けられた資産のうち、顧客が投資助
言を受けることができるが、投資決定に対する裁量権は保持している資産が含まれる。
運用資産及び新規純資産には、連結事業体、合弁会社及び戦略的参加者によって運用される資産が含まれる。
合弁会社及び参加者からの資産は、それぞれの事業体に対する当グループの持分に比例して計上されている。
新規純資産
新規純資産には、個人の現金支払、証券の受渡し、及び貸出金の増加や返済から生じたキャッシュ・フローが
含まれる。
顧客に支払う利息及び配当収益、並びに銀行業務に関する報酬、利息及び手数料に加え、通貨及び市場のボラ
ティリティによる運用資産の変動は、新規純資産を算出する際には考慮されない。これらの変動は、当グループ
による運用資産の取得の成功には直接関係しない。同様に、構造的な影響は取得若しくは売却による資産の流入
及び流出、事業撤退若しくは市場からの撤退、又は新しい規制要件による撤退に関係し、新規純資産を算出する
際には考慮されない。当グループは、顧客資産に関する関連の方針を定期的に検証している。
運用資産及び顧客資産
期末 増減率(%)
前 前年度
2021年度 2021年度 2020年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライア
ント 217.0 213.1 201.8 1.8 7.5
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 504.8 487.0 427.4 3.7 18.1
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 399.5 386.2 344.5 3.4 16.0
アジア太平洋部門 236.3 241.9 215.8 (2.3) 9.5
アセット・マネジメント部門 471.4 458.0 423.8 2.9 11.2
1
複数事業にわたり運用される資産 (197.0) (190.2) (169.9) 3.6 16.0
運用資産 1,632.0 1,596.0 1,443.4 2.3 13.1
うち投資一任資産 524.3 506.5 468.1 3.5 12.0
うち助言資産 1,107.7 1,089.5 975.3 1.7 13.6
2
顧客資産(十億スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライア
ント 287.8 275.8 250.1 4.4 15.1
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インス
ティテューショナル・クライアント 614.3 593.5 522.3 3.5 17.6
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 515.8 499.8 426.9 3.2 20.8
アジア太平洋部門 342.1 350.5 278.3 (2.4) 22.9
アセット・マネジメント部門 471.4 458.0 423.8 2.9 11.2
複数事業にわたり運用される資産 (197.0) (190.2) (169.9) 3.6 16.0
顧客資産 2,034.4 1,987.4 1,731.5 2.4 17.5
(注1) アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。
(注2) 顧客資産は、取引勘定及び管理資産(単に取引関連の目的又は保管/カストディ目的で保有される資産)、並びに主
にキャッシュマネジメント又は取引関連の目的で用いられる法人顧客及び公的機関の資産が含まれるため、運用資産
より広範な測定である。
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
2021年度第2四半期の業績
2021年度第2四半期末現在の運用資産は、2021年度第1四半期末に比べ36.0十億スイス・フラン増の1,632.0
十億スイス・フランであった。この増加は、有利な市場の変動によるものであり、不利な外国為替関連の変動及
び資産流出純額4.7十億スイス・フランにより一部相殺された。
2021年度第2四半期における資産流出純額は4.7十億スイス・フランで、これは、以下の事業にわたる流出を
主に反映していた。アジア太平洋部門における資産流出純額6.1十億スイス・フランは、主に東南アジア、日本
及び中国からの流出及び当四半期に施行されたリスク低減措置を反映したものであった。スイス・ユニバーサ
ル・バンク部門のプライベート・クライアント事業における資産流出純額0.9十億スイス・フランは、主に、超
富裕層(以下、「UHNW」という。)及び富裕層(以下、「HNW」という。)顧客セグメントにおける流出を反映
したものであった。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における資産流出純額0.3十億スイス・
フランは、新興市場における流出が、西ヨーロッパにおける流入により一部相殺されたことを主に反映してい
た。これらの流出は、当グループの外部資産運用会社及び年金事業における流入を反映したスイス・ユニバーサ
ル・バンク部門のコーポレート&インスティテューショナル・クライアント事業における新規純資産1.5十億ス
イス・フランと、伝統的投資及びオルタナティブ投資における流入を反映したアセット・マネジメント部門にお
ける新規純資産1.3十億スイス・フランによって、一部相殺された。
運用資産の増加
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
新規純資産(十億スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアン
ト (0.9) 2.2 (1.6) 1.3 (5.8)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティ
テューショナル・クライアント 1.5 3.9 1.6 5.4 6.4
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 (0.3) 7.2 1.8 6.9 5.5
アジア太平洋部門 (6.1) 5.0 4.5 (1.1) 7.5
1
アセット・マネジメント部門 1.3 10.3 4.1 11.6 4.2
2
複数事業にわたり運用される資産 (0.2) (0.2) (0.6) (0.4) (2.2)
新規純資産 (4.7) 28.4 9.8 23.7 15.6
その他の影響(十億スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアン
ト 4.8 2.3 8.6 7.1 (10.0)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティ
テューショナル・クライアント 16.3 20.5 20.5 36.8 (15.4)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 13.6 13.6 15.0 27.2 (31.0)
アジア太平洋部門 0.5 15.6 14.3 16.1 (11.7)
アセット・マネジメント部門 12.1 7.4 10.1 19.5 (18.3)
2
複数事業にわたり運用される資産 (6.6) (3.7) (5.4) (10.3) 7.0
その他の影響 40.7 55.7 63.1 96.4 (79.4)
うち市場の変動 51.3 21.0 70.9 72.3 (45.7)
うち外国為替 (9.2) 48.6 (6.3) 39.4 (32.3)
3
(1.4) (13.9)
うちその他 (1.5) (15.3) (1.4)
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアン
ト 3.9 4.5 7.0 8.4 (15.8)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティ
テューショナル・クライアント 17.8 24.4 22.1 42.2 (9.0)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 13.3 20.8 16.8 34.1 (25.5)
アジア太平洋部門 (5.6) 20.6 18.8 15.0 (4.2)
1
アセット・マネジメント部門 13.4 17.7 14.2 31.1 (14.1)
2
複数事業にわたり運用される資産 (6.8) (3.9) (6.0) (10.7) 4.8
運用資産の増加 36.0 84.1 72.9 120.1 (63.8)
(注1) 手数料を得ることができない未使用のコミットメント及び費用による認識を反映したプライベート・エクイティ資産
の流出額を含む。
(注2) アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。
(注3) アセット・マネジメント部門における、当グループの7.9十億スイス・フランのサプライチェーン・ファイナンス・
ファンド事業の撤退に関連した構造的影響による11.2十億スイス・フラン、並びに、主としてインターナショナル・
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
ウェルス・マネジメント部門における、これらのファンドの停止及び継続的な清算により影響を受けた当グループの
顧客資産に関する管理資産への再分類に関連した3.3十億スイス・フランが含まれる。
運用資産の増加(続き)
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
新規純資産(年率換算)(%)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアン
ト (1.7) 4.2 (3.3) 1.2 (5.3)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティ
テューショナル・クライアント 1.2 3.4 1.6 2.3 2.9
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 (0.3) 7.9 2.2 3.8 3.0
アジア太平洋部門 (10.1) 9.0 9.1 (1.0) 6.8
1
アセット・マネジメント部門 1.1 9.4 4.0 5.3 1.9
2
複数事業にわたり運用される資産 0.4 0.4 1.5 0.4 2.5
新規純資産 (1.2) 7.5 2.9 3.1 2.1
その他の影響(年率換算)(%)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアン
ト 9.0 4.4 17.7 6.9 (9.2)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティ
テューショナル・クライアント 13.4 17.7 20.2 15.9 (7.0)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 14.1 14.9 18.3 14.9 (16.8)
アジア太平洋部門 0.8 28.2 29.1 14.6 (10.6)
アセット・マネジメント部門 10.6 6.7 9.9 8.8 (8.3)
2
複数事業にわたり運用される資産 13.9 8.0 13.1 11.1 (8.0)
その他の影響 10.2 14.8 18.4 12.8 (10.6)
運用資産の増加(年率換算)(%)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアン
ト 7.3 8.6 14.4 8.1 (14.5)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティ
テューショナル・クライアント 14.6 21.1 21.8 18.2 (4.1)
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 13.8 22.8 20.5 18.7 (13.8)
アジア太平洋部門 (9.3) 37.2 38.2 13.6 (3.8)
1
アセット・マネジメント部門 11.7 16.1 13.9 14.1 (6.4)
2
複数事業にわたり運用される資産 14.3 8.4 14.6 11.5 (5.5)
運用資産の増加 9.0 22.3 21.3 15.9 (8.5)
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
スイス・ユニバーサル・バンク部門-プライベート・クライアン
ト 0.6 0.3 (3.2) – –
スイス・ユニバーサル・バンク部門-コーポレート&インスティ
テューショナル・クライアント 3.0 3.2 3.7 – –
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 5.3 6.2 2.7 – –
アジア太平洋部門 0.0 5.4 4.6 – –
1
アセット・マネジメント部門 5.4 6.3 4.3 – –
2
複数事業にわたり運用される資産 2.8 3.2 5.0
– –
新規純資産 3.5 4.7 2.6 0.0 0.0
(注1) 手数料を得ることができない未使用のコミットメント及び費用による認識を反映したプライベート・エクイティ資産
の流出額を含む。
(注2) アセット・マネジメント部門が他の事業のために運用する資産を表す。
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(2) 部門別の業績
(A) スイス・ユニバーサル・バンク部門
業績の要約
2021年度第2四半期の業績
2021年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2020年度第2四半期に比べ11%増の725百万スイス・フランで
あった。純収益は、横ばいの1,477百万スイス・フランであった。これは、経常手数料収益の増加及びその他の
収益の増加が、トランザクション・ベースの収益の減少及び純利息収益の減少により相殺されたことによるもの
であった。2021年度第2四半期のその他の収益には、95百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対す
る持分投資利益及びコーポレート&インスティテューショナル・クライアントに反映された主要な訴訟事案に関
する49百万スイス・フランの保険金請求払戻しが含まれていた。2020年度第2四半期のその他の収益には、プラ
イベート・クライアントに反映された134百万スイス・フランのPfandbriefbankに対する持分投資の再評価益が
含まれていた。当部門は、2020年度第2四半期に28百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対
し、2021年度第2四半期は、主にCECL引当金の戻入を反映した21百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上
した。営業費用合計は、2%減の773百万スイス・フランであった。これは主に、報酬費用の減少が一般管理費
の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
法人税等控除前利益は、2021年度第1四半期に比べ9%増加した。純収益は、2%増加した。これは、その他
の収益の増加及び経常手数料収益の増加が、トランザクション・ベースの収益の減少及び純利息収益の減少によ
り一部相殺されたことによるものであった。2021年度第2四半期のその他の収益には、オールファンズ・グルー
プに対する持分投資利益及び主要な訴訟事案に関する保険金請求払戻しが含まれていた。2021年度第1四半期の
その他の収益には、コーポレート&インスティテューショナル・クライアントに反映されたオールファンズ・グ
ループに対する43百万スイス・フランの持分投資の再評価益が含まれていた。当部門は、2021年度第1四半期に
26百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度第2四半期は、主にCECL引当金を反映
した21百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上した。営業費用合計は、2%増加した。これは主に、一般
管理費の増加が報酬費用の減少により一部相殺されたことによるものであった。
当部門は、COVID-19のパンデミック並びにその当部門の経営及び事業に対する影響を引き続き注視している。
資本及びレバレッジ指標
2021年度第2四半期末現在、当部門は、2021年度第1四半期末に比べ2.2十億スイス・フラン減の82.8十億ス
イス・フランのRWAを計上した。これは主に、オペレーショナル・リスク配分表の更新を反映したオペレーショ
ナル・リスクにおける内部のモデル及びパラメーターの更新、主に信用リスクにおけるリスク水準の変動、並び
に外貨換算の影響に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2021年度第1四半期末に比べ
1.3十億スイス・フラン減の303.7十億スイス・フランであった。これは主に、外貨換算の影響及び適格流動性資
産(以下、「HQLA」という。)の減少によるものであった。
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当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,477 1,449 1,474 2 0 2,926 2,928 0
貸倒引当金繰入額 (21) 26 28 – – 5 152 (97)
報酬費用 460 472 498 (3) (8) 932 998 (7)
一般管理費 255 227 242 12 5 482 485 (1)
支払手数料 53 50 50 6 6 103 106 (3)
リストラクチャリング費用 5 9 – (44) – 14 – –
その他営業費用合計 313 286 292 9 7 599 591 1
営業費用合計 773 758 790 2 (2) 1,531 1,589 (4)
法人税等控除前利益 725 665 656 9 11 1,390 1,187 17
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 22.9 21.2 21.2 – – 22.1 19.3 –
費用/収入比率 52.3 52.3 53.6 – – 52.3 54.3 –
従業員及びリレーションシップ・マネージャー数(人)
従業員数(フルタイム換算) 13,250 13,220 13,210 0 0 13,250 13,210 0
リレーションシップ・マネージャー数 1,780 1,760 1,810 1 (2) 1,780 1,810 (2)
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
プライベート・クライアント 718 737 836 (3) (14) 1,455 1,605 (9)
コーポレート&インスティテュー
ショナル・クライアント 759 712 638 7 19 1,471 1,323 11
純収益 1,477 1,449 1,474 2 0 2,926 2,928 0
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 664 683 677 (3) (2) 1,347 1,371 (2)
経常手数料収益 391 381 347 3 13 772 721 7
トランザクション・ベースの収益 292 357 336 (18) (13) 649 710 (9)
その他の収益 130 28 114 364 14 158 126 25
純収益 1,477 1,449 1,474 2 0 2,926 2,928 0
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 265,801 269,089 258,030 (1) 3 265,801 258,030 3
貸出金、純額 179,780 180,307 173,787 0 3 179,780 173,787 3
うちプライベート・クライアント 113,166 113,100 117,514 0 (4) 113,166 117,514 (4)
リスク加重資産 82,779 84,974 85,542 (3) (3) 82,779 85,542 (3)
レバレッジ・エクスポージャー 303,690 305,034 292,774 0 4 303,690 292,774 4
純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・
チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数
料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。ト
ランザクション・ベースの収益は、主に仲介手数料、外国為替顧客取引による手数料、取引及び販売収益、資本参加収益並
びにその他のトランザクション・ベースの収益から生じる。その他の収益には、合成証券化貸出金ポートフォリオにおける
公正価値の損益並びにその他の損益が含まれる。
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調整項目の差異調整
コーポレート&インスティ スイス・ユニバーサル
プライベート・クライアント テューショナル・クライアント ・バンク部門
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2021年度 2020年度
第2 第1 第2 第2 第1 第2 第2 第1 第2
期中 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 718 737 836 759 712 638 1,477 1,449 1,474
不動産(利益)/損失 (4) 0 0 0 0 0 (4) 0 0
主要な訴訟回収額 0 0 0 (49) 0 0 (49) 0 0
調整後純収益 714 737 836 710 712 638 1,424 1,449 1,474
重要な項目
オールファンズ・グルー
プに対する持分投資
利益 0 0 0 (95) (43) 0 (95) (43) 0
Pfandbriefbankに対する
持分投資利益 0 0 (134) 0 0 0 0 0 (134)
重要な項目を除く調整後純
収益 714 737 702 615 669 638 1,329 1,406 1,340
貸倒引当金繰入額 5 5 28 (26) 21 0 (21) 26 28
営業費用合計 454 451 464 319 307 326 773 758 790
リストラクチャリング
費用 (1) (5) – (4) (4) – (5) (9) –
不動産処分関連費用 (4) 0 0 0 0 0 (4) 0 0
調整後営業費用合計 449 446 464 315 303 326 764 749 790
重要な項目
オールファンズ・グルー
プに対する持分投資関
連費用 0 0 0 (6) 0 0 (6) 0 0
重要な項目を除く調整後営
業費用合計 449 446 464 309 303 326 758 749 790
法人税等控除前利益 259 281 344 466 384 312 725 665 656
調整後法人税等控除前利益 260 286 344 421 388 312 681 674 656
重要な項目を除く調整後法人
税等控除前利益 260 286 210 332 345 312 592 631 522
調整後規制資本利益率(%) – – – – – – 21.5 21.5 21.2
重要な項目を除く調整後規制
資本利益率(%) – – – – – – 18.7 20.1 16.9
調整後業績、重要な項目を除く調整後業績並びに重要な項目及びアルケゴスを除く調整後業績は、非GAAPの財務指標であ
る。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整項目の差異調整」参照。
調整項目の差異調整(続き)
スイス・ユニバーサル
コーポレート&インスティ
プライベート・クライアント テューショナル・クライアント ・バンク部門
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期中 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,455 1,605 1,471 1,323 2,926 2,928
不動産(利益)/損失 (4) 0 0 0 (4) 0
主要な訴訟回収額 0 0 (49) 0 (49) 0
調整後純収益 1,451 1,605 1,422 1,323 2,873 2,928
重要な項目
インベストラボの譲渡関連益 0 0 0 (25 ) 0 (25 )
オールファンズ・グループに対す
る持分投資利益 0 0 (138) 0 (138) 0
Pfandbriefbankに対する持分投資
利益 0 (134 ) 0 0 0 (134 )
重要な項目を除く調整後純収益 1,451 1,471 1,284 1,298 2,735 2,769
貸倒引当金繰入額 10 40 (5) 112 5 152
営業費用合計 905 942 626 647 1,531 1,589
リストラクチャリング費用 (6) – (8) – (14) –
主要な訴訟引当金 0 0 0 (1) 0 (1)
不動産処分関連費用 (4) 0 0 0 (4) 0
調整後営業費用合計 895 942 618 646 1,513 1,588
重要な項目
オールファンズ・グループに対す
る持分投資関連費用 0 0 (6) 0 (6) 0
重要な項目を除く調整後営業費用
合計 895 942 612 646 1,507 1,588
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半期報告書
法人税等控除前利益 540 623 850 564 1,390 1,187
調整後法人税等控除前利益 546 623 809 565 1,355 1,188
重要な項目を除く調整後法人税等控除
前利益 546 489 677 540 1,223 1,029
調整後規制資本利益率(%) – – – – 21.6 19.4
重要な項目を除く調整後規制資本利益
率(%) – – – – 19.5 16.8
調整後業績及び重要な項目を除く調整後業績は、非GAAPの財務指標である。詳細については、上記「(1) クレディ・スイス
の業績-重要な項目を除く調整項目の差異調整」参照。
プライベート・クライアント
業績の詳細
2021年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2020年度第2四半期に比べ25%減の259百万スイス・フランで
あった。これは主に、純収益の減少が、貸倒引当金繰入額の減少及び営業費用合計の減少により一部相殺された
ことを反映したものであった。法人税等控除前利益は、2021年度第1四半期に比べ8%減少した。これは、純収
益の減少によるものであった。
純収益
純収益は、2020年度第2四半期に比べ14%減の718百万スイス・フランであった。これは主に、その他の収益
の減少及びトランザクション・ベースの収益の減少が、経常手数料収益の増加により一部相殺されたことによる
ものであった。2020年度第2四半期のその他の収益には、134百万スイス・フランのPfandbriefbankに対する持
分投資の再評価益が含まれていた。トランザクション・ベースの収益は、13%減の109百万スイス・フランで
あった。これは、グローバル・トレーディング・ソリューションズ(以下、「GTS」という。)からの収益の減
少並びに仲介手数料及び商品発行手数料の減少が、外国為替顧客取引による手数料の増加により一部相殺された
ことによるものであった。経常手数料収益は、17%増の210百万スイス・フランであった。これは、投資商品運
用手数料の増加、証券口座及びカストディ・サービス手数料の増加、投資運用一任契約手数料の増加並びにスイ
スカードに対する投資収益の増加を反映したものであった。純利息収益は、横ばいの399百万スイス・フランで
あった。
純収益は、2021年度第1四半期に比べ3%減少した。これは主に、トランザクション・ベースの収益の減少
が、経常手数料収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。トランザクション・ベースの収益
は、20%減少した。これは主に、GTSからの収益の減少及び顧客取引の減少が、資本参加収益の増加により一部
相殺されたことによるものであった。純利息収益は、横ばいであった。経常手数料収益は、6%増加した。これ
は、スイスカードに対する投資収益の増加、投資商品運用手数料の増加及び投資運用一任契約手数料の増加によ
るものであった。
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貸倒引当金繰入額
プライベート・クライアントの貸出金ポートフォリオは、主にスイスの住宅用抵当貸付及び証券を担保とする
ローン、またこれより程度は少ないが、消費者金融ローンによって構成されている。
プライベート・クライアントは、2020年度第2四半期に28百万スイス・フラン及び2021年度第1四半期に5百
万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度第2四半期は5百万スイス・フランの貸倒
引当金繰入額を計上した。この引当金は、主に当部門の消費者金融事業に関連するものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ2%減の454百万スイス・フランであった。これは主に、報酬費
用の減少が一般管理費の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は、8%減の267百
万スイス・フランであった。これは主に、裁量的報酬費用の減少及び割り当てられたコーポレート機能費用の減
少によるものであった。一般管理費は、6%増の163百万スイス・フランであった。これは主に、割り当てられ
たコーポレート機能費用の増加並びに広告及びマーケティング費用の増加が、専門家費用の減少により一部相殺
されたことを反映したものであった。
営業費用合計は、2021年度第1四半期に比べ横ばいであった。これは、一般管理費の増加が報酬費用の減少に
より相殺されたことを反映したものであった。一般管理費は、9%増加した。これは、割り当てられたコーポ
レート機能費用の増加、賃料の増加並びに広告及びマーケティング費用の増加によるものであった。報酬費用
は、4%減少した。これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の減少によるものであった。
マージン
2021年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2020年度第2四半期に比べ33べーシス・ポイント減の
134べーシス・ポイントであった。これは主に、その他の収益の減少及び平均運用資産の7.0%の増加が、経常手
数料収益の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門のグロス・マージンは、2021年度第
1四半期に比べ8ベーシス・ポイント減少した。これは主に、トランザクション・ベースの収益の減少及び平均
運用資産の3.1%の増加が、経常手数料収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。
2021年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2020年度第2四半期に比べ21ベーシス・ポイント減の48
ベーシス・ポイントであった。これは主に、純収益の減少及び平均運用資産の増加が、貸倒損失繰入額の減少に
より一部相殺されたことを反映したものであった。当部門のネット・マージンは、2021年度第1四半期に比べ6
ベーシス・ポイント減少した。これは主に、純収益の減少及び平均運用資産の増加によるものであった。
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半期報告書
業績-プライベート・クライアント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 718 737 836 (3) (14) 1,455 1,605 (9)
貸倒引当金繰入額 5 5 28 0 (82) 10 40 (75)
報酬費用 267 279 289 (4) (8) 546 583 (6)
一般管理費 163 149 154 9 6 312 314 (1)
支払手数料 23 18 21 28 10 41 45 (9)
リストラクチャリング費用 1 5 – (80) – 6 – –
その他営業費用合計 187 172 175 9 7 359 359 0
営業費用合計 454 451 464 1 (2) 905 942 (4)
法人税等控除前利益 259 281 344 (8) (25) 540 623 (13)
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 63.2 61.2 55.5 – – 62.2 58.7 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 399 404 400 (1) 0 803 815 (1)
経常手数料収益 210 199 179 6 17 409 383 7
トランザクション・ベースの収益 109 137 126 (20) (13) 246 278 (12)
その他の収益 0 (3) 131 100 (100) (3) 129 –
純収益 718 737 836 (3) (14) 1,455 1,605 (9)
運用資産のマージン(年率換算)(bp)
1
グロス・マージン
134 142 167 – – 138 156 –
2
ネット・マージン
48 54 69 – – 51 61 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー数 1,270 1,250 1,330 2 (5) 1,270 1,330 (5)
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
運用資産
2021年度第2四半期末現在の運用資産は、2021年度第1四半期末に比べ3.9十億スイス・フラン増の217.0十億
スイス・フランであった。これは、有利な市場の変動によるものであった。資産流出純額は0.9十億スイス・フ
ランで、主に超富裕層(UHNW)及び富裕層(HNW)顧客セグメントにおける流出を反映したものであった。
運用資産-プライベート・クライアント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 217.0 213.1 201.8 1.8 7.5 217.0 201.8 7.5
平均運用資産 214.2 207.8 200.2 3.1 7.0 211.0 205.5 2.7
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 36.6 36.5 34.2 0.3 7.0 36.6 34.2 7.0
17.3
ユーロ 21.0 20.3 17.9 3.4 21.0 17.9 17.3
スイス・フラン 149.9 147.0 141.9 2.0 5.6 149.9 141.9 5.6
21.8
その他 9.5 9.3 7.8 2.2 9.5 7.8 21.8
運用資産 217.0 213.1 201.8 1.8 7.5 217.0 201.8 7.5
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 (0.9) 2.2 (1.6) – – 1.3 (5.8) –
その他の影響 4.8 2.3 8.6 – – 7.1 (10.0) –
うち市場の変動 6.1 3.7 9.2 – – 9.8 (8.0) –
(1.6)
うち外国為替 (0.9) 3.3 (0.4) – – 2.4 –
1
(0.4)
うちその他 (0.4) (4.7) (0.2) – – (5.1) –
運用資産の増加 3.9 4.5 7.0 – – 8.4 (15.8) –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 (1.7) 4.2 (3.3) – – 1.2 (5.3) –
その他の影響 9.0 4.4 17.7 – – 6.9 (9.2) –
運用資産の増加(年率換算) 7.3 8.6 14.4 – – 8.1 (14.5) –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 0.6 0.3 (3.2) – – – – –
その他の影響 6.9 9.1 (2.8) – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平均) 7.5 9.4 (6.0) – – – – –
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(注1) NABの統合に関連してコーポレート&インスティテューショナル・クライアントへ譲渡された4.0十億スイス・フラン
の運用資産を含む。
コーポレート&インスティテューショナル・クライアント
業績の詳細
2021年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2020年度第2四半期に比べ49%増の466百万スイス・フランで
あった。これは主に、純収益の増加及び貸倒引当金繰入額の減少によるものであった。法人税等控除前利益は、
2021年度第1四半期に比べ21%増加した。これは、純収益の増加及び貸倒引当金繰入額の減少が、営業費用合計
の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
純収益
純収益は、2020年度第2四半期に比べ19%増の759百万スイス・フランであった。これは、その他の収益の増
加及び経常手数料収益の増加が、トランザクション・ベースの収益の減少及び純利息収益の減少により一部相殺
されたことによるものであった。2021年度第2四半期のその他の収益には、95百万スイス・フランのオールファ
ンズ・グループに対する持分投資利益及び主要な訴訟事案に関する49百万スイス・フランの保険金請求払戻しが
含まれていた。経常手数料収益は、8%増の181百万スイス・フランであった。これは主に、投資商品運用手数
料の増加、投資アドバイザリー手数料の増加及び貸付業務の手数料の増加を反映したものであった。トランザク
ション・ベースの収益は、13%減の183百万スイス・フランであった。これは主に、GTSからの収益の減少が、ス
イス国内のインベストメント・バンキング事業からの収益の増加及び外国為替顧客取引による手数料の増加によ
り一部相殺されたことによるものであった。純利息収益は、4%減の265百万スイス・フランであった。これ
は、預金金利の利ざやが減少する中で平均預金高が増加したこと及びトレジャリー事業の収益の減少が、貸付金
利の利ざやが減少する中で平均貸付高が増加したことにより一部相殺されたことによるものであった。
純収益は、2021年度第1四半期に比べ7%増加した。これは主に、その他の収益の増加がトランザクション・
ベースの収益の減少及び純利息収益の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。2021年度第1四
半期のその他の収益には、43百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資の再評価益が含
まれていたのに対し、2021年度第2四半期のその他の収益には、オールファンズ・グループに対する持分投資利
益及び主要な訴訟事案に関する保険金請求払戻しが含まれていた。トランザクション・ベースの収益は、17%減
少した。これは主に、GTSからの収益の減少及び顧客取引の減少が、スイス国内のインベストメント・バンキン
グ事業からの収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。純利息収益は、5%減少した。これは
主に、トレジャリー事業の収益の減少を反映したものであった。経常手数料収益は、横ばいであった。これは、
貸付業務の手数料の減少及び銀行サービス手数料の減少が、投資商品運用手数料の増加により相殺されたことに
よるものであった。
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業績-コーポレート&インスティテューショナル・クライアント
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 759 712 638 7 19 1,471 1,323 11
貸倒引当金繰入額 (26) 21 0 - - (5) 112 -
報酬費用 193 193 209 0 (8) 386 415 (7)
一般管理費 92 78 88 18 5 170 171 (1)
支払手数料 30 32 29 (6) 3 62 61 2
リストラクチャリング費用 4 4 - 0 - 8 - -
その他営業費用合計 126 114 117 11 8 240 232 3
営業費用合計 319 307 326 4 (2) 626 647 (3)
法人税等控除前利益 466 384 312 21 49 850 564 51
損益計算書評価指標(%)
費用/収入比率 42.0 43.1 51.1 – – 42.6 48.9 –
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 265 279 277 (5) (4) 544 556 (2)
経常手数料収益 181 182 168 (1) 8 363 338 7
トランザクション・ベースの収益 183 220 210 (17) (13) 403 432 (7)
その他の収益 130 31 (17) 319 – 161 (3) –
純収益 759 712 638 7 19 1,471 1,323 11
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー数 510 510 480 0 6 510 480 6
貸倒引当金繰入額
コーポレート&インスティテューショナル・クライアントの貸出金ポートフォリオは集中度が比較的低く、主
に不動産、証券及びその他の金融担保によって担保されている。
コーポレート&インスティテューショナル・クライアントは、2020年度第2四半期に貸倒引当金を計上せず、
2021年度第1四半期に21百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度第2四半期は26
百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上した。2021年度第2四半期の貸倒引当金戻入額は、47百万スイ
ス・フランのCECL関連の引当金の戻入が、中小企業の新規の減損ポジションにより一部相殺されたことを主に反
映したものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ2%減の319百万スイス・フランであった。これは主に、報酬費
用の減少を反映したものであった。報酬費用は、8%減の193百万スイス・フランであった。これは主に、割り
当てられたコーポレート機能費用の減少及び裁量的報酬費用の減少を反映したものであった。一般管理費は、
5%増の92百万スイス・フランであった。これは、割り当てられたコーポレート機能費用の増加によるもので
あった。一般管理費及び支払手数料には、2021年度第2四半期におけるオールファンズ・グループのIPO関連費
用が含まれていた。
営業費用合計は、2021年度第1四半期に比べ4%増加した。これは主に、一般管理費の増加によるものであっ
た。一般管理費は、18%増加した。これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の増加を反映したもので
あった。報酬費用は、横ばいであった。
運用資産
2021年度第2四半期末現在の運用資産は、2021年度第1四半期末に比べ17.8十億スイス・フラン増の504.8十
億スイス・フランであった。これは、有利な市場の変動及び新規純資産によるものであった。新規純資産は1.5
十億スイス・フランであった。これは、外部資産運用会社及び年金事業による流入を反映したものであった。
2021年度上半期の業績の要約
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2021年度上半期において、 スイス・ユニバーサル・バンク部門 は、1,390百万スイス・フランの法人税等控除
前利益及び2,926百万スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2020年度上半期に比べ横ばいであった。
こ れは、トランザクション・ベースの収益の減少及び純利息収益の減少が、経常手数料収益の増加及びその他の
収益の増加により相殺されたことによるものであった。2021年度上半期のその他の収益には、コーポレート&イ
ンスティテューショナル・クライアントに反映された138百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対
する持分投資利益及び主要な訴訟事案に関する49百万スイス・フランの保険金請求払戻しが含まれていた。2020
年度上半期のその他の収益には、プライベート・クライアントに反映された134百万スイス・フランの
Pfandbriefbankに対する持分投資の再評価益、及びコーポレート&インスティテューショナル・クライアントに
反映されたオールファンズ・グループに対するインベストラボのファンド・プラットフォームの譲渡が完了した
ことによる25百万スイス・フランの関連益が含まれていた。
プライベート・クライアント の純収益は、2020年度上半期に比べ9%減少した。これは主に、その他の収益の
減少及びトランザクション・ベースの収益の減少が、経常手数料収益の増加により一部相殺されたことによるも
のであった。2020年度上半期のその他の収益には、134百万スイス・フランのPfandbriefbankに対する持分投資
の再評価益が含まれていた。トランザクション・ベースの収益は、12%減少した。これは主に、グローバル・ト
レーディング・ソリューションズ(GTS)からの収益の減少並びに仲介手数料及び商品発行手数料の減少を反映
したものであった。純利息収益は、2020年度上半期に比べ横ばいであった。これは、預金金利の利ざやが減少す
る中で平均預金高が微減であったこと、及び貸付金利の利ざやが横ばいの中で平均貸付高が微減であったこと
が、トレジャリー事業の収益の増加により相殺されたことによるものであった。経常手数料収益は、7%増加し
た。これは主に、投資商品運用手数料の増加、投資運用一任契約手数料の増加並びに証券口座及びカストディ・
サービス手数料の増加によるものであった。
コーポレート&インスティテューショナル・クライアント の純収益は、2020年度上半期に比べ11%増加した。
これは主に、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加が、トランザクション・ベースの収益の減少により
一部相殺されたことによるものであった。2020年度上半期のその他の収益には、インベストラボのファンド・プ
ラットフォームの譲渡が完了したことによる25百万スイス・フランの関連益が含まれていたのに対し、2021年度
上半期のその他の収益には、138百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資利益及び主
要な訴訟事案に関する49百万スイス・フランの保険金請求払戻しが含まれていた。経常手数料収益は、7%増加
した。これは主に、投資商品運用手数料の増加、貸付業務の手数料の増加及び銀行サービス手数料の増加を反映
したものであった。トランザクション・ベースの収益は、7%減少した。これは主に、GTSからの収益の減少並
びに仲介手数料及び商品発行手数料の減少が、外国為替顧客取引による手数料の増加により一部相殺されたこと
によるものであった。純利息収益は、2%減少した。これは、預金金利の利ざやが減少する中で平均預金高が増
加したこと及びトレジャリー事業の収益の減少が、貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸付高が増加したこと
により一部相殺されたことによるものであった。
当部門は、2020年度上半期に152百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度上半
期は5百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2021年度上半期の貸倒引当金繰入額は、2021年度第
1四半期における様々な業界にわたる複数の個別案件が、2021年度第2四半期におけるCECL引当金の戻入により
大部分が相殺されたことを主に反映したものであった。2020年度上半期の貸倒損失繰入額は、新たなCECL手法に
基づくマクロ経済要因の悪化の見込み及び当部門の消費者金融事業が、当部門のコモディティ取引金融及びスイ
ス国内のコーポレート・ポートフォリオに及ぼす影響に関連するものであった。
営業費用合計は、2020年度上半期に比べ4%減少した。これは主に、報酬費用の減少を反映したものであっ
た。一般管理費は、横ばいであった。
(B) インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門
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業績の要約
2021年度第2四半期の業績
2021年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2020年度第2四半期に比べ33%増の340百万スイス・フランで
あった。純収益は、3%増の930百万スイス・フランであった。これは、その他の収益の増加及び経常手数料収
益の増加が、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに純利息収益の減少により一部相
殺されたことによるものであった。2021年度第2四半期のその他の収益には、127百万スイス・フランのオール
ファンズ・グループに対する持分投資利益が含まれていた。当部門は、2020年度第2四半期に32百万スイス・フ
ランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度第2四半期は主にCECL引当金の戻入を反映した25百万ス
イス・フランの貸倒引当金戻入額を計上した。営業費用合計は、横ばいの615百万スイス・フランであった。こ
れは、報酬費用の減少が一般管理費の増加により相殺されたことによるものであった。
法人税等控除前利益は、2021年度第1四半期に比べ17%減少した。純収益は、6%減少した。これは、トラン
ザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに純利息収益の減少が、その他の収益の増加及び経常
手数料収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。2021年度第1四半期のその他の収益には、58
百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資の再評価益が含まれていたのに対し、2021年
度第2四半期のその他の収益には、127百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資利益
が含まれていた。当部門は、2021年度第1四半期に0百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対
し、2021年度第2四半期は主にCECL引当金の戻入を反映した25百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上し
た。営業費用合計は、6%増加した。これは主に、報酬費用の増加によるものであった。
当部門は、COVID-19のパンデミック並びにその当部門の経営及び事業に対する影響を引き続き注視している。
資本及びレバレッジ指標
2021年度第2四半期末現在、当部門は、2021年度第1四半期末に比べ1.5十億スイス・フラン減の34.3十億ス
イス・フランのRWAを計上した。これは、主に信用リスクにおけるリスク水準の変動、オペレーショナル・リス
ク配分表の更新によるオペレーショナル・リスクにおける内部のモデル及びパラメーターの更新、並びに外貨換
算の影響に主に関連したものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2021年度第1四半期末に比べ2.5十
億スイス・フラン増の108.2十億スイス・フランであった。これは主に、HQLAの増加によるものであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 930 987 905 (6) 3 1,917 1,937 (1)
貸倒引当金繰入額 (25) 0 32 – – (25) 71 –
報酬費用 390 365 436 7 (11) 755 863 (13)
一般管理費 178 176 147 1 21 354 330 7
支払手数料 42 38 34 11 24 80 72 11
リストラクチャリング費用 5 0 – – – 5 – –
その他営業費用合計 225 214 181 5 24 439 402 9
営業費用合計 615 579 617 6 0 1,194 1,265 (6)
法人税等控除前利益 340 408 256 (17) 33 748 601 24
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 28.2 34.5 21.9 – – 31.4 26.1 –
費用/収入比率 66.1 58.7 68.2 – – 62.3 65.3 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 8,000 7,940 7,760 1 3 8,000 7,760 3
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
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純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 269 285 313 (6) (14) 554 659 (16)
経常手数料収益 318 296 273 7 16 614 567 8
トランザクション及びパフォーマン
ス・ベースの収益 216 351 320 (38) (33) 567 701 (19)
その他の収益 127 55 (1) 131 - 182 10 –
純収益 930 987 905 (6) 3 1,917 1,937 (1)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 91,957 90,300 89,895 2 2 91,957 89,895 2
貸出金、純額 55,264 55,576 50,943 (1) 8 55,264 50,943 8
リスク加重資産 34,254 35,710 36,330 (4) (6) 34,254 36,330 (6)
レバレッジ・エクスポージャー 108,182 105,693 99,810 2 8 108,182 99,810 8
運用資産のマージン(年率換算)(bp)
1
グロス・マージン
95 105 107 – – 100 111 –
2
ネット・マージン
35 44 30 – – 39 35 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー数 1,140 1,140 1,170 0 (3) 1,140 1,170 (3)
純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・
チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数
料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。ト
ランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数
料、取引及び販売収益、資本参加収益並びにその他のトランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益から生じる。
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
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調整項目の差異調整
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 930 987 905 1,917 1,937
重要な項目
インベストラボの譲渡関連益 0 0 0 0 (15)
オールファンズ・グループに対する持分
投資利益 (127) (58) 0 (185) 0
重要な項目を除く調整後純収益 803 929 905 1,732 1,922
貸倒引当金繰入額 (25) 0 32 (25) 71
営業費用合計 615 579 617 1,194 1,265
リストラクチャリング費用 (5) 0 – (5) –
主要な訴訟引当金 0 11 32 11 32
不動産処分関連費用 0 (5) 0 (5) 1
調整後営業費用合計 610 585 649 1,195 1,298
重要な項目
オールファンズ・グループに対する持分
投資関連費用 (7) 0 0 (7) 0
重要な項目を除く調整後営業費用合計 603 585 649 1,188 1,298
法人税等控除前利益 340 408 256 748 601
調整後法人税等控除前利益 345 402 224 747 568
重要な項目を除く調整後法人税等控除前利益 225 344 224 569 553
調整後規制資本利益率(%) 28.6 33.9 19.2 31.4 24.7
重要な項目を除く調整後規制資本利益率
(%) 18.7 29.0 19.2 23.9 24.0
調整後業績、重要な項目を除く調整後業績並びに重要な項目及びアルケゴスを除く調整後業績は、非GAAPの財務指標であ
る。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整項目の差異調整」参照。
業績の詳細
純収益
純収益は、2020年度第2四半期に比べ3%増の930百万スイス・フランであった。これは、その他の収益の増
加及び経常手数料収益の増加が、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに純利息収益
の減少により一部相殺されたことによるものであった。2021年度第2四半期のその他の収益には、127百万スイ
ス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資利益が含まれていた。経常手数料収益は、16%増の
318百万スイス・フランであった。これは主に、投資商品運用手数料の増加、投資運用一任契約手数料の増加並
びに証券口座及びカストディ・サービス手数料の増加によるものであった。トランザクション及びパフォーマン
ス・ベースの収益は、33%減の216百万スイス・フランであった。これは主に、GTSからの収益の減少及び仕組商
品発行の減少を含む顧客取引の減少によるものであった。 純利息収益は、14%減の269百万スイス・フランで
あった。これは主に、預金金利の利ざやが減少する中で平均預金高が横ばいであったことを反映したものであっ
た。
純収益は、2021年度第1四半期に比べ6%減少した。これは、トランザクション及びパフォーマンス・ベース
の収益の減少並びに純利息収益の減少が、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加により一部相殺された
ことを反映したものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、38%減少した。これ
は、GTSからの収益の大幅な減少及び顧客取引の減少が、パフォーマンス手数料の増加及び5百万スイス・フラ
ンのSIXグループからの配当を含む資本参加収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。純利息
収益は、6%減少した。これは主に、トレジャリー事業の収益の減少によるものであった。2021年度第1四半期
のその他の収益には、58百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資の再評価益が含まれ
ていたのに対し、2021年度第2四半期のその他の収益には、オールファンズ・グループに対する持分投資利益が
含まれていた。経常手数料収益は、7%増加した。これは主に、投資商品運用手数料の増加、貸付業務の手数料
の増加、投資運用一任契約手数料の増加並びに証券口座及びカストディ・サービス手数料の増加を反映したもの
であった。
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貸倒引当金繰入額
貸出金ポートフォリオは、主に上場証券を担保とする証券担保貸付、船舶金融及び不動産抵当貸付から主に構
成されている。
当部門は、2020年度第2四半期に32百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上し、2021年度第1四半期に
0百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度第2四半期は25百万スイス・フランの
貸倒引当金戻入額を計上した。2021年度第2四半期の貸倒引当金戻入額は、50百万スイス・フランのCECL関連の
引当金の戻入が2件の個別案件により一部相殺されたことを主に反映したものであった。2020年度第2四半期の
貸倒引当金繰入額は、主に船舶金融に関連しており、2021年度第1四半期の貸倒引当金繰入額は、主に2件の事
案に関連しており、5百万スイス・フランのCECL関連の引当金の戻入により相殺された。
営業費用合計
営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ横ばいの615百万スイス・フランであった。これは、報酬費用の
減少が一般管理費の増加、支払手数料の増加及び2021年度第2四半期における5百万スイス・フランのリストラ
クチャリング費用により相殺されたことによるものであった。報酬費用は、11%減の390百万スイス・フランで
あった。これは主に、裁量的報酬費用の減少及び割り当てられたコーポレート機能費用の減少によるものであっ
た。一般管理費は、21%増の178百万スイス・フランであった。これは主に、専門家費用の増加及び割り当てら
れたコーポレート機能費用の増加によるものであった。2020年度第2四半期の一般管理費には、32百万スイス・
フランの訴訟引当金の戻入が含まれていた。一般管理費及び支払手数料には、2021年度第2四半期におけるオー
ルファンズ・グループのIPO関連費用が含まれていた。
営業費用合計は、2021年度第1四半期に比べ6%増加した。これは、報酬費用の増加、支払手数料の増加及び
2021年度第2四半期における5百万スイス・フランのリストラクチャリング費用を反映したものであった。報酬
費用は、7%増加した。これは主に、割り当てられたコーポレート機能費用の増加及び給与費用の増加を反映し
たものであった。一般管理費は、横ばいであった。これは、訴訟引当金の増加及び専門家費用の増加が、割り当
てられたコーポレート機能費用の減少により相殺されたことによるものであった。
マージン
2021年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2020年度第2四半期に比べ12ベーシス・ポイント減の95
ベーシス・ポイントであった。これは、平均運用資産の15.3%の増加、トランザクション及びパフォーマンス・
ベースの収益の減少並びに純利息収益の減少が、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加により一部相殺
されたことによるものであった。当部門のグロス・マージンは、2021年度第1四半期に比べ10ベーシス・ポイン
ト減少した。これは主に、トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益の減少並びに平均運用資産の
3.9%の増加が、その他の収益の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。
2021年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2020年度第2四半期に比べ5ベーシス・ポイント増の35
ベーシス・ポイントであった。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少及び純収益の増加が、平均運用資産の増加
により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門のネット・マージンは、2021年度第1四半期に比べ
9ベーシス・ポイント減少した。これは主に、純収益の減少、営業費用合計の増加及び平均運用資産の増加が、
貸倒引当金繰入額の減少により一部相殺されたことを反映したものであった。
運用資産
2021年度第2四半期末現在の運用資産は、2021年度第1四半期末に比べ13.3十億スイス・フラン増の399.5十
億スイス・フランであった。これは主に、有利な市場の変動によるものであった。0.3十億スイス・フランの純
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資産の流出は、新興市場における流出が西ヨーロッパにおける流入により一部相殺されたことを主に反映したも
のであった。
運用資産
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 399.5 386.2 344.5 3.4 16.0 399.5 344.5 16.0
平均運用資産 389.7 374.9 338.1 3.9 15.3 382.3 348.1 9.8
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 201.5 191.4 172.8 5.3 16.6 201.5 172.8 16.6
ユーロ 116.4 114.4 98.8 1.7 17.8 116.4 98.8 17.8
スイス・フラン 18.8 18.0 18.1 4.4 3.9 18.8 18.1 3.9
その他 62.8 62.4 54.8 0.6 14.6 62.8 54.8 14.6
運用資産 399.5 386.2 344.5 3.4 16.0 399.5 344.5 16.0
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 (0.3) 7.2 1.8 – – 6.9 5.5 –
その他の影響 13.6 13.6 15.0 – – 27.2 (31.0) –
うち市場の変動 16.2 0.4 19.6 – – 16.6 (12.5) –
うち外国為替 (1.1) 16.2 (3.5) – – 15.1 (17.4) –
1
(3.0)
うちその他 (1.5) (1.1) – – (4.5) (1.1) –
運用資産の増加 13.3 20.8 16.8 – – 34.1 (25.5) –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 (0.3) 7.9 2.2 – – 3.8 3.0 –
その他の影響 14.1 14.9 18.3 – – 14.9 (16.8) –
運用資産の増加(年率換算) 13.8 22.8 20.5 – – 18.7 (13.8) –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 5.3 6.2 2.7 – – – – –
その他の影響 10.7 11.7 (7.8) – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平均) 16.0 17.9 (5.1) – – – – –
(注1) サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの停止及び進行中の清算により影響を受けた顧客の資産の預かり資産へ
の再分類に係る2.4十億スイス・フランを含む。
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2021年度上半期の業績の要約
2021年度上半期において、 インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 は、748百万スイス・フランの
法人税等控除前利益及び1,917百万スイス・フランの純収益を計上した。
純収益は、2020年度上半期に比べ横ばいであった。これは主に、トランザクション及びパフォーマンス・ベー
スの収益の減少並びに純利息収益の減少が、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加により相殺されたこ
とを反映したものであった。トランザクション及びパフォーマンス・ベースの収益は、19%減少した。これは主
に、仕組商品発行の減少を含む顧客取引の減少及びGTSからの収益の減少によるものであった。純利息収益は、
16%減少した。これは主に、預金金利の利ざやが減少する中で平均預金高が増加したことによるものであった。
2020年度上半期のその他の収益には、インベストラボのファンド・プラットフォームの譲渡が完了したことによ
る15百万スイス・フランの関連益が含まれていたのに対し、2021年度上半期のその他の収益には、185百万スイ
ス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資利益が含まれていた。経常手数料収益は、8%増加し
た。これは主に、投資商品運用手数料の増加、投資運用一任契約手数料の増加並びに証券口座及びカストディ・
サービス手数料の増加が、銀行サービス手数料の減少により一部相殺されたことによるものであった。
当部門は、2020年度上半期に71百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度上半期
は25百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上した。2021年度上半期の貸倒引当金戻入額は、CECL引当金の
戻入が4件の個別案件により一部相殺されたことを主に反映したものであった。2020年度上半期の貸倒引当金繰
入額は、主に船舶金融に関連したものであった。
営業費用合計は、2020年度上半期に比べ6%減少した。これは主に、報酬費用の減少が一般管理費の増加によ
り一部相殺されたことを反映したものであった。
(C) アジア太平洋部門
業績の要約
2021年度第2四半期の業績
2021年度第2四半期の法人税等控除前利益は、2020年度第2四半期に比べ28%増の250百万スイス・フランで
あった。純収益は、横ばいの798百万スイス・フランであった。これは、トランザクション・ベースの収益の減
少及び純利息収益の減少が、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加により相殺されたことによるもので
あった。2021年度第2四半期のその他の収益には、95百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する
持分投資利益が含まれていた。2021年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は、2020年度第2四半期の86百万スイ
ス・フランに対し6百万スイス・フランであった。営業費用合計は、3%増の542百万スイス・フランであっ
た。これは主に、一般管理費の増加によるものであった。
法人税等控除前利益は、2021年度第1四半期に比べ52%減少した。純収益は、25%減少した。これは主に、ト
ランザクション・ベースの収益の減少がその他の収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。
2021年度第1四半期のその他の収益には、43百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資
の再評価益が含まれていたのに対し、2021年度第2四半期のその他の収益には、95百万スイス・フランのオール
ファンズ・グループに対する持分投資利益が含まれていた。貸倒引当金繰入額は、2021年度第1四半期の27百万
スイス・フランに対し、6百万スイス・フランであった。営業費用合計は、6%増加した。これは主に、報酬費
用の増加及び一般管理費の増加によるものであった。
当部門は、COVID-19のパンデミック並びにその当部門の経営及び事業に対する影響を引き続き注視している。
資本及びレバレッジ指標
2021年度第2四半期末現在、当部門は、2021年度第1四半期末に比べ1.4十億スイス・フラン減の28.6十億ス
イス・フランのRWAを計上した。これは主に、貸付エクスポージャーの減少に関連する信用リスクにおけるリス
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ク水準の変動及び外貨換算の影響によるものであった。レバレッジ・エクスポージャーは、2021年度第1四半期
末に比べ4.1十億スイス・フラン減の79.1十億スイス・フランであった。これは主に、事業利用の減少、外貨換
算 の影響及びHQLAの減少を反映したものであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 798 1,060 808 (25) (1) 1,858 1,643 13
貸倒引当金繰入額 6 27 86 (78) (93) 33 185 (82)
報酬費用 337 314 334 7 1 651 654 0
一般管理費 162 153 153 6 6 315 307 3
支払手数料 40 41 39 (2) 3 81 83 (2)
リストラクチャリング費用 3 1 – 200 – 4 – –
その他営業費用合計 205 195 192 5 7 400 390 3
営業費用合計 542 509 526 6 3 1,051 1,044 1
法人税等控除前利益 250 524 196 (52) 28 774 414 87
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 26.0 56.3 20.0 – – 41.5 21.0 –
費用/収入比率 67.9 48.0 65.1 – – 56.6 63.5 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 7,090 6,950 7,030 2 1 7,090 7,030 1
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
純利息収益 252 260 261 (3) (3) 512 573 (11)
経常手数料収益 105 99 80 6 31 204 174 17
トランザクション・ベースの収益 345 658 466 (48) (26) 1,003 869 15
その他の収益 96 43 1 123 – 139 27 415
純収益 798 1,060 808 (25) (1) 1,858 1,643 13
貸借対照表統計(百万スイス・フラ
ン)
資産合計 70,569 74,878 71,729 (6) (2) 70,569 71,729 (2)
貸出金、純額 40,946 43,671 39,664 (6) 3 40,946 39,664 3
リスク加重資産 28,606 30,049 29,418 (5) (3) 28,606 29,418 (3)
レバレッジ・エクスポージャー 79,081 83,160 78,712 (5) 0 79,081 78,712 0
運用資産のマージン(年率換算)(bp)
1
グロス・マージン
136 184 155 – – 160 156 –
2
ネット・マージン
43 91 38 – – 67 39 –
リレーションシップ・マネージャー数(人)
リレーションシップ・マネージャー数 650 630 620 3 5 650 620 5
純利息収益には、安定した預金による資金調達の中長期のスプレッド・クレジット及びローンの中長期のスプレッド・
チャージが含まれる。経常手数料収益には、投資商品運用手数料、投資運用一任契約手数料及びその他の資産運用関連手数
料、一般銀行商品及びサービスの手数料並びにウェルス・ストラクチャリング・ソリューションによる収益が含まれる。ト
ランザクション・ベースの収益は、主に仲介手数料及び商品発行手数料、外国為替顧客取引による手数料、GTSからの収益を
含む取引及び販売収益、融資、引受及びアドバイザリー収益、資本参加収益並びにその他のトランザクション・ベースの収
益から生じる。融資収益には、当部門の公正価値で評価されるポートフォリオに係る時価評価による未実現価値の変動が含
まれる。
(注1) 純収益を平均運用資産で除したものである。
(注2) 法人税等控除前利益を平均運用資産で除したものである。
調整項目の差異調整
アジア太平洋部門
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 798 1,060 808 1,858 1,643
重要な項目
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インベストラボの譲渡関連益 0 0 0 0 (25)
オールファンズ・グループに対する持分
投資利益 (95) (43) 0 (138) 0
重要な項目を除く調整後純収益 703 1,017 808 1,720 1,618
貸倒引当金繰入額 6 27 86 33 185
営業費用合計 542 509 526 1,051 1,044
リストラクチャリング費用 (3) (1) – (4) –
調整後営業費用合計 539 508 526 1,047 1,044
重要な項目
オールファンズ・グループに対する持分
投資関連費用 (6) 0 0 (6) 0
重要な項目を除く調整後営業費用合計 533 508 526 1,041 1,044
法人税等控除前利益 250 524 196 774 414
調整後法人税等控除前利益 253 525 196 778 414
重要な項目を除く調整後法人税等控除前利益 164 482 196 646 389
調整後規制資本利益率(%) 26.4 56.4 20.0 41.7 21.0
重要な項目を除く調整後規制資本利益率
(%) 17.1 51.7 20.0 34.6 19.7
調整後業績、重要な項目を除く調整後業績並びに重要な項目及びアルケゴスを除く調整後業績は、非GAAPの財務指標であ
る。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整項目の差異調整」参照。
業績の詳細
純収益
純収益は、2020年度第2四半期に比べ横ばいの798百万スイス・フランであった。これは、トランザクショ
ン・ベースの収益の減少及び純利息収益の減少が、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加により相殺さ
れたことによるものであった。トランザクションベースの収益は、26%減の345百万スイス・フランであった。
これは主に、GTSからの収益の減少、ストラクチャード・エクイティ組成収益の減少、株式引受業務の収益の減
少及び完了した合併・買収(以下、「M&A」という。)取引からの収益の減少が、融資収益の増加により一部相
殺されたことを反映したものであった。2021年度第2四半期の融資収益は、2020年度第2四半期のヘッジを除く
時価評価による損失が44百万スイス・フランであったのに対し、ヘッジを除く当部門の公正価値で評価される
ポートフォリオに係る時価評価による未実現損失が7百万スイス・フランに減少したことを反映したものであっ
た。純利息収益は、3%減の252百万スイス・フランであった。これは主に、預金金利の利ざやが大幅に減少す
る中で平均預金高が増加したこと及び貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸付高が増加したことが、トレジャ
リー事業の収益の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。2021年度第2四半期のその他の収益
には、95百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資利益が含まれていた。経常手数料収
益は、31%増の105百万スイス・フランであった。これは、当部門の商品区分の大半における収益の増加を反映
したものであった。
純収益は、2021年度第1四半期に比べ25%減少した。これは、トランザクション・ベースの収益の減少及び純
利息収益の減少が、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加により一部相殺されたことを反映したもので
あった。トランザクション・ベースの収益は、48%減少した。これは主に、GTSからの収益の減少、顧客取引の
減少、完了したM&A取引からの収益の減少及び株式引受業務の収益の減少を反映したものであった。純利息収益
は、3%減少した。これは主に、トレジャリー事業の収益の減少及び貸付金利の利ざやが横ばいであった中で平
均貸付高が微減であったことを反映したものであった。2021年度第1四半期のその他の収益には、43百万スイ
ス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資の再評価益が含まれていたのに対し、2021年度第2四
半期のその他の収益には、95百万スイス・フランのオールファンズ・グループに対する持分投資利益が含まれて
いた。経常手数料収益は、6%増加した。これは主に、当部門の商品区分の大半における収益の増加を反映した
ものであった。
貸倒引当金繰入額
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貸出金ポートフォリオは、主に上場証券を担保とする証券担保貸付、株式担保貸付並びに法人に対する担保付
及び無担保の貸付によって主に構成されている。
当部門は、2020年度第2四半期に86百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額、2021年度第1四半期に27百万ス
イス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度第2四半期は6百万スイス・フランの貸倒引当
金繰入額を計上した。2021年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は、主に3件の個別案件に関する引当金が17百万
スイス・フランのCECL関連の引当金の戻入により一部相殺されたことによるものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ3%増の542百万スイス・フランであった。これは主に、一般管
理費の増加を反映したものであった。一般管理費は、6%増の162百万スイス・フランであった。これは主に、
専門家費用の増加によるものであった。報酬費用は、横ばいの337百万スイス・フランであった。これは主に、
給与費用の増加が裁量的報酬費用の減少により相殺されたことを反映したものであった。一般管理費及び支払手
数料には、2021年度第2四半期におけるオールファンズ・グループのIPO関連費用が含まれていた。
営業費用合計は、2021年度第1四半期に比べ6%増加した。これは主に、報酬費用の増加及び一般管理費の増
加を反映したものであった。報酬費用は、7%増加した。これは主に、給与費用の増加及び割り当てられたコー
ポレート機能費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、6%増加した。これは主に、割り当てられた
コーポレート機能費用の増加及び専門家費用の増加によるものであった。
マージン
2021年度第2四半期の当部門の グロス・マージン は、2020年度第2四半期に比べ19べーシス・ポイント減の
136べーシス・ポイントであった。これは主に、トランザクション・ベースの収益の減少及び平均運用資産の
12.3%の増加が、2021年度第2四半期におけるオールファンズ・グループに対する持分投資利益により一部相殺
されたことによるものであった。当部門のグロス・マージンは、2021年度第1四半期に比べ48ベーシス・ポイン
ト減少した。これは主に、トランザクション・ベースの収益の減少を反映したものであった。
2021年度第2四半期の当部門の ネット・マージン は、2020年度第2四半期に比べ5べーシス・ポイント増の43
ベーシス・ポイントであった。これは主に、貸倒引当金繰入額の減少が平均運用資産の増加及び営業費用合計の
増加により一部相殺されたことを反映したものであった。当部門のネット・マージンは、2021年度第1四半期に
比べ48ベーシス・ポイント減少した。これは主に、トランザクション・ベースの収益の減少を反映したもので
あった。
運用資産
2021年度第2四半期末現在の運用資産は、2021年度第1四半期末に比べ5.6十億スイス・フラン減の236.3十億
スイス・フランであった。これは主に、純資産の流出及び不利な外国為替関連の変動が、有利な市場の変動によ
り一部相殺されたことを反映したものであった。純資産の流出は6.1十億スイス・フランで、東南アジア、日本
及び中国からの流出並びに当四半期中に取られたリスク軽減措置を反映したものであった。
運用資産
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
運用資産 236.3 241.9 215.8 (2.3) 9.5 236.3 215.8 9.5
平均運用資産 234.1 231.0 208.4 1.3 12.3 232.6 211.1 10.2
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 131.2 132.2 123.8 (0.8) 6.0 131.2 123.8 6.0
ユーロ 6.4 6.1 5.8 4.9 10.3 6.4 5.8 10.3
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スイス・フラン 2.0 1.7 1.7 17.6 17.6 2.0 1.7 17.6
その他 96.7 101.9 84.5 (5.1) 14.4 96.7 84.5 14.4
運用資産 236.3 241.9 215.8 (2.3) 9.5 236.3 215.8 9.5
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
新規純資産 (6.1) 5.0 4.5 – – (1.1) 7.5 –
その他の影響 0.5 15.6 14.3 – – 16.1 (11.7) –
うち市場の変動 4.5 3.5 14.7 – – 8.0 (6.1) –
うち外国為替 (4.1) 13.2 (0.4) – – 9.1 (5.6) –
うちその他 0.1 (1.1) 0.0 – – (1.0) 0.0 –
運用資産の増加 (5.6) 20.6 18.8 – – 15.0 (4.2) –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 (10.1) 9.0 9.1 – – (1.0) 6.8 –
その他の影響 0.8 28.2 29 .1 – – 14.6 (10.6) –
運用資産の増加(年率換算) (9.3) 37.2 38.2 – – 13.6 (3.8) –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 0.0 5.4 4.6 – – – – –
その他の影響 9.5 17.4 (4.0) – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平均) 9.5 22.8 0.6 – – – – –
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2021年度上半期の業績の要約
2021年度上半期において、 アジア太平洋部門 は、774百万スイス・フランの法人税等控除前利益及び1,858百万
スイス・フランの純収益を計上した。純収益は、2020年度上半期に比べ13%増加した。これは、トランザクショ
ン・ベースの収益の増加、その他の収益の増加及び経常手数料収益の増加が、純利息収益の減少により一部相殺
されたことを反映したものであった。トランザクション・ベースの収益の増加は、融資収益の増加並びに仲介手
数料及び商品発行手数料の増加が、GTSからの収益の減少及びストラクチャード・エクイティ組成収益の減少に
より一部相殺されたことを主に反映したものであった。2021年度上半期の融資収益は、2020年度上半期の当部門
の公正価値で評価されるポートフォリオに係るヘッジを除く時価評価による未実現損失が219百万スイス・フラ
ンであったのに対し、2021年度上半期の当部門の公正価値で評価されるポートフォリオに係るヘッジを除く時価
評価による未実現損失が11百万スイス・フランと減少したことを主に反映したものであった。2020年度上半期の
その他の収益には、インベストラボのファンド・プラットフォームの譲渡が完了したことによる25百万スイス・
フランの関連益が含まれていたのに対し、2021年度上半期のその他の収益には、138百万スイス・フランのオー
ルファンズ・グループに対する持分投資利益が含まれていた。経常手数料収益の増加は、主に投資商品運用手数
料の増加、投資運用一任契約手数料の増加、投資アドバイザリー手数料の増加並びに証券口座及びカストディ・
サービス手数料の増加によるものであった。純利息収益の減少は、主に預金金利の利ざやが大幅に減少する中で
平均預金高が増加したこと及び貸付金利の利ざやが減少する中で平均貸付高が横ばいであったことが、トレジャ
リー事業の収益の増加により一部相殺されたことによるものであった。
当部門は、2020年度上半期に185百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度上半
期は33百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2020年度上半期の貸倒引当金繰入額は、主に様々な
業界にわたる4件の個別案件に関するものであった。
営業費用合計は、2020年度上半期に比べ横ばいであった。これは、一般管理費の増加及びリストラクチャリン
グ費用が、報酬費用の減少及び支払手数料の減少により相殺されたことによるものであった。
(D) アセット・マネジメント部門
業績の要約
2021年度第2四半期の業績
2021年度第2四半期において、当部門は、2020年度第2四半期に比べ24%増の104百万スイス・フランの法人
税等控除前利益を計上した。これは、純収益の増加が営業費用合計の増加により一部相殺されたことによるもの
であった。純収益は、2020年度第2四半期に比べ12%増の404百万スイス・フランであった。これは、運用報酬
並びにパフォーマンス及び販売収益の増加が、投資及びパートナーシップ利益の減少により一部相殺されたこと
によるものであった。営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ9%増の299百万スイス・フランであった。
これは主に、支払手数料、報酬費用及び一般管理費の増加によるものであった。
法人税等控除前利益は、2021年度第1四半期に比べ10%減少した。これは、営業費用合計の増加が純収益の増
加により一部相殺されたことによるものであった。純収益は、5%増加した。これは主に、投資及びパートナー
シップ利益の増加がパフォーマンス及び販売収益の減少により一部相殺されたことによるものであった。営業費
用合計は、10%増加した。これは主に、報酬費用及び一般管理費の増加によるものであった。
当部門は、COVID-19のパンデミック並びにその当部門の経営及び事業に対する影響を引き続き注視している。
資本及びレバレッジ指標
2021年度第2四半期末現在、当部門は、2021年度第1四半期末に比べ0.6十億スイス・フラン増の9.9十億スイ
ス・フランのRWAを計上した。これは主に、市場リスクにおけるリスク水準の変動に関連したものであった。レ
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バレッジ・エクスポージャーは、2021年度第1四半期末に比べ0.4十億スイス・フラン減の2.8十億スイス・フラ
ンであった。これは主に、HQLAの減少及び自己資金投資の償還によるものであった。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 404 386 361 5 12 790 806 (2)
貸倒引当金繰入額 1 0 2 – (50) 1 2 (50)
報酬費用 174 157 167 11 4 331 333 (1)
一般管理費 96 86 89 12 8 182 183 (1)
支払手数料 27 27 19 0 42 54 40 35
リストラクチャリング費用 2 1 – 100 – 3 – –
その他営業費用合計 125 114 108 10 16 239 223 7
営業費用合計 299 271 275 10 9 570 556 3
法人税等控除前利益 104 115 84 (10) 24 219 248 (12)
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 58.2 67.6 45.3 – – 62.8 66.7 –
費用/収入比率 74.0 70.2 76.2 – – 72.2 69.0 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 2,220 2,180 2,160 2 3 2,220 2,160 3
当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
運用報酬 285 284 251 0 14 569 520 9
パフォーマンス及び販売収益 66 73 48 (10) 38 139 15 –
投資及びパートナーシップ利益 53 29 62 83 (15) 82 271 (70)
純収益 404 386 361 5 12 790 806 (2)
うち経常手数料収益 272 265 242 3 12 537 493 9
うちトランザクション及びパ
フォーマンス・ベースの収益 129 97 51 33 153 226 128 77
うちその他の収益 3 24 68 (88) (96) 27 185 (85)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 3,591 3,941 4,469 (9) (20) 3,591 4,469 (20)
リスク加重資産 9,894 9,314 10,423 6 (5) 9,894 10,423 (5)
レバレッジ・エクスポージャー 2,754 3,158 3,495 (13) (21) 2,754 3,495 (21)
運用報酬には、運用資産報酬、資産管理収益並びに運用ファンドに対する投資の取得及び処分に関連する取引手数料が含ま
れる。パフォーマンス収益は、運用ファンドの業績又は利益に関連するものであり、自己資金ファンドによる投資関連損益
が含まれている。販売収益は、当部門の第三者プライベート・エクイティ資金創出業務及びセカンダリー・プライベート・
エクイティ・マーケット・アドバイザリー・サービスから生じるものである。投資及びパートナーシップ利益には、シー
ド・キャピタルのリターン及び外部資産運用会社に対する少額投資による資本参加収益、戦略的パートナーシップ及び販売
契約からの利益、並びにその他の収益が含まれる。
調整項目の差異調整
アセット・マネジメント部門
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 404 386 361 790 806
重要な項目
インベストラボの譲渡関連益 0 0 0 0 (203)
重要な項目を除く調整後純収益 404 386 361 790 603
貸倒引当金繰入額 1 0 2 1 2
営業費用合計 299 271 275 570 556
リストラクチャリング費用 (2) (1) – (3) –
不動産処分関連費用 0 (1) 0 (1) 0
調整後営業費用合計 297 269 275 566 556
法人税等控除前利益 104 115 84 219 248
調整後法人税等控除前利益 106 117 84 223 248
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重要な項目を除く調整後法人税等控除前利益/
(損失) 106 117 84 223 45
調整後規制資本利益率(%) 59.6 68.7 45.3 64.0 66.8
重要な項目を除く調整後規制資本利益率(%) 59.6 68.7 45.3 64.0 12.0
調整後業績、重要な項目を除く調整後業績並びに重要な項目及びアルケゴスを除く調整後業績は、非GAAPの財務指標であ
る。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整項目の差異調整」参照。
業績の詳細
純収益
純収益は、2020年度第2四半期に比べ12%増の404百万スイス・フランであった。これは、運用報酬並びにパ
フォーマンス及び販売収益の増加が、投資及びパートナーシップ利益の減少により一部相殺されたことによるも
のであった。運用報酬は、2020年度第2四半期に比べ14%増の285百万スイス・フランであった。これは主に、
平均運用資産の増加を反映したものであった。パフォーマンス及び販売収益は、2020年度第2四半期に比べ38%
増の66百万スイス・フランであった。これは、主にファンドに対するプライベート・エクイティ投資の売却によ
るパフォーマンス手数料及び成功報酬の増加並びに販売手数料の増加が、2020年度第2四半期における投資関連
利益の増加により一部相殺されたことに主によるものであった。投資及びパートナーシップ利益は、15%減の53
百万スイス・フランであった。これは主に、2020年度第2四半期における当部門の組織的なマーケット・メーキ
ング事業による収益の増加によるものであった。
純収益は、2021年度第1四半期に比べ5%増加した。これは主に、投資及びパートナーシップ利益の増加によ
るものであった。投資及びパートナーシップ利益は、83%増加した。これは主に、資本参加収益の増加によるも
のであった。運用報酬は、横ばいであった。これは、平均運用資産の増加が不動産関連取引手数料の減少により
相殺されたことによるものであった。パフォーマンス及び販売収益は、10%減少した。これは主に、2021年度第
1四半期における投資関連利益の増加が2021年度第2四半期における販売手数料の増加により一部相殺されたこ
とによるものであった。
営業費用合計
営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ9%増の299百万スイス・フランであった。これは主に、支払手
数料、報酬費用及び一般管理費の増加を反映したものであった。報酬費用は、4%増の174百万スイス・フラン
であった。これは、主にオルタナティブ投資ファンドのチームの離脱及びファンドに対するプライベート・エク
イティ投資の売却による給与費用及び繰延報酬の増加が、裁量的報酬費用の減少により一部相殺されたことによ
るものであった。一般管理費は、8%増の96百万スイス・フランであった。これは主に、サプライチェーン・
ファイナンス・ファンドの段階的縮小及び管理に関する専門家費用の増加を反映したものであった。
営業費用合計は、2021年度第1四半期に比べ10%増加した。これは主に、報酬費用及び一般管理費の増加を反
映したものであった。報酬費用は、11%増加した。これは、主にオルタナティブ投資ファンドのチームの離脱に
よる給与費用及び繰延報酬の増加によるものであった。一般管理費は、12%増加した。これは主に、サプライ
チェーン・ファイナンス・ファンドの段階的縮小及び管理に関する専門家費用の増加によるものであった。
運用資産
2021年度第2四半期末現在の運用資産は、2021年度第1四半期末現在に比べ13.4十億スイス・フラン増の
471.4十億スイス・フランであった。これは、有利な市場の変動及び新規純資産を反映したものであった。新規
純資産は1.3十億スイス・フランであった。これは、伝統的投資及びオルタナティブ投資からの流入を反映した
ものであった。
運用資産
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期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
運用資産(十億スイス・フラン)
伝統的投資 303.0 291.7 256.6 3.9 18.1 303.0 256.6 18.1
オルタナティブ投資 117.4 116.7 124.9 0.6 (6.0) 117.4 124.9 (6.0)
投資及びパートナーシップ 51.0 49.6 42.3 2.8 20.6 51.0 42.3 20.6
運用資産 471.4 458.0 423.8 2.9 11.2 471.4 423.8 11.2
平均運用資産 460.9 450.5 412.4 2.3 11.8 455.7 422.5 7.9
通貨別運用資産(十億スイス・フラン)
米ドル 128.0 126.7 115.8 1.0 10.5 128.0 115.8 10.5
ユーロ 59.0 57.3 51.5 3.0 14.6 59.0 51.5 14.6
スイス・フラン 229.2 219.9 212.3 4.2 8.0 229.2 212.3 8.0
その他 55.2 54.1 44.2 2.0 24.9 55.2 44.2 24.9
運用資産 471.4 458.0 423.8 2.9 11.2 471.4 423.8 11.2
運用資産の増加(十億スイス・フラン)
1
新規純資産
1.3 10.3 4.1 – – 11.6 4.2 –
その他の影響 12.1 7.4 10.1 – – 19.5 (18.3) –
うち市場の変動 14.2 5.5 12.0 – – 19.7 (12.0) –
うち外国為替 (2.1) 12.2 (1.9) – – 10.1 (6.3) –
2 2
(10.3)
うちその他 0.0 (10.3) 0.0 – – 0.0 –
運用資産の増加 13.4 17.7 14.2 – – 31.1 (14.1) –
運用資産の増加(年率換算)(%)
新規純資産 1.1 9.4 4.0 – – 5.3 1.9 –
その他の影響 10.6 6.7 9.9 – – 8.8 (8.3) –
運用資産の増加(年率換算) 11.7 16.1 13.9 – – 14.1 (6.4) –
運用資産の増加(4四半期移動平均)(%)
新規純資産 5.4 6.3 4.3 – – – – –
その他の影響 5.8 5.5 (1.9) – – – – –
運用資産の増加(4四半期移動平均) 11.2 11.8 2.4 – – – – –
(注1) 費用の認識及び手数料を得ることができない未使用のコミットメントを反映したプライベート・エクイティ資産の流
出額を含む。
(注2) サプライチェーン・ファイナンス・ファンド事業の撤退に関する7.9十億スイス・フランを含む。
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2021年度上半期の業績の要約
2021年度上半期において、 アセット・マネジメント部門 は、219百万スイス・フランの法人税等控除前利益及
び790百万スイス・フランの純収益を計上した。
純収益は、2020年度上半期に比べ2%減の790百万スイス・フランであった。これは、投資及びパートナー
シップ利益の減少が、パフォーマンス及び販売収益並びに運用報酬の増加により一部相殺されたことを反映した
ものであった。
投資及びパートナーシップ利益は、70%減の82百万スイス・フランであった。これは、2020年度上半期にイン
ベストラボのファンド・プラットフォームの譲渡関連益(203百万スイス・フラン)があったことによるもので
あった。パフォーマンス及び販売収益は、大幅増の139百万スイス・フランであった。これは、投資関連利益が
2020年度上半期は損失であったのに対し堅調だったことに加え、パフォーマンス手数料及び成功報酬の増加並び
に販売手数料の増加によるものであった。運用報酬は、9%増の569百万スイス・フランであった。これは、平
均運用資産の増加によるものであった。
アセット・マネジメント部門は、2020年度上半期に2百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに
対し、2021年度上半期は1百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。
営業費用合計は、3%増加した。これは主に、支払手数料の増加(35%増)を反映したものであった。報酬費
用及び一般管理費は、横ばいであった。
(E) インベストメント・バンク部門
業績の要約
2021年度第2四半期の業績
当部門は、2020年度第2四半期に912百万スイス・フランの法人税等控除前利益を計上したのに対し、2021年
度第2四半期は76百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。これは、アルケゴスによるマージン・
コミットメントの不履行に関する594百万スイス・フランの損失によるものであった。純収益は、44%減の1,610
百万スイス・フランであった。これは、アルケゴスに関する493百万スイス・フランの損失並びに堅調な取引量
及びボラティリティの増加の恩恵を受け堅調だった前年度に比べ大半の事業において業績が低下したことを反映
したものであった。当部門は、2020年度第2四半期に143百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したの
に対し、2021年度第2四半期は14百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。これは、アルケゴスに関
する2021年度第2四半期における70百万スイス・フランの費用が、54百万スイス・フランのCECL関連の引当金の
戻入により一部相殺されたことによるものであった。営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ7%減の
1,672百万スイス・フランであった。これは主に、アルケゴスの損失の影響による報酬費用の減少を反映したも
のであった。
法人税等控除前損失は、2021年度第1四半期に比べ97%減少した。これは主に、2021年度第1四半期における
アルケゴスに関する4,430百万スイス・フランの費用によるものであった。純収益は、55%減少した。これは、
2021年度第1四半期の収益が堅調であったことに比べ、アルケゴスに関する損失を反映したものであった。当部
門は、2021年度第1四半期における4,430百万スイス・フランのアルケゴスに関する費用により、2021年度第1
四半期に4,350百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度第2四半期は14百万スイ
ス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。営業費用合計は、若干増加した。これは、支払手数料の減少が報酬
費用の増加により相殺されたことによるものであった。
アルケゴスの事案に関し、当グループは、特にプライム・サービス事業におけるレバレッジ・エクスポー
ジャーを削減することにより、インベストメント・バンク部門のリスク軽減及び規模縮小を行った。資本及びリ
スクの管理に対しより保守的なアプローチをとった結果、2021年度第2四半期のRWAは2020年度末の水準を下
回った。
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当部門は、COVID-19のパンデミック並びにその当部門の経営及び事業に対する影響を引き続き注視している。
当部門の業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
純収益 1,610 3,543 2,862 (55) (44) 5,153 4,942 4
貸倒引当金繰入額 14 4,350 143 (100) (90) 4,364 447 –
報酬費用 876 860 1,031 2 (15) 1,736 1,986 (13)
一般管理費 626 629 625 0 0 1,255 1,202 4
支払手数料 141 154 151 (8) (7) 295 312 (5)
リストラクチャリング費用 29 17 – 71 – 46 – –
その他営業費用合計 796 800 776 (1) 3 1,596 1,514 5
営業費用合計 1,672 1,660 1,807 1 (7) 3,332 3,500 (5)
法人税等控除前利益/(損失) (76) (2,467) 912 (97) – (2,543) 995 –
損益計算書評価指標(%)
規制資本利益率 (2.4) (69.2) 25.8 – – (37.3) 14.4 –
費用/収入比率 103.9 46.9 63.1 – – 64.7 70.8 –
従業員数(フルタイム換算)(人)
従業員数 17,650 17,750 17,420 (1) 1 17,650 17,420 1
資本及びレバレッジ指標
2021年度第2四半期末現在のRWAは、2021年度第1四半期末に比べ20.4十億米ドル減の78.4十億米ドルであっ
た。これは主に、事業削減及びアルケゴスの事案に関しFINMAが当部門の信用リスクRWAに課した6.1十億米ドル
の一時的な追加が2021年度第2四半期に撤回されたことによるものであった。レバレッジ・エクスポージャー
は、2021年度第1四半期末に比べ41.5十億米ドル減の329.4十億米ドルであった。これは主に、プライム・サー
ビスの事業削減がHQLAへの割当の増加により一部相殺されたことによるものであった。
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当部門の業績(続き)
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
純収益の詳細(百万スイス・フラン)
債券の販売及び取引収益 811 1,429 1,285 (43) (37) 2,240 2,463 (9)
株式の販売及び取引収益 (23) 897 598 – – 874 1,375 (36)
資本市場の収益 798 1,088 886 (27) (10) 1,886 947 99
アドバイザリー及びその他の報酬 112 195 178 (43) (37) 307 317 (3)
1
その他の収益
(88 ) (66) (85) 33 4 (154) (160) (4)
純収益 1,610 3,543 2,862 (55) (44) 5,153 4,942 4
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 248,775 292,843 270,220 (15) (8) 248,775 270,220 (8)
貸出金、純額 22,484 23,219 28,322 (3) (21) 22,484 28,322 (21)
リスク加重資産 72,608 92,974 86,022 (22) (16) 72,608 86,022 (16)
リスク加重資産(百万米ドル) 78,440 98,800 90,554 (21) (13) 78,440 90,554 (13)
レバレッジ・エクスポージャー 304,896 348,982 325,409 (13) (6) 304,896 325,409 (6)
レバレッジ・エクスポージャー
(百万米ドル) 329,386 370,853 342,554 (11) (4) 329,386 342,554 (4)
(注1) その他の収益には、財務資金調達コスト、一定の投資の帳簿価額の変動及びコーポレート・バンクにおける一定の非
中核ポジションの売却費用が含まれる。
調整項目の差異調整
インベストメント・バンク部門
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 1,610 3,543 2,862 5,153 4,942
アルケゴス 493 0 0 493 0
アルケゴスを除く調整後純収益 2,103 3,543 2,862 5,646 4,942
貸倒引当金繰入額 14 4,350 143 4,364 447
アルケゴス (70) (4,430) 0 (4,500) 0
アルケゴスを除く調整後貸倒引当金繰入額 (56) (80) 143 (136) 447
営業費用合計 1,672 1,660 1,807 3,332 3,500
リストラクチャリング費用 (29) (17) – (46) –
主要な訴訟引当金 0 0 (24) 0 (24)
不動産処分関連費用 0 (32) (3) (32) 1
調整後営業費用合計 1,643 1,611 1,780 3,254 3,477
アルケゴス (31) 0 0 (31) 0
アルケゴスを除く調整後営業費用合計 1,612 1,611 1,780 3,223 3,477
法人税等控除前利益/(損失) (76) (2,467) 912 (2,543) 995
調整後法人税等控除前利益/(損失) (47) (2,418) 939 (2,465) 1,018
アルケゴスを除く調整後法人税等控除前利
益/(損失) 547 2,012 939 2,559 1,018
調整後規制資本利益率(%) (1.5) (67.8) 26.5 (36.1) 14.7
アルケゴスを除く調整後規制資本利益率(%) 17.0 59.5 26.5 39.5 14.7
調整後業績、重要な項目を除く調整後業績並びに重要な項目及びルケゴスを除く調整後業績は、非GAAPの財務指標である。
詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整項目の差異調整」参照。
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グローバル資本市場及びアドバイザリー手数料
期中 増減率(%) 期中 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
グローバル資本市場及びアドバイザリー手数料(百万米ドル)
債券資本市場 427 463 327 (8) 31 890 665 34
株式資本市場 429 590 333 (27) 29 1,019 439 132
資本市場合計 856 1,053 660 (19) 30 1,909 1,104 73
アドバイザリー及びその他の報酬 160 262 233 (39) (31) 422 417 1
グローバル資本市場及びアドバイザ
リー手数料 1,016 1,315 893 (23) 14 2,331 1,521 53
当グループのグローバル資本市場及びアドバイザリー事業は、インベストメント・バンク部門、アジア太平洋部門及びスイ
ス・ユニバーサル・バンク部門にわたって運営されている。この事業のグローバルな業績及び能力を反映するため、また同
業他社との比較可能性を高めるために、上記の表では、当グループの資本市場及びアドバイザリー手数料の合計を合算し
て、米ドル条件での単一指標としている。
業績の詳細
債券の販売及び取引
2021年度第2四半期の債券の販売及び取引収益は、高水準のボラティリティを含む有利な市況、取引量の増加
及び低金利の恩恵を受け堅調だった2020年度第2四半期に比べ37%減の811百万スイス・フランであった。新興
市場の収益は、大幅に減少した。これは、各地域における取引、融資及び仕組信用商品業務の減少によるもので
あった。グローバル信用商品の収益は、堅調だった前年度に比べ大幅に減少した。これは、ボラティリティの低
下及び取引量の減少による投資適格債及びレバレッジド・ファイナンス取引の収益の減少を反映したものであっ
た。また、マクロ商品の収益は、堅調だった前年度に比べ大幅に減少した。これは、当部門の金利事業及び外国
為替事業の収益の減少によるものであった。かかる減少は、民間機関取引及び資産金融顧客取引の増加による証
券化商品の収益の増加により一部相殺された。
債券の販売及び取引収益は、堅調だった2021年度第1四半期に比べ43%減少した。これは、取引量の減少及び
顧客取引の季節的な減少を反映したものであった。証券化商品の収益の減少は、公的機関取引業務及び民間機関
取引業務の減少によるものであった。マクロ商品の収益は、大幅に減少した。これは、当部門の金利事業及び外
国為替事業の顧客取引の減少によるものであった。グローバル信用商品の収益の減少は、レバレッジド・ファイ
ナンス及び投資適格債取引業務の減少を反映したものであった。また、新興市場の収益の減少は、特にアジア及
びヨーロッパ・中東・アフリカ(以下、「EMEA」という。)におけるトレーディング及び仕組信用商品の顧客取
引の減少を反映したものであった。
株式の販売及び取引
2021年度第2四半期の株式の販売及び取引収益は、2020年度第2四半期に比べ大幅減のマイナス23百万スイ
ス・フランであった。これは主に、プライム・サービスにおけるアルケゴスに関する493百万スイス・フランの
損失を反映したものであった。プライム・サービスの収益は、大幅に減少した。これは主に、アルケゴスに関す
る損失並びに事業のリスク軽減及び規模縮小を行ったことによる資本利用の減少によるものであった。エクイ
ティ・デリバティブの収益の減少は、高水準だった前年度に比べボラティリティが低下したことによるコーポ
レート・デリバティブ及びフロー・エクイティ・デリバティブの収益の大幅な減少が、ストラクチャード・エク
イティ・デリバティブの取引業務の増加により一部相殺されたことによるものであった。また、キャッシュ・エ
クイティの収益の減少は、特に米国における流通取引量の減少に主によるものであった。
株式の販売及び取引収益は、2021年度第1四半期に比べ大幅に減少した。これは、プライム・サービスにおけ
る損失及びすべての事業における収益の減少を反映したものであった。プライム・サービスの収益は、大幅に減
少した。これは主に、アルケゴスに関する損失並びに事業のリスク軽減及び規模縮小を行ったことによる資本利
用の減少によるものであった。エクイティ・デリバティブの収益は、堅調だった前四半期に比べ減少した。これ
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は、ストラクチャード・エクイティ・デリバティブ及びフロー・エクイティ・デリバティブの取引業務の大幅な
減少によるものであった。また、キャッシュ・エクイティの収益の減少は、特に米国における流通取引量の減少
を 反映したものであった。
資本市場
2021年度第2四半期の資本市場の収益は、2020年度第2四半期に比べ10%減の798百万スイス・フランであっ
た。これは主に、債券資本市場の発行業務の減少が、株式資本市場の収益の増加により一部相殺されたことによ
るものであった。債券資本市場の収益は、堅調だった前年度に比べ減少した。これは主に、投資適格債の顧客取
引の減少が、有利な市況によるレバレッジド・ファイナンスの発行業務の増加により一部相殺されたことによる
ものであった。かかる減少は、IPO発行業務による株式資本市場の収益の増加により一部相殺された。
資本市場の収益は、2021年度第1四半期に比べ27%減少した。これは、堅調だった前四半期に比べ株式資本市
場及び債券資本市場における顧客取引が減少したことによるものであった。株式資本市場の収益の減少は、IPO
発行業務の減少によるものであった。債券資本市場の収益の減少は、レバレッジド・ファイナンス及び投資適格
債の発行業務の減少を反映したものであった。
アドバイザリー及びその他の手数料
2021年度第2四半期のアドバイザリー及びその他の手数料による収益は、2020年度第2四半期に比べ37%減の
112百万スイス・フランであった。これは、完了したM&A取引からの収益が減少したことによるものであった。
アドバイザリー及びその他の手数料による収益は、2021年度第1四半期に比べ43%減少した。これは、完了し
たM&A取引からの収益が減少したことによるものであった。
貸倒引当金繰入額
当部門は、2020年度第2四半期に143百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額及び2021年度第1四半期に4,350
百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度第2四半期は14百万スイス・フランの貸
倒引当金繰入額を計上した。2021年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は、アルケゴスに関する70百万スイス・フ
ランの費用が、54百万スイス・フランのCECL関連の引当金の戻入により一部相殺されたことによるものであっ
た。2021年度第1四半期の貸倒引当金繰入額は、アルケゴスに関する4,430百万スイス・フランの費用によるも
のであった。
営業費用合計
2021年度第2四半期の営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ7%減の1,672百万スイス・フランであっ
た。これは、報酬費用の減少を反映したものであった。報酬費用は、15%減の876百万スイス・フランであっ
た。これは、アルケゴスの損失の影響による裁量的報酬費用の減少を反映したものであった。一般管理費は、横
ばいの626百万スイス・フランであった。2021年度第2四半期において、当部門には31百万スイス・フランのア
ルケゴスに関する費用が生じた。これは主に、退職関連費用及び専門家費用を反映したものであった。2021年度
第2四半期の当部門のリストラクチャリング費用は、29百万スイス・フランであった。
営業費用合計は、2021年度第1四半期に比べ若干増加した。これは主に、報酬費用の増加によるものであっ
た。報酬費用は、若干増加した。これは、過年度に付与された繰延報酬費用の増加及び裁量的報酬費用の増加を
反映したものであった。一般管理費は横ばいであった。
2021年度上半期の業績の要約
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2021年度上半期において、 インベストメント・バンク部門 は、2,543百万スイス・フランの法人税等控除前損
失を計上した。これは、アルケゴスによるマージン・コミットメントの不履行に関する5,024百万スイス・フラ
ンの損失によるものであった。純収益は、2020年度上半期に比べ4%増の5,153百万スイス・フランであった。
こ れは、資本市場の収益及び証券化商品の収益の大幅な増加が、アルケゴスに関する損失により一部相殺された
ことを反映したものであった。当年度上半期中、市況は、ボラティリティ水準の正常化、スプレッドの縮小及び
低金利の継続で特徴付けられた。
債券の販売及び取引収益は、有利な市況の恩恵を受けた2020年度上半期に比べ9%減の2,240百万スイス・フ
ランであった。これは、マクロ商品及びグローバル信用商品の取引業務の減少が、証券化商品の収益の大幅な増
加及び新興市場の収益の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。マクロ商品の収益は、大幅に
減少した。これは、取引量及びボラティリティの大幅な低下による当部門の金利事業及び外国為替事業の収益の
減少によるものであった。また、グローバル信用商品の収益の減少は、取引量及び顧客取引の大幅な増加の恩恵
を受け堅調だった前年度に比べ投資適格債の取引業務が減少したことを主に反映したものであった。これらの減
少は、民間機関取引業務の大幅な増加及び資産金融の収益の増加を反映した証券化商品の収益の増加により一部
相殺された。また、新興市場の収益の増加は、中南米及びヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)における融資業
務の増加、並びにアジア及びEMEAにおける取引の増加によるものであった。
株式の販売及び取引収益は、2020年度上半期に比べ36%減の874百万スイス・フランであった。これは主に、
プライム・サービスにおけるアルケゴスに関する493百万スイス・フランの損失を反映したものであった。この
損失を除く株式の販売及び取引収益は、2020年度第2四半期に比べ横ばいであった。これは、エクイティ・デリ
バティブの収益の増加が、プライム・サービス及びキャッシュ・エクイティの収益の減少により相殺されたこと
によるものであった。プライム・サービスの収益は、大幅に減少した。これは主に、アルケゴスに関する損失並
びに当部門の事業の大幅なリスク軽減及び規模縮小を行ったことによる資本利用の減少によるものであった。
キャッシュ・エクイティの収益は、若干減少した。これは、米国における取引業務の減少が、顧客取引の増加に
よるアジアにおける取引業務の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。これらの減少は、仕組
商品取引業務の増加を反映したエクイティ・デリバティブの収益の大幅な増加により一部相殺された。
資本市場の収益は、2020年度上半期に比べ99%増の1,886百万スイス・フランであった。これは、発行業務の
増加による株式資本市場及び債券資本市場における堅調な顧客取引を反映したものであった。株式資本市場の収
益は、大幅に増加した。これは、新規株式公開(IPO)及び公募増資案件の増加によるものであった。債券資本
市場の収益は、大幅に増加した。これは、レバレッジド・ファイナンスの発行業務の増加を反映したものであっ
た。
アドバイザリー収益は、2020年度第2四半期に比べ3%減の307百万スイス・フランであった。これは、完了
したM&A取引からの収益の減少によるものであった。
当部門は、2020年度上半期に447百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対し、2021年度上半
期は4,364百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。2021年度上半期の貸倒引当金繰入額は、アルケ
ゴスに関する4,500百万スイス・フランの費用によるものであった。
営業費用合計は、2020年度上半期に比べ5%減の3,332百万スイス・フランであった。これは、報酬費用の減
少が一般管理費の増加により一部相殺されたことを反映したものであった。報酬費用は、13%減の1,736百万ス
イス・フランであった。これは、主にアルケゴスの損失の影響を反映した裁量的報酬費用の減少に主によるもの
であった。一般管理費は、4%増の1,255百万スイス・フランであった。これは主に、不動産処分関連費用の増
加及びアルケゴスに関する費用によるものであった。2021年度上半期において、当部門には主に退職関連費用及
び専門家費用に関連する31百万スイス・フランのアルケゴスに関する費用が生じた。2021年度上半期において、
当部門のリストラクチャリング費用は46百万スイス・フランであった。
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(F) コーポレート・センター
コーポレート・センターの構成
コーポレート・センターには、当グループの資金調達等の親会社の事業、改正が重ねられている規制要件を今
後も満たすために当グループの法人構造を変化させることに関連する費用を含む、当グループが支援するプロ
ジェクトの費用及びセグメントに割り当てられていない特定のその他の費用及び収益が含まれている。さらに、
コーポレート・センターには、関連会社間の収益及び費用を消去するために必要な連結及び消去の調整が含まれ
ている。
トレジャリー事業の業績には、仕組債の発行及びスワップ取引を含む一定の中心的な資金取引の評価のボラ
ティリティの影響が含まれている。トレジャリー事業の業績には、資金調達コストをコーポレート・センターに
おいて保有されている資産に整合させるための、振替価格設定に伴う追加の利子負担額、また過去の資金調達コ
ストが含まれている。
アセット・リゾルーション・ユニットは、関連する資産の資金調達コストを含め、現在はコーポレート・セン
ターの開示において個別に開示されている。過去の資金調達コスト、過去の訴訟引当金、特定の顧客のコンプラ
インス対応及び重要な経済的持分を持たない非支配持分等、基盤となるポートフォリオに関連しない一定の活動
は、コーポレート・センターにおいて記録されており、アセット・リゾルーション・ユニットにおいては反映さ
れていない。
その他の収益には、主に、自社株取引に関連して必要な消去調整及び各部門に計上された財務手数料が含まれ
る。当グループのRWAに関連して実行された一定のヘッジ取引の費用、及び元従業員に関する過去の長期繰延報
酬及び退職金制度からの影響をヘッジする際の評価も含まれている。
報酬費用は、セグメントに割り当てられていない一部の繰延報酬制度に係る公正価値調整並びに主に元従業員
に関する過去の長期繰延報酬及び退職金制度に係る公正価値調整を含んでいる。
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コーポレート・センター業績
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
トレジャリー事業の業績 (141) 104 (228) – (38) (37) (271) (86)
アセット・リゾルーション・ユニット (43) (33) (38) 30 13 (76) (95) (20)
その他 68 78 50 (13) 36 146 80 83
純収益 (116) 149 (216) – (46) 33 (286) –
貸倒引当金繰入額 0 (9) 5 100 (100) (9) 7 –
報酬費用 119 39 128 205 (7) 158 76 108
一般管理費 272 105 184 159 48 377 279 35
支払手数料 22 19 20 16 10 41 45 (9)
リストラクチャリング費用 1 (3) – – – (2) – –
その他営業費用合計 295 121 204 144 45 416 324 28
営業費用合計 414 160 332 159 25 574 400 44
法人税等控除前利益/(損失) (530) (2) (553) – (4) (532) (693) (23)
うちアセット・リゾルーション・
ユニット (79) (68) (75) 16 5 (147) (169) (13)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
資産合計 116,106 120,344 134,137 (4) (13) 116,106 134,137 (13)
リスク加重資産 55,470 49,848 51,558 11 8 55,470 51,558 8
レバレッジ・エクスポージャー 118,285 121,771 36,555 (3) 224 118,285 36,555 224
調整後項目の差異調整
コーポレート・センター
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
期中 第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
業績(百万スイス・フラン)
純収益 (116) 149 (216) 33 (286)
貸倒引当金繰入額 0 (9) 5 (9) 7
営業費用合計 414 160 332 574 400
リストラクチャリング費用 (1) 3 – 2 –
主要な訴訟引当金 (208) (15) (69) (223) (86)
調整後営業費用合計 205 148 263 353 314
法人税等控除前 利益/(損失) (530) (2) (553) (532) (693)
調整後法人税等控除前利益/(損失) (321) 10 (484) (311) (607)
調整後業績、重要な項目を除く調整後業績並びに重要な項目及びアルケゴスを除く調整後業績は、非GAAPの財務指標であ
る。詳細については、上記「(1) クレディ・スイスの業績-調整後業績の差異調整」参照。
業績の要約
2021年度第2四半期の業績
コーポレート・センターは、2020年度第2四半期に553百万スイス・フラン及び2021年度第1四半期に2百万
スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに対し、2021年度第2四半期は530百万スイス・フランの法
人税等控除前損失を計上した。2021年度第2四半期における116百万スイス・フランのマイナスの純収益は、主
にマイナスのトレジャリー事業の業績によるものであった。営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ25%増
の414百万スイス・フランであった。これは、主に過去の訴訟事案に関する訴訟引当金の増加を主に反映した一
般管理費の増加を主に反映したものであった。営業費用合計は、2021年度第1四半期に比べ159%増加した。こ
れは、主に過去の訴訟事案に関する訴訟引当金の増加を主に反映した一般管理費の増加及び報酬費用の増加を反
映したものであった。
資本及びレバレッジ指標
2021年度第2四半期末現在、コーポレート・センターは、2021年度第1四半期末に比べ5.6十億スイス・フラ
ン増の55.5十億スイス・フランのRWAを計上した。これは主に、2020年度第4四半期に計上された担保関連の問
題に係る引当金に関連したオペレーショナル・リスクにおける外部のモデル及びパラメーターの更新、並びに
2021年度第1四半期におけるMBIAインシュランス・コープとの間の和解によるものであった。2021年度第2四半
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半期報告書
期末現在のレバレッジ・エクスポージャーは、2021年度第1四半期末に比べ3.5十億スイス・フラン減の118.3十
億スイス・フランであった。これは主に、中央で管理しているHQLAの残高の減少に関連したものであった。
業績の詳細
純収益
コーポレート・センターは、2020年度第2四半期にマイナス216百万スイス・フランの純収益及び2021年度第
1四半期に149百万スイス・フランの純収益を計上したのに対し、2021年度第2四半期はマイナス116百万スイ
ス・フランの純収益を計上した。
2021年度第2四半期におけるマイナス141百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、主にヘッジのボ
ラティリティに関する63百万スイス・フランの損失、仕組債のボラティリティに関する52百万スイス・フランの
損失及び資金調達業務に関するマイナス33百万スイス・フランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関
連の資産の資金調達コストを除く。)を反映したものであった。2020年度第2四半期のトレジャリー事業は、マ
イナス228百万スイス・フランであった。これは主に、公正価値で測定される短期金融市場商品に係る145百万ス
イス・フランの損失が2020年度第1四半期の利益179百万スイス・フランにより一部相殺されたこと、及び資金
調達業務に関連したマイナス70百万スイス・フランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資産の
資金調達コストを除く。)を反映したものであった。2021年度第1四半期における104百万スイス・フランのプ
ラスのトレジャリー事業の業績は、主に仕組債のボラティリティに関する70百万スイス・フランの利益及びヘッ
ジのボラティリティに関する52百万スイス・フランの利益が、資金調達業務に関するマイナス11百万スイス・フ
ランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資産の資金調達コストを除く。)により一部相殺され
たことを反映したものであった。
コーポレート・センターは、アセット・リゾルーション・ユニットにおいて、2020年度第2四半期にマイナス
38百万スイス・フランの純収益及び2021年度第1四半期にマイナス33百万スイス・フランの純収益を計上したの
に対し、2021年度第2四半期はマイナス43百万スイス・フランの純収益を計上した。2020年度第2四半期に比べ
た変動は、ポートフォリオ資産からの収益の減少によるものであったが、資産の資金調達コストの減少により一
部相殺された。2021年度第1四半期に比べた変動は、主にポートフォリオ資産からの収益の減少によるもので
あった。
2021年度第2四半期におけるその他の収益は、2020年度第2四半期に比べ18百万スイス・フラン増の68百万ス
イス・フランであった。これは主に、過去のエクスポージャーに係る評価調整が、長期繰延報酬及び退職金制度
に係るマイナス評価の影響により一部相殺されたこと反映したものであった。その他の収益は、2021年度第1四
半期に比べ10百万スイス・フラン減少した。
貸倒引当金繰入額
2020年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は5百万スイス・フラン及び2021年度第1四半期の貸倒引当金戻入額
は9百万スイス・フランであったのに対し、2021年度第2四半期の貸倒引当金繰入額は0百万スイス・フランで
あった。
営業費用合計
営業費用合計は、2020年度第2四半期に比べ82百万スイス・フラン増の414百万スイス・フランであった。こ
れは主に、一般管理費の増加を反映したものであった。一般管理費は、88百万スイス・フラン増の272百万スイ
ス・フランであった。これは主に、過去の訴訟事案に関する訴訟引当金の増加を反映したものであった。報酬費
用は、9百万スイス・フラン減少した。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用の減少並びに長期繰延報
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酬及び退職金制度に係る費用の減少が、コーポレート機能の割当の影響により一部相殺されたことを反映したも
のであった。
営業費用合計は、2021年度第1四半期に比べ254百万スイス・フラン増加した。これは主に、一般管理費及び
報酬費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、167百万スイス・フラン増加した。これは主に過去の
訴訟事案に関する訴訟引当金の増加に主によるものであった。報酬費用は、80百万スイス・フラン増加した。こ
れは主に、裁量的報酬費用の増加、過年度に付与された繰延報酬費用の増加並びに長期繰延報酬及び退職金制度
に係る費用の増加を反映したものであった。
各部門に対する費用割当
期中 増減率(%) 期中 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
各部門に対する費用割当(百万スイス・フラン)
報酬費用 825 751 887 10 (7) 1,576 1,580 0
一般管理費 759 590 639 29 19 1,349 1,179 14
支払手数料 22 19 20 16 10 41 45 (9)
リストラクチャリング費用 28 15 - 87 - 43 - -
その他営業費用合計 809 624 659 30 23 1,433 1,224 17
各部門に対する割当前の営業費用合
計 1,634 1,375 1,546 19 6 3,009 2,804 7
各部門に対する割当純額 0
1,220 1,215 1,214 0 2,435 2,404 1
うちスイス・ユニバーサル・バン
1
ク部門 266 252 263 6 518 524 (1)
うちインターナショナル・ウェル
1
ス・マネジメント部門 197 188 191 5 3 385 380
うちアジア太平洋部門 4 1
175 166 168 5 341 338
うちアセット・マネジメント部門 (4)
47 55 54 (15) (13) 102 106
うちインベストメント・バンキング
(1) 3
部門 535 554 538 (3) 1,089 1,056
営業費用合計 414 160 332 159 25 574 400 44
コーポレート・サービス及びビジネス・サポート(財務、営業、人事、法務、コンプライアンス、リスク管理及びITにおけ
るものを含む。)は、コーポレート機能によって提供されており、関連費用は、各セグメント及びコーポレート・センター
に対して、その要件及びその他の関連する基準に基づき割り当てられている。
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アセット・リゾルーション・ユニット
期中/期末 増減率(%) 期中/期末 増減率(%)
2021年度 2021年度 2020年度 前 前年度 2021年度 2020年度 前年度
第2四半期 第1四半期 第2四半期 四半期比 同期比 上半期 上半期 同期比
損益計算書(百万スイス・フラン)
(6)
ポートフォリオ資産からの収益 3 14 24 (79) (88) 17 18
(18)
資産の資金調達コスト (46) (47) (62) (2) (26) (93) (113)
純収益 (43) (33) (38) 30 13 (76) (95) (20)
貸倒引当金繰入額 0 (1) (2) 100 100 (1) (2) (50)
報酬費用 19 19 20 0 (5) 38 44 (14)
7
一般管理費 16 15 17 7 (6) 31 29
(50) 0
支払手数料 1 2 2 (50) 3 3
(11) 6
その他営業費用合計 17 17 19 0 34 32
(5)
営業費用合計 36 36 39 0 (8) 72 76
5 (13)
法人税等控除前利益/(損失) (79) (68) (75) 16 (147) (169)
貸借対照表統計(百万スイス・フラン)
(21) (21)
資産合計 10,318 12,080 13,000 (15) 10,318 13,000
1
リスク加重資産(百万米ドル)
7,658 8,502 11,341 (10) (32) 7,658 11,341 (32)
レバレッジ・エクスポージャー
(10) (17)
(百万米ドル) 16,668 18,452 20,157 (17) 16,668 20,157
(注1) オペレーショナル・リスクを考慮しないリスク加重資産は、2021年度第2四半期末現在、2021年度第1四半期末現在
及び2020年度第2四半期末現在、それぞれ7,047百万米ドル、7,523百万米ドル及び10,373百万米ドルであった。
2021年度上半期の業績の要約
コーポレート・センター は、2020年度上半期に693百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上したのに
対し、2021年度上半期は532百万スイス・フランの法人税等控除前損失を計上した。純収益は、2020年度上半期
にマイナス286百万スイス・フランであったのに対し、319百万スイス・フラン増の33百万スイス・フランであっ
た。これは主に、マイナスのトレジャリー事業の業績の減少及びその他の収益の増加を反映したものであった。
2021年度上半期におけるマイナス37百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、主に、資金調達業務に関
するマイナス44百万スイス・フランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資産の資金調達コスト
を除く。)及びヘッジのボラティリティに関する11百万スイス・フランの損失を反映したものであった。マイナ
スの収益及び損失は、仕組債のボラティリティに関する18百万スイス・フランの利益により一部相殺された。
2020年度上半期におけるマイナス271百万スイス・フランのトレジャリー事業の業績は、主に、COVID-19及び中
央銀行の景気刺激策の発表をめぐり市場変動が続く中で、主に3月の自らの信用スプレッドの変動に関連した仕
組債のボラティリティに関する286百万スイス・フランの損失、及び資金調達業務に関するマイナス92百万スイ
ス・フランの収益(アセット・リゾルーション・ユニット関連の資産の資金調達コストを除く。)を反映したも
のであった。マイナスの収益及び損失は、自己の負債の公正価値オプションのボラティリティに関する96百万ス
イス・フランの利益により一部相殺された。
アセット・リゾルーション・ユニットは、2020年度上半期にマイナス95百万スイス・フランの純収益を計上し
たのに対し、2021年度上半期はマイナス76百万スイス・フランの純収益を計上した。2020年度上半期に比べたか
かる増加は、主に資産の資金調達コストの減少によるものであった。
その他の収益は、2020年度上半期に比べ66百万スイス・フラン増の146百万スイス・フランであった。これは
主に、過去のエクスポージャーに係る評価調整及び長期繰延報酬及び退職金制度に係るプラス評価の影響を反映
したものであった。
コーポレート・センターは、2020年度上半期に7百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上したのに対
し、2021年度上半期は9百万スイス・フランの貸倒引当金戻入額を計上した。
営業費用合計は、2020年度上半期に比べ174百万スイス・フラン増加した。これは主に、一般管理費及び報酬
費用の増加を反映したものであった。一般管理費は、98百万スイス・フラン増の377百万スイス・フランであっ
た。これは過去の訴訟事案に主に関する訴訟引当金の増加を主に反映したものであった。報酬費用は、82百万ス
イス・フラン増の158百万スイス・フランであった。これは主に、過年度に付与された繰延報酬費用の増加、
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コーポレート機能の割当の影響並びに長期繰延報酬及び退職金制度に係る費用の増加が、裁量的報酬費用の減少
により一部相殺されたことによるものであった。
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(3) 資金、リスク、貸借対照表及びオフバランスシート
(A) 流動性及び資金調達管理
流動性管理
規制改革を受け、当グループは、2015年以降、その発行戦略の焦点を、主に、資金調達及び資本を目的とした
当グループ・レベルでの長期債務証券の募集に当ててきた。それ以前は、資金調達及び資本を目的とした有価証
券は、当グループの主要な事業子会社であり、米国における登録会社である当行により主に発行されていた。ま
た、当グループは、資金調達の多様化のため、当行レベルでの短期債務証券及び中期債務証券の発行を開始し
た。当グループにおける流動性は、統合された法人を通じた資金調達が主な資金源となっている。発行手取金
は、必要に応じて、優先及び劣後ベースで事業子会社及び関連会社に対して貸し出される。劣後ベースのものは
主に事業継続時及び事業破綻時の資本要件を充足するため、また優先ベースのものは経営陣が要求するような新
たな事業の取り組み及び流動性のニーズを支援するために、それぞれ提供される。
当グループの流動性及び資金調達プロファイルは、当グループの戦略及びリスク選好を反映しており、事業活
動水準及び全体的な経営環境により決定される。当グループは、金融危機から得た教訓、その後の当グループの
事業戦略の変更及び規制上の進展を反映するために、流動性及び資金調達プロファイルを調整した。当グループ
は、定量的かつ定性的な流動性管理におけるベスト・プラクティス(最良慣行)基準を促進させるために、規制
及び業界フォーラムに積極的に参加してきた。当グループ内部の流動性リスク管理枠組みは、FINMA、その他の
規制機関及び格付機関によるレビュー及び監視を受けている。
規制上の枠組み
BISの流動性枠組み
バーゼル銀行監督委員会(以下、「BCBS」という。)は、流動性リスクの測定、基準及び監視を目的とする国
際的なバーゼルⅢの枠組みを確立した。バーゼルⅢの枠組みには、流動性カバレッジ比率(以下、「LCR」とい
う。)及び安定調達比率(以下、「NSFR」という。)が含まれる。クレディ・スイスは、スイスにおいて実施さ
れているバーゼルⅢの枠組みと、システム上重要な銀行に対するスイスの法令(以下、「スイス国内要件」とい
う。)の適用を受けている。
LCRは、30日間にわたる流動性リスクに対応するものである。LCRは、銀行が深刻なストレス時のシナリオ下で
短期の流動性ニーズを満たすために利用可能な、担保権の設定されていない適格流動性資産(HQLA)を確実に保
有することを目的としている。LCRは、ストレス状況におけるHQLAの価値及び特定のシナリオ指標に従って計算
された資金流出純額の合計という2つの要素で構成される。BCBSの枠組みの下、資金流出純額に対する流動性資
産の最低必要比率は100%である。
NSFRは、今後1年超の期間における銀行の貸借対照表上及び貸借対照表外の活動の流動性に基づき、安定した
資金調達の最低額の基準を定めるものである。NSFRは、LCRに対する補足的な手段であり、非流動性資産に対し
て適切な金額の安定した長期資金を確実に調達するよう構築されている。NSFRは、必要な安定調達額に対する利
用可能な安定調達額の比率として定義されており、国内規制当局により実施された後は常に少なくとも100%で
なければならない。
スイスの流動性要件
スイス連邦参事会は、バーゼルⅢの流動性要件をスイス法に組み入れた流動性規則(以下、「流動性規則」と
いう。)を採択した。流動性規則に基づき、クレディ・スイスのようなシステム上関連する銀行は、常時100%
の最低LCR要件及び関連する開示要件の対象となっている。
FINMAは、当グループに対して、2012年に開始した観察期間の間、NSFRをFINMAに毎月報告することを求めてい
る。報告指示は、最終版のBCBSのNSFR要件にほぼ沿ったものとなっている。当初は2018年1月1日に予定されて
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いたが、連邦参事会は、スイスにおける最低基準としてのNSFRの導入を延期することを決定し、2020年9月11日
に流動性規則の改正を採択し、関連する開示要求も含め、2021年7月1日から最低基準としてNSFRを実施した。
2020 年11月12日、FINMAは一部改訂された通達「流動性リスク-銀行(Liquidity risks – banks)」を発表し
た。この規定はFINMAの技術的要件を定めたもので、併せて2021年7月1日に発効された。
FINMAとの間で合意された当グループの流動性原則及び当グループの流動性リスク管理の枠組みは、バーゼル
Ⅲの流動性枠組みに沿ったものである。
流動性リスク管理
当グループの流動性及び資金調達に関する方針は、市場における事象又はクレディ・スイスに特有の事由のい
ずれに起因するかにかかわらず、ストレス時におけるすべての債務を履行する上で必要となる資金調達の利用可
能性を確保するように構築されている。当グループは、非流動性資産を上回る、安定的な預金を含む長期的な資
金調達を維持することを目的とする保守的な資産/負債管理戦略を通じて、これを実現している。短期的な流動
性ストレスに対処するため、当グループは、深刻な市場及び特異なストレス時の想定外の流出に対応する下記の
流動性プールを維持している。当グループの流動性リスク指標は、流動性ストレスに関する様々な仮定を反映し
ており、当グループは、当該指標が慎重を期したものであると考えている。当グループは、流動性プロファイル
を十分な水準で維持しているため、無担保の資金調達を利用できない場合でも、最低限度を超える期間にわたっ
て業務を継続する上で十分な流動性を維持することができると見込んでいる。これには、通貨のミスマッチが発
生する可能性が含まれており、これは重要なリスクとはみなされないものの、特に重要な通貨であるユーロ、日
本円、英ポンド、スイス・フラン及び米ドルについては、監視され、制限が課されている。
流動性指標
流動性プール
財務部門は、中央銀行預け金及び有価証券で構成されるHQLAの大規模なポートフォリオを管理する。流動性
プールの一部は、最高位格付の相手方との売戻条件付取引を通じて発生する。当グループは、潜在的な信用リス
クに留意しているため、中央銀行預け金及び高格付の国債並びに短期の売戻条件付取引に、当グループの流動性
保有戦略の重点を置いている。これらの国債は、SNB、Fed、ECB及びBoEを含む、様々な中央銀行の流動性枠の担
保として適格である。当グループのこれらの債券に対する直接的なエクスポージャーは、流動性が高く、最高位
格付のソブリン債発行体又はソブリン債発行体の完全に保証された機関に限定されている。流動性プールは、当
グループの事業会社の流動性要件を満たすために利用できる。売戻条件付取引により取得されたものを含むすべ
ての有価証券は、ストレス・シナリオにおいて市場価格による緊急の資金調達が利用不可能となるリスクを反映
するために、当グループの指標におけるストレス水準ヘアカットの対象である。
当グループは、この流動性プールを中枢で管理し、当グループの主要な営業事業体において保有している。こ
れらの事業体における保有証券は、当グループが、流動性及び資金調達を必要とする地方の事業体に遅滞なく提
供できるようにしている。
2021年度第2四半期末現在、財務部門及びグローバル流動性グループが管理する当グループの流動性プール
は、平均HQLA価額で204.5十億スイス・フランであった。流動性プールは、主要な中央銀行(主にSNB、ECB及び
Fed)預け金122.2十億スイス・フラン並びに政府及び政府機関(主に米国及び英国)により発行された有価証券
82.3十億スイス・フラン(市場価格)で構成されていた。
上記の流動性プールに加えて、グローバル流動性グループと協力して、主にインベストメント・バンク部門に
おいて、各事業により管理されている担保権未設定の流動性資産のポートフォリオもある。これらの資産には、
一般的に、主要指標の一部を構成する高格付債及び高流動性持分証券が含まれる。事業及びグローバル流動性グ
ループと連携して、財務部門は、必要に応じて、流動性を創出するためにこれらの資産を利用することができ
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る。2021年度第2四半期末現在、この流動性資産のポートフォリオは、市場価格にして21.0十億スイス・フラン
であり、これは、高格付債10.6十億スイス・フラン及び高流動性持分証券10.4十億スイス・フランで構成されて
い た。当グループの内部のモデルに基づき、平均ストレス水準ヘアカットの11%がこれらの資産に適用される。
このポートフォリオに適用されるヘアカットは、測定時の全体的な市場リスクに対する当グループの評価、ヘア
カットの増加を考慮した潜在的な現金化能力、市場のボラティリティ及び該当する有価証券の質を表している。
流動性プール-当グループ
2021年度 2021年度 2020年度
第2四半期 第1四半期 第4四半期
スイス・ その他の
平均値 フラン 米ドル ユーロ 通貨 合計 合計 合計
流動性資産(百万スイス・フラン)
中央銀行預け金 66,254 21,336 31,816 2,787 122,193 115,286 114,429
有価証券 10,416 46,880 6,405 18,559 82,260 89,745 86,867
1
流動性資産
76,670 68,216 38,221 21,346 204,453 205,031 201,296
日次で算出される3ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 消却前の評価を反映している。
流動性カバレッジ比率
当グループのLCRの計算方法は、FINMAによって規定されており、四半期中の日次の計算を利用して測定される
3ヶ月間の平均値を用いている。FINMAのHQLAの計算は、消却方式(消却後の評価)を考慮に入れたものであ
り、したがって、深刻なストレス・シナリオ下で現金化される可能性のある財務諸表上の資産と直接比較するこ
とはできない。消却方式は、一定の担保付金融取引の影響を利用可能なHQLAから効果的に除外すると同時に、計
算される資金流出純額の水準を調整するものである。消却方式の適用は、LCRの計算における分子と分母の両方
を調整するものであり、したがってLCR自体に対する影響はプラスマイナスほぼゼロである。
当グループのHQLAの測定方法は、一定の法域に所在する当グループの事業体が利用するために入手可能である
潜在的に適格なHQLAのうち、当グループが全体として利用するためには容易にアクセスできない可能性があるも
のを除外している。これらのHQLA適格金額は、現地の規制当局の要件(大口エクスポージャー要件を含む。)、
又は他の法域に所在する当グループの他の事業体に対する移転可能性を制限し得るその他の拘束力のある制約等
を理由として制限される可能性がある。
この基準に基づき、当グループのLCRの水準は、2021年度第1四半期末現在の205%から増加して2021年度第2
四半期末現在は216%となったが、これは、平均HQLAが209.3十億スイス・フランであり、平均資金流出純額が
97.0十億スイス・フランであることを示している。この比率は、当グループの支店及び子会社による適用ある現
地の流動性要件の充足を確保し、COVID-19のパンデミック下で流動性管理に関して慎重な対策をとることを含む
保守的な流動性ポジションを反映している。
2021年度第1四半期と比較したLCRの2021年度第2四半期における増加は、資金流出純額の減少を反映したも
のであり、平均HQLAの下落により一部相殺された。資金流出純額の減少は、主として、担保付ホールセール資金
調達及び担保付貸付活動に関連する資金流入純額の増加並びに主に非オペレーショナル預金の減少による無担保
ホールセール資金調達からの資金流出の減少の結果であり、無担保債務の増加により一部相殺された。HQLAの水
準の下落は、期間中の保有有価証券の金額の減少を反映しており、中央銀行預け金の金額の増加により一部相殺
された。
流動性カバレッジ比率-当グループ
2021年度 2021年度 2020年度
第2四半期 第1四半期 第4四半期
1 2 2 2
非加重価値 加重価値 加重価値 加重価値
平均値
適格流動性資産(百万スイス・フラン)
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適格流動性資産
– 209,256 211,307 203,536
資金流出(百万スイス・フラン)
リテール預金及び小規模事業顧客の預金 161,034 19,619 19,959 19,825
無担保ホールセール資金調達 235,715 87,107 88,888 89,758
担保付ホールセール資金調達 – 35,621 44,274 44,979
追加要件 174,215 36,445 36,237 35,989
その他契約上の資金調達債務 68,809 68,809 50,393 56,751
その他偶発資金調達債務 219,786 5,255 6,559 5,574
資金流出合計 – 252,856 246,310 252,876
資金流入(百万スイス・フラン)
担保付貸出金 159,641 54,460 59,608 59,090
正常債権からの流入 62,911 28,534 29,072 28,081
その他資金流入 72,855 72,855 54,542 58,329
資金流入合計 295,407 155,849 143,222 145,500
流動性カバレッジ比率
適格流動性資産(百万スイス・フラン) – 209,256 211,307 203,536
資金流出純額(百万スイス・フラン) – 97,007 103,088 107,376
流動性カバレッジ比率(%) – 216 205 190
日次で算出される3ヶ月間の平均値を用いて計算された。
(注1) 30日以内に満期が到来する又は償還可能となる残高として算出。
(注2) 適格流動性資産についてのヘアカット又は流入率及び流出率を適用後に算出。
(注3) 現金及びFINMAが定める適格有価証券で構成され、消却後の評価を反映している。
資金調達管理
資金調達源
当グループは主に、中核顧客預金、長期債務(仕組債を含む。)及び株主持分を通じて貸借対照表の資金を調
達している。当グループは、取引先、通貨、満期までの期間、地理及び満期、並びに担保付又は無担保のいずれ
であるかに応じて、資金調達源(特定の制限に対する集中度を含む。)を監視している。
当グループの貸借対照表の大部分は、資金のマッチングが行われており、無担保の資金調達をする必要がな
い。資金のマッチングが行われている貸借対照表の項目は、そのポジションにより創出又は要求される流動性と
資金調達の大部分が概ね同等となるように、流動性の期間及び価値がほぼ等しい資産及び負債から構成される。
現金及び銀行に対する預け金並びに売戻条件付取引の流動性は極めて高い。当グループの資産の大部分は、主
に証券事業を支える、担保権が設定されていないトレーディング資産であり、保有有価証券及び担保付債権から
構成されるが、これらは変動し、概して流動的である。これらの流動性資産は、短期負債を弁済する際に利用可
能である。
当グループの最大の非流動性資産である貸出金は、当グループの中核顧客預金によって調達されており、超過
カバレッジは、2021年度第1四半期末現在が23%であったのに対して、2021年度第2四半期末現在は22%であっ
た。これは、預金における微減を反映したものである。貸出金は、2021年度第1四半期に対してわずかに減少し
た。当グループは、不動産、プライベート・エクイティ及びその他長期投資、並びに有価証券の非流動部分のヘ
アカットを含むその他の非流動性資産を、長期債務及び資本性証券によって調達しており、これにより、当グ
ループは、資金調達のためのバッファーの大部分を維持することを試みている。
当グループの中核顧客預金の合計は、2021年度第1四半期末現在が370十億スイス・フランであったのに対し
て、2021年度第2四半期末現在は364十億スイス・フランであった。これは、主に定期預金及び要求払預金の微
減により、2021年度第2四半期におけるプライベート・バンキング及びコーポレート&インスティテューショナ
ル・バンキング事業における顧客の預金基盤が微減したことを反映したものである。中核顧客預金は、当グルー
プが広範かつ長期的な関係を維持している顧客からのものである。中核顧客預金には、銀行からの預金及び譲渡
性預金は含まれていない。当グループは、顧客預金の維持と増加に重点を置いているが、これは、顧客預金が困
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難な市況においても安定的かつ底堅い資金調達源となるためである。当グループの中核顧客預金の資金調達は、
長期債務の発行によって補完されている。
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貸借対照表上の資金調達構造
(注1) 主に未収仲介料/未払仲介料、プラス/マイナスの再取得価額及び現金担保を含む。
(注2) 主に資金調達に影響を与えない負債(未払仲介料)の対応する資産に対する超過分を含む。
(注3) 主に担保権が設定されていないトレーディング資産、担保権が設定されていない投資有価証券及び超過売戻条件付取
引(すべてヘアカット控除後)を含む。
(注4) 銀行からの貸付を除く。
(注5) 銀行からの預り金及び譲渡性預金を除く。
社債の発行及び償還
2021年度第2四半期末現在、当グループの発行済長期債務は170.2十億スイス・フランであり、これには上位
社債及び劣後社債が含まれている。発行済仕組債及びカバード・ボンドは、2021年度第1四半期末現在はそれぞ
れ48.2十億スイス・フラン及び16.1十億スイス・フランであったのに対して、2021年度第2四半期末現在はそれ
ぞれ45.0十億スイス・フラン及び16.3十億スイス・フランであった。
短期借入金は、2021年度第1四半期末現在の24.9十億スイス・フランから10%減少して、2021年度第2四半期
末現在は22.4十億スイス・フランとなった。これは、主に仕組債及びコマーシャル・ペーパーの正味満期に関係
するが、強制転換社債の発行により一部相殺された。
下表は2021年度第2四半期中の仕組債を除く長期債務の発行、満期及び償還に関する情報をまとめたものであ
る。
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社債の発行及び償還
上位ベイル
2021年度第2四半期中 上位社債 イン社債 劣後社債 長期債務
長期債務(十億スイス・フラン、想定元本)
発行 2.7 3.0 0.0 5.7
うち無担保 2.6 3.0 0.0 5.6
うち担保付 0.1 0.0 0.0 0.1
満期/償還 0.0 2.3 0.0 2.3
うち無担保 0.0 2.3 0.0 2.3
うち担保付 0.0 0.0 0.0 0.0
仕組債を除く。
信用格付
信用格付の低下により、当グループの資本市場の利用の減少、借入コストの増加、当グループに対する追加の
担保の要求、又は取引先による当グループの特定の取引及び担保が設定された資金調達に基づく取引並びにデリ
バティブ契約の終了が生じる可能性がある。これは、ひいては、当グループの流動性を減少させ、当グループの
経営業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当グループの内部流動性指標は、当グループの信用格付
の2段階の格下げに関連する偶発的事象を考慮している。3つの主要な格付機関によって当行の長期債務の格付
が同時に1段階、2段階又は3段階格下げされることによる最大級の影響として、一定のデリバティブ商品に基
づく担保の追加要求又は想定解約金の支払が、2021年度第2四半期末現在、それぞれ3百万スイス・フラン、13
百万スイス・フラン及び636百万スイス・フラン発生する可能性があるが、これらは、当グループの流動性及び
資金調達計画に重大な影響を与えるものではない。格下げを行うのが3つの格付機関すべてではない場合には、
その影響はより小さくなる可能性がある。2021年7月、ムーディ-ズ・インベスターズ・サービスはクレディ・
スイスAGの長期上位無担保債務及び預金格付を「Aa3」から「A1」に1段階格下げした。同時期に、格付機関
は、クレディ・スイス・グループAGの上位無担保債務を「Baa1」とした。これらの格付に対する見通しは「ネガ
ティブ」から「ステーブル」へと修正された。
(B) 資本管理
規制上の枠組み
クレディ・スイスは、スイスにおいて実施されているバーゼルⅢの枠組みと、スイス国内要件の適用を受けて
いる。これには、資本、流動性、レバレッジ及び大規模なエクスポージャーに係る要件並びに破産のおそれがあ
る場合においてもシステム上関連する機能を維持するよう策定された緊急計画に関する規定が含まれる。当グ
ループの資本指標は、通常業務におけるいかなる報告期間中においても変動する。
BIS要件
BIS内の基準制定委員会であるBCBSは、バーゼルⅢの枠組みを発表した。当該枠組みには、最低資本要件の引
き上げ、資本保全及びカウンターシクリカル・バッファーの設定、リスクに基づく資本測定の改訂、レバレッジ
比率並びに流動性基準が含まれた。当該枠組みは、銀行業務部門の回復力強化を目的とし、銀行に対し、主に普
通株式等の形態で、より多くの資本を保有することを求めている。かかる新たな資本基準は、バーゼルⅢを採用
した国々について、2019年1月1日に完全に有効となった。
スイス国内要件
スイスにおいてシステム上関連する銀行(クレディ・スイスを含む。)の資本要件に関するバーゼルⅢの枠組
みを実施する法律制定においては、システム上関連する銀行向けのバーゼルⅢの最低基準を上回ることが求めら
れている。
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自己資本に関する規則に基づき、クレディ・スイスのような国際的に事業を営むシステム上重要な銀行として
分類されたスイスの銀行は、損失吸収力について2つの異なる最低要件の対象となる。すなわち、そのような銀
行 は、業務の継続性を確保するために損失を吸収する十分な資本を保持することが求められ(以下、「事業継続
時要件」という。)、また公的資金に頼ることなく秩序ある破綻処理を行うための資金調達手段として十分な債
券を発行することが求められる(以下、「事業破綻時要件」という。)。
事業継続時資本及び事業破綻時資本は合わせて、当グループの総損失吸収力(以下、「TLAC」という。)を形
成する。事業継続時要件及び事業破綻時要件は、一般的に、金融安定理事会の総損失吸収力基準に沿ったもので
ある。
クレディ・スイスの資本枠組み
(注1) 破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識される一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートを含まな
い。
(注2) サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に関連するFINMAの第2の柱に基づく追加資本を含まない。
また、国際的に事業を営むシステム上重要な銀行としてのクレディ・スイスに対して適用されるFINMA令があ
る。これには、自己資本要件並びに流動性及びリスクの分散化の要件が含まれる。
その他の規制上の開示
バーゼルⅢの実施に関して、当グループ及びその子会社の一部は、一定の規制上の開示が要求される。当グ
ループの第3の柱の開示、規制上の開示、資本性商品に関する追加の情報(適格資本ベース及び総損失吸収力リ
ソースの一部を構成する規制目的上の資本性商品及び総損失吸収力適格商品の主な特徴及びその条件を含
む。)、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の財務指標、数値調整要件、レバレッジ比率及び一定の
流動性についての開示、並びに子会社の規制上の開示については、当グループのウェブサイトで閲覧することが
できる。
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クレディ・スイスのスイス国内資本及びレバレッジの要件
2021年度 自己資本比率 レバレッジ比率
資本要素(%)
CET1-最低 4.5 1.5
その他ティア1-最高 3.5 1.5
最低 要素 8.0 3.0
CET1-最低 5.5 2.0
その他ティア1-最高 0.8 0.0
バッファー 要素 6.3 2.0
事業継続時 14.3 5.0
うち基本要件 12.86 4.5
うちサーチャージ 1.44 0.5
事業 破綻 時 14.3 5.0
うち基本要件 12.86 4.5
うちサーチャージ 1.44 0.5
総損失吸収力 28.6 10.0
サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に関連するFINMAの第2の柱に基づく追加資本1.9十億スイス・フラン、
カウンターシクリカル・バッファーの影響並びに破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識される一定のティア2
ロー・トリガー商品に対するリベートを含まない。
2021年度第2四半期末現在、当グループの破綻処理可能性に対するリベート及び一定のティア2ロー・トリガー商品に対す
るリベートは、自己資本比率に関してはそれぞれ2.565%及び0.437%であり、当行においてはそれぞれ2.565%及び0.438%
であった。当グループの破綻処理可能性に対するリベート及び一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートは、レ
バレッジ比率に関してはそれぞれ0.9%及び0.135%であり、当行においてはそれぞれ0.9%及び0.135%であった。これらの
リベートを控除した、当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率に関する事業破綻時比率はそれぞれ11.298%及び
3.965%であり、当行においてはそれぞれ11.297%及び3.965%であった。
規制の進展
2021年6月、FINMAは、事業破綻時要件に関連した破綻処理可能性に対するリベートの再評価を公表した。破
綻処理可能性に対するリベートの適格性は、年次ベースで評価される。2021年7月1日以降、当グループ及び当
行の破綻処理可能性に対するリベートは、自己資本比率に関しては3.135%であり、レバレッジ比率に関しては
1.1%であった。
資本性商品
ハイ・トリガー資本金額
当グループの発行済資本性商品の一部についての自己資本比率に応じた減額トリガーは、トリガーの特徴の一
部として相対的により高い自己資本比率を設定している他の発行済資本性商品が当該資本性商品の減額に先立ち
株式に転換又は減額されることが見込まれるという事実を考慮している。かかる株式への転換又は減額により見
込まれる追加資本の額は、ハイ・トリガー資本金額と呼ばれている。
CET1比率が5.125%を下回った場合をトリガー事由とする資本性商品については、いずれも2021年度第2四半
期末現在で、ハイ・トリガー資本金額は11.6十億スイス・フランであり、ハイ・トリガー資本比率(ハイ・トリ
ガー資本金額の当グループのすべてのRWAの合計額に対する比率)は4.1%であった。
CET1比率が5%を下回った場合をトリガー事由とする資本性商品については、いずれも2021年度第2四半期末
現在で、ハイ・トリガー資本金額は16.2十億スイス・フランであり、ハイ・トリガー資本比率は5.7%であっ
た。
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発行及び償還
発行時額面
通貨 (百万) 利率(%) 種類 満期年
発行-早期償還条項付ベイルイン商品
2021年度第2四半期 米ドル 3,250 3.091 上位社債 2032
償還-ベイルイン商品
2021年度第2四半期 米ドル 1,000 変動 上位社債 2021
米ドル 1,500 3.45 上位社債 2021
BIS資本指標
BIS 資本指標-当グループ
2021 年度 2021 年度 2020 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1 資本
38,938 36,964 35,361 5
ティア1資本
55,152 53,411 51,202 3
適格資本合計
56,145 54,429 52,163 3
リスク加重資産 (6)
283,611 302,869 275,084
自己資本比率(%)
CET1 比率
13.7 12.2 12.9 –
ティア1比率
19.4 17.6 18.6 –
自己資本比率合計
19.8 18.0 19.0 –
適格資本-当グループ
2021 年度 2021 年度 2020 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
適格資本(百万スイス・フラン)
株主持分合計 43,580 44,590 42,677 (2)
調整額
1
規制上の調整額
1,637 332 (342) 393
2
のれん
(4,550) (4,898) (4,681) (7)
2
その他の無形資産
(54) (272) (271) (80)
将来収益に依拠する繰延税金資産 (1,380) (1,011) (1,070) 36
予想損失引当金不足額 (246) (192) (176) 28
公正価値で測定される負債における自己の信用の
変動による(利益)/損失 2,521 2,040 2,466 24
2
確定給付型年金資産
(2,341) (2,405) (2,249) (3)
自社株式への投資 (60) (603) (397) (90)
3
その他の調整額
(169) (617) (596) (73)
調整額合計 (4,642) (7,626) (7,316) (39)
CET1 資本 38,938 36,964 35,361 5
ハイ・トリガー資本性商品(トリガー7%) 11,622 11,778 11,410 (1)
ロー・トリガー資本性商品(トリガー5.125%) 4,592 4,669 4,431 (2)
その他ティア1資本 16,214 16,447 15,841 (1)
ティア1資本 55,152 53,411 51,202 3
ティア2ロー・トリガー資本性商品(トリガー
5%) 993 1,018 961 (2)
4
ティア2資本
993 1,018 961 (2)
4
適格資本合計
56,145 54,429 52,163 3
(注1) 累積未払配当金等の一定の調整額を含む。
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(注2) 繰延税金負債控除後。
(注3) キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金及び2020年度第4四半期においてCET1認定として適格でない一定の投資における
未実現利益の戻入額を含む。
(注4) 金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア2資本性商品の中には、2022年までの段階的廃止
の対象となっているものもあり、2021年度第2四半期、2021年度第1四半期、2020年度第4四半期現在、適格資本合
計は、それぞれ56,397百万スイス・フラン、54,686百万スイス・フラン及び52,437百万スイス・フランであったが、
それにはそれぞれ252百万スイス・フラン、258百万スイス・フラン及び273百万スイス・フランのかかる商品が含ま
れており、自己資本比率合計はそれぞれ19.9%、18.1%及び19.1%であった。
2021年度第2四半期資本変動-当グループ
CET1資本(百万スイス・フラン)
期首残高 36,964
株主に帰属する当期純利益 253
1
外貨換算の影響
(414)
2
強制転換社債の発行
1,652
3
オールファンズ・グループに対する投資の減少による影響
862
4
その他
(379)
期末残高 38,938
その他 ティア1資本(百万スイス・フラン)
期首残高 16,447
外貨換算の影響 (245)
その他 12
期末残高 16,214
ティア2資本(百万スイス・フラン)
期首残高 1,018
外貨換算の影響 (17)
その他 (8)
期末残高 993
適格資本(百万 スイス・フラン)
期末残高 56,145
(注1) 米国GAAP上の累積的外貨換算調整及び規制上のCET1調整に対する外貨換算の影響を含む。
(注2) 費用及び経費控除後の、強制転換社債(MCN)の発行による規制資本への影響を反映している。
(注3) オールファンズ・グループのIPOに関連する規制上の調整額及びその後の当グループの持分投資が10%未満に減少し
たことによる影響を反映している。
(注4) 確定給付年金制度資産、未払配当金、株式報酬の純影響額及び純営業損失に関連する繰延税金資産の規制上の調整額
を含む。
当グループのCET1比率は、2021年度第1四半期末現在の12.2%に対して、2021年度第2四半期末現在は13.7%
であった。当グループのティア1比率は、2021年度第1四半期末現在の17.6%に対して、2021年度第2四半期末
現在は19.4%であった。当グループの総自己資本比率は、2021年度第1四半期末現在の18.0%に対して、2021年
度第2四半期末現在は19.8%であった。自己資本比率の増加は、RWAの減少及び資本収支の増加によるもので
あった。
CET1資本は、2021年度第1四半期末現在の37.0十億スイス・フランに対して、主に強制転換社債(MCN)の発
行による規制資本への影響、オールファンズ・グループのIPOに関連する規制上の調整額及びその後の当グルー
プの持分投資が10%未満に減少したことによる影響並びに株主に帰属する純利益による影響を反映し、2021年度
第2四半期末現在は5%増加して38.9十億スイス・フランとなったが、外貨換算のマイナスにより一部相殺され
た。その他ティア1資本は、2021年度第2四半期末現在は16.2十億スイス・フランで、2021年度第1四半期末現
在の16.4十億スイス・フランと比較して横ばいであった。適格資本合計は、2021年度第1四半期末現在の54.4十
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億スイス・フランから3%増加し、2021年度第2四半期末現在は56.1十億スイス・フランであった。これは主
に、CET1資本の増加を反映したものであった。
リスク加重資産
当グループの貸借対照表ポジション及びオフバランス・エクスポージャーはRWAに換算され、当該RWAは、信用
リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクのRWAに分類される。RWAを評価する際には、額面どおりの規
模ではなく、RWAを決定する貸借対照表ポジション又はオフバランス・エクスポージャーの性質(担保又はヘッ
ジ等によるリスク軽減を含む。)によって評価される。
資本目的上、FINMAは、BISの定める要件に従って、先行する12ヶ月連続の期間において4例を超える規制バ
リュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)バックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて、
市場リスク資本の増加を課す乗数を使用する。2021年度第2四半期において、当グループの市場リスク資本乗数
は、FINMA及びBISの最低値に留まったため、当グループの市場リスク資本は増加しなかった。
RWAは、2021年度第2四半期末現在は283.6十億スイス・フランであり、2021年度第1四半期末現在の302.9十
億スイス・フランから6%減少した。RWAにおける減少は主に信用リスク及び市場リスクのリスクレベルの変動
並びに外貨換算の影響に関連していた。これらの減少は、オペレーショナル・リスクにおける外部のモデル及び
パラメーターの更新に関連した増加により一部相殺された。
外貨換算の影響を除くと、 信用リスク の減少は、主に、勘定の規模に帰属するリスクレベルの変動によるもの
であった。勘定の規模に帰属するリスクレベルの変動による減少は、主にインベストメント・バンク部門のプラ
イム・サービス事業における貸出金エクスポージャー及びデリバティブの減少によるものであり、インターナ
ショナル・ウェルス・マネジメント部門、スイス・ユニバーサル・バンク部門及びアジア・パシフィック部門に
おけるオールファンズ・グループへの投資に関連する当グループの株式エクスポージャーにより一部相殺され
た。勘定の規模に帰属するリスクレベルの変動は、インベストメント・バンク部門でのアルケゴスの事案に関連
してFINMAにより課せられた一時的な追加資本である当グループの信用リスクRWAに対する5.8十億スイス・フラ
ン(6.1十億米ドル)を2021年度第2四半期に撤回したことも反映した。
外貨換算の影響を除くと、 市場リスク における減少は、主に、インベストメント・バンク部門の複数事業にわ
たるリスクレベルの変動によるものであり、アセット・マネジメント部門における市場リスクの増加により一部
相殺された。
外貨換算の影響を除くと、 オペレーショナル・リスク の増加は、主に、2020年度第4四半期に発生した抵当貸
付関連の事案における引当金及び2021年度第1四半期におけるMBIAインシュランス・コープとの和解に関連した
コーポレート・センターにおける外部のモデル及びパラメーターの更新によるものであった。また、内部のモデ
ル及びパラメーターの更新には、更新されたオペレーショナル・リスク配分表も反映されているが、その結果、
コーポレート・センター、インベストメント・バンク部門、アセット・マネジメント部門及びアジア太平洋部門
におけるオペレーショナル・リスクのRWAが増加したが、これはスイス・ユニバーサル・バンク部門及びイン
ターナショナル・ウェルス・マネジメント部門のオペレーショナル・リスクのRWAが減少したことにより相殺さ
れた。
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リスクの種類別のリスク加重資産の変動-当グループ
インターナ
スイス・ユ ショナル・ アセット・
ニバーサ ウェルス・ マネジメン インベストメ コーポレー
ル・バンク マネジメン アジア太平 ト ント・バンク ト・
2021年度第2四半期 部門 ト部門 洋部門 部門 部門 センター 合計
信用リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 71,895 24,092 22,620 6,838 65,102 26,877 217,424
外貨換算の影響 (238) (221) (366) (79) (1,071) (352) (2,327)
リスクレベルの変動 (311) (458) (802) (111) (17,727) (493) (19,902)
1
うち信用リスク-勘定の規模
(485) 389 (487) (117) (16,975) (408) (18,083)
2
うち信用リスク-勘定の質
174 (847) (315) 6 (752) (85) (1,819)
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(110) 166 (20) 0 (25) (11) 0
4
モデル及びパラメーターの更新-外部
4 2 3 0 82 8 99
期末残高 71,240 23,581 21,435 6,648 46,361 26,029 195,294
市場リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 1,968 1,372 2,219 684 13,095 2,596 21,934
外貨換算の影響 (35) (23) (39) (1) (219) (47) (364)
リスクレベルの変動 (170) (82) (142) 759 (1,533) (218) (1,386)
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(2) (2) (43) (203) (23) (43) (316)
期末残高 1,761 1,265 1,995 1,239 11,320 2,288 19,868
オペレーショナル・リスク(百万スイス・フラン)
期首残高 11,111 10,246 5,210 1,792 14,777 20,375 63,511
外貨換算の影響 (181) (167) (86) (29) (241) (237) (941)
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(1,152) (671) 52 244 391 1,136 0
5
モデル及びパラメーターの更新-外部
0 0 0 0 0 5,879 5,879
期末残高 9,778 9,408 5,176 2,007 14,927 27,153 68,449
合計(百万スイス・フラン)
期首残高 84,974 35,710 30,049 9,314 92,974 49,848 302,869
外貨換算の影響 (454) (411) (491) (109) (1,531) (636) (3,632)
リスクレベルの変動 (481) (540) (944) 648 (19,260) (711) (21,288)
3
モデル及びパラメーターの更新-内部
(1,264) (507) (11) 41 343 1,082 (316)
4
モデル及びパラメーターの更新-外部
4 2 3 0 82 5,887 5,978
期末残高 82,779 34,254 28,606 9,894 72,608 55,470 283,611
(注1) ポートフォリオの規模の変動を表す。
(注2) 信用リスククラス全体の平均リスク加重の変動を表す。
(注3) 内部的に行われるモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
(注4) 外部から命じられたモデルの更新及びクレディ・スイス固有のモデル・パラメーターの再調整による変動を表す。
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リスク加重資産-当グループ
インターナ
ショナル・
スイス・ユニ ウェルス・マ アセット・マ インベストメ
バーサル・バ ネジメント部 アジア太平洋 ネジメント ント・バンク コーポレー
期末 ンク部門 門 部門 部門 部門 ト・センター 当グループ
2021年度第2四半期(百万スイス・フラン)
信用リスク 71,240 23,581 21,435 6,648 46,361 26,029 195,294
市場リスク 1,761 1,265 1,995 1,239 11,320 2,288 19,868
オペレーショナル・リスク 9,778 9,408 5,176 2,007 14,927 27,153 68,449
リスク加重資産 82,779 34,254 28,606 9,894 72,608 55,470 283,611
2020年度第4四半期(百万スイス・フラン)
信用リスク 69,428 23,397 20,133 6,523 53,475 25,156 198,112
市場リスク 1,598 1,157 1,645 805 10,749 2,363 18,317
オペレーショナル・リスク 10,262 9,463 4,811 1,655 13,648 18,816 58,655
リスク加重資産 81,288 34,017 26,589 8,983 77,872 46,335 275,084
レバレッジ指標
クレディ・スイスは、BCBSが公表しFINMAによりスイス国内で実施されたBISのレバレッジ比率の枠組みを採用
した。BISの枠組みの下では、レバレッジ比率は、ティア1資本を期末エクスポージャーと比較して測定するも
のである。本書では、レバレッジ・エクスポージャーは、期末の貸借対照表上の資産及び所定の規制上の調整額
により構成されている。
レバレッジ・エクスポージャー-当グループ
2021年度 2021年度 2020年度
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス・ユニバーサル・バンク部門 303,690 305,034 295,507
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 108,182 105,693 101,025
アジア太平洋部門 79,081 83,160 74,307
アセット・マネジメント部門 2,754 3,158 2,989
インベストメント・バンク部門 304,896 348,982 319,339
コーポレート・センター 118,285 121,771 6,686
レバレッジ・エクスポージャー 916,888 967,798 799,853
レバレッジ・エクスポージャーは、2021年度第2四半期末現在は916.9十億スイス・フランであり、2021年度
第1四半期末現在の967.8十億スイス・フランから5%減少した。レバレッジ・エクスポージャーの著しい減少
は、主に連結貸借対照表における減少によるものであり、これは主に、インベストメント・バンク部門のプライ
ム・サービス事業における事業の縮小及び外国為替換算の影響による営業活動の減少によるものであった。
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レバレッジ・エクスポージャー構成要素-当グループ
2021 年度 2021 年度 2020 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
資産合計 796,799 851,395 805,822 (6)
調整額
1
連結範囲の差異及びティア1資本控除
(16,200) (16,896) (16,680) (4)
デリバティブ金融商品 65,914 76,027 68,577 (13)
証券金融取引 (30,145) (43,306) (39,009) (30)
オフバランス・エクスポージャー 97,758 98,009 88,944 0
2
その他 2,762 2,569 (107,801) 8
120,089 116,403 (5,969) 3
調整額合計
916,888 967,798 799,853 (5)
レバレッジ・エクスポージャー
(注1) 会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資について
の調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア1資本控除を含む。
(注2) 2020年度に支払われた配当金の調整後、中央銀行預け金110,677百万スイス・フランを含む。
BISレバレッジ指標-当グループ
2021 年度 2021 年度 2020 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
CET1 資本 38,938 36,964 35,361 5
ティア1資本 55,152 53,411 51,202 3
1
レバレッジ・エクスポージャー 916,888 967,798 799,853 (5)
レバレッジ比率(%)
CET1 レバレッジ比率 4.2 3.8 4.4 –
ティア1レバレッジ比率 6.0 5.5 6.4 –
(注1) レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度に支払われた配当金の調整後、中央銀行預け金110,677百万スイス・フ
ランを除外している。
CET1レバレッジ比率は、2021年度第1四半期末現在の3.8%に対して、2021年度第2四半期末現在は4.2%で
あった。ティア1レバレッジ比率は、2021年度第1四半期末現在の5.5%に対して、2021年度第2四半期末現在
は6.0%であった。CET1レバレッジ比率及びティア1レバレッジ比率の増加は、レバレッジ・エクスポージャー
の著しい減少によるものであった。
スイス国内指標
スイス国内資本指標
2021年度第2四半期末現在、当グループのスイス国内CET1資本は38.9十億スイス・フランであり、スイス国内
CET1比率は13.7%であった。当グループの事業継続時資本は55.1十億スイス・フランであり、当グループの事業
継続時資本比率は19.4%であった。当グループの事業破綻時資本は51.6十億スイス・フランであり、当グループ
の事業破綻時資本比率は18.2%であった。当グループの総損失吸収力は106.8十億スイス・フランであり、当グ
ループのTLAC比率は37.6%であった。
スイス国内資本指標-当グループ
2021 年度 2021 年度 2020 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
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スイス国内CET1資本 38,934 36,959 35,351 5
事業継続時資本 55,148 53,406 51,192 3
事業破綻時資本 51,615 52,187 41,852 (1)
総損失吸収力(TLAC) 106,763 105,593 93,044 1
スイス国内リスク加重資産 284,295 303,380 275,576 (6)
スイス国内資本比率(%)
スイス国内CET1比率 13.7 12.2 12.8 –
事業継続時資本比率 19.4 17.6 18.6 –
事業破綻時資本比率 18.2 17.2 15.2 –
TLAC 比率 37.6 34.8 33.8 –
クレディ・スイスのスイス国内資本及びレバレッジ比率
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に関連するFINMAの第2の
柱に基づく追加資本、カウンターシクリカル・バッファーの影響並びに破綻処理可能性及び事業破綻時資本として認識され
る一定のティア2ロー・トリガー商品に対するリベートを含まない。
スイス国内レバレッジ指標
スイス国内レバレッジ比率で使用されるレバレッジ・エクスポージャーは、BISのレバレッジ比率について使
用されるレバレッジ・エクスポージャーと同一の期末ベースで測定される。2021年度第2四半期末現在、当グ
ループのスイス国内CET1レバレッジ比率は4.2%、当グループの事業継続時レバレッジ比率は6.0%、当グループ
の事業破綻時レバレッジ比率は5.6%、当グループのTLACレバレッジ比率は11.6%であった。
スイス国内資本及びリスク加重資産-当グループ
2021 年度 2021 年度 2020 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本(百万スイス・フラン)
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CET1資本-BIS 38,938 36,964 35,361 5
1
スイスの規制上の調整額
(4) (5) (10) (20)
スイス国内CET1資本 38,934 36,959 35,351 5
その他ティア1ハイ・トリガー資本性商品 11,622 11,778 11,410 (1)
適用除外その他ティア1ロー・トリガー資本性商品 4,592 4,669 4,431 (2)
スイス国内その他ティア1資本 16,214 16,447 15,841 (1)
事業継続時資本 55,148 53,406 51,192 3
ベイルイン債券 49,132 49,644 39,450 (1)
ティア2ロー・トリガー資本性商品 994 1,018 961 (2)
ティア2償却要素 1,489 1,525 1,441 (2)
2
事業破綻時資本
51,615 52,187 41,852 (1)
総損失吸収力 106,763 105,593 93,044 1
リスク加重資産(百万スイス・フラン)
リスク加重資産-BIS 283,611 302,869 275,084 (6)
3
スイスの規制上の調整額
684 511 492 34
スイス国内リスク加重資産 284,295 303,380 275,576 (6)
(注1) トレーディング勘定外の一部の未実現利益の調整額を含む。
(注2) 金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア2商品及び関連するティア2償却要素の中には、
2022年までの段階的廃止の対象となっているものもある。2021年度第2四半期、2021年度第1四半期及び2020年度第
4四半期現在、事業破綻時資本は、それぞれ51,879百万スイス・フラン、52,456百万スイス・フラン及び42,198百万
スイス・フランであったが、それにはそれぞれ264百万スイス・フラン、269百万スイス・フラン及び346百万スイ
ス・フランのかかる商品が含まれていた。
(注3) 主に、信用リスク乗数における差異を含む。
スイス国内レバレッジ指標-当グループ
2021 年度 2021 年度 2020 年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 38,934 36,959 35,351 5
事業継続時資本 55,148 53,406 51,192 3
事業破綻時資本 51,615 52,187 41,852 (1)
総損失吸収力 106,763 105,593 93,044 1
レバレッジ・エクスポージャー 916,888 967,798 799,853 (5)
スイス国内レバレッジ比率(%)
スイス国内CET1レバレッジ比率 4.2 3.8 4.4 –
事業継続時レバレッジ比率 6.0 5.5 6.4 –
1
事業破綻時レバレッジ比率 5.6 5.4 5.2 –
TLACレバレッジ比率 11.6 10.9 11.6 –
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。
(注1) 2020年度に支払われた配当金である110,677百万スイス・フランの調整後、中央銀行預け金の一時的な除外を除く、
910,530百万スイス・フランのレバレッジ・エクスポージャーを使用して計算した場合、事業破綻時資本比率は、
4.6%であった。
当行の規制上の開示
以下の資本、RWA及びレバレッジの開示が当行に適用される。当行の事業は、資本、RWA及びレバレッジ指標に
関連する事業上の要因及び傾向を含め、当グループの事業と実質的に同一である。
BIS資本指標-当行
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2021年度 2021年度 2020年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
CET1資本 44,162 42,550 40,701 4
ティア1資本 59,439 58,050 55,659 2
適格資本合計 60,432 59,067 56,620 2
リスク加重資産 282,579 302,022 275,676 (6)
自己資本比率(%)
CET1比率 15.6 14.1 14.8 –
ティア1比率 21.0 19.2 20.2 –
自己資本比率合計 21.4 19.6 20.5 –
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適格資本及びリスク加重資産-当行
2021年度 2021年度 2020年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
適格資本(百万スイス・フラン)
株主持分合計 48,562 48,593 46,264 0
1
規制上の調整額
(495) (934) (1,088) (47)
2
その他調整額
(3,905) (5,109) (4,475) (24)
CET1資本 44,162 42,550 40,701 4
3
その他ティア1商品 15,277 15,500 14,958 (1)
その他ティア1資本 15,277 15,500 14,958 (1)
ティア1資本 59,439 58,050 55,659 2
ティア2ロー・トリガー資本性商品(5%トリガー) 993 1,017 961 (2)
4
ティア2資本
993 1,017 961 (2)
4
適格資本合計
60,432 59,067 56,620 2
リスクの種類別のリスク加重資産(百万スイス・フラン)
信用リスク 194,262 216,577 198,704 (10)
市場リスク 19,868 21,934 18,317 (9)
オペレーショナル・リスク 68,449 63,511 58,655 8
リスク加重資産 282,579 302,022 275,676 (6)
(注1) 累積未払配当金といった一定の調整額を含む。
(注2) のれん及びその他の無形資産並びに一部の繰延税金資産といった一定の控除を含む。
(注3) ハイ・トリガー資本性商品及びロー・トリガー資本性商品で構成される。この金額のうち、11.6十億スイス・フラン
は減額トリガーが自己資本比率7%の資本性商品であり、3.7十億スイス・フランは減額トリガーが自己資本比率
5.125%の資本性商品である。
(注4) 金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア2商品の中には、2022年までの段階的廃止の対象
となっているものもある。2021年度第2四半期、2021年度第1四半期及び2020年度第4四半期現在、適格資本合計
は、それぞれ60,684百万スイス・フラン、59,325百万スイス・フラン及び56,893百万スイス・フランであったが、そ
れにはそれぞれ252百万スイス・フラン、258百万スイス・フラン及び273百万スイス・フランのかかる商品が含まれ
ており、総自己資本比率はそれぞれ、21.5%、19.6%及び20.6%であった。
レバレッジ・エクスポージャー構成要素-当行
2021年度 2021年度 2020年度第 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 4四半期 増減率(%)
レバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
資産合計 800,120 855,597 809,688 (6)
調整額
1
連結範囲の差異及びティア1資本控除
(13,749) (13,963) (14,079) (2)
デリバティブ金融商品 65,995 76,121 68,651 (13)
証券金融取引 (30,145) (43,306) (39,004) (30)
オフバランス・エクスポージャー 97,762 98,013 88,948 0
2
その他 2,748 2,568 (121,342) 7
調整額合計 122,611 119,433 (16,826) 3
レバレッジ・エクスポージャー 922,731 975,030 792,862 (5)
(注1) 会計上連結されているが、規制上の連結の範囲外である、銀行、金融、保険又は営利目的の事業体への投資について
の調整額及び貸借対照表上の資産に関連するティア1資本控除を含む。
(注2) 2020年度に支払われた配当金の調整後、124,218百万スイス・フランの中央銀行預け金を含む。
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BIS レバレッジ指標 -当行
2021年度 2021年度 2020年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
CET1資本 44,162 42,550 40,701 4
ティア1資本 59,439 58,050 55,659 2
1
レバレッジ・エクスポージャー 922,731 975,030 792,862 (5)
レバレッジ比率(%)
CET1レバレッジ比率 4.8 4.4 5.1 –
ティア1レバレッジ比率 6.4 6.0 7.0 –
(注1) レバレッジ・エクスポージャーは、2020年度に支払われた配当金の調整後、中央銀行預け金124,218百万スイス・フ
ランを除外している。
スイス国内資本指標-当行
2021年度 2021年度 2020年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びリスク加重資産(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 44,158 42,545 40,691 4
事業継続時資本 59,435 58,045 55,648 2
事業破綻時資本 46,577 47,085 41,857 (1)
総損失吸収力 106,012 105,130 97,505 1
スイス国内リスク加重資産 283,256 302,522 276,157 (6)
スイス国内資本比率(%)
スイス国内CET1比率 15.6 14.1 14.7 –
事業継続時資本比率 21.0 19.2 20.2 –
事業破綻時資本比率 16.4 15.6 15.2 –
TLAC比率 37.4 34.8 35.3 –
四捨五入による不一致が生じる可能性がある。
スイス国内資本及びリスク加重資産-当行
2021年度 2021年度 2020年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本(百万スイス・フラン)
CET1資本-BIS 44,162 42,550 40,701 4
1
スイスの規制上の調整額
(4) (5) (10) (20)
スイス国内CET1資本 44,158 42,545 40,691 4
その他ティア1ハイ・トリガー資本性商品 11,606 11,765 11,408 (1)
その他ティア1ロー・トリガー適用除外資本性商品 3,671 3,735 3,549 (2)
スイス国内その他ティア1資本 15,277 15,500 14,957 (1)
事業継続時資本 59,435 58,045 55,648 2
ベイルイン債券 44,093 44,542 39,455 (1)
ティア2ロー・トリガー資本性商品 994 1,018 961 (2)
ティア2償却要素 1,490 1,525 1,441 (2)
2
事業破綻時資本
46,577 47,085 41,857 (1)
総損失吸収力 106,012 105,130 97,505 1
リスク加重資産(百万スイス・フラン)
リスク加重資産-BIS 282,579 302,022 275,676 (6)
3
スイスの規制上の調整額
677 500 481 35
スイス国内リスク加重資産 283,256 302,522 276,157 (6)
(注1) トレーディング勘定外の一部の未実現利益の調整額を含む。
(注2) 金額はルックスルー・ベース方式で表示されている。一定のティア2商品及び関連するティア2償却要素の中には、
2022年までの段階的廃止の対象となっているものもある。2021年度第2四半期、2021年度第1四半期及び2020年度第
4四半期現在、事業破綻時資本は、それぞれ46,840百万スイス・フラン、47,354百万スイス・フラン及び42,203百万
スイス・フランであったが、それには263百万スイス・フラン、269百万スイス・フラン及び346百万スイス・フラン
のかかる商品が含まれている。
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半期報告書
(注3) 主に、信用リスク乗数における差異を含む。
スイス国内レバレッジ指標-当行
2021年度 2021年度 2020年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
スイス国内資本及びレバレッジ・エクスポージャー(百万スイス・フラン)
スイス国内CET1資本 44,158 42,545 40,691 4
事業継続時資本 59,435 58,045 55,648 2
事業破綻時資本 46,577 47,085 41,857 (1)
総損失吸収力 106,012 105,130 97,505 1
レバレッジ・エクスポージャー 922,731 975,030 792,862 (5)
スイス国内レバレッジ比率(%)
スイス国内CET1レバレッジ比率 4.8 4.4 5.1 –
事業継続時レバレッジ比率 6.4 6.0 7.0 –
1
事業破綻時レバレッジ比率 5.0 4.8 5.3 –
TLACレバレッジ比率 11.5 10.8 12.3 –
(注1) 2020年度に支払われた配当金124,218百万スイス・フランの調整後、中央銀行預け金の一時的な除外を除く、917,080
百万スイス・フランのレバレッジ・エクスポージャーを使用して計算した場合、事業破綻時資本比率は、4.6%で
あった。
株主持分
当グループの株主持分合計は、2021年度第1四半期末現在は44.6十億スイス・フランであったのに対して、
2021年度第2四半期末現在は43.6十億スイス・フランであった。株主持分合計は、信用リスクに関連する公正価
値が選択されている債務における損失、累積的外貨換算調整に係る外貨換算関連の変動、配当金支払及び株式報
酬の決済に関連する取引によりマイナスの影響を受け、株式報酬債務の増加及び株主に帰属する純利益によって
一部相殺された。
株主持分及び株式指標
2021年度 2021年度 2020年度 前四半期比
期末 第2四半期 第1四半期 第4四半期 増減率(%)
株主持分(百万スイス・フラン)
普通株式 106 98 98 8
払込剰余金 34,633 33,523 33,323 3
利益剰余金 32,715 32,582 32,834 0
自己株式(原価) (2,177) (946) (428) 130
その他包括利益/(損失)累計額 (21,697) (20,667) (23,150) 5
株主持分合計 43,580 44,590 42,677 (2)
のれん (4,588) (4,644) (4,426) (1)
その他無形資産 (245) (239) (237) 3
1
有形株主持分
38,747 39,707 38,014 (2)
流通発行済株式(百万)
発行済普通株式 2,650.7 2,447.7 2,447.7 8
自己株式 (239.4) (83.7) (41.6) 186
流通発行済株式 2,411.3 2,364.0 2,406.1 2
額面(スイス・フラン)
額面 0.04 0.04 0.04 0
一株当たり純資産(スイス・フラン)
一株当たり純資産 18.07 18.86 17.74 (4)
一株当たりののれん (1.90) (1.96) (1.84) (3)
一株当たりのその他の無形資産 (0.10) (0.10) (0.10) 0
1
一株当たり有形純資産
16.07 16.80 15.80 (4)
(注1) 有形株主持分及び一株当たり有形純資産は、いずれも非GAAPの財務指標であるが、業界アナリスト及び投資家が評価
額及び自己資本の妥当性を判断するために使用し依拠している情報であるため、経営陣は有意義な情報であると考え
ている。
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(C) リスク管理
主要なリスクの動向
当グループは、以下の主要なリスク及び世界経済の動向に加えて、潜在的かつネガティブな影響を考慮した財
務計画の再評価及びストレス・シナリオの進展を含む、当グループの経営及び事業に対する潜在的な影響につい
て注意深く監視している。
アルケゴス及びサプライチェーン・ファイナンス・ファンドに関する事案
既報のとおり、当グループは2021年度第1四半期に、アルケゴスによるマージンコールの不履行に関連して、
4,430百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。当グループの一部の子会社は、ファンドから、過去
に供与され、当グループが受取可能な担保として認識していた前受金を返還できなくなるとの通知を受けた。
ファンドの破綻を受けて、当グループはファンドのポジションを解消する手続を開始し、現在はその手続が完了
している。当グループは、2021年度第2四半期において、この事案に関して594百万スイス・フランの追加損失
を計上した。さらに、別のサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの件でも損失が発生する合理的な可能性
があるが、現時点でかかる損失の規模を見積ることは不可能である。2021年度第2四半期において、プライム・
サービス事業の大幅な規模縮小を含め、インベストメント・バンク部門においてRWA及びレバレッジ・エクス
ポージャーを大幅に、それぞれ20.4十億米ドル及び41.5十億米ドル削減した。
グループ全体のリスク選好の見直しは、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを対象とした様々な深く掘
り下げた検証及びリスク・レビューが終了し、それを受け、2021年度下半期を通じて、広範な戦略的見直しに
沿ってさらに潜在的な改善が行われる。
アルケゴスの事案に関しては、リスク管理の第1及び第2の防御ラインに関するガバナンスのコントロールを
引き続き強化し、固定マージンの取決めをしている新規顧客の受け入れに対して新たな限度額と制限を設けた。
さらに、大多数の取引先について、固定マージンの取決めの縮小を完了し、これら取引先に対するクレディ・ス
イスの大多数のエクスポージャーも縮小した。加えて、サプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案を受
け、アセット・マネジメント部門全体で商品承認プロセスを強化するとともに、ガバナンスを強化することで、
デューディリジェンスを強化した。
既報のとおり、取締役会は、アルケゴスの事案について、取締役会の特別委員会が監督する外部主導の調査を
開始した。2021年7月29日、クレディ・スイスは、この独立した外部調査に基づく報告書及び当該報告書に対す
る現在までの経営陣の対応の概要を当グループのウェブサイトで公開した。当グループは、外部の法律顧問及び
他の専門家の協力を得て、これら事案の分析を引き続き行っている。
インフレへの懸念
ヨーロッパ及び米国における年間インフレ率はここ数ヶ月で大きく上昇している。投資家は、この上昇が主要
な中央銀行の政策転換を招き、世界の主要な株式市場及び信用市場並びに一部の新興市場に悪影響を及ぼす可能
性があると懸念している。2021年度第2四半期に実施した当グループのエクスポージャーに関する内部レビュー
に基づき、当グループは一部のカントリー・リスク及び取引限度額を調整した。また、市場リスクの脆弱性を評
価するためのストレス・テストを開発し、頻繁に実施している。
SPACの不振
特別目的買収会社(以下、「SPAC」という。)は、民間事業会社と合併するために設立された上場している
ペーパーカンパニーである。SPACの設立は、2020年に大きく増加し、2021年2月にピークに達し、2021年度第2
四半期には急激に減速した。2020年にSPACによる合併を通じて上場を果たした企業の多くは、主要な株式市場を
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下回り、SPACに対する投資家の関心も低下した。同時に、特に財務予測、デューディリジェンス及びSPAC設立時
に発行されるワラントの会計処理に関して、規制当局の監視が強化されている。クレディ・スイスは、株式資本
市 場事業を通じてSPAC引受市場の主要な参加者であり、規制リスク、法務リスク及びレピュテーショナル・リス
クの継続的な変化を反映し、事業の監督及び取引選択基準を強化している。
中国
中国関連の市場動向により、クレディ・スイスは引き続き、そのリスク管理の強化を必要としている。中国の
政策立案当局は2021年度第2四半期に、中国国内の企業債務市場における債務不履行の増加を引き続き容認した
が、一方で地方政府及び国有企業の債務水準の急速な上昇に対する懸念が高まった。当グループは、証券担保貸
付のポートフォリオ、地方政府及び国有企業に対するトレーディング勘定及び貸付勘定のエクスポージャー並び
に国内の企業債務市場における債務不履行の増加傾向に対するリスク管理上の影響を注視している。また中国
は、7月上旬に、中国企業の海外での上場に対する規制を強化する新たなルールを発表した。
トルコ
トルコ中央銀行の目標値を大幅に上回る高金利とインフレにより、国内総生産(GDP)成長率の大幅な低下、
トルコ・リラの価値のさらなる大幅な下落、ソブリン債務及び企業債務のスプレッドの大幅な拡大並びに政治
的、社会的リスクの上昇等の可能性がもたらされた。国内の経済政策の立案は引き続き特に予測が困難であっ
た。また、外貨準備高が依然として歴史的な低水準近くにある中、トルコは2021年及び2022年に多額の債務を
ロールオーバーする必要があることから、外国からの資本流入への依存度は依然として高い。当グループは、エ
クスポージャー及び現地の資金調達状況並びに潜在的なレピュテーショナル・リスクを引き続き監視している。
COVID-19のパンデミック
COVID-19のパンデミックは引き続き経済環境に影響を及ぼした。株式市場及び信用市場は、大幅な財政支援、
緩和的な金融政策、ワクチン接種プログラムの加速、経済・社会活動のロックダウンの緩和等により、2021年は
力強い景気回復をもたらすとの見通しが強まったことから、2021年度第2四半期には総じて好調に推移した。し
かし、COVID-19の感染率が世界的に、特にワクチン未接種者の間で直近で上昇しているのは、コロナウイルスの
いわゆるデルタ変異株によるもので、これは元の株より感染力が強いと見られ、予想される回復に悪影響を及ぼ
す可能性がある。インドでは、2021年3月と4月にCOVID-19による深刻な第2波が発生し、公的医療制度が深刻
な状況に陥った。感染の波は5月と6月には沈静化したが、7月には再び上昇し始めた。経済・社会活動のロッ
クダウン措置は、感染の第1波の間に強化された。ロックダウンは5月と6月に緩和されたが、7月には一部の
州で再び厳しくなった。クレディ・スイスは、インド国内では主にムンバイ、プネ及びバンガロールの各市に相
当規模の事業を展開している。COVID-19の感染第2波の開始時に、インドの営業拠点におけるスタッフの稼働率
を最小限に戻した。当グループは、COVID-19のパンデミック並びに当グループの経営及び事業への影響を引き続
き注視している。
リスク・ポートフォリオ分析
信用リスク
借入人若しくは取引先が金融債務を履行しないことの結果又は借入人若しくは取引先の信用度の悪化の結果と
して生じる損失可能性にさらされるすべての取引は、信用リスク・エクスポージャーの測定及び管理の対象であ
る。信用リスクは、当グループの各部門における事業戦略の実行から発生し、貸付商品(貸出金及び信用保証を
含む。)又はデリバティブの形式で直接保有するエクスポージャー、引受コミットメントのような短期エクス
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ポージャー並びに典型的な証券と資金の同時決済(DVP)の体系外での現金又は証券の交換に関連する決済リス
クを反映している。
以下の表には、貸出金、担保付ローン、減損貸出金、貸出金の貸倒引当金及び貸出金指標に関する部門別情報
が記載されている。インベストメント・バンク部門には、グローバル・トレーディング・ソリューションズが組
成した貸出金を含む。
貸出金
貸出金総額は、2021年度第1四半期末現在と比較して4.5十億スイス・フラン減少し、2021年度第2四半期末
現在は301.4十億スイス・フランとなった。これは主に、商工融資、有価証券を担保とする貸出金及び不動産セ
クター向け貸出金の減少によるものであったが、消費者金融ローン、個人向け抵当貸付及び米ドル換算の影響の
増加により一部相殺された。商工融資は2.6十億スイス・フラン減少したが、主に、アジア太平洋部門、スイ
ス・ユニバーサル・バンク部門及びインベストメント・バンク部門における減少によるものであった。有価証券
を担保とする貸出金の1.7十億スイス・フランの純減少は、主にアジア太平洋部門における減少により引き起こ
された。不動産セクター向け貸出金における0.9十億スイス・フランの純減少は、主にインターナショナル・
ウェルス・マネジメント部門における減少により引き起こされた。消費者金融ローンは0.7十億スイス・フラン
増加し、これは主にスイス・ユニバーサル・バンク部門における増加によるものであったが、インターナショナ
ル・ウェルス・マネジメント部門における減少により一部相殺された。個人向け抵当貸付における0.5十億スイ
ス・フランの純増加は、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における増加により引き起こされ
た。
部門レベルでは、貸出金総額はアジア太平洋部門において2.7十億スイス・フラン、インベストメント・バン
ク部門において0.8十億スイス・フラン、スイス・ユニバーサル・バンク部門において0.6十億スイス・フラン及
びインターナショナル・ウェルス・マネジメント部門において0.4十億スイス・フラン減少した。
貸出金
インターナ
スイス・ユ ショナル・
ニバーサ ウェルス・マ アセット・ インベストメ クレ
ル・バンク ネジメント アジア太平 マネジメン ント・バンク コーポレー ディ・ス
期末 部門 部門 洋部門 ト部門 部門 ト・センター イス
2021 年度第2四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付
105,954 4,627 1,623 0 0 19 112,223
有価証券を担保とする貸
出金
7,694 20,791 24,487 0 1,569 32 54,573
消費者金融
5,864 478 42 16 103 64 6,567
個人
119,512 25,896 26,152 16 1,672 115 173,363
不動産
24,675 1,353 2,846 0 581 9 29,464
商工融資
31,579 26,520 8,690 0 6,316 818 73,923
金融機関
3,801 1,469 3,081 9 12,383 273 21,016
政府及び公共機関
768 450 451 0 1,757 158 3,584
法人及び諸機関
60,823 29,792 15,068 9 21,037 1,258 127,987
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半期報告書
貸出金、総額
180,335 55,688 41,220 25 22,709 1,373 301,350
うち公正価値で計上
33 0 2,501 0 7,995 572 11,101
(前受収益)/繰延費
用、純額
(106) (31) (62) (94)
104 0 1
1
貸倒引当金
(318) (243) (163) (29) (1,412)
(659) 0
貸出金、純額
179,780 55,264 40,946 25 22,484 1,345 299,844
2021 年度第1四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付
106,176 3,829 1,653 0 0 20 111,678
有価証券を担保とする貸
出金
7,983 20,546 26,135 0 1,585 32 56,281
消費者金融
4,931 776 14 15 88 65 5,889
個人
119,090 25,151 27,802 15 1,673 117 173,848
不動産
24,837 1,990 2,848 0 636 9 30,320
商工融資
32,424 26,516 9,623 0 7,125 840 76,528
金融機関
3,749 1,960 3,214 14 12,129 287 21,353
政府及び公共機関
788 431 455 0 1,935 161 3,770
法人及び諸機関
61,798 30,897 16,140 14 21,825 1,297 131,971
貸出金、総額
180,888 56,048 43,942 29 23,498 1,414 305,819
うち公正価値で計上
33 62 2,562 0 8,579 591 11,827
(前受収益)/繰延費
用、純額
(104)
109 (108) (38) 0 (68) 1
1
貸倒引当金
(1,527)
(690) (364) (233) 0 (211) (29)
貸出金、純額
180,307 55,576 43,671 29 23,219 1,386 304,188
2020 年度第4四半期(百万スイス・フラン)
抵当貸付
106,071 3,653 1,520 0 0 26 111,270
有価証券を担保とする貸
出金
6,960 19,900 23,324 0 1,574 31 51,789
消費者金融
4,336 400 4 14 62 72 4,888
個人
117,367 23,953 24,848 14 1,636 129 167,947
不動産
24,122 1,983 2,374 0 557 9 29,045
商工融資
31,458 24,848 8,629 0 8,292 870 74,097
金融機関
3,176 1,768 2,528 8 11,320 272 19,072
政府及び公共機関
768 64 472 0 1,923 151 3,378
法人及び諸機関
59,524 28,663 14,003 8 22,092 1,302 125,592
貸出金、総額
176,891 52,616 38,851 22 23,728 1,431 293,539
うち公正価値で計上
25 62 2,446 0 8,316 559 11,408
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(前受収益)/繰延費
用、純額
(95)
104 (104) (27) 0 (69) 1
1
貸倒引当金
(1,536)
(663) (345) (199) 0 (300) (29)
貸出金、純額
176,332 52,167 38,625 22 23,359 1,403 291,908
(注1) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金のみに基づいている。
担保付ローン
「担保付ローン」の表は、部門別の担保付ローンの概要を示している。個人向けローンの残高は、実質的にす
べてが完全担保付である「抵当貸付」及び「有価証券を担保とする貸出金」の貸出金クラスの簿価総額を反映し
ている。消費者金融ローンの大部分は無担保であるため、これには含まれていない。法人及び諸機関向けローン
の残高は、担保付ローンに関連する抵当貸付及び金融担保その他の担保の価値を、関連する貸出金の金額まで考
慮して反映している。
金融担保は、資産クラスに応じて頻繁に市場評価が行われる。当グループのプライベート・バンキング事業並
びに法人及び諸機関向け事業において、すべての貸出金の担保価値は当グループのリスク管理方針及び指示に
従って定期的に見直され、かかる見直しまでの最大期間は、担保の種類、市場流動性及び市場の透明性によって
定められる。
担保付ローン
インターナ
スイス・ユ ショナル・
ニバーサ ウェルス・ アセット・
インベスト コーポレー
ル・バンク マネジメン アジア太平 マネジメン
メント・バ ト・セン クレディ・
期末 部門 ト部門 洋部門 ト部門
ンク部門 ター スイス
2021年度第2四半期(百万スイス・フラン)
貸出金総額
180,335 55,688 41,220 25
22,709 1,373 301,350
担保付ローン
163,458 52,795 34,931 0
9,165 109 260,458
1
うち個人
113,648 25,418 26,110 0
1,569 51 166,796
うち抵当貸付
105,954 4,627 1,623 0
0 19 112,223
うち有価証券を担保
とする貸出金
7,694 20,791 24,487 0
1,569 32 54,573
2
うち法人及び諸機関
49,810 27,377 8,821 0
7,596 58 93,662
うち抵当貸付による
保証
34,196 2,030 168 0
202 0 36,596
うち金融担保及びそ
の他担保による
保証
15,614 25,347 8,653 0
7,394 58 57,066
2021年度第1四半期(百万スイス・フラン)
貸出金総額
180,888 56,048 43,942 29
23,498 1,414 305,819
担保付ローン
163,746 52,719 36,840 0
9,950 112 263,367
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半期報告書
1
うち個人
114,159 24,375 27,788 0
1,585 52 167,959
うち抵当貸付
106,176 3,829 1,653 0
0 20 111,678
うち有価証券を担保
とする貸出金
7,983 20,546 26,135 0
1,585 32 56,281
2
うち法人及び諸機関
49,587 28,344 9,052 0
8,365 60 95,408
うち抵当貸付による
保証
34,090 2,924 162 0
217 0 37,393
うち金融担保及びそ
の他担保による
保証
15,497 25,420 8,890 0
8,148 60 58,015
2020年度第4四半期(百万スイス・フラン)
貸出金総額
176,891 52,616 38,851 22
23,728 1,431 293,539
担保付ローン
161,405 50,024 33,183 0
9,653 115 254,380
1
うち個人
113,031 23,553 24,844 0
1,574 57 163,059
うち抵当貸付
106,071 3,653 1,520 0
0 26 111,270
うち有価証券を担保
とする貸出金
6,960 19,900 23,324 0
1,574 31 51,789
2
うち法人及び諸機関
48,374 26,471 8,339 0
8,079 58 91,321
うち抵当貸付による
保証
33,756 2,780 159 0
249 0 36,944
うち金融担保及びそ
の他担保による
保証
14,618 23,691 8,180 0
7,830 58 54,377
(注1) 貸倒引当金以前の「抵当貸付」及び「有価証券を担保とする貸出金」である個人向けローンクラスの簿価総額を反映
している。
(注2) 関連する貸付金額に計上された抵当貸付並びに法人及び諸機関向けの保証付ローンに関連する金融担保及びその他担
保の価値を反映している。
減損貸出金
減損貸出金総額は、2021年度第1四半期末に比べて17百万スイス・フラン減少し、2021年度第2四半期末現在
は3.2十億スイス・フランとなった。これは主に潜在的に問題のある債権の減少が不良債権の増加により一部相
殺されたことを反映している。
インベストメント・バンク部門では、減損貸出金総額は96百万スイス・フラン減少したが、これは主に不動産
会社の売却に関連する評価損、破産を免れた石油・ガス会社の格上げ及び印刷会社からの一部返済によるもので
ある。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門では、減損貸出金総額は34百万スイス・フラン減少し
たが、これは、法人向けローン、ヨーロッパの抵当貸付及び船舶金融の減少が証券担保貸付の増加により一部相
殺されたことによるものである。スイス・ユニバーサル・バンク部門では、減損貸出金総額は96百万スイス・フ
ラン増加したが、これは主に、中小企業における新たな減損エクスポージャーが、中小企業の格上げ及び評価損
並びにスイスの大規模企業における取引金融の評価損及びエクスポージャーの減少により一部相殺されたことに
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よるものである。アジア太平洋部門では、減損貸出金総額は18百万スイス・フラン増加したが、これは主に、新
たに減損した株式担保貸出金が2件の株式担保貸出金の一部返済により一部相殺されたことを反映している。
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減損貸出金
インターナ
スイス・ユ ショナル・
ニバーサ ウェルス・ アセット・ インベスト コーポ
ル・バンク マネジメン アジア太平 マネジメン メント・バ レート・ クレディ・
期末 部門 ト部門 洋部門 ト部門 ンク部門 センター スイス
2021 年度第2四半期(百万スイス・フラン)
不良債権
517 762 503 0 66 48 1,896
未収利息不計上債権
270 79 1 0 0 33 383
不稼働債権
787 841 504 0 66 81 2,279
貸出条件緩和債権
133 62 222 0 54 0 471
潜在的に問題のある債権
223 74 0 0 109 0 406
その他の減損貸出金
356 136 222 0 163 0 877
1
2
減損貸出金、総額
1,143 977 726 0 229 81 3,156
うち個別引当金のある貸出金
997 658 726 0 228 79 2,688
うち個別引当金のない貸出金
146 319 0 0 1 2 468
2021 年度第1四半期(百万スイス・フラン)
不良債権
414 738 484 0 125 48 1,809
未収利息不計上債権
267 79 0 0 0 34 380
不稼働債権
681 817 484 0 125 82 2,189
貸出条件緩和債権
119 63 224 0 66 0 472
潜在的に問題のある債権
247 131 0 0 134 0 512
その他の減損貸出金
366 194 224 0 200 0 984
1
2
減損貸出金、総額
1,047 1,011 708 0 325 82 3,173
うち個別引当金のある貸出金
935 651 708 0 310 80 2,684
うち個別引当金のない貸出金
112 360 0 0 15 2 489
2020 年度第4四半期(百万スイス・フラン)
不良債権
406 692 312 0 210 46 1,666
未収利息不計上債権
258 81 0 0 0 36 375
不稼働債権
664 773 312 0 210 82 2,041
貸出条件緩和債権
39 60 150 0 56 8 313
潜在的に問題のある債権
324 101 219 0 199 0 843
その他の減損貸出金
363 161 369 0 255 8 1,156
1
2
減損貸出金、総額
1,027 934 681 0 465 90 3,197
うち個別引当金のある貸出金
908 576 681 0 465 80 2,710
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うち個別引当金のない貸出金
119 358 0 0 0 10 487
(注1) 減損貸出金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみに基づくものである。
(注2) 2021年度第2四半期末、2021年度第1四半期末及び2020年度第4四半期末現在、それぞれ72百万スイス・フラン、71
百万スイス・フラン及び76百万スイス・フランの大部分が投資適格の輸出信用期間により提供された保証により担保
されている減損貸出金総額を含む。
2020年3月において、米国の連邦銀行規制当局は、「ローンの条件変更に関する共同声明及びコロナウイルス
の影響を受ける顧客と協力している金融機関の報告(改訂版)」(共同声明)を発表した。かかる共同声明によ
ると、救済が認められる前に流動負債を有していた借入人に対して、COVID-19の危機に対応して誠実に行われた
短期的な条件変更は、問題のある債権の条件緩和とはみなされない。かかる条件緩和には、支払の延期、手数料
の免除、返済期間の延長並びに重大ではない支払の遅滞等の条件変更が含まれる。かかる共同声明は、財務会計
基準審議会(FASB)との協議に基づき策定されたものであり、当グループは当該ガイダンスを適用している。当
グループは、COVID-19の危機に起因して、一定の借入人に対して、当該ガイダンスの範囲内で資本及び利息支払
の繰延の形での短期的な条件変更を認めており、これらの繰延の対象となるローンは貸出条件緩和債権における
問題のある債権の条件緩和として計上されていない。2021年度第2四半期末現在、当グループは、0.4十億スイ
ス・フランの条件が緩和された償却原価にて計上される貸出金を有していたが、かかる救済及び解釈指針によ
り、問題のある債権の条件緩和として計上されていない。
貸出金の貸倒引当金
2021年度第2四半期の貸倒引当金は115百万スイス・フラン減少し、1.4十億スイス・フランとなった。これは
インベストメント・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門及びスイス・ユニバーサ
ル・バンク部門における減少がアジア太平洋部門における増加により一部相殺されたことを反映したものであ
る。貸倒引当金の純減少は主にCECL引当金の戻入を反映したものである。CECL引当金の戻入は主に、シナリオ・
ウェイトの修正に反映された世界経済の見通しの改善、マクロ経済要因の全般的な改善及び定性的オーバーレイ
の再調整によって促進された。
インベストメント・バンク部門において貸倒引当金は48百万スイス・フラン減少した。これは主に、CECL引当
金の戻入及び不動産会社の売却に関連する評価損が、技術系企業への融資に関連する引当金の増加により一部相
殺されたことを反映している。インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門における46百万スイス・フラ
ンの貸倒引当金の減少は、主にCECL引当金の戻入並びに法人向けローン及び船舶金融の評価損が、証券担保貸
付、法人向けローン及び航空機金融の新たな特別引当金によって一部相殺されたことによるものである。スイ
ス・ユニバーサル・バンク部門における31百万スイス・フランの貸倒引当金の減少は、主にCECL引当金の戻入並
びに中小企業及び取引金融における評価損が中小企業における新たな減損ポジションに対する引当金により一部
相殺されたことを反映している。アジア太平洋部門において、貸倒引当金は10百万スイス・フラン増加したが、
これは主に2件の株式担保貸出金及び鉱業会社向けローンに対する引当金の増加がCECL引当金の戻入により一部
相殺されたことを反映している。
貸出金の貸倒引当金
インターナ
スイス・ユ ショナル・
ニバーサ ウェルス・ アセット・ インベスト コーポレー クレ
ル・バンク マネジメン アジア太平 マネジメン メント・バ ト・セン ディ・ス
期末 部門 ト部門 洋部門 ト部門 ンク部門 ター イス
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2021 年度第2四半期 (百万スイス・フラン)
1
期首残高
690 364 233 0 211 29 1,527
うち個別に評価
457 155 174 0 54 27 867
うち集合的に評価
233 209 59 0 157 2 660
当期貸倒引当金繰入額
7 (13) 17 0 (24) 0 (13)
うち利息に対する引当金
3 5 8 0 (1) 0 15
償却減、総額
(42) (27) 0 0 (21) 0 (90)
回収額
2 0 0 0 0 0 2
償却減、純額
(40) (27) 0 0 (21) 0 (88)
外貨換算影響額及びその他の調整額、
純額
(7)
2 (6) 0 (3) 0 (14)
1
期末残高
659 318 243 0 163 29 1,412
うち個別に評価
448 154 197 0 42 28 869
うち集合的に評価
211 164 46 0 121 1 543
2021 年度上半期 (百万スイス・フラン)
1
期首残高
663 345 199 0 300 29 1,536
うち個別に減損評価
440 141 153 0 106 26 866
うち集合的に減損評価
223 204 46 0 194 3 670
当期貸倒引当金繰入額
35 (9) 40 0 (100) (2) (36)
うち利息に対する引当金
4 9 8 0 (5) 0 16
償却減、総額
(59) (30) 0 0 (38) (1) (128)
回収額
4 0 0 0 0 0 4
償却減、純額
(55) (30) 0 0 (38) (1) (124)
外貨換算影響額及びその他の調整額、
純額
16 12 4 0 1 3 36
1
期末残高
659 318 243 0 163 29 1,412
うち個別に評価
448 154 197 0 42 28 869
うち集合的に評価
211 164 46 0 121 1 543
(注1) 貸倒引当金は、公正価値で計上されていない貸出金にのみに基づくものである。
貸出金指標
インターナ
スイス・ユ ショナル・
ニバーサ ウェルス・ アセット・ インベスト コーポレー
ル・ マネジメン アジア太平 マネジメン メント・バ ト・セン クレディ・
期末 バンク部門 ト部門 洋部門 ト部門 ンク部門 ター スイス
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2021 年度第2四半期(%)
不稼働債権/貸出金、総額
0.4 1.5 1.3 0.0 0.4 10.1 0.8
減損貸出金、総額/貸出金、総額
0.6 1.8 1.9 0.0 1.6 10.1 1.1
貸倒引当金/貸出金、総額
0.4 0.6 0.6 0.0 1.1 3.6 0.5
個別貸倒引当金/減損貸出金、総額
39.2 15.8 27.1 – 18.3 34.6 27.5
2021 年度第1四半期(%)
不稼働債権/貸出金、総額
0.4 1.5 1.2 0.0 0.8 10.0 0.7
減損貸出金、総額/貸出金、総額
0.6 1.8 1.7 0.0 2.2 10.0 1.1
貸倒引当金/貸出金、総額
0.4 0.7 0.6 0.0 1.4 3.5 0.5
個別貸倒引当金/減損貸出金、総額
43.6 15.3 24.6 – 16.6 32.9 27.3
2020 年度第4四半期(%)
不稼働債権/貸出金、総額
0.4 1.5 0.9 0.0 1.4 9.4 0.7
減損貸出金、総額/貸出金、総額
0.6 1.8 1.9 0.0 3.0 10.3 1.1
貸倒引当金/貸出金、総額
0.4 0.7 0.5 0.0 1.9 3.3 0.5
個別貸倒引当金/減損貸出金、総額
42.8 15.1 22.5 – 22.8 28.9 27.1
貸出金総額及び減損貸出金総額は、公正価値で計上されている貸出金を除く。また、貸倒引当金は、公正価値で計上されて
いない貸出金にのみ基づくものである。
その他の金融資産に対する貸倒引当金
2021年度第2四半期及び2021年度上半期において、インベストメント・バンク部門は、それぞれ70百万スイ
ス・フラン及び4,500百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上した。これは、当グループの一部の子会社
が、ファンドから、過去に供与され、当グループが受取可能な担保として認識していた前受金を返還できなくな
るとの通知を受けた後の、アルケゴスによるマージンコールの不履行に関連している。2021年度第2四半期末現
在の当グループの連結貸借対照表において、関連する貸倒引当金は未収仲介料に計上されている。
市場リスク
市場リスクとは、市場リスク要因の変動から生じる財務損失のリスクである。市場リスクは、当グループのト
レーディング事業活動及び非トレーディング活動の両方から生じる。
トレーディング市場リスク
市場リスクは、主にインベストメント・バンク部門(グローバル・トレーディング・ソリューションズを含
む。)における当グループのトレーディング活動から生じるものである。当グループのトレーディング活動に
は、通常は、公正価値ポジション並びにデリバティブ市場を含め、顧客の利便性及びマーケット・メーキングを
目的とした発行市場及び流通市場の活動への当グループの関与から発生するリスクが含まれる。
当グループは、デリバティブ及び仕組商品を含む幅広い取引商品やヘッジ商品を使用して、主要な取引市場で
グローバルに事業を行っている。仕組商品は、しばしば金融商品の組み合わせを使用してカスタマイズされた取
引であり、特定のクライアント又は内部のニーズを満たすために実行される。当グループは広範な商品と市場に
参加しているため、当グループの取引戦略はそれに対応して多様であり、エクスポージャーは一般的に様々なリ
スクと場所に分散している。
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VaRは、一定の信頼水準を超過しないことが想定される、一定の保有期間についての金融商品の指定された
ポートフォリオに関する潜在的な損失を定量化するリスク測定方法である。VaRは、リスク管理における重要な
ツー ルであり、市場リスクにさらされている当グループの活動から生じる定量化可能なリスクを毎日測定するた
めに使用されている。また、VaRは、制限監視、財務報告、規制資本の算出及び規制上のバックテストについて
も、主要なリスク測定方法の1つである。
当グループは、VaRモデルが変化する市況及びトレーディング・ポートフォリオ構成に鑑みて適切なものであ
るよう、VaRモデルを定期的にレビューしている。2021年度第2四半期においては、当グループのVaR手法に重要
な変更はなかった。
当グループは、市場リスクの必要資本の計算に当グループの規制VaRモデルを使用することについて、FINMA及
びその他の当グループの子会社の規制当局からの承認を取得している。当グループのVaR手法の継続的な改善
は、その重要性によって規制当局の承認又は通知の対象となり、モデルは規制当局及び当グループの独立したモ
デル・リスク管理機能による定期的なレビューの対象となる。
市場リスクに関するバーゼルの枠組みの第3の柱に基づき要求される情報については、当グループのウェブサ
イトで閲覧可能である。
「1日当たり、98%リスク管理VaR」及び「部門別の1日当たり平均、98%リスク管理VaR」と題する表は、1
日当たり、98%リスク管理VaRで測定した当グループのトレーディング市場リスクのエクスポージャーを、スイ
ス・フラン及び米ドルで表したものである。当グループは基準通貨として米ドルを使用して内部リスク管理のた
めのVaRを測定しているため、VaRの数値は日々の外国為替換算レートを使用してスイス・フランに換算された。
VaRの見積りは、各リスクの種類とポートフォリオ全体について別々に計算されている。異なるリスクの種類
は、金利、信用スプレッド、外国為替、コモディティ及びエクイティの5つのリスクに分類されている。
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1日当たり、98%リスク管理VaR
分散化の
信用スプ コモディ エクイ
1
効果
期中/期末 金利 レッド 外国為替 ティ ティ 合計
百万スイス・フラン
2021 年度第2四半期
平均 19 64 33 3 33 (91) 61
2
最小 13 57 28 3 27 – 53
2
最大 26 77 38 4 38 – 66
期末 17 57 31 3 30 (84) 54
2021 年度第1四半期
平均 14 71 33 2 31 (91) 60
2
最小 12 65 26 2 24 – 53
2
最大 15 76 37 4 36 – 70
期末 13 76 36 3 35 (97) 66
2020 年度第4四半期
平均 15 73 33 2 29 (92) 60
2
最小 13 69 29 2 21 – 51
2
最大 18 80 38 3 32 – 66
期末 13 70 36 2 32 (93) 60
百万米ドル
2021 年度第2四半期
(100)
平均 21 70 37 3 36 67
2
最小 14 61 31 3 29 – 57
2
最大 29 81 41 4 41 – 73
期末 18 61 33 3 32 (89) 58
2021 年度第1四半期
(101)
平均 15 78 37 3 35 67
2
最小 13 73 29 2 27 – 60
2
最大 17 83 41 5 39 – 74
(103)
期末 14 81 38 3 37 70
2020 年度第4四半期
(102)
平均 17 81 37 2 32 67
2
最小 14 76 32 2 23 – 56
2
最大 19 87 43 3 36 – 72
(104)
期末 14 79 41 2 36 68
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。リスク管理VaRは、トレーディング市場リスクを測
定し、通常、トレーディング勘定ポジション、公正価値で保有される銀行勘定ポジション並びに銀行勘定ポジションからの
外国為替リスク及びコモディティ・リスクを含む。
(注1) 分散化の効果は、同一のポートフォリオ内の異なる完全には相関していないリスクの種類を結合する際に発生するリ
スクの減少を表しており、個々のリスクの種類の合計と結合されたポートフォリオに対して計算されたリスクの差異
として測定される。
(注2) 最大値及び最小値は、異なるリスクの種類ごとに異なる日に発生するため、ポートフォリオ分散化の効果を計算する
ことは有意ではない。
部門別の1日当たり平均、98%リスク管理VaR
インター
ナショナ
スイス・ ル・ウェ アセッ インベス
ユニバー ルス・マ ト・マネ トメン コーポ クレ
分散化の
サル・バ ネジメン アジア太 ジメント ト・バン レート・ ディ・
1
効果
期中 ンク部門 ト部門 平洋部門 部門 ク部門 センター スイス
百万スイス・フラン
2021 年度第2四半期
0 1 13 4 56 3 (16) 61
2
2021 年度第1四半期
0 1 13 3 57 3 (17) 60
2
2020 年度第4四半期
0 1 18 4 56 4 (23) 60
百万米ドル
2021 年度第2四半期
0 1 14 5 62 3 (18) 67
2
2021 年度第1四半期
0 1 14 3 63 4 (18) 67
2
2020 年度第4四半期
0 2 20 5 62 4 (26) 67
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取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。リスク管理VaRは、トレーディング市場リスクを測
定し、通常、トレーディング勘定ポジション、公正価値で保有される銀行勘定ポジション並びに銀行勘定ポジションからの
外国為替リスク及びコモディティ・リスクを含む。
(注1) 各部門別のVaRの合計と当グループのVaRとの間の差異を表す。
(注2) 新たな組織の下、過去の部門別の平均リスク管理VaRの修正再表示は、一定の追加的な前提条件を必要とするが、今
後の会計期間においては必要としない予定である。
当グループのトレーディング活動の大部分は米ドルで行われているため、VaRは米ドルで測定している。
期末リスク管理VaRは、2021年度第1四半期末現在と比較して17%減少し、2021年度第2四半期末現在は58百
万米ドルであった。これは主に、インベストメント・バンク部門における証券化商品の減少によるものである。
2021年度第2四半期における平均リスク管理VaRは67百万米ドルと安定していた。
「1日当たりのリスク管理VaR」と題する表は、当グループの連結ベースの総トレーディング市場リスクを示
している。
1日当たりのリスク管理VaR
取引先及び当グループの信用エクスポージャーに関連するリスクを除く。
「実際の1日当たりのトレーディング収益」と題するヒストグラムは、2021年度第2四半期の実際の1日当た
りのトレーディング収益を2021年度第1四半期及び2020年度第4四半期の実際の1日当たりのトレーディング収
益と比較している。実際の1日当たりのトレーディング収益は、内部で使用している指標であり、トレーディン
グ勘定のみに限定し、持ち越し費用、信用供与及び収益の内部送金は除外している。持ち越し費用とは、市場の
水準及び商圏人口等の他のすべての要因が一定であると推定した上での、ある日から次の日へのポートフォリオ
の価値の変化のことで、正にも負にもなり得る。トレーディング収益の分散は、当グループのトレーディング活
動における日々のボラティリティを示している。取引損失が生じた日数は、2021年度第1四半期が0日、2020年
度第4四半期が2日であったのに対し、2021年度第2四半期は0日であった。
実際の1日当たりのトレーディング収益
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VaRバックテスト
バックテストは、当グループがリスク管理及び規制資本の目的で使用する当グループのVaRモデルの正確性及
び性能を評価するために用いられる方法の1つであり、強化の可能性がある分野を強調する役割を果たす。バッ
クテストは、規制当局により、当グループが保有する規制資本の妥当性を評価するために使用され、その計算に
は規制VaR及びストレスVaRを含む。バックテストには、VaRモデルにより導き出された結果を、トレーディング
勘定上の仮想トレーディング収益と比較することが含まれる。仮想トレーディング損失が1日当たりのVaR見積
額を上回った場合は、バックテストの例外となる。
資本目的上、かつBISの定める要件に従って、FINMAは、12ヶ月連続の先行する期間において4例を超える規制
VaRバックテストの例外がある場合はそのそれぞれについて資本乗数を増加させ、結果として当グループの追加
的な市場リスク資本要件が発生する。2021年度第2四半期末までの12ヶ月連続期間において、当グループの規制
VaRモデルにおけるバックテストの例外はなく、規制当局による「グリーン・ゾーン」に留まっている。
非トレーディング市場リスク
非トレーディング市場リスクは、当グループの銀行勘定における資産と負債のミスマッチのエクスポージャー
に主に関連している。当グループの事業及び財務部門は、市場リスクのある非トレーディング・ポートフォリオ
を有しており、これは主に金利の変動に関連するものであるが為替レートの変動にも関連している。
当グループは、貸付及び預金受入れ、マネー・マーケット及び資金調達活動、連結ベースの株式の展開、並び
に部門レベルのその他の活動を通じて、金利リスクを負っている。貯蓄口座等の満期のない商品は、契約上の満
期日又は直接的な市場に関連する金利を有しておらず、事業部門のために、複製ポートフォリオを用いてプー
ル・ベースでリスク管理されている。
銀行勘定ポジションの金利リスクは、イールドカーブが1ベーシス・ポイント平行上昇することが金利に感応
する銀行勘定ポジションの現在価値に与える影響を見積ることにより測定される。これは、当グループの銀行勘
定全体に対して測定される。以下に開示される金利リスク感応度は、当グループの内部リスク管理の見解に沿っ
たものである。
イールドカーブの1ベーシス・ポイントの平行上昇による金利感応度は、2021年度第1四半期末現在がマイナ
ス5.7百万スイス・フランであったのに対して、2021年度第2四半期末現在はマイナス5.1百万スイス・フランで
あった。この変化は、主に、当グループの銀行勘定活動の通常の管理によるものであった。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当半期において、当社は、主要な設備の取得又は処分を行っていない。
2【設備の新設、除却等の計画】
当半期中、重要な異動はなかった。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2021年6月30日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
1
2,650,747,720
額面0.04スイス・フランの記名式株式 3,100,747,720 450,000,000
(注1) 自己株式239,479,336株を含む。自己株式に加えて、未発行株式数のうち最大で450,000,000株(条件付き、転換及び
承認済の資本)までは株主によるさらなる承認なしで発行できる。これらの株式のうち111,524,164株は資本商品の
ために確保されている。
②【発行済株式】 (2021年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
スイス及びニューヨーク(米国預託 普通
額面0.04スイス・フランの記名式株式 普通株式 2,650,747,720
株式のみ)の各証券取引所 株式
計 - 2,650,747,720 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (スイス・フラン) (スイス・フラン)
97,909,909
2020年12月31日現在 - 2,447,747,720 -
(11,832百万円)
2021年1月1日
8,120,000
203,000,000
1
~2021年6月30日
(981百万円)
106,029,909
2021年6月30日現在 - 2,650,747,720 -
(12,814百万円)
(注1) この増加額は下記の合計である。
・103,000,000株の授権資本が発行されたことによる、4,120,000スイス・フラン
・強制転換社債の発行に関連して、100,000,000株の条件付資本が発行されたことによる、4,000,000スイス・フラン
(上記第3「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-(1)クレディ・スイス
の業績」の「強制転換社債の募集」を参照のこと。)
(4)【大株主の状況】
主要株主
FMIAでは、SIXスイス取引所に上場されている会社の株式を保有する者は、商業登記簿に登記された議決権の
保有比率が3%、5%、10%、15%、20%、25%、33 1/3%、50%又は66 2/3%に届くか、下回るか又は超過し
た場合には、議決権の行使能力の有無にかかわらず、当該会社及びSIXスイス取引所に通知を行うことを義務付
けられている(すなわち、通知にはオプションや類似する商品等の一定のデリバティブの保有も含まれなくては
ならない。)。当該通知を受領後、会社には、情報を公表する義務が生じる。さらに、スイス債務法に従い、毎
年の連結財務諸表の注記において、会社の株式の5%超を保有している株主を明らかにしなくてはならない。以
下に、株式を購入又は売却する権限を含む、主要株主による株式保有の概要を最新の開示通知をもとに示す。
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FMIAの要件に従い、以下に示す保有比率は、各開示通知の日付の時点の定款に記載された株式資本に関連して計
算されたものである。株主は保有比率が上記の基準値に届いた場合、下回った場合は又は上回った場合にのみ会
社 やSIXスイス取引所に通知することが義務付けられているため、当グループの主要株主の保有比率は各株主の
直近の通知日時点の比率と現在の比率が一致しない場合がある。開示通知の全文は当グループのウェブサイト
(credit-suisse.com/shareholders.)で閲覧可能である。下記記載の場合を除き、保有者は株式1株につき議
決権1個を有する。
当グループは、主要な外部株主に対する開示要件と同様の開示要件の対象である自社株式(上記株式買戻しプ
ログラムに基づき取得した株式を含む。)に対するポジションも保有している。かかるポジションは変動し、株
式買戻しプログラムによる取引に加えて、主にマーケット・メイキング、顧客注文の促進及び従業員に対する報
酬制度に基づく義務の履行を反映している。当グループが保有する株式は議決権を有していない。2021年6月30
日現在、当グループの保有高は、1.94%相当の買いポジション(記名式株式1.67%及び新株引受権0.27%)並び
に11.97%相当の売りポジション(売却権)であった。売りポジションは、主に、一定のトリガー事由の発生時
に普通株式に転換される当グループのティア1資本商品に関するものであった。2020年度の株式買戻しプログラ
ムにより、自社株式に対する当グループの買いポジションは、COVID-19のパンデミックにより2020年3月に2020
年度の株式買戻しプログラムを停止するまで、2020年度初めにおいて徐々に増加した。2019年度及び2020年度の
株式買戻しプログラム一環として買い戻された108,264,000株は、2020年の年次株主総会において、2019年度及
び2020年度の株式買戻しプログラムに基づき買い戻された株式の消却を通じた減資を株主が承認した後、大部分
が消却された。当グループは、市況及び経済状況によって、2021年度の株式買戻しプログラムに基づく株式買戻
しを2021年1月に再開した。2021年4月に25.1百万株の株式を買い戻したことを受けて、株式買戻しプログラム
は停止された。2021年度の財務実績に応じて、取締役会は、株式買戻しの再開前に2021年度に配当を回復する予
定である。当グループは、2022年の年次株主総会において、2021年度株式買戻しプログラムの一環として買い戻
された株式の消却を提案する予定である。
主要株主(2021年6月30日現在)
株式保有率 購入権
当グループの 株式数
1 2
概算(%) (%)
最新の通知日 (百万)
7
ブラックロック・インク 2021年6月4日 101.95 4.00 1.47
3
ドッジ&コックス 2020年9月19日 122.22 4.99 –
4
ハリス・アソシエイツL.P. 2013年11月9日 81.5 5.17 –
5
オラヤン・グループ 2018年12月12日 125.97 4.93 0.07
8 6
カタール・ホールディングLLC 2021年7月2日 128.22 4.84 1.17
シルチェスター・インターナショナル・インベスター
ズLLP 2018年12月7日 77.38 3.03 –
(注1) 株式保有率概算は、該当する開示通知時点の株式資本に関連して計算されたものである。そのため、開示通知日より
後の発行済株式数の変更に起因する保有率の変動は反映されていない。
(注2) 購入権は、すべての購入ポジション合計からすべての持分証券又は持分関連証券の合計を差し引いて計算されてい
る。四捨五入により差異が生じる場合がある。
(注3) この持分は、ドッジ&コックス・インターナショナル・ストック・ファンドの報告義務のある持分(2019年2月5日
にSIXが公表した3.09%の株式保有)を含んでいる。
(注4) この持分は、ハリス・アソシエイツ・インベストメント・トラストの報告義務のある持分(2018年8月1日にSIXが
公表した4.97%の株式保有)を含んでいる。
(注5) 0.07%の購入権は、プット・オプション及び永久ティア1偶発転換社債に関連している。
(注6) 1.17%は、シリーズA強制転換社債及びシリーズB強制転換社債に関連している。開示された購入持分合計は、
6.005%であった。
(注7) 開示された購入持分合計は、5.46%であった。
(注8) 2021年6月30日付の開示報告書において、クレディ・スイス・グループAGは、カタール・ホールディングLLC(カ
タール州により管理される)の株式保有率が、2021年6月30日現在、報告基準である5%を下回ったことを通知され
た。当該企業は、商業登記簿に登記された6.005%の議決権(4.837%の株式、1.168%の転換権及び購入権)を保有
していた。
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2【役員の状況】
有価証券報告書の提出日から本半期報告書の提出日までの期間中、有価証券報告書の記載内容に重要な変更はな
かった。
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第6【経理の状況】
クレディ・スイス・グループAGは、本国において公表されSECに提出された四半期報告書の一部として中間財
務書類を開示している。本書記載のクレディ・スイス・グループAGの中間財務書類は、米国において一般に公正
妥当と認められている会計基準に準拠して作成されたクレディ・スイス・グループAG及び子会社の2021年6月30
日及び2020年12月31日現在の連結貸借対照表、2021年度及び2020年度の各上半期に係る連結損益計算書、連結包
括利益計算書、連結株主持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書、並びに関連する注記(以下、総称
して「中間連結財務書類」という。)から成っている。
当該中間連結財務書類は、本国において公表されSECに提出されたクレディ・スイス・グループAGの四半期報
告書に含まれている。当該中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表等規則」という。)第76条第1項の規定の適用を受けてい
る。
本書記載の日本文の中間連結財務書類は、クレディ・スイス・グループAGがSECに提出した原文(英文)の中
間連結財務書類を翻訳したものである。日本文の中間連結財務書類における主要な計数についてスイス・フラン
から日本円の換算は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2021年7月30日現在の株式会社三菱UFJ銀
行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値、1スイス・フラン=120.85円で換算したものである。当該換算は、そ
の金額が当該為替相場又は他の為替相場での円貨額を表したり、あるいは円に換算されたものであったり、円に
換算され得たものであるというように解釈すべきものではない。また日本円に換算された金額は、百万円単位
(四捨五入)で表示されておりそのため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
上記の主要な計数の円換算額、並びに本項2の「その他」及び本項3の「会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に関する記載は、原文(英文)の中間連結財務書類には含まれていない。
また、本書記載の中間連結財務書類は英語版及び日本語版のいずれについても、独立会計監査人による監査を
受けていない。
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1【中間連結財務書類】
要約連結財務書類(未監査)
(1)連結損益計算書(未監査)
2021 年度第2四半期 2021 年度第1四半期 2020 年度第2四半期 2021 年度上半期 2020 年度上半期
(百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ
連結損益計算書 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン)
利息及び配当金収益 347,927 369,197 433,731 717,124 952,781
2,879 3,055 3,589 5,934 7,884
(1,463) (176,804) (1,401) (169,311) (2,019) (243,996) (2,864) (346,114) (4,780) (577,663)
支払利息
171,124 199,886 189,735 371,010 375,118
純利息収益 1,416 1,654 1,570 3,070 3,104
381,644 451,616 348,048 833,261 701,776
手数料収益 3,158 3,737 2,880 6,895 5,807
18,490 218,859 151,546 237,349 263,574
トレーディング収益 153 1,811 1,254 1,964 2,181
45,440 44,956 59,217 90,396 106,106
その他の収益 376 372 490 748 878
616,698 915,318 748,545 1,532,015 1,446,575
純収益 5,103 7,574 6,194 12,677 11,970
531,015 35,772 527,994 104,414
貸倒引当金繰入額 (25) (3,021) 4,394 296 4,369 864
284,723 266,716 313,485 551,439 593,374
報酬費用 2,356 2,207 2,594 4,563 4,910
一般管理費 192,031 166,290 174,024 358,320 336,688
1,589 1,376 1,440 2,965 2,786
39,276 39,760 37,826 79,036 79,519
支払手数料 325 329 313 654 658
5,438 3,021 8,460
45 25 - - 70 - -
リストラクチャリング費用
236,745 209,071 211,850 445,816 416,207
その他営業費用合計 1,959 1,730 1,753 3,689 3,444
521,468 475,786 525,335 997,254 1,009,581
営業費用合計 4,315 3,937 4,347 8,252 8,354
98,251 187,438 6,768 332,579
法人税等控除前利益/(損失) 813 (757) (91,483) 1,551 56 2,752
68,401 47,252 4,834 33,959
法人税等費用/(便益) 566 (526) (63,567) 391 40 281
29,850 140,186 1,934 298,620
当 期純利益/(損失) 247 (231) (27,916) 1,160 16 2,471
非支配持分に帰属する
2,538 1,813
(6) (725) 21 (2) (242) 15 (5) (604)
当期純利益/(損失)
株主に帰属する当期純利益/
30,575 140,428 121 299,225
253 (252) (30,454) 1,162 1 2,476
(損失)
(スイス・ (スイス・ (スイス・ (スイス・ (スイス・
(円) (円) (円) (円) (円)
一株当たり利益/(損失)
フラン) フラン) フラン) フラン) フラン)
12.09 56.80 120.85
基本的一株当たり利益/(損失) 0.10 (0.10) (12.09) 0.47 0.00 0.00 1.00
希薄化後一株当たり利益/
12.09 55.59 118.43
0.10 (0.10) (12.09) 0.46 0.00 0.00 0.98
(損失)
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(2) 連結包括利益計算書(未監査)
2021 年度第2四半期 2021 年度第1四半期 2020 年度第2四半期 2021 年度上半期 2020 年度上半期
(百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ
包括利益/(損失) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン)
29,850 140,186 1,934 298,620
当期純利益/(損失) 247 (231) (27,916) 1,160 16 2,471
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2,175 29,367
(41) (4,955) (103) (12,448) 18 (144) (17,402) 243
に係る利益/(損失)
242,304 185,263
外貨換算調整 (472) (57,041) 2,005 (433) (52,328) 1,533 (1,029) (124,355)
有価証券に係る未実現利益
0 0 0
0 0 (18) (2,175) 0 (20) (2,417)
/( 損失)
7,855 8,822 6,526 17,644
保険数理利益/(損失) (11) (1,329) 65 73 54 146
過去勤務利益/(費用)、純額 (24) (2,900) (24) (2,900) (34) (4,109) (48) (5,801) (68) (8,218)
信用リスクに関連する
66,588 8,218 204,478
(483) (58,371) 551 (2,658) (321,219) 68 1,692
負債に係る利益/(損失)
その他包括利益/(損失)
(1,031) (124,596) 2,494 301,400 (3,052) (368,834) 1,463 176,804 964 116,499
(税引後)
273,484 178,737 415,120
包括利益/(損失) (784) (94,746) 2,263 (1,892) (228,648) 1,479 3,435
非支配持分に帰属する
3,867 3,021
(7) (846) 32 (2) (242) 25 (6) (725)
包括利益/(損失)
株主に帰属する包括利益/
269,616 175,716 415,845
(777) (93,900) 2,231 (1,890) (228,407) 1,454 3,441
(損失)
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
(3) 連結貸借対照表(未監査)
2021 年6月30日現在 2021 年3月31日現在 2020 年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円) (百万円)
フラン) フラン) フラン)
資産
17,687,364 16,107,492 16,811,685
現金及び銀行に対する預け金 146,358 133,285 139,112
17,040 10,997 63,446
うち公正価値報告分 141 91 525
29,850 10,877 10,877
247 90 90
うち連結VIEからの報告分
158,676 174,870 156,863
利付銀行預け金 1,313 1,447 1,298
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付
11,437,848 11,011,973 9,563,223
94,645 91,121 79,133
買入有価証券及び借入有価証券
8,394,845 8,129,338 7,008,575
69,465 67,268 57,994
うち公正価値報告分
担保受入有価証券(公正価値報告分)
4,675,203 6,827,300 6,135,917
38,686 56,494 50,773
2,096,627 3,489,906 3,337,152
17,349 28,878 27,614
うち債権者に対する差入れ分
トレーディング資産(公正価値報告分)
15,771,529 18,990,248 19,014,297
130,505 157,139 157,338
4,557,133 6,054,585 6,645,542
うち債権者に対する差入れ分 37,709 50,100 54,990
231,549 259,344 261,519
1,916 2,146 2,164
うち連結VIEからの報告分
投資有価証券 95,955 74,202 73,356
794 614 607
95,955 74,202 73,356
794 614 607
うち公正価値報告分
その他の投資 553,251 681,594 654,040
4,578 5,640 5,412
331,975 475,786 458,505
うち公正価値報告分 2,747 3,937 3,794
148,766 153,842 151,183
1,231 1,273 1,251
うち連結VIEからの報告分
貸出金、純額
36,236,147 36,761,120 35,277,082
299,844 304,188 291,908
1,341,556 1,429,293 1,378,657
うち公正価値報告分 11,101 11,827 11,408
9,547 0 21,632
うち債権者に対する差入れ分 79 0 179
82,903 93,296 108,765
うち連結VIEからの報告分 686 772 900
(1,412) (170,640) (1,527) (184,538) (1,536) (185,626)
貸倒引当金
554,460 561,227 534,882
のれん 4,588 4,644 4,426
その他の無形資産
29,608 28,883 28,641
245 239 237
22,841 21,874 21,753
189 181 180
うち公正価値報告分
未収仲介料
3,996,751 5,762,370 4,343,470
33,072 47,682 35,941
(4,429) (535,245) (36) (4,351) (1) (121)
貸倒引当金
その他資産
5,096,365 5,909,807 4,790,131
42,171 48,902 39,637
1,249,831 1,816,738 1,011,877
うち公正価値報告分 10,342 15,033 8,373
2,054 0 20,182
うち債権者に対する差入れ分 17 0 167
179,825 191,064 226,715
うち連結VIEからの報告分 1,488 1,581 1,876
うち低価法で計上される売却保有
56,437 59,700 78,553
467 494 650
貸出金(償却原価ベース)
貸倒引当金-償却原価で保有する
(41) (4,955) (4,447) (537,420) (43) (5,197)
その他資産
96,293,159 102,891,086 97,383,589
資産合計 796,799 851,395 805,822
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
2021 年6月30日現在 2021 年3月31日現在 2020 年12月31日現在
(百万スイス・ (百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円) (百万円)
フラン) フラン) フラン)
負債及び持分
2,531,566 2,347,149 1,984,720
銀行からの預り金 20,948 19,422 16,423
39,881 96,680 49,911
330 800 413
うち公正価値報告分
顧客の預金 48,013,463 49,073,439 47,242,803
397,298 406,069 390,921
473,853 510,108 524,852
うち公正価値報告分 3,921 4,221 4,343
121 0 121
1 0 1
うち連結VIEからの報告分
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付
2,528,665 2,761,785 2,882,393
20,924 22,853 23,851
売渡有価証券及び貸付有価証券
1,327,296 1,159,072 1,642,835
10,983 9,591 13,594
うち公正価値報告分
担保受入有価証券返還義務(公正価値
4,675,203 6,827,300 6,135,917
38,686 56,494 50,773
報告分)
トレーディング負債(公正価値報告分) 3,984,666 5,769,379 5,543,510
32,972 47,740 45,871
1,088 1,329 1,209
9 11 10
うち連結VIEからの報告分
短期借入金 2,702,931 3,007,594 2,521,898
22,366 24,887 20,868
1,033,751 1,331,767 1,297,929
うち公正価値報告分 8,554 11,020 10,740
783,591 528,960 504,911
6,484 4,377 4,178
うち連結VIEからの報告分
長期債務 20,571,933 20,599,245 19,467,364
170,227 170,453 161,087
8,391,341 8,738,905 8,577,450
うち公正価値報告分 69,436 72,312 70,976
159,401 189,493 211,004
1,319 1,568 1,746
うち連結VIEからの報告分
2,469,207 3,249,657 2,616,765
未払仲介料 20,432 26,890 21,653
その他負債
3,513,230 3,831,308 3,798,799
29,071 31,703 31,434
956,044 956,286 940,213
うち公正価値報告分 7,911 7,913 7,780
28,641 29,004 25,137
237 240 208
うち連結VIEからの報告分
90,990,865 97,466,854 92,194,169
負債合計 752,924 806,511 762,881
普通株式 12,810 11,843 11,843
106 98 98
4,185,398 4,051,255 4,027,085
払込剰余金 34,633 33,523 33,323
3,953,608 3,937,535 3,967,989
利益剰余金 32,715 32,582 32,834
自己株式(原価) (2,177) (263,090) (946) (114,324) (428) (51,724)
(21,697) (2,622,082) (20,667) (2,497,607) (23,150) (2,797,678)
その他包括利益/(損失)累計額
5,266,643 5,388,702 5,157,515
株主持分合計 43,580 44,590 42,677
35,651 35,530 31,904
非支配持分 295 294 264
5,302,294 5,424,231 5,189,420
持分合計 43,875 44,884 42,941
96,293,159 102,891,086 97,383,589
負債及び持分合計 796,799 851,395 805,822
2021 年6月30日現在 2021 年3月31日現在 2020 年12月31日現在
株式に関する追加情報
0.04 スイス・フラン 4.83 円 0.04 スイス・フラン 4.83 円 0.04 スイス・フラン 4.83 円
額面金額
1
授権株式
3,100,747,720 3,100,747,720 3,100,747,720
株 株 株
発行済普通株式 2,447,747,720
2,650,747,720 株 株 2,447,747,720 株
(239,479,336) (83,737,482) (41,602,841)
株 株 株
自己株式
2,411,268,384 2,406,144,879
発行済流通株式 株 2,364,010,238 株 株
1
発行済株式及び未発行株式(条件付株式、転換株式及び授権資本)を含む。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(4) 連結株主持分変動計算書(未監査)
株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
(百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ
2021 年度第2四半期
ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン)
期首残高 98 33,523 32,582 (946) (20,667) 44,590 294 44,884
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (16) (16)
1,2
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 5 5
2
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 253 - - 253 (6) 247
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (1,030) (1,030) (1) (1,031)
3
普通株式の発行 8 1,748 - (1,756) - - - 0
強制転換社債の転換 - - - 1 - 1 - 1
自己株式の売却 - (10) - 4,907 - 4,897 - 4,897
自己株式の買戻し - - - (4,944) - (4,944) - (4,944)
株式報酬(税引後) - (463) - 561 - 98 - 98
4
配当金支払 - (136) (120) - - (256) (1) (257)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 20 20
その他 - (29) - - - (29) - (29)
期末残高 106 34,633 32,715 (2,177) (21,697) 43,580 295 43,875
株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
2021 年度第2四半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,843 4,051,255 3,937,535 5,388,702 35,530 5,424,231
期首残高 (114,324) (2,497,607)
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (1,934) (1,934)
1,2
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
604 604
- - - - - -
2
子会社株式の売却
30,575 30,575 29,850
当期純利益/(損失) - - - - (725)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (124,476) (124,476) (121) (124,596)
3
967 211,246 0
普通株式の発行 - (212,213) - - -
121 121 121
強制転換社債の転換 - - - - -
593,011 591,802 591,802
自己株式の売却 - (1,209) - - -
自己株式の買戻し - - - (597,482) - (597,482) - (597,482)
67,797 11,843 11,843
株式報酬(税引後) - (55,954) - - -
4
配当金支払 - (16,436) (14,502) - - (30,938) (121) (31,058)
2,417 2,417
連結範囲の変更、純額 - - - - - -
その他 - (3,505) - - - (3,505) - (3,505)
12,810 4,185,398 3,953,608 5,266,643 35,651 5,302,294
期末残高 (263,090) (2,622,082)
1
ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
2
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示している。
3
2021年5月の強制転換社債の発行を反映している。
4
資本拠出準備金から支払われた。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
(百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ (百万スイ
2021 年度第1四半期
ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン) ス・フラン)
期首残高 98 33,323 32,834 (428) (23,150) 42,677 264 42,941
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (7) (7)
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 5 5
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - (252) - - (252) 21 (231)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 2,483 2,483 11 2,494
自己株式の売却 - (4) - 6,770 - 6,766 - 6,766
自己株式の買戻し - - - (7,335) - (7,335) - (7,335)
株式報酬(税引後) - 204 - 47 - 251 - 251
期末残高 98 33,523 32,582 (946) (20,667) 44,590 294 44,884
株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
2021 年度第1四半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,843 4,027,085 3,967,989 5,157,515 31,904 5,189,420
期首残高 (51,724) (2,797,678)
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (846) (846)
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
604 604
- - - - - -
子会社株式の売却
2,538
当期純利益/(損失) - - (30,454) - - (30,454) (27,916)
300,071 300,071 1,329 301,400
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - -
818,155 817,671 817,671
自己株式の売却 - (483) - - -
自己株式の買戻し - - - (886,435) - (886,435) - (886,435)
24,653 5,680 30,333 30,333
株式報酬(税引後) - - - -
期末残高 11,843 4,051,255 3,937,535 (114,324) (2,497,607) 5,388,702 35,530 5,424,231
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
(百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス
2020 年度第2四半期
・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン)
期首残高 102 34,891 31,816 (1,882) (16,252) 48,675 98 48,773
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (4) (4)
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 3 3
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 1,162 - - 1,162 (2) 1,160
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (3,052) (3,052) - (3,052)
自己株式の売却 - 3 - 1,509 - 1,512 - 1,512
自己株式の買戻し - - - (1,533) - (1,533) - (1,533)
株式報酬(税引後) - (386) - 515 - 129 - 129
配当金支払 - (188) (170) - - (358) - (358)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 215 215
その他 - - - - - - 6 6
期末残高 102 34,320 32,808 (1,391) (19,304) 46,535 316 46,851
株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
2020 年度第2四半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
12,327 4,216,577 3,844,964 5,882,374 11,843 5,894,217
期首残高 (227,440) (1,964,054)
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (483) (483)
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
363 363
- - - - - -
子会社株式の売却
140,428 140,428 140,186
当期純利益/(損失) - - - - (242)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (368,834) (368,834) - (368,834)
363 182,363 182,725 182,725
自己株式の売却 - - - -
自己株式の買戻し - - - (185,263) - (185,263) - (185,263)
62,238 15,590 15,590
株式報酬(税引後) - (46,648) - - -
配当金支払 - (22,720) (20,545) - - (43,264) - (43,264)
25,983 25,983
連結範囲の変更、純額 - - - - - -
725 725
その他 - - - - - -
12,327 4,147,572 3,964,847 5,623,755 38,189 5,661,943
期末残高 (168,102) (2,332,888)
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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半期報告書
株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
(百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス
2021 年度上半期
・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン)
期首残高 98 33,323 32,834 (428) (23,150) 42,677 264 42,941
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (23) (23)
1,2
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 10 10
2
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 1 - - 1 15 16
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 1,453 1,453 10 1,463
3
普通株式の発行 8 1,748 - (1,756) - - - 0
強制転換社債の転換 - - - 1 - 1 - 1
自己株式の売却 - (14) - 11,677 - 11,663 - 11,663
自己株式の買戻し - - - (12,279) - (12,279) - (12,279)
株式報酬(税引後) - (259) - 608 - 349 - 349
4
配当金支払 - (136) (120) - - (256) (1) (257)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 20 20
その他 - (29) - - - (29) - (29)
期末残高 106 34,633 32,715 (2,177) (21,697) 43,580 295 43,875
株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
2021 年度上半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11,843 4,027,085 3,967,989 5,157,515 31,904 5,189,420
期首残高 (51,724) (2,797,678)
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (2,780) (2,780)
1,2
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
1,209 1,209
- - - - - -
2
子会社株式の売却
121 121 1,813 1,934
当期純利益/(損失) - - - -
175,595 175,595 1,209 176,804
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - -
3
967 211,246 0
普通株式の発行 - (212,213) - - -
121 121 121
強制転換社債の転換 - - - - -
1,411,165 1,409,474 1,409,474
自己株式の売却 - (1,692) - - -
自己株式の買戻し - - - (1,483,917) - (1,483,917) - (1,483,917)
73,477 42,177 42,177
株式報酬(税引後) - (31,300) - - -
4
配当金支払 - (16,436) (14,502) - - (30,938) (121) (31,058)
2,417 2,417
連結範囲の変更、純額 - - - - - -
その他 - (3,505) - - - (3,505) - (3,505)
12,810 4,185,398 3,953,608 5,266,643 35,651 5,302,294
期末残高 (263,090) (2,622,082)
1
ファンドの所有者への分配は、出資元本の返済及び関連する配当金の支払を含む。
2
ファンドの活動に関連する所有権の変更を伴う取引及び伴わない取引はすべて、「所有権の変更を伴わないもの」として表示している。
3
2021年5月の強制転換社債の発行を反映している。
4
資本拠出準備金から支払われた。
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
(百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス (百万スイス
2020 年度上半期
・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン) ・フラン)
期首残高 102 34,661 30,634 (1,484) (20,269) 43,644 70 43,714
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (8) (8)
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
- - - - - - 5 5
子会社株式の売却
当期純利益/(損失) - - 2,476 - - 2,476 (5) 2,471
会計方針の変更による累積影響額(税引後) - - (132) - - (132) – (132)
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - 965 965 (1) 964
自己株式の売却 - (33) - 4,036 - 4,003 - 4,003
自己株式の買戻し - - - (4,499) - (4,499) - (4,499)
株式報酬(税引後) - (135) - 556 - 421 - 421
配当金支払 - (188) (170) - - (358) - (358)
連結範囲の変更、純額 - - - - - - 249 249
その他 - 15 - - - 15 6 21
期末残高 102 34,320 32,808 (1,391) (19,304) 46,535 316 46,851
株主に帰属
その他包括
自己株式
普通株式 払込剰余金 利益剰余金 利益/(損失) 株主持分合計 非支配持分 持分合計
(原価)
累計額
2020 年度上半期 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
12,327 4,188,782 3,702,119 5,274,377 8,460 5,282,837
期首残高 (179,341) (2,449,509)
所有権の変更を伴わない非支配持分からの
- - - - - - (967) (967)
子会社株式の購入
所有権の変更を伴わない非支配持分への
604 604
- - - - - -
子会社株式の売却
299,225 299,225 298,620
当期純利益/(損失) - - - - (604)
会計方針の変更による累積影響額(税引後) - - (15,952) - - (15,952) - (15,952)
116,620 116,620 116,499
その他包括利益/(損失)合計(税引後) - - - - (121)
487,751 483,763 483,763
自己株式の売却 - (3,988) - - -
自己株式の買戻し - - - (543,704) - (543,704) - (543,704)
67,193 50,878 50,878
株式報酬(税引後) - (16,315) - - -
配当金支払 - (22,720) (20,545) - - (43,264) - (43,264)
30,092 30,092
連結範囲の変更、純額 - - - - - -
1,813 1,813 725 2,538
その他 - - - -
12,327 4,147,572 3,964,847 5,623,755 38,189 5,661,943
期末残高 (168,102) (2,332,888)
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書(未監査)
2021 年度上半期 2020 年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
営業活動
1,934 298,620
16 2,471
当期純利益
当期純利益/(損失)を営業活動から生じた/
(に使用した)正味資金に調整するための修正
85,320 79,761
減損費用、減価償却費及び償却費 706 660
527,994 104,414
貸倒引当金繰入額 4,369 864
16,194
繰延税金繰入/(戻入) (302) (36,497) 134
230,703 32,146
長期債務に関連する評価調整 1,909 266
持分法適用投資からの純利益/(損失)持分 (73) (8,822) (42) (5,076)
2,479,721 55,349
トレーディング資産及び負債、純額 20,519 458
その他資産の(増加)/減少 (839) (101,393) (12,759) (1,541,925)
647,152
その他負債の増加/(減少) (5,389) (651,261) 5,355
4,592
(241) (29,125) 38
その他、純額
2,496,640
修正合計 20,659 (5,026) (607,392)
2,498,574
営業活動から生じた/(に使用した)正味資金 20,675 (2,555) (308,772)
投資活動
1,088
利付銀行預け金の(増加)/減少 9 (411) (49,669)
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券
(11,851) (1,432,193) (899) (108,644)
及び借入有価証券の(増加)/減少
投資有価証券の購入 (213) (25,741) (259) (31,300)
0 75,652
投資有価証券の売却収入 0 626
3,021 6,163
投資有価証券の満期償還 25 51
子会社への投資及びその他の投資 (288) (34,805) (71) (8,580)
113,599 49,911
その他の投資の売却収入 940 413
貸出金の(増加)/減少 (6,785) (819,967) (2,623) (316,990)
267,804 280,251
貸出金の売却収入 2,216 2,319
建物及び設備並びにその他の無形資産への資本的支出 (622) (75,169) (553) (66,830)
242 2,780
建物及び設備並びにその他の無形資産の売却収入 2 23
5,922 10,635
49 88
その他、純額
投資活動から生じた/(に使用した)正味資金 (16,518) (1,996,200) (1,296) (156,622)
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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2021 年度上半期 2020 年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
財務活動
424,425 1,167,048
銀行からの預り金及び顧客の預金の増加/(減少) 3,512 9,657
20,545
短期借入金の増加/(減少) 170 (152) (18,369)
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び
449,320
(3,931) (475,061) 3,718
貸付有価証券の増加/(減少)
3,553,594 4,995,818
長期債務の発行 29,405 41,339
長期債務の返済 (27,321) (3,301,743) (19,814) (2,394,522)
1,409,594 483,763
自己株式の売却 11,664 4,003
自己株式の買戻し (12,279) (1,483,917) (4,499) (543,704)
配当金支払 (257) (31,058) (358) (43,264)
32,509 119,762
269 991
その他、純額
148,887 4,215,852
財務活動から生じた/(に使用した)正味資金 1,232 34,885
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
224,418
1,857 (843) (101,877)
為替レートの変動による現金及び銀行に対する預け金への影響
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
875,679 3,648,582
7,246 30,191
現金及び銀行に対する預け金の純増加/(減少)
1
期首現金及び銀行に対する預け金 16,811,685 12,312,077
139,112 101,879
1
期末現金及び銀行に対する預け金 17,687,364 15,960,660
146,358 132,070
1
制限付預け金を含む。
キャッシュ・フローに関する補足情報(未監査)
2021 年度上半期 2020 年度上半期
(百万スイス・ (百万スイス・
(百万円) (百万円)
フラン) フラン)
法人税及び利息に関する現金支払
51,845 56,074
429 464
法人税
389,500 612,226
利息 3,223 5,066
添付の未監査要約連結財務書類注記はこれらの財務書類にとって不可欠なものである。
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(6) 要約連結財務書類注記(未監査)
1 重要な会計方針の要約
表示の基本原則
クレディ・スイス・グループAG(以下、「当グループ」という。)の添付の未監査要約連結財務書類は、米国
において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下、「米国GAAP」という。)に準拠して作成されており、ス
イス・フラン(CHF)で表示されている。これらの要約連結財務書類は、クレディ・スイスの2020年度年次報告
書内の2020年12月31日に終了した年度の連結財務書類及び注記と併せて読む必要がある。
当グループの重要な会計方針の内容については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グ
ループの連結財務書類の注記1「重要な会計方針の要約」を参照のこと。
米国GAAPに準拠して作成される年次連結財務書類には通常含まれるものの、期中の財務報告目的では必須とさ
れていない幾つかの財務情報は要約又は省略されている。前期間の連結財務書類は、当期間の表示に一致させる
ため、一部分類変更が行われている。経営陣の意見では、これらの要約連結財務書類は、表示期間の要約連結財
務書類を公正に表示するために必要なすべての調整を反映している。2021年度第1四半期の連結損益計算書及び
包括利益計算書、2021年度第1四半期の連結貸借対照表並びに2021年度第1四半期の連結株主持分変動計算書
は、読者の便宜のために追加されており、米国GAAPに基づき要求された表示ではない。中間期の経営成績は、通
年の経営成績を示すものではない。
要約連結財務書類の作成にあたり、経営陣は見積り及び仮定を行うことを要求されている。これらの見積り及
び仮定は要約連結貸借対照表日における資産・負債の報告数値や偶発資産・負債の開示及び報告期間の収益・費
用の報告数値に影響を及ぼす。実際の結果は経営陣の見積りと異なる可能性がある。
2 最近公表された会計基準
最近適用された会計基準
下記は最近適用された最も重要な会計基準である。
2020年に適用された会計基準の概要については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グ
ループの連結財務書類の注記2「最近公表された会計基準」を参照のこと。
ASC Topic 740「法人所得税」
2019年12月に、米国財務会計基準審議会(以下、「FASB」という。)は、会計基準編纂書(以下、「ASC」とい
う。)Topic 740「法人所得税」のアップデートである、ASU第2019-12号「法人所得税の会計処理の簡略化」
(以下、「ASU 2019-12」という。)を公表した。ASU 2019-12の改訂は、海外の所有権に変更が生じた場合の期
間内税配分方法、期中の法人所得税の算定方法及び課税標準の差異の会計処理に関する一部の適用免除を撤廃す
るものである。また、ASU 2019-12は、法人所得税の一部の領域における会計処理の明確化及び簡素化を含んで
いる。本改訂は、2020年12月15日より後に開始する事業年度とその中間期間に適用されている。中間期間におけ
る適用を含め早期適用は認められている。2021年1月1日現在、ASU 2019-12の適用が、当グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はなかった。
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ASC Topic 848「金利指標改革」
2020年3月に、FASBはASC Topic 848「金利指標改革」を策定した、ASU第2020-04号「財務報告における金利
指標改革の影響を緩和」(以下、「ASU 2020-04」という。)を公表した。ASU 2020-04の改訂は、期限が迫る中
で財務報告に対する金利指標改革から生じる会計処理(又はその影響の認識)の負荷を軽減するために選択可能
な 指針を定めている。本改訂は選択的であり、参照金利改革により廃止が見込まれていたロンドン銀行間取引金
利(以下、「LIBOR」という。)又は他の参照金利を参照している契約、ヘッジ関係等の取引に適用されてい
る。
2021年1月、FASBはASU 2021-01「金利指標改革-救済措置の範囲」(以下、「ASU 2021-01」という。)を公
表した。本指針は、 ASC Topic 848の適用範囲を拡大し、ASU 2020-04で定められた契約の条件変更及びヘッジ
会計に関する特定の任意の便法を、証拠金、割引、契約価格調整に対して金利指標改革によって変更された金利
を使用するデリバティブ商品に適用する。また本指針は、公表停止が見込まれるLIBOR等の参照金利を参照しな
いデリバティブにも適用される。
本改訂は、2020年3月12日から2022年12月31日までの期間にわたり適用できる。当グループは、2020年度中に
ASU 2020-04の適用とASU 2021-01の遡及適用を選択した。これらの選択が、当グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに与えた重大な影響はなかった。
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3 事業展開及び後発事象
事業展開
オールファンズ・グループの株式公開(IPO)
以前開示した通り、2019年から2020年にかけて、クレディ・スイスは、当グループのオープン・アーキテク
チャ投資ファンドのプラットフォームであるクレディ・スイス・インベストラボAGのオールファンズ・グループ
への譲渡を受け、オールファンズ・グループへの持分投資を行っていた。2021年4月23日、オールファンズ・グ
ループはユーロネクスト・アムステルダム取引所においてIPOを実施し、上場日における時価総額が7.24十億
ユーロに達したと発表した。IPO後の当グループのオールファンズ・グループにおける持分比率は9.4%となり、
同投資は「その他投資」から「トレーディング資産」へと分類変更された。純収益はIPO後の株価動向、及び持
分比率が14.0%から9.4%に低下したことを反映した317百万スイス・フランの利得を含む。営業費用はオール
ファンズ・グループのIPOに直接関連する費用である19百万スイス・フランを含んでいる。
アルケゴス・キャピタル・マネジメント
既報の通り、当グループは、アルケゴスがマージン・コミットメント(追加担保提供義務)の不履行に関し、
2021年度第1四半期において4,430百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額を計上している。当グループの特定
の子会社は、当ファンドにより、以前に当グループが実行し、「担保付債権」として認識されていたマージン・
ローンを返済できないと通告されていた。ファンドの破綻を受け、当グループはファンドのポジションを解消す
るプロセスを開始し、当該プロセスは現在完了している。以前に当グループが実行し、「担保付債権」として認
識されていたマージン・ローンを上回るファンドのポジション解消に関連した損失は、「トレーディング収益」
に含まれている。当グループは本件に関し、2021年度第2四半期に594百万スイス・フランの追加損失を計上し
ている。これは、ファンドのポジションを清算する過程での市場の変動による493百万スイス・フランのトレー
ディング損失、70百万スイス・フランの貸倒引当金繰入額、及び主に退職関連費用と専門家費用を反映した31百
万スイス・フランの営業費用である。
サプライチェーン・ファイナンス・ファンド
既報の通り、2021年3月初旬に、当グループの一部の子会社が運用する4つのサプライチェーン・ファイナン
ス・ファンド(以下、総称して「SCFF」という。)の取締役会は、ファンドの投資家の利益を確保するため、
ファンドの償還と申込を停止するとともに、SCFFを終了し清算を進めることを決定した。クレディ・スイス・ア
セット・マネジメント(シュヴァイツ)AG(以下、「CSAM」という。)は、SCFFのポートフォリオ・マネー
ジャーを務めている。
SCFFが保有する資産は、主として、既存及び将来債権を裏付けとした債券で構成されている。これらの債券
は、グリーンシル・キャピタル(UK)リミテッド又は関連会社の1社(グリーンシル・キャピタル)により組成
及びストラクチャリングが行われていた。グリーンシル・キャピタルは、2021年3月8日に英国で破産申請を行
い、ポートフォリオ・マネージャーは、グリーンシル・キャピタルの管財人であるグラントソントンや他の関係
者と緊密に協力して、SCFFの清算プロセスを進めている。
2021年2月下旬に公表された最終的なSCFFの純資産価値は、合計で約10十億米ドルであった。これまで、既に
投資家に分配された現金及びファンドに残されている現金に加え、SCFFに回収された現金総額は、停止時のファ
ンドにおけるキャッシュ・ポジションを含めて約6.6十億米ドルであり、合計で約5.5十億米ドルの償還金が3回
の現金分配で投資家に支払われ、4回目の約0.4十億米ドルの現金分配により、合計で約5.9十億米ドルが投資家
に返還されることになる。ポートフォリオ・マネージャーは、SCCFの残余資産の清算を引き続き行い、これに
は、延滞する可能性のある債務者及びその他債権者に、直接的に適切な働きかけを行うことが含まれる。しかし
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ながら、ファンドの裏付けとなる債券の一部が期日に支払われず、将来的にさらなる債券が期日に支払われない
予定であるとの情報をポートフォリオ・マネージャーが得ているなど、残りの大半の資産評価に関して依然とし
て 著しく不確実性が残る。したがって、SCFFの投資家は、損失を被ることが想定される。CSAMは、債務者及び保
険会社から未払金を回収するために、全ての必要な手段を講じる予定であるが、これらの債券に基づくSCFFが最
終的に回収可能な金額について保証はない。したがって、投資家の損失額は現時点では不明である。
現在入手可能な情報に基づくと、投資家の損失額は、主として、2021年3月31日より前に、合計で約2.3十億
米ドルの純資産価値を有したポジションにおいて発生すると予想される。これらのポジションは、主に「GFGア
ライアンス」、「カテラ」、及び「ブルーストーン」という3つの企業グループに関連する。これら3社の重点
分野について、正確な状況評価にはもう少し時間が必要である。CSAMは保険金請求の準備や、必要に応じてファ
ンドの債権に関する法的執行への取組みに加え、合意に基づくリストラクチャリングの実施を含め、引き続きこ
れらのポジションを最大限かつ迅速に回収するために多大な労力を払っている。状況及び交渉の複雑さにより、
これらの重点分野の回収率を予想することは時期尚早であろう。
当グループは、外部弁護士及びその他の専門家の協力を得て、これらの事案の分析を引き続き行っている。取
締役会はまた、これらの事案に関し外部主導の調査を行い、かかる調査は、取締役会の特別委員会により監督さ
れる予定である。
2021年3月初旬には、CSAM又はCSAMの子会社が管理し、SCFFに一部を投資している他の特定のファンドの償還
と募集も停止されている。ファンド資産の流動部分を反映して、これらのファンド資産の非流動部分は、従来の
株式クラスの募集及び償還を2021年4月7日付で再開することを可能にするため、その後、別個の株式クラスに
区分された。非流動資産を反映したこの別個の株式クラスは、現在清算過程にあり、株主は償還による支払額を
按分比で受領する。
グリーンシル・キャピタルに対する90百万米ドルの担保付ブリッジ貸付の残高について、当グループはその公
正価値を2021年度第1四半期末現在の60百万米ドルから、2021年度第2四半期末現在で56百万米ドルまで切り下
げている。
本事案に関して生じる可能性のあるリスクについての詳細な情報は、クレディ・スイスの2021年度第1四半期報告書のクレ
ディ・スイスの第Ⅰ章クレディ・スイスの業績の「リスク要因」を参照のこと。
強制転換社債(MCN)
2021年4月22日、当グループは、2つのシリーズ(シリーズA MCN及びシリーズB MCN)の強制転換社債(以
下、「MCN」という。)の募集を発表した。かかる社債は、それぞれクレディ・スイス・グループAGの株式100百
万株及び103百万株に転換する。MCNは2021年5月12日に決済された。シリーズA MCNの発行済合計元本は865百万
スイス・フランであり、シリーズB MCNの発行済合計元本は891百万スイス・フランであった。シリーズA MCNの
裏付けとなるクレディ・スイス・グループAGの株式は、クレディ・スイス・グループAGの条件付資本から発行さ
れ、シリーズB MCNの裏付けとなるクレディ・スイス・グループAGの株式は、クレディ・スイス・グループAGの
授権資本から発行された。2021年度第2四半期末現在、元本価額924,000スイス・フランのMCNがクレディ・スイ
ス・グループAGの株式106,805株に早々に転換されている。クレディ・スイス・グループAGの残りの株式は、MCN
が転換された時点でMCNの保有者への引き渡しを行う、MCNの発行体であるクレディ・スイス・グループ(ガーン
ジー)Ⅶリミテッドが保有する。
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後発事象
要約連結財務書類の貸借対照表日以降の後発事象はない。
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4 セグメント情報
当グループは、スイスに本社を置く、世界的な金融サービス会社であり、地域に焦点を当てた3つの部門、す
なわち、スイス・ユニバーサル・バンク部門、インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門、アジア太平
洋部門を通じて顧客へのサービスを提供している。これらの地域的な業務はアセット・マネジメント部門とイン
ベストメント・バンク部門により支援されている。2021年4月1日から、アセット・マネジメント部門はイン
ターナショナル・ウェルス・マネジメント部門から分離され、当グループの新部門として管理されている。過年
度の数値は、この表示に合わせて修正再表示されている。セグメント情報には、税引前基準で管理及び報告され
ている、当グループの報告セグメントとコーポレート・センターが反映されている。
セグメント情報、収益分配及び費用配分、資金調達の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第Ⅵ章ク
レディ・スイス・グループの連結財務書類の注記4「セグメント情報」を参照のこと。
純収益及び法人税等控除前利益/(損失)
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
純収益
スイス・ユニバーサル・バンク部門 1,477 1,449 1,474 2,926 2,928
インターナショナル・ウェルス・マネジメント
930 987 905 1,917 1,937
部門
アジア太平洋部門 798 1,060 808 1,858 1,643
アセット・マネジメント部門 404 386 361 790 806
インベストメント・バンク部門 1,610 3,543 2,862 5,153 4,942
(116) 149 (216) 33 (286)
コーポレート・センター
純収益 5,103 7,574 6,194 12,677 11,970
法人税等控除前利益/(損失)
スイス・ユニバーサル・バンク部門 725 665 656 1,390 1,187
インターナショナル・ウェルス・マネジメント
340 408 256 748 601
部門
アジア太平洋部門 250 524 196 774 414
アセット・マネジメント部門 104 115 84 219 248
インベストメント・バンク部門 (76) (2,467) 912 (2,543) 995
(530) (2) (553) (532) (693)
コーポレート・センター
法人税等控除前利益/(損失) 813 (757) 1,551 56 2,752
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資産合計
2021年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
資産合計
スイス・ユニバーサル・バンク部門 265,801 269,089 261,465
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門 91,957 90,300 91,503
アジア太平洋部門 70,569 74,878 67,356
アセット・マネジメント部門 3,591 3,941 3,703
インベストメント・バンク部門 248,775 292,843 270,488
116,106 120,344 111,307
コーポレート・センター
資産合計 796,799 851,395 805,822
5 純利息収益
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
純利息収益
貸出金 1,277 1,265 1,488 2,542 3,130
投資有価証券 0 0 2 0 3
トレーディング資産 1,109 1,314 1,566 2,423 3,231
中央銀行ファンド貸出金、
311 341 391 652 936
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
182 135 142 317 584
その他
利息及び配当金収益 2,879 3,055 3,589 5,934 7,884
預金
(38) (51) (299) (89) (860)
短期借入金 (40) (2) (76) (42) (152)
トレーディング負債 (453) (468) (717) (921) (1,473)
中央銀行ファンド借入金、
(209) (276) (211) (485) (505)
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
長期債務 (660) (543) (657) (1,203) (1,541)
(63) (61) (59) (124) (249)
その他
支払利息 (1,463) (1,401) (2,019) (2,864) (4,780)
純利息収益 1,416 1,654 1,570 3,070 3,104
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6 手数料収益
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
手数料収益
484 516 361 1,000 797
貸付業務
投資及びポートフォリオ運用
891 861 752 1,752 1,562
15 13 18 28 36
その他証券業務
信託業務 906 874 770 1,780 1,598
引受
626 989 560 1,615 924
694 909 806 1,603 1,773
仲介
引受及び仲介 1,320 1,898 1,366 3,218 2,697
その他サービス 448 449 383 897 715
手数料収益 3,158 3,737 2,880 6,895 5,807
7 トレーディング収益
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
トレーディング収益
金利商品 154 752 1,374 906 (874)
為替商品 358 148 539 506 1,110
エクイティ/インデックス関連商品 (117) 1,001 (375) 884 (56)
信用商品 (271) (33) (682) (304) 1,217
コモディティ及びエネルギー商品 (7) 9 69 2 97
36 (66) 329 (30) 687
その他の商品
トレーディング収益 153 1,811 1,254 1,964 2,181
商品ごとの収益を示しており、セグメント業績には様々な商品の種類にわたる金融商品が考慮されているため、この収益は
セグメントにおける業績を表すものではない。
トレーディング収益及びトレーディング・リスクの管理の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第Ⅵ
章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記7「トレーディング収益」を参照のこと。
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8 その他の収益
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
その他の収益
SEIを持たない非支配持分 4 (1) 0 3 0
売却目的保有貸出金 (58) (41) 5 (99) (16)
売却目的保有長期性資産 3 (2) 6 1 10
持分法適用投資 55 29 23 84 59
その他の投資 131 199 223 330 451
241 188 233 429 374
その他
その他の収益 376 372 490 748 878
9 貸倒引当金繰入額
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
貸倒引当金繰入額
償却原価で計上された貸出金 (28) (24) 264 (52) 691
1 1 1
償却原価で計上されたその他の金融資産 56 4,434 21 4,490 36
(53) (16) 11 (69) 137
オフバランスシート信用エクスポージャー
貸倒引当金繰入額 (25) 4,394 296 4,369 864
1
主に、アルケゴスによるマージン・コミットメント(担保提供義務)の不履行に関連して2021年度第2四半期、2021年度第
1四半期及び2021年度上半期にそれぞれ計上した、70百万スイス・フラン、4,430百万スイス・フラン及び4,500百万スイ
ス・フランの貸倒引当金繰入額を反映している。
10 報酬費用
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
報酬費用
給与及び変動報酬 1,997 1,849 2,234 3,846 4,143
社会保障 166 158 172 324 340
1
その他
193 200 188 393 427
報酬費用 2,356 2,207 2,594 4,563 4,910
1
2021年度第2四半期、2021年度第1四半期、2020年度第2四半期、2021年度上半期及び2020年度上半期には、確定給付型年
金制度に係る勤務費用及び確定拠出型年金制度に係る雇用主負担拠出金に関連した年金関連費用が、それぞれ120百万スイ
ス・フラン、130百万スイス・フラン、113百万スイス・フラン、250百万スイス・フラン及び263百万スイス・フラン含まれ
ている。
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11 一般管理費
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
一般管理費
賃料 231 263 237 494 465
IT、機械及び設備 383 373 357 756 707
引当金及び損失 273 57 133 330 205
旅費・交際費 32 29 28 61 96
専門家費用 454 373 377 827 752
その他の無形資産の償却費及び減損費用 2 2 1 4 3
1
その他
214 279 307 493 558
一般管理費 1,589 1,376 1,440 2,965 2,786
1
2021年度第2四半期、2021年度第1四半期、2020年度第2四半期、2021年度上半期及び2020年度上半期には、確定給付型年
金制度に関する純期間給付費用の特定の構成要素に関連した年金関連費用/(利益)が、それぞれ(42)百万スイス・フラン、
(52)百万スイス・フラン、(40)百万スイス・フラン、(94)百万スイス・フラン及び(80)百万スイス・フラン含まれている。
12 リストラクチャリング費用
2020年7月に公表された重要戦略成長構想に関連して、2021年度第2四半期にリストラクチャリング費用45百
万スイス・フランが認識された。リストラクチャリング費用には、退職金費用、特定の繰延報酬の前倒しに関連
する費用、年金費用及び契約解除費用などが含まれる予定である。当グループは、2021年6月末までに、重要戦
略成長構想の実施に関連した1年間にわたるリストラクチャリング計画を完了した。
種類別リストラクチャリング費用
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
種類別リストラクチャリング費用
報酬関連費用 2 11 – 13 –
うち退職金費用 (1) 7 – 6 –
3 4 – 7 –
うち早期退職関連費用
一般管理費関連費用
43 14 – 57 –
(4) (7) – (11) –
うち年金費用
リストラクチャリング費用合計 45 25 – 70 –
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リストラクチャリング負債
2021 年度第2四半期 2021年度第1四半期 2020年度第2四半期
単位: 一般 一般 一般
報酬費用 合計 報酬費用 合計 報酬費用 合計
百万スイス・フラン 管理費 管理費 管理費
リストラクチャリング負債
39 3 42 50 2 52 – – –
期首残高
1
正味繰入額
(1) 26 25 7 10 17 – – –
(16) (26) (42) (18) (9) (27) – – –
目的使用
期末残高 22 3 25 39 3 42 – – –
1
当グループのリストラクチャリングにより2021年度第2四半期及び2021年度第1四半期に費用が加速的に増加した次の項目
は、リストラクチャリング負債に含まれていない。未決済の株式報酬は、それぞれ1百万スイス・フラン及び1百万スイ
ス・フランであり、これらは引き続き持分の中の構成要素として分類されている。未決済の年金債務は、それぞれ(4)百万ス
イス・フラン及び(7)百万スイス・フランであり、これらは引き続き年金引当金に分類されている。未決済の現金決済型繰延
報酬は、それぞれ2百万スイス・フラン及び3百万スイス・フランであり、これらは引き続き報酬負債に分類されている。
また、加速減価償却累計額及び減損額は、それぞれ21百万スイス・フラン及び11百万スイス・フランであり、引き続き建物
及び設備として分類されている。未決済の株式報酬の決済日は3年で変更されていない。
リストラクチャリング負債(続き)
2021 年度上半期 2020年度上半期
単位: 一般 一般
報酬費用 合計 報酬費用 合計
百万スイス・フラン 管理費 管理費
リストラクチャリング負債
50 2 52 – – –
期首残高
1
正味繰入額
6 36 42 – – –
分類変更 – – – – – –
(34) (35) (69) – – –
目的使用
期末残高 22 3 25 – – –
1 当グループのリストラクチャリングにより2021年度上半期に費用が加速的に増加した次の項目は、リストラクチャリング
負債に含まれていない。未決済の株式報酬は2百万スイス・フランである。未決済の年金債務は(11)百万スイス・フラン
であり、これらは引き続き年金引当金に分類されている。未決済の現金決済型繰延報酬は5百万スイス・フランであり、
これらは引き続き報酬負債に分類されている。また、加速減価償却累計額及び減損額は32百万スイス・フランであり、引
き続き建物及び設備として分類されている。未決済の株式報酬の決済日は3年で変更されていない。
13 一株当たり利益
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
株主に帰属する基本的当期純利益/(損失)
基本的一株当たり利益計算における
253 (252) 1,162 1 2,476
株主に帰属する当期純利益/(損失)
普通株式に利用可能
252 (252) 1,162 1 2,476
1 – – – –
強制転換社債に利用可能
希薄化後一株当たり利益計算における
253 (252) 1,162 1 2,476
株主に帰属する当期純利益/(損失)
普通株式に利用可能
252 (252) 1,162 1 2,476
1 – – – –
強制転換社債に利用可能
加重平均発行済株式( 百万株 )
基本的一株当たり利益計算における
2,453.9 2,446.6 2,473.6 2,450.3 2,469.7
普通株式に帰属する加重平均発行済株式数
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希薄化株式オプション及びワラント
0.8 0.0 2.6 0.6 2.1
55.1 0.0 35.2 73.6 47.7
希薄化株式報奨
希薄化後一株当たり利益計算における
2
2,509.8 2,446.6 2,511.4 2,524.5 2,519.5
1
普通株式に帰属する加重平均発行済株式数
基本的/希薄化後一株当たり利益計算における
強制転換社債に利用可能な加重平均発行済
130.8 – – 65.4 –
株式数
普通株式に帰属する一株当たり利益/(損失)
(スイス・フラン)
普通株式に帰属する基本的一株当たり
0.10 (0.10) 0.47 0.00 1.00
利益/(損失)
普通株式に帰属する希薄化後一株当たり
0.10 (0.10) 0.46 0.00 0.98
利益/(損失)
1
各期間において希薄化効果をもたらさなかった(そのため上記の希薄化後一株当たり利益計算には含まれていない)が、将
来において一株当たり利益に希薄化効果をもたらす可能性のある商品に関する潜在的な加重平均普通株式は、2021年度第2
四半期、2021年度第1四半期、2020年度第2四半期、2021年度上半期及び2020年度上半期において、それぞれ9.6百万株、
6.5百万株、5.3百万株、8.1百万株及び4.8百万株であった。
2
2021年度第1四半期に純損失を計上したことにより、加重平均発行済株式オプション及びワラントの0.4百万株、加重平均発
行済株式報奨の92.0百万株は、希薄化効果がないことから、希薄化後一株当たり利益の計算から除外されている。
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14 顧客との契約から生じる収益
当グループはウェルス・マネジメント事業で提供されるサービスに係る投資顧問料及び投資運用報酬を受け
取っており、原則としてこれらは以下の表「顧客との契約及び収益の分解」の「投資及びポートフォリオ運用」
の項目に反映されている。
ファンドマネージャーとして、当グループは原則として基本運用報酬を受け取り、それに加えて業績に基づく
運用報酬を受け取る可能性があり、この二つはともに、下記の「顧客との契約及び収益の分解」の「投資及び
ポートフォリオ運用」収益の項目として認識されている。
当グループのキャピタル・マーケッツ部門は顧客に代わり証券の引受及び販売を行い、引受手数料を受け取っ
ている。
当グループはグローバルな証券取引、約定及び決済、プライムブロカレッジ並びに投資調査を含む、インベス
トメント・バンキング事業における仲介業務も行っている。提供したサービス、例えば証券又はデリバティブに
関する顧客取引の執行に関し、当グループは通常、当該取引の約定時に仲介手数料を稼得している。
クレディ・スイスのインベストメント・バンキング事業では、コーポレート・ファイナンス活動に関連したア
ドバイザリー業務を含むサービスを顧客に提供している。「アドバイザリー」という用語は、アドバイザリー業
務として当グループが行うすべてのサービスの種類を含む。これらのサービスにより認識された収益は、以下の
表の「他のサービス」の項目に反映されている。
顧客との契約及び収益の分解
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
顧客との契約
投資及びポートフォリオ運用 891 861 752 1,752 1,562
その他証券業務 15 13 18 28 36
引受 626 989 560 1,615 924
仲介 693 908 805 1,601 1,771
445 448 387 893 724
その他のサービス
顧客との契約から生じる収益合計 2,670 3,219 2,522 5,889 5,017
「顧客との契約及び収益の分解」の表は、ASC Topic 606「顧客との契約から生じる収益」の対象である顧客
との契約から生じた収益のみを含んでいることから、注記6「手数料収益」とは異なる。
契約残高
2021年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
契約残高
1,011 1,120 1,001
契約債権
契約債務 52 65 48
期首の契約債務残高に含まれる、報告期間中に認識された
18 8 7
収益
過年度に充足した履行義務から生じた収益に関し、当グループが報告期間中に認識したものはなかった。
2021年度第2四半期、2021年度第1四半期及び2020年度第4四半期には、契約債権に係る重要な正味減損損失
はなかった。当グループの契約条件に基づく場合、通常、契約資産は生じない。
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残存履行義務
ASC Topic 606の実務上の便法により、当グループは当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務
について残存履行義務の開示を除外することが認められている。また、変動対価に関する不確実性が後に解消さ
れた際に、認識された収益の累計額に重大な戻入が行われる可能性が高い変動対価は、かかる変動対価が取引価
格 に含まれないことから(例えば、投資運用報酬)、残存履行義務の開示対象とはならない。検討の結果、当グ
ループは残存履行義務の開示対象となる重要な残存履行義務はないと判断した。
詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第Ⅵ章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記14
「顧客との契約から生じる収益」を参照のこと。
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15 トレーディング資産及び負債
2021年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
トレーディング資産
負債証券 57,620 64,128 64,395
持分証券 44,226 60,340 63,237
1
デリバティブ商品
24,156 28,638 25,531
4,503 4,033 4,175
その他
トレーディング資産 130,505 157,139 157,338
トレーディング負債
ショート・ポジション 20,369 31,326 28,126
1
デリバティブ商品
12,603 16,414 17,745
トレーディング負債 32,972 47,740 45,871
1
表示金額は契約相手及び現金担保とのネッティング後の金額である。
デリバティブ商品の現金担保
2021年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
1
デリバティブ商品の現金担保-相殺されたもの
現金担保支払額 21,161 24,630 26,815
13,865 13,966 16,795
現金担保受取額
2
デリバティブ商品の現金担保-相殺されないもの
現金担保支払額 7,664 8,817 7,741
7,200 8,839 7,831
現金担保受取額
1
注記24「金融資産と金融負債の相殺」においてデリバティブ商品の現金担保とのネッティングとして計上されている。
2
注記21「その他資産及びその他負債」においてデリバティブ商品の現金担保として計上されている。
16 投資有価証券
2021年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
投資有価証券
794 614 607
売却可能負債証券
投資有価証券合計 794 614 607
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種類別投資有価証券
2021 年6月30日現在 2020年12月31日現在
未実現 未実現 公正 未実現 未実現 公正
単位:百万スイス・フラン 償却原価 償却原価
利益総額 損失総額 価値 利益総額 損失総額 価値
種類別投資有価証券
スイス連邦、州又は
2 0 0 2 3 0 0 3
地方自治体発行の負債証券
外国政府発行の負債証券 32 0 0 32 0 0 0 0
757 4 1 760 593 11 0 604
社債
売却可能負債証券 791 4 1 794 596 11 0 607
売却可能負債証券の売却収入、実現利益及び実現損失
2021 年度上半期 2020年度上半期
単位:百万スイス・フラン
売却可能負債証券の売却
0 626
売却収入
実現利益 0 42
負債証券の償却原価、公正価値及び平均利回り
平均利回り
償却原価 公正価値
単位:百万スイス・フラン(別途記載があるものを除く)
(%)
2021 年6月30日現在
1年以内満期 174 174 0.03
1年から5年満期 2 2 3.81
615 618 0.02
5年から10年満期
売却可能負債証券 791 794 0.03
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売却可能負債証券に対する貸倒引当金
信用損失は、契約条項に基づく支払金額が回収不能になった結果、有価証券の公正価値が償却原価を下回る場
合に発生する。
予想信用損失引当金は連結損益計算書の貸倒引当金に計上され、非信用関連損失はその他包括利益/(損失)累
計額に計上されている。その後の予想信用損失の改善は、引当金の減少及び信用損失費用の減少として直ちに連
結損益計算書に計上される。未払元本の回収可能性がないことを確認した場合に有価証券は償却される。2021年
6月30日及び2020年12月31日現在、当グループが売却可能負債証券に対して計上した貸倒引当金はなかった。
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17 その他の投資
2021 年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
そ の他の投資
1,757 2,812 2,631
持分法適用投資
1
持分証券(公正価値を容易に決定できないもの)
1,867 1,834 1,779
うち純資産価値で測定するもの 122 114 113
うち代替的な測定手法によるもの 355 367 359
うち公正価値で計上するもの
1,343 1,321 1,278
47 32 29
うち取得価額から減損を控除して計上するもの
2
投資目的保有不動産
77 78 82
3
ライフ・ファイナンス商品
877 916 920
その他の投資合計 4,578 5,640 5,412
1
プライベート・エクイティ、ヘッジ・ファンド及び制限株投資、並びに当グループが被投資会社に対し重要な影響力や支配
権を持たない市場性のないミューチュアル・ファンドへの一定の投資を含む。
2
2021年6月30日、2021年3月31日、2020年12月31日現在の投資目的保有不動産には、差し押さえ又は再保有した不動産が、
それぞれ10百万スイス・フラン、11百万スイス・フラン及び16百万スイス・フランが含まれており、これらのうちそれぞれ
8百万スイス・フラン、8百万スイス・フラン及び13百万スイス・フランは住宅用不動産に関連するものである。
3
一時払即時年金契約を含む。
投資目的保有不動産に関連する減価償却累計額は、2021年度第2四半期、2021年度第1四半期及び2020年度第
4四半期において、それぞれ32百万スイス・フラン、34百万スイス・フラン及び35百万スイス・フランであっ
た。
2021年度第2四半期、2021年度第1四半期及び2021年度上半期には、投資目的保有不動産に関連した減損は計
上されなかった。2020年度第2四半期及び2020年度上半期に、投資目的保有不動産に関連し1百万スイス・フラ
ンの減損を計上した。
代替的な測定手法による持分証券
2021 年度上半期/ 2020年度上半期/
累計額
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 6月30日現在
減損及び調整
(5) (30) (3)
減損及び下方調整
上方調整 0 137 137
公正価値を容易に決定できない持分証券の詳細については注記31「金融商品」を参照のこと。
2021年度第2四半期に、オールファンズ・グループのIPOを受けて、当グループはオールファンズ・グループ
の9.4%の株式持分を保有し、これはトレーディング資産に分類変更されている。
2020年度第4四半期に、ヨークは、投資家に対し戦略の大幅な変更を報告した。その結果、ヨークは、プライ
ベート・エクイティ、プライベート・デット、ローン担保証券(CLO)などのより長期の資産に注力する一方、
欧州のヘッジ・ファンド事業を終了し、マルチ戦略ファンドの内部資金を主に運用することになった。ヨークの
アジア太平洋地域の事業は2021年に新たな独立したヘッジ・ファンドとして分離される予定であり、当グループ
はそれに対し継続的に持分を有する予定である。この発表の結果、当グループは持分法投資の評価に414百万ス
イス・フランの減損を計上した。
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18 貸出金
当グループの貸出金ポートフォリオは、「個人向け貸出金」と「法人及び諸機関向け貸出金」の2つのポート
フォリオ・セグメントに分かれている。個人向け貸出金は、抵当貸付、有価証券を担保とする貸出金及び消費者
金融に分類される。 法人及び諸機関向け貸出金 は、不動産、商工融資、金融機関、政府及び公共機関に分類され
る。
財務報告において、貸出金及び関連する貸倒引当金の帳簿価額は米国GAAPに従って表示しており、これはバー
ゼル枠組みの第3の柱に基づき要求される開示で表示している規制上の信用リスク・エクスポージャーとは比較
可能ではない。
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貸出金
2021 年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
貸出金
抵当貸付 112,223 111,678 111,270
有価証券を担保とする貸出金 54,573 56,281 51,789
6,567 5,889 4,888
消費者金融
個人 173,363 173,848 167,947
不動産
29,464 30,320 29,045
商工融資 73,923 76,528 74,097
金融機関 21,016 21,353 19,072
3,584 3,770 3,378
政府及び公共機関
法人及び諸機関 127,987 131,971 125,592
貸出金、総額 301,350 305,819 293,539
うち償却原価で計上
290,249 293,992 282,131
11,101 11,827 11,408
うち公正価値で計上
(前受収益)/繰延費用、純額
(94) (104) (95)
(1,412) (1,527) (1,536)
貸倒引当金
貸出金、純額 299,844 304,188 291,908
所在地別貸出金、総額
170,902 171,126 168,589
スイス
スイス国外 130,448 134,693 124,950
貸出金、総額 301,350 305,819 293,539
減損貸出金ポートフォリオ
不良貸出金 1,896 1,809 1,666
383 380 375
利息未稼得貸出金
未収利息不計上貸出金 2,279 2,189 2,041
貸出条件緩和貸出金
471 472 313
406 512 843
潜在的に問題のある貸出金
その他の減損貸出金 877 984 1,156
1
減損貸出金、総額
3,156 3,173 3,197
1
2021年6月30日、2021年3月31日及び2020年12月31日現在、管轄法域の現地の要件に基づいて正式な差押手続が進行中の住宅
用不動産で担保されている個人向抵当貸付に関連する金額は、それぞれ181百万スイス・フラン、176百万スイス・フラン及
び180百万スイス・フランであった。
当グループの方針に従って、減損貸出金には不良貸出金及び利息未稼得貸出金からなる未収利息不計上貸出
金、並びに貸出条件緩和貸出金及び潜在的に問題のある貸出金が含まれる。
貸出金及び減損貸出金の分類の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第Ⅵ章 クレディ・スイス・グ
ループの連結財務書類の注記1「重要な会計方針の要約」の「貸出金」を参照のこと。
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償却原価で計上された貸出金の詳細については、注記19「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
19 償却原価で測定された金融商品及び信用損失
本開示は、CECL会計指針の対象となる、償却原価で計上された金融資産を含む当グループの貸借対照表の状況
の概要である。
2021年度第2四半期末現在、当グループには、組成後に信用が悪化した購入金融資産に係る重要な残高はな
い。
CECL会計指針に基づく金融資産及びオフバランスシート信用エクスポージャーの会計処理に関する詳細については、クレ
ディ・スイスの2020年度年次報告書の第Ⅵ章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記1「重要な会計方針の要
約」を参照のこと。
償却原価で測定された金融商品の概要 - 貸借対照表項目別
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
正味帳簿 正味帳簿
償却原価 償却原価
1 1
貸倒引当金 貸倒引当金
ベース ベース
価額 価額
単位:百万スイス・フラン
現金及び銀行に対する
146,217 0 146,217 138,593 (6) 138,587
預け金
2 4
利付銀行預け金 1,313 0 1,313 1,303 (5) 1,298
売戻条件付買入有価証券
2
25,180 0 25,180 21,139 0 21,139
及び借入有価証券
2,3 4,5
貸出金 290,155 (1,412) 288,743 282,036 (1,536) 280,500
2 4
未収仲介料 37,501 (4,429) 33,072 35,942 (1) 35,941
14,147 (41) 14,106 15,394 (43) 15,351
その他資産
合計 514,513 (5,882) 508,631 494,407 (1,591) 492,816
1
前受収益/繰延費用(該当がある場合)控除後。
2
貸倒引当金が計上されていない、総額380百万スイス・フランの信用損失に係る未収利息は除外されている。未収利息合計の
うち、1百万スイス・フランは利付銀行預け金、1百万スイス・フランは売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券、363百
万スイス・フランは貸出金、15百万スイス・フランは未収仲介料に関連している。これらの未収利息残高はその他資産に計
上されている。
3
貸出金の償却原価残高の一部として計上されている、未収利息不計上貸出金に係る89百万スイス・フランの稼得不能な利息
を含む。
4
貸倒引当金が計上されていない、総額351百万スイス・フランの信用損失に係る未収利息は除外されている。未収利息合計の
うち、1百万スイス・フランは利付銀行預け金、334百万スイス・フランは貸出金、16百万スイス・フランは未収仲介料に関
連している。これらの未収利息残高はその他資産に計上されている。
5
貸出金の償却原価残高の一部として計上されている、未収利息不計上貸出金に係る88百万スイス・フランの稼得不能な利息
を含む。
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貸倒引当金
予想信用損失の推計‐概要
減損していない信用エクスポージャー及び減損した信用エクスポージャーに対する予想信用損失の推計の主な要素とプロセ
スに関する詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第Ⅵ章クレディ・スイス・グループの連結財務書類
の注記20「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
マクロ経済シナリオ
予想将来情報の見積りと適用には、定量的な分析と重要な専門家の判断が必要となる。当グループの予想信用
損失の見積りは、ベースライン・シナリオ、アップサイド・シナリオ、ダウンサイド・シナリオの3つの将来の
マクロ経済シナリオを考慮した画一加重された見積りを割り引いたものである。ベースライン・シナリオは最も
可能性の高い結果を表している。他の2つのシナリオは、より楽観的な結果とより悲観的な結果を表しており、
ダウンサイド・シナリオはアップサイド・シナリオよりも深刻な結果を表している。シナリオは、過去の頻度、
現在のビジネスの評価やクレジットサイクルに加え、マクロ経済要因(MEF)の傾向に基づいた、相対的な発生
可能性に関する当グループの最善見積りに応じて確率加重されている。
当期予想信用損失の推計額
予想信用損失の算定にあたり各経済シナリオに使用される主要なMEFには、地域別のGDP、失業率、金利、住宅
価格及び物価が含まれるが、これらに限定されるものではない。これらのMEFは、CECLの推計に最も重要なポー
トフォリオ、又は長期的な観点からのCECLへの貢献という観点で選択されている。
2021年度第2四半期末現在での予測マクロ経済シナリオのウェイトは、ベースライン・シナリオが60%、ダウ
ンサイド・シナリオが30%、アップサイド・シナリオが10%であった。2021年度第1四半期末現在での予測マク
ロ経済シナリオのウェイトは、ベースライン・シナリオが50%、ダウンサイド・シナリオが40%、アップサイ
ド・シナリオが10%であった。COVID-19パンデミックと経済見通しに関する不確実性が減少したことを受けて、
2021年度第2四半期の期首にダウンサイド・シナリオのウェイトを引き下げた。スイスの実質GDPの増加率の予
測範囲は、2021年が2.3%~3.9%、2022年が0.1%~2.7%であった。スイスの四半期実質GDPがパンデミック前
の水準に回復する時期(すなわち2019年度第4四半期)のベースライン・シナリオの予測は、2021年度第3四半
期であった。ユーロ圏の実質GDPの増加率の予測範囲は、2021年が2.3%~4.2%、2022年が1.4%~4.9%であっ
た。ベースライン・シナリオにおける、四半期ごとのユーロ圏の実質GDPがパンデミック前の水準に回復する時
期は、2022年度第2四半期と予測されている。米国の実質GDPの増加率の予測範囲は、2021年が4.8%~7.3%、
2022年が1.4%~3.8%であった。ベースライン・シナリオにおける、四半期ごとの米国の実質GDPがパンデミッ
ク前の水準に回復する時期は、2021年度第2四半期と予測されている。英国の実質GDPの増加率の予測範囲は、
2021年が4.8%~7.0%、2022年が3.0%~7.3%であった。ベースライン・シナリオにおける、四半期ごとの英国
の実質GDPがパンデミック前の水準に回復する時期は、2022年度第2四半期と予測されている。世界の工業生産
の増加率の予測範囲は、2021年が7.2%~10.8%、2022年が2.6%~5.2%であった。マクロ経済変数や市場変数
の予測には、各国政府や中央銀行が提供するCOVID-19関連の経済支援プログラムの影響やその打切りの可能性を
反映した調整が組み込まれている。GDPと工業生産は予測モデルの重要なインプットであるが、将来の経済と市
況を予測するために、3つのシナリオすべてに他のさまざまなインプットも組み込まれている。予測プロセスが
複雑であることを考慮すると、単一の経済変数を他のインプットと切り離して考えることはできない。
COVID-19パンデミックの世界経済への影響など、CECLモデルには十分に反映できない極端かつ統計的にまれな
事象については、その事象をベースライン・シナリオとしている。現在の状況では、CECLモデルの結果が、経済
上のインプットの影響を過度に受けやすく、過去の範囲を大幅に逸脱すると経営陣が判断した場合、モデルの
オーバーレイを適用している。これらのオーバーレイは専門家の判断に基づいており、過去のストレス下の損失
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のほか、業界や取引相手方の信用水準の検討を考慮して、このような例外的な状況に対応するために適用されて
いる。また、世界や地域の情勢や、ロックダウンなどのパンデミック対策など、経済に深刻な影響を及ぼす政府
の 行動がもたらす経済的不確実性についての判断もオーバーレイに含まれている。
これらのオーバーレイの結果、貸倒引当金は必ずしもMEFの予測値に由来するものではない。2021年度第2四
半期末現在、当グループは、2021年度第1四半期末と同様に、CECLモデルの結果に定性的なオーバ-例を適用す
るアプローチを継続して適用している。2021年度第2四半期中には、COVID-19パンデミックに対し、ワクチン接
種率の上昇やロックダウンの縮小などより好ましい状況が続いた結果、経済見通しも全般的に明るいものとなっ
ている。2021年度第2四半期のこの全体的に良好な傾向は、当グループのオーバーレイにも反映されているほ
か、マクロ経済予測とも引き続き密接に連動している。
償却原価で計上された貸出金
当グループの貸出金ポートフォリオは、個人向け貸出金並びに法人及び諸機関向け貸出金の2つのポートフォ
リオ・セグメントに分類されている。
償却原価で計上された当グループの貸出金の主なリスク特性の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の
第Ⅵ章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記20「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこ
と。
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貸倒引当金 - 償却原価で計上された貸出金
2021 年度第2四半期 2021 年度第1四半期 2020 年度第2四半期
法人及び 法人及び 法人及び
単位:百万スイス・フラン 個人 合計 個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関 諸機関
貸倒引当金
329 1,198 1,527 318 1,218 1,536 349 1,082 1,431
期首残高
当期予想信用損失引当金
31 (44) (13) 12 (35) (23) 62 218 280
1
うち利息引当金
7 8 15 1 0 1 16 0 16
貸倒償却総額
(13) (77) (90) (14) (24) (38) (12) (24) (36)
2 0 2 2 0 2 2 1 3
回収額
貸倒償却純額 (11) (77) (88) (12) (24) (36) (10) (23) (33)
外貨換算影響額及び
(4) (10) (14) 11 39 50 (2) (7) (9)
その他の調整額純額
期末残高 345 1,067 1,412 329 1,198 1,527 399 1,270 1,669
うち個別に評価
255 614 869 240 627 867 313 586 899
90 453 543 89 571 660 86 684 770
うち集合的に評価
2021 年度上半期 2020 年度上半期
法人及び 法人及び
単位:百万スイス・フラン 個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関
貸倒引当金
318 1,218 1,536 241 808 1,049
期首残高
当期予想信用損失引当金
43 (79) (36) 183 533 716
1
うち利息引当金 8 8 16 21 4 25
評価減、総額
(27) (101) (128) (24) (59) (83)
4 0 4 5 2 7
回収額
評価減、純額 (23) (101) (124) (19) (57) (76)
外貨換算影響額及びその他の調整額、純額 7 29 36 (6) (14) (20)
期末残高 345 1,067 1,412 399 1,270 1,669
1
未収利息不計上貸出金及びファイナンス・リース取引に係る未収利息に対する当期の正味引当額を表しており、利息収益の
戻入として認識されている。
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2021年度第1四半期の貸倒償却総額は38百万スイス・フランであったのに対し、2021年度第2四半期の貸倒償
却総額は90百万スイス・フランであった。貸倒償却総額は、両四半期とも主に法人及び諸機関向け貸出金に関連
していた。2021年度第2四半期の法人及び諸機関向け貸出金に係る貸倒償却総額は、主に法人向けローン、不動
産会社の売却、中小企業向けローンのほか、貿易金融やシップファイナンスに関連するものであった。個人向け
貸出金に係る貸倒償却は、主にスイスの消費者金融ローンに関連するものであった。2021年度第1四半期の法人
及び諸機関向け貸出金に係る貸倒償却総額は、主に米国の医療業界に関連するものであった。個人向け貸出金に
係る貸倒償却は、主にスイスの複数の消費者金融ローンに関連するものであった。
取得、分類変更及び売却 - 償却原価で計上された貸出金
2021 年度第2四半期 2021 年度第1四半期 2020 年度第2四半期
法人及び 法人及び 法人及び
単位:百万スイス・フラン 個人 合計 個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関 諸機関
償却原価で計上された
貸出金
1
取得 12 981 993 5 988 993 21 643 664
売却目的保有貸出金からの
0 0 0 0 13 13 0 4 4
2
分類変更
売却目的保有貸出金への
0 1,652 1,652 0 468 468 0 528 528
3
分類変更
3
売却
0 1,633 1,633 0 374 374 0 558 558
2021 年度上半期 2020 年度上半期
法人及び 法人及び
単位:百万スイス・フラン 個人 合計 個人 合計
諸機関 諸機関
償却原価で計上された貸出金
1
取得
17 1,969 1,986 21 1,328 1,349
2
売却目的保有貸出金からの分類変更
0 13 13 0 4 4
3
売却目的保有貸出金への分類変更
0 2,120 2,120 0 988 988
3
売却
0 2,007 2,007 0 980 980
1
取得したローン・コミットメントに基づく貸付実行額を含む。
2
以前に売却目的保有に分類変更されたが売却されず、再度満期保有目的貸出金に分類変更された貸出金を含む。
3
償却原価で計上された貸出金のうち、売却されるものはすべて、売却日又は売却日より前に売却目的保有貸出金に分類変更
されている。
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その他の金融資産
当グループのその他の金融資産には、償却原価で計上された特定の貸借対照表残高が含まれており、各金融資
産はそれぞれのポートフォリオ・セグメントを表し、そのリスク特性は以下のとおりである。
償却原価で計上された当グループのその他の金融資産の主なリスク特性の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年
次報告書の第Ⅵ章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記20「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を
参照のこと。
2021年度第2四半期、2021年度第1四半期及び2021年度上半期の償却原価で計上されたその他の金融資産に係
る当期予想信用損失引当金(繰入額)には、アルケゴスによるマージン・コミットメント(追加担保提供義務)
の不履行に関連して、それぞれ合計70百万スイス・フラン、4,430百万スイス・フラン及び4,500百万スイス・フ
ランが含まれている。2021年度第2四半期末現在、関連する引当金は未収仲介料に計上されている。
貸倒引当金 - 償却原価で計上されたその他の金融資産
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
4,488 55 52 55 45
期首残高
当期予想信用損失引当金 56 4,434 21 4,490 36
貸倒償却総額
(4) 0 (1) (4) (9)
0 0 1 0 1
回収額
貸倒償却純額 (4) 0 0 (4) (8)
外貨換算影響額及びその他の調整額純額 (70) (1) (3) (71) (3)
期末残高 4,470 4,488 70 4,470 70
うち個別に評価
4,450 4,449 20 4,450 20
20 39 50 20 50
うち集合的に評価
信用の質に関する情報
当グループの信用の質及び内部格付のモニタリングの詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第Ⅵ章ク
レディ・スイス・グループの連結財務書類の注記20「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
償却原価で計上された貸出金の信用の質
以下の表は、信用の質の指標として開示に用いている、取引相手方の内部信用格付(投資適格か投資非適格
か)別に集計した当グループの、償却原価で計上された貸出金の帳簿価額を組成年度別に示したものである。組
成年度に関連する項目のうち、最初の年度は当報告期間の組成年度を、2番目の年度は比較報告期間の組成年度
を表している。
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取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された個人向け貸出金
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
投資適格 投資非適格 投資適格 投資非適格
合計 合計
単位:百万スイス・フラン AAA からBBB BB からC D AAA からBBB BB からC D
抵当貸付
2021 / 2020 年
13,021 1,153 6 14,180 18,765 1,664 3 20,432
2020 / 2019 年
17,518 1,701 17 19,236 14,072 1,511 26 15,609
2019 / 2018 年
12,435 1,554 50 14,039 10,242 932 58 11,232
2018 / 2017 年
8,711 1,031 80 9,822 7,087 857 44 7,988
2017 / 2016 年
5,992 821 126 6,939 10,951 914 76 11,941
43,362 3,091 342 46,795 39,918 2,854 216 42,988
上記以前
タームローン合計 101,039 9,351 621 111,011 101,035 8,732 423 110,190
リボルビング・ローン 319 893 0 1,212 528 548 4 1,080
合計 101,358 10,244 621 112,223 101,563 9,280 427 111,270
有価証券を担保とする貸出金
2021 / 2020 年
2,061 371 0 2,432 1,682 1,547 149 3,378
2020 / 2019 年
1,273 1,170 0 2,443 1,019 324 0 1,343
2019 / 2018 年
562 210 0 772 499 64 0 563
2018 / 2017 年
49 25 113 187 61 41 0 102
2017 / 2016 年
96 15 0 111 200 127 0 327
1,135 697 0 1,832 563 622 0 1,185
上記以前
タームローン合計 5,176 2,488 113 7,777 4,024 2,725 149 6,898
1
リボルビング・ローン
43,499 3,154 143 46,796 41,749 3,038 104 44,891
合計 48,675 5,642 256 54,573 45,773 5,763 253 51,789
消費者金融
2021 / 2020 年
1,494 737 1 2,232 1,297 903 5 2,205
2020 / 2019 年
733 548 10 1,291 519 505 22 1,046
2019 / 2018 年
450 413 19 882 279 237 23 539
2018 / 2017 年
419 221 18 658 81 154 17 252
2017 / 2016 年
50 116 15 181 16 57 10 83
397 107 44 548 48 92 41 181
上記以前
タームローン合計 3,543 2,142 107 5,792 2,240 1,948 118 4,306
リボルビング・ローン 493 75 90 658 328 88 81 497
合計 4,036 2,217 197 6,450 2,568 2,036 199 4,803
個人向け貸出金 - 合計
2021 / 2020 年
16,576 2,261 7 18,844 21,744 4,114 157 26,015
2020 / 2019 年
19,524 3,419 27 22,970 15,610 2,340 48 17,998
2019 / 2018 年
13,447 2,177 69 15,693 11,020 1,233 81 12,334
2018 / 2017 年
9,179 1,277 211 10,667 7,229 1,052 61 8,342
2017 / 2016 年
6,138 952 141 7,231 11,167 1,098 86 12,351
44,894 3,895 386 49,175 40,529 3,568 257 44,354
上記以前
タームローン合計 109,758 13,981 841 124,580 107,299 13,405 690 121,394
リボルビング・ローン 44,311 4,122 233 48,666 42,605 3,674 189 46,468
合計 154,069 18,103 1,074 173,246 149,904 17,079 879 167,862
1
ロンバート貸付は一般的にリボルビング・ローンに分類されている。
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半期報告書
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された法人及び諸機関向け貸出金
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
投資適格 投資非適格 投資適格 投資非適格
合計 合計
単位:百万スイス・フラン AAA からBBB BB からC D AAA からBBB BB からC D
不動産
2021 / 2020 年
5,254 2,724 2 7,980 6,054 2,792 106 8,952
2020 / 2019 年
4,614 2,443 6 7,063 2,902 1,611 0 4,513
2019 / 2018 年
2,429 1,129 2 3,560 1,849 1,133 24 3,006
2018 / 2017 年
1,350 661 1 2,012 1,033 346 72 1,451
2017 / 2016 年
778 178 2 958 1,591 285 25 1,901
4,710 888 31 5,629 5,982 1,105 33 7,120
上記以前
タームローン合計 19,135 8,023 44 27,202 19,411 7,272 260 26,943
リボルビング・ローン 884 338 138 1,360 1,027 172 69 1,268
合計 20,019 8,361 182 28,562 20,438 7,444 329 28,211
商工融資
2021 / 2020 年
5,353 8,965 94 14,412 7,724 11,621 310 19,655
2020 / 2019 年
4,225 6,802 108 11,135 3,851 6,411 133 10,395
2019 / 2018 年
3,177 5,027 157 8,361 1,781 4,321 247 6,349
2018 / 2017 年
1,309 3,403 170 4,882 964 1,981 60 3,005
2017 / 2016 年
831 1,480 37 2,348 809 1,248 22 2,079
2,666 3,810 120 6,596 2,830 3,837 128 6,795
上記以前
タームローン合計 17,561 29,487 686 47,734 17,959 29,419 900 48,278
リボルビング・ローン 14,311 8,278 475 23,064 12,913 8,908 464 22,285
合計 31,872 37,765 1,161 70,798 30,872 38,327 1,364 70,563
金融機関
2021 / 2020 年
2,829 1,055 40 3,924 3,386 697 43 4,126
2020 / 2019 年
2,249 271 44 2,564 1,973 132 39 2,144
2019 / 2018 年
745 142 1 888 960 432 9 1,401
2018 / 2017 年
684 377 9 1,070 97 92 0 189
2017 / 2016 年
69 38 0 107 37 102 20 159
254 136 15 405 288 38 2 328
上記以前
タームローン合計 6,830 2,019 109 8,958 6,741 1,493 113 8,347
リボルビング・ローン 7,093 364 1 7,458 5,718 419 1 6,138
合計 13,923 2,383 110 16,416 12,459 1,912 114 14,485
政府及び公共機関
2021 / 2020 年
427 38 0 465 174 33 0 207
2020 / 2019 年
178 58 0 236 135 20 10 165
2019 / 2018 年
99 20 20 139 80 0 0 80
2018 / 2017 年
57 11 0 68 35 0 0 35
2017 / 2016 年
30 0 0 30 74 1 0 75
252 22 0 274 388 41 0 429
上記以前
タームローン合計 1,043 149 20 1,212 886 95 10 991
リボルビング・ローン 15 0 0 15 19 0 0 19
合計 1,058 149 20 1,227 905 95 10 1,010
法人及び諸機関向け貸出金
- 合計
2021 / 2020 年
13,863 12,782 136 26,781 17,338 15,143 459 32,940
2020 / 2019 年
11,266 9,574 158 20,998 8,861 8,174 182 17,217
2019 / 2018 年
6,450 6,318 180 12,948 4,670 5,886 280 10,836
2018 / 2017 年
3,400 4,452 180 8,032 2,129 2,419 132 4,680
2017 / 2016 年
1,708 1,696 39 3,443 2,511 1,636 67 4,214
7,882 4,856 166 12,904 9,488 5,021 163 14,672
上記以前
タームローン合計 44,569 39,678 859 85,106 44,997 38,279 1,283 84,559
リボルビング・ローン 22,303 8,980 614 31,897 19,677 9,499 534 29,710
合計 66,872 48,658 1,473 117,003 64,674 47,778 1,817 114,269
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取引相手方の内部格付別の償却原価で計上された貸出金合計
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
投資適格 投資非適格 投資適格 投資非適格
合計 合計
単位:百万スイス・フラン AAA からBBB BB からC D AAA からBBB BB からC D
償却原価で計上された貸出金
- 合計
2021 / 2020 年
30,439 15,043 143 45,625 39,082 19,257 616 58,955
2020 / 2019 年
30,790 12,993 185 43,968 24,471 10,514 230 35,215
2019 / 2018 年
19,897 8,495 249 28,641 15,690 7,119 361 23,170
2018 / 2017 年
12,579 5,729 391 18,699 9,358 3,471 193 13,022
2017 / 2016 年
7,846 2,648 180 10,674 13,678 2,734 153 16,565
52,776 8,751 552 62,079 50,017 8,589 420 59,026
上記以前
タームローン合計 154,327 53,659 1,700 209,686 152,296 51,684 1,973 205,953
リボルビング・ローン 66,614 13,102 847 80,563 62,282 13,173 723 76,178
1 1
合計 220,941 66,761 2,547 290,249 214,578 64,857 2,696 282,131
1
2021年6月30日及び2020年12月31日現在、償却原価で計上された貸出金に係る未収利息、それぞれ363百万スイス・フラン及
び334百万スイス・フランは含まれていない。
償却原価で計上されたその他の金融資産の信用の質
以下の表は、取引相手方の内部信用格付(投資適格又は投資非適格)別かつ組成年度別に集計した、当グルー
プの償却原価で計上されたその他の金融資産の帳簿価額を示したものである。組成年度に関連する項目のうち、
最初の年度は当報告期間の組成年度を、2番目の年度は比較報告期間の組成年度を表している。
取引相手方の内部格付別の償却原価で計上されたその他の金融資産
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
投資適格 投資非適格 投資適格 投資非適格
合計 合計
単位:百万スイス・フラン AAA からBBB BB からC D AAA からBBB BB からC D
償却原価で計上された
その他の金融資産
2019 / 2018 年
0 0 0 0 0 70 0 70
2018 / 2017 年
0 70 0 70 0 2 0 2
2017 / 2016 年
0 1 0 1 0 4 0 4
0 3 0 3 0 0 0 0
上記以前
タームローン合計 0 74 0 74 0 76 0 76
リボルビング・ローン 0 814 0 814 0 934 0 934
合計 0 888 0 888 0 1,010 0 1,010
主にモーゲージ・サービス・ローン及び不成立の購入取引である。
期日経過金融資産
一般的に、支払期日に元本及び/又は利息の支払がなかった場合に、金融資産は期日経過金融資産とみなされ
る。
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償却原価で計上された貸出金-期日経過
正常 期日経過
単位:百万スイス・フラン
31 日から 61 日から
合計
2021 年6月30日現在 30 日まで 90 日超 合計
60 日まで 90 日まで
抵当貸付 111,521 167 45 27 463 702 112,223
有価証券を担保とする貸出金 54,411 5 38 1 118 162 54,573
5,750 476 15 48 161 700 6,450
消費者金融
個人 171,682 648 98 76 742 1,564 173,246
不動産
28,161 91 122 4 184 401 28,562
商工融資 69,391 388 236 49 734 1,407 70,798
金融機関 16,278 72 0 0 66 138 16,416
1,192 15 0 0 20 35 1,227
政府及び公共機関
法人及び諸機関 115,022 566 358 53 1,004 1,981 117,003
1
償却原価で計上された貸出金合計 286,704 1,214 456 129 1,746 3,545 290,249
2020 年12月31日現在
抵当貸付 110,747 63 68 34 358 523 111,270
有価証券を担保とする貸出金 51,668 17 0 0 104 121 51,789
4,361 156 68 47 171 442 4,803
消費者金融
個人 166,776 236 136 81 633 1,086 167,862
不動産
28,070 50 3 11 77 141 28,211
商工融資 69,060 630 54 137 682 1,503 70,563
金融機関 14,311 41 15 72 46 174 14,485
969 37 4 0 0 41 1,010
政府及び公共機関
法人及び諸機関 112,410 758 76 220 805 1,859 114,269
1
償却原価で計上された貸出金合計 279,186 994 212 301 1,438 2,945 282,131
1
2021年6月30日及び2020年12月31日現在、償却原価で計上された貸出金に係る未収利息、それぞれ363百万スイス・フラン及
び334百万スイス・フランは含まれていない。
2021年6月30日及び2020年12月31日現在、当グループには、90日超期日経過し引き続き未収利息が発生してい
る貸出金はなかった。また当グループには、償却原価で計上されたその他の金融資産のうち期日経過したものは
なかった。
未収利息不計上金融資産
償却原価で計上された貸出金のうち、未収利息不計上貸出金とは不良貸出金及び利息未稼得貸出金である。
未収利息不計上貸出金の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第Ⅵ章クレディ・スイス・グループの
連結財務書類の注記1「重要な会計方針の要約」と注記20「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
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償却原価で計上された未収利息不計上貸出金
2021年度上半期
個別引当金が
未収利息不計上 未収利息不計上
ない、未収利息
資産に係る 資産に係る 利息収益
不計上資産に
償却原価の 償却原価の 認識額
係る償却原価の
期首残高 期末残高
期末残高
単位:百万スイス・フラン
抵当貸付 418 615 2 167
有価証券を担保とする貸出金 105 298 3 0
201 200 1 1
消費者金融
個人 724 1,113 6 168
不動産
324 293 6 46
商工融資 925 790 8 30
金融機関 68 63 0 0
0 20 0 0
政府及び公共機関
法人及び諸機関 1,317 1,166 14 76
償却原価で計上された貸出金合計 2,041 2,279 20 244
2020年度上半期
個別引当金が
未収利息不計上 未収利息不計上
ない、未収利息
資産に係る 資産に係る 利息収益
不計上資産に
償却原価の 償却原価の 認識額
係る償却原価の
期首残高 期末残高
期末残高
単位:百万スイス・フラン
抵当貸付 337 380 1 20
有価証券を担保とする貸出金 122 377 3 75
168 204 0 4
消費者金融
個人 627 961 4 99
不動産
155 270 3 37
商工融資 682 978 21 41
金融機関 46 65 0 8
0 0 0 0
政府及び公共機関
法人及び諸機関 883 1,313 24 86
償却原価で計上された貸出金合計 1,510 2,274 28 185
当グループの国外の債権回収管理部署では、3ヶ月以内に返済が見込まれる場合を除き、引当額が名目元本の
90%を超えた時点で、残高を正味帳簿価額まで減額する。支払遅延が10日間の猶予期間内に解消が見込まれるオ
ペレーション上の問題である場合を除き、残高は3ヶ月経過後に償却される。当グループのスイスの債権回収管
理部署では、個々の取引相手方の評価に基づいて償却が行われる。貸出金の一部又は全額が回収不能となること
が確実となった場合には、貸出金に係る償却の必要性について継続的かつ個別に評価を行っている。利用可能な
債務執行手続きが尽くされた時点で貸出金残高の償却が行われる。
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担保付金融資産
担保付金融資産の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第Ⅵ章クレディ・スイス・グループの連結財務
書類の注記20「償却原価で測定された金融商品と信用損失」を参照のこと。
インベストメント・バンク部門とアジア太平洋部門の債権回収管理部署により管理される担保付金融資産は、
主に抵当貸付、法人向けリボルビング・ローン、貸付有価証券、貿易金融やロンバート貸付である。抵当貸付に
ついては、土地、保証及び生命保険契約が主な種類の担保である。法人向けリボルビング・ローンの担保は主に
現金、棚卸資産、石油・ガス資源及び債権である。貸付有価証券の担保は、主に差入有価証券、債券、投資信託
及びマネー・マーケット商品である。貿易金融は現金や保証を担保としている。当グループは、ロンバート貸付
については、差入有価証券、債券、投資信託及びマネー・マーケット商品、並びに現金及び生命保険契約により
担保を保有している。従来の保全率は担保価値全体を反映していたものの、2021年度第2四半期からは、関連す
る担保付貸出金の金額を上限として算定されている。なお、現行の表示方法に合わせて過年度分を修正再表示し
ている。インベストメント・バンク部門とアジア太平洋部門の債権回収管理部署に管理されている当グループの
担保付金融資産の2021年度第1四半期末現在の全体的な保全率は86%であったのに対し、2021年度第2四半期末
現在は95%であった。全体的な保全率の上昇は主に、アジア太平洋部門で担保保全率が高い株式担保貸出金が増
加したことによる。
インターナショナル・ウェルス・マネジメント部門の債権回収管理部署により管理される担保付金融資産は、
主にシップファイナンス、事業貸出金、ロンバート貸付、住宅抵当貸付や航空機ファイナンス等である。シップ
ファイナンスは、船舶抵当貸付、法人保証、保険のほか、当グループが保有する現金有高、保証金等の資産を担
保としている。事業貸出金に対する担保は、主に輸出信用機関が発行した保証等の保証、民間のリスク保険、抵
当資産、当グループが保有する資産(現金、保証金等)である。ロンバート貸付は、主に現金、株式、債券、投
資信託、マネー・マーケット商品等の抵当金融資産のほか、生命保険契約や銀行保証を担保としている。住宅抵
当貸付は、住宅用不動産に係るモーゲージ・ノート、生命保険契約並びに当グループが保有する現金有高、保証
金等の資産により保証されている。航空機ファイナンスは、ビジネスジェット機を担保とする抵当貸付のほか、
法人・個人の保証、当グループが保有する現金有高、保証金等の資産を担保としている。
2021年度第2四半期には、主にロンバート貸付の増加により担保付貸出金が増加したものの、航空機ファイナ
ンスの減少により部分的に相殺されている。全体的な保全率は、2021年度第1四半期末の87%から2021年度第2
四半期末には84%に低下した。これは主に新規の担保付ロンバート貸付の増加によるものである。
スイス・ユニバーサル・バンク部門の債権回収管理部署により管理される担保付金融資産は、主に住宅抵当貸
付及び商業用抵当貸付である。住宅抵当貸付に対し保有している担保は、主に住宅用不動産に係るモーゲージ・
ノート、退職給付制度のキャピタル報奨の差入及び生命保険契約である。商業用抵当貸付に関する保有担保は、
主に商業用不動産に係るモーゲージ・ノート及び当グループが保有する現金有高、保証金等の他資産である。住
宅抵当貸付及び商業用抵当貸付の担保付金融資産に関する全体的な保全率は、主として住宅抵当貸付のうち大口
の担保保全率が高い部分が非減損に格上げされたことによる担保価値の低下により、2021年度第1四半期末現在
の87%から2021年度第2四半期末現在の86%へと低下した。
オフバランスシート信用エクスポージャー
オフバランスシート信用エクスポージャーの主なリスク特性と予想信用損失引当金の推計の詳細については、クレディ・ス
イスの2020年度年次報告書の第Ⅵ章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記1「重要な会計方針の要約」と注記
20「償却原価で測定された金融商品及び信用損失」を参照のこと。
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
不良債権のリストラクチャリングと条件変更
償却原価で計上された貸出条件緩和貸出債権
2021 年度第2四半期 2021 年度第1四半期 2020 年度第2四半期
単位:百万スイス・フラン 条件緩和前 条件緩和後 条件緩和前 条件緩和後 条件緩和前 条件緩和後
契約数 契約数 契約数
(別途記載がある場合を除く) 投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額
有価証券を担保とする貸出金
0 0 0 0 0 0 2 116 116
不動産 1 2 2 0 0 0 0 0 0
商工融資 4 19 15 10 371 367 1 2 1
0 0 0 1 44 44 0 0 0
金融機関
貸出金合計 5 21 17 11 415 411 3 118 117
2021 年度上半期 2020 年度上半期
条件緩和前 条件緩和後 条件緩和前 条件緩和後
単位:百万スイス・フラン(別途記載がある場合を除く) 契約数 契約数
投資計上額 投資計上額 投資計上額 投資計上額
有価証券を担保とする貸出金
0 0 0 2 116 116
不動産 1 2 2 0 0 0
商工融資 14 390 382 7 32 15
1 44 44 0 0 0
金融機関
貸出金合計 16 436 428 9 148 131
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貸出条件緩和から12ヶ月以内に債務不履行となった、償却原価で計上された貸出条件緩和貸出債権
2021 年度第2四半期 2021 年度第1四半期 2020 年度第2四半期
単位:百万スイス・フラン
契約数 投資計上額 契約数 投資計上額 契約数 投資計上額
(別途記載がある場合を除く)
有価証券を担保とする貸出金
3 156 0 0 0 0
0 0 0 0 3 12
商工融資
貸出金合計 3 156 0 0 3 12
2021 年度上半期 2020 年度上半期
単位:百万スイス・フラン(別途記載がある場合を除く) 契約数 投資計上額 契約数 投資計上額
有価証券を担保とする貸出金
3 156 0 0
0 0 3 12
商工融資
貸出金合計 3 156 3 12
当グループが2021年度上半期に実施した貸出条件緩和には、与信枠の増額のほか、分割弁済の延期や返済期限
の延期を含む貸出金の返済期限の延長、金利の減免、利息や元本の債券放棄及びコベナンツの変更が含まれる。
2020年3月に、米国の連邦銀行規制当局は、「コロナウイルスに影響を受けた顧客との取引に係る、金融機関
による貸出条件変更及び報告に関する省庁間ステートメント(改訂)」(以下、「省庁間ステートメント」とい
う。)を公表した。本省庁間ステートメントによると、救済措置実施前は正常先であった債務者に対する支払猶
予、手数料の免除、返済期限の延長といった短期的な貸出条件緩和や軽微な返済遅延など、COVID-19危機に対応
するために実行した短期的な貸出条件緩和は、不良債権のリストラクチャリングとはみなさない。省庁間ステー
トメントはFASBとの協議の上で作成されたものであり、当グループは本指針を適用している。当グループは、
COVID-19危機による影響を受けた特定の債務者に対し、指針の範囲内で元本及び/又は利息の支払猶予などの形
で短期的な貸出条件緩和を認めており、これらの猶予を受けた貸出金は貸出条件緩和債権(貸出金)の中でも不
良債権のリストラクチャリングとしては計上されていない。
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20 のれん
インターナ
スイス・
クレディ・
インベスト
ショナル・ アセット・
ユニバー アジア
スイス・
メント・
ウェルス・ マネジメン
単位:百万スイス・フラン
太平洋
サル・
1
グループ
マネジメン ト
バンク
バンク
ト
2021年度第2四半期
のれん総額
595 291 1,063 1,140 5,434 8,535
期首残高
外貨換算影響額 (5) (2) (11) (18) (20) (56)
期末残高 590 289 1,052 1,122 5,414 8,479
減損累計額
0 0 0 0 3,879 3,891
期首残高
期末残高 0 0 0 0 3,879 3,891
帳簿価額、純額
590 289 1,052 1,122 1,535 4,588
帳簿価額、純額
2021年度上半期
のれん総額
575 284 1,021 1,068 5,357 8,317
期首残高
外貨換算影響額 15 5 31 54 57 162
期末残高 590 289 1,052 1,122 5,414 8,479
減損累計額
0 0 0 0 3,879 3,891
期首残高
期末残高 0 0 0 0 3,879 3,891
帳簿価額、純額
590 289 1,052 1,122 1,535 4,588
帳簿価額、純額
1
のれん総額及び減損累計額には、開示されている部門に関するものに加えて、旧ストラテジック・リゾリューション・ユ
ニットに2015年度第4四半期に移管され、それと同時に全額償却された過去の事業に関連する12百万スイス・フランののれ
んが含まれる。
当グループは、米国GAAPに従って、のれんの見直しの要因となる事象の有無を継続的に評価している。現在、
当グループの取締役会は、先に開示したアルケゴス及びサプライチェーン・ファイナンス・ファンドの事案に対
応した、事業の見直し、人事・組織の変更の可能性に加え、当グループ全体の事業戦略及びリスク選好の見直し
を行っている。当グループは、これらの戦略及び事業の見直し、並びにその見直しに関連して発生した財務計画
の変更について、当グループのすべての報告単位に影響を与える2021年度第2四半期ののれんのトリガー事由に
相当すると判定した。
既に開示したとおり、2021年4月1日付で、アセット・マネジメント事業をインターナショナル・ウェルス・
マネジメント部門から分離し、当グループの新たな独立した部門として管理している。のれんのテストでは、新
しいアセット・マネジメント部門は当グループの報告単位とみなされている。
実施したのれんの減損分析に基づき、当グループは、のれんを有するすべての報告単位の見積公正価値は関連
する帳簿価額を上回っており、2021年6月30日現在、減損を計上する必要はないと結論付けた。インベストメン
ト・バンク部門の報告単位の公正価値は、関連する帳簿価額をわずかに4%上回っていた。この報告単位に割り
当てられたのれんは、アルケゴス事案に起因する不確実性や戦略と事業の見直しにより、減損の影響を受けやす
くなっている。取締役会は、FINMAと共同で、戦略と事業の見直しが完了するまで、インベストメント・バンク
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部門及び当グループのリスク加重資産とレバレッジ比率のエクスポージャーの金額を制限している。これらの見
直しがインベストメント・バンク部門の報告単位の財務計画に不利な影響を与えた場合には、同部門ののれんが
将 来的に減損するという重大な可能性がある。
のれんの減損テストに用いる各報告単位の帳簿価額は、報告単位のリスク加重資産の利用状況、レバレッジ比
率のエクスポージャー、繰延税金資産、のれん、無形資産、普通株式等Tier1(CET1)資本に関連する調整を考慮
して算定されている。各報告単位には、これらの要素をすべて考慮した後の残余持分が比例配分されている。
当グループは、報告単位の公正価値を見積る際に、マーケット・アプローチとインカム・アプローチを組み合
わせて適用した。マーケット・アプローチでは、同様の取引が行われている企業の株価予想収益率又は株価純資
産倍率及び同じ業界又は関連業界で発生した最近の取引において支払われた価格を考慮した。インカム・アプ
ローチでは、リスク及び報告単位の予測キャッシュ・フローの不確実性を反映した割引率を適用した。予測
キャッシュ・フローは当グループの財務計画から決定されている。
当グループは、見積公正価値を決定する際に、最新の5カ年財務計画に依拠していた。この計画には、現在及
び将来の経済状況並びに規制上の変更に関する見解に基づいた経営陣の重要な仮定及び見積りが含まれている。
当グループは、2021年6月30日現在のインベストメント・バンキング部門とアセット・マネジメント部門の報
告単位の評価を支援することを目的として、独立した専門鑑定人によるサービスを利用した。評価はマーケッ
ト・アプローチとインカム・アプローチを組み合わせて行われた。
各報告単位ののれんの減損評価の結果は、評価プロセスにおいて使用される基礎となるパラメーターの不利な
変動によって、大きく影響を受けることとなる。実際の結果が、報告単位の評価に適用される主要な経済的仮定
及び関連するキャッシュ・フローの経営陣による最善の見積りと大幅に不利に異なる場合、当グループは、将
来、多額の減損費用を計上する可能性がある。
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21 その他資産及びその他負債
2021 年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
その他資産
1 1
7,664 8,817 7,741
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 416 250 635
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品 457 295 131
売却目的保有資産
8,169 13,193 7,077
2
うち貸出金
8,136 13,160 7,046
売却目的保有貸出金に係る引当金 (51) (51) (48)
3
うち不動産
31 27 27
2 6 4
うち長期性資産
建物、設備及び使用権資産
7,428 7,523 7,376
分離勘定に計上された資産 107 107 102
未収利息及び手数料 4,155 4,838 4,255
繰延税金資産 4,201 3,964 3,667
前払費用
693 688 448
45 43 38
うちクラウド・コンピューティング契約導入費用
不成立の購入取引 1,793 1,595 1,451
確定給付型年金及び退職後給付制度資産 3,047 3,073 2,872
その他 4,041 4,559 3,882
その他資産 42,171 48,902 39,637
その他負債
7,200 8,839 7,831
デリバティブ商品の現金担保
非デリバティブ取引の現金担保 215 258 174
ヘッジ目的に利用されるデリバティブ商品 12 39 45
オペレーティング・リース債務 2,652 2,740 2,759
引当金
1,256 1,653 2,080
うちオフバランスシート信用エクスポージャーに係る
260 324 311
予想信用損失
リストラクチャリング負債 25 42 52
分離勘定に計上された負債 107 107 102
未払利息及び手数料 4,128 4,651 4,297
当期税金負債 622 569 555
繰延税金負債 578 557 530
不成立の売却取引 1,437 1,090 1,120
確定給付型年金及び退職後給付制度負債 414 425 410
その他 10,425 10,733 11,479
その他負債 29,071 31,703 31,434
1
2021年3月31日現在、デリバティブ商品の現金担保はアルケゴスによるマージン・コミットメント(追加担保提供義務)の
不履行に関連した4,394百万スイス・フランの貸倒引当金と相殺されていたが、2021年度第2四半期に行われた担保を含むす
べてのデリバティブの清算を受けて、残りの債権残高と関連する貸倒引当金は未収仲介料に分類変更されている。
2
2021年6月30日、2021年3月31日及び2020年12月31日現在における制限付貸出金(借入金担保を表す)、それぞれ363百万ス
イス・フラン、471百万スイス・フラン及び262百万スイス・フランを含む。
3
2021年6月30日、2021年3月31日及び2020年12月31日現在における売却目的保有不動産には、差し押さえ又は再保有した不
動産が、それぞれ8百万スイス・フラン、8百万スイス・フラン及び8百万スイス・フラン含まれており、これらのうちそ
れぞれ8百万スイス・フラン、8百万スイス・フラン及び8百万スイス・フランは住宅用不動産に関連するものである。
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22 長期債務
長期債務
2021 年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
長期債務
上位 143,874 141,689 133,056
劣後 25,034 27,196 26,285
1,319 1,568 1,746
連結VIEからのノンリコース負債
長期債務合計 170,227 170,453 161,087
うち公正価値報告分
69,436 72,312 70,976
45,030 48,210 47,039
うち仕組債
仕組債-商品別
2021 年 2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在 12月31日現在
仕組債-商品別
持分商品 29,473 32,230 29,907
固定利付商品 12,465 12,705 13,882
信用商品 2,700 2,882 2,881
392 393 369
その他
仕組債合計 45,030 48,210 47,039
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23 その他包括利益累計額及び株式に関する追加情報
その他包括利益/(損失)累計額
信用リスクに
キャッシュ・
有価証券に
過去勤務 その他包括
関連する
フロー・ 外貨換算 保険数理
単位:
係る未実現
利益/(費 利益/(損失)
負債に係る
ヘッジに係る 調整累計額 利益/(損失)
百万スイス・フラン
1
利益/(損失)
用)、純額 累計額
利益/(損失)
利益/(損失)
2021 年度第2四半期
103 (15,534) 13 (3,662) 432 (2,019) (20,667)
期首残高
増加/(減少)
(19) (471) 0 (89) 0 (514) (1,093)
当期純利益/(損失)に
(22) 0 0 78 (24) 31 63
含まれる組替調整
増加/(減少)合計 (41) (471) 0 (11) (24) (483) (1,030)
期末残高 62 (16,005) 13 (3,673) 408 (2,502) (21,697)
2021 年度第1四半期
206 (17,528) 13 (3,727) 456 (2,570) (23,150)
期首残高
増加/(減少)
(91) 1,994 0 (3) 0 505 2,405
当期純利益/(損失)に
(12) 0 0 68 (24) 46 78
含まれる組替調整
増加/(減少)合計 (103) 1,994 0 65 (24) 551 2,483
期末残高 103 (15,534) 13 (3,662) 432 (2,019) (20,667)
2020 年度第2四半期
253 (15,064) 28 (3,617) 570 1,578 (16,252)
期首残高
増加/(減少)
13 (450) (47) 0 0 (2,680) (3,164)
当期純利益/(損失)に
5 17 29 73 (34) 22 112
含まれる組替調整
増加/(減少)合計 18 (433) (18) 73 (34) (2,658) (3,052)
期末残高 271 (15,497) 10 (3,544) 536 (1,080) (19,304)
2021 年度上半期
206 (17,528) 13 (3,727) 456 (2,570) (23,150)
期首残高
増加/(減少)
(110) 1,523 0 (92) 0 (9) 1,312
当期純利益/(損失)に
(34) 0 0 146 (48) 77 141
含まれる組替調整
増加/(減少)合計 (144) 1,523 0 54 (48) 68 1,453
期末残高 62 (16,005) 13 (3,673) 408 (2,502) (21,697)
2020 年度上半期
28 (14,469) 30 (3,690) 604 (2,772) (20,269)
期首残高
増加/(減少)
168 (1,045) (52) 0 0 1,593 664
当期純利益/(損失)に
75 17 32 146 (68) 99 301
含まれる組替調整
増加/(減少)合計 243 (1,028) (20) 146 (68) 1,692 965
期末残高 271 (15,497) 10 (3,544) 536 (1,080) (19,304)
1
2021年度第2四半期、2021年度第1四半期、2020年度第2四半期、2021年度上半期及び2020年度上半期に当期純利益/(損失)
に認識された売却可能負債証券に係る減損はなかった。
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重要な組替調整の詳細
2021年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
当期純利益/(損失)に含まれる
組替調整
保険数理利益/(損失)
1
認識された保険数理損失の償却
95 83 89 178 179
(17) (15) (16) (32) (33)
法人税等費用/(便益)
法人税等控除後 78 68 73 146 146
過去勤務利益/(費用)、純額
認識された過去勤務利益/(費用)
(29) (30) (41) (59) (83)
1
の償却
5 6 7 11 15
法人税等費用
法人税等控除後 (24) (24) (34) (48) (68)
1
これらの構成要素は、給付費用合計の計算に含まれている。詳細については、注記27「年金及びその他の退職後給付」を参
照のこと。
株式に関する追加情報
2021 年度 2021 年度 2020 年度
2021 年度上半期 2020 年度上半期
第2四半期 第1四半期 第2四半期
発行済普通株式
2,447,747,720 2,447,747,720 2,556,011,720 2,447,747,720 2,556,011,720
期首残高
普通株式の発行 203,000,000 0 0 203,000,000 0
期末残高 2,650,747,720 2,447,747,720 2,556,011,720 2,650,747,720 2,556,011,720
自己株式
(83,737,482) (41,602,841) (156,996,084) (41,602,841) (119,761,811)
期首残高
自己株式の売却
510,392,920 552,731,383 170,488,741 1,063,124,303 409,965,327
自己株式の買戻し (514,715,462) (599,319,336) (172,555,047) (1,114,034,798) (452,618,437)
強制転換社債に関連する
(203,000,000) 0 0 (203,000,000) 0
普通株式の発行
強制転換社債の転換 106,805 0 0 106,805 0
51,473,883 4,453,312 44,650,431 55,927,195 48,002,962
株式報酬
期末残高 (239,479,336) (83,737,482) (114,411,959) (239,479,336) (114,411,959)
流通発行済普通株式
1 2 2 1 2
2,411,268,384 2,364,010,238 2,441,599,761 2,411,268,384 2,441,599,761
期末残高
1
一株当たり額面0.04スイス・フランで全額払込済み。自己株式の他に、最大450,000,000株の未発行株式(条件付、転換及び
授権資本)が株主の承認を必要とすることなく発行可能であった。これらの株式のうち111,524,164株が、資本調達手段とし
て留保されている。
2
一株当たり額面0.04スイス・フランで全額払込済み。自己株式の他に、最大653,000,000株の未発行株式(条件付、転換及び
授権資本)が株主の承認を必要とすることなく発行可能であった。これらの株式のうち111,193,477株が、資本調達手段とし
て留保されている。
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24 金融資産と金融負債の相殺
下表に示されている開示には、以下のデリバティブ、売戻及び買戻契約、並びに有価証券貸付及び借入取引が
含まれる。
■ 当グループの連結貸借対照表上で相殺されているもの
■ 当グループの連結貸借対照表上で相殺されているか否かに関わらず、強制力のあるマスター・ネッティン
グ契約又は類似の契約(以下、「強制力のあるマスター・ネッティング契約」という。)の対象となるもの
類似の契約には、デリバティブ清算契約、グローバル・レポ取引基本契約及びグローバル有価証券貸借取引基
本契約が含まれる。
デリバティブ
当グループは、主として国際スワップ・デリバティブ協会(以下、「ISDA」という。)のマスター契約及び店
頭デリバティブ商品に関するスイス・マスター契約に基づいて、相対でOTCデリバティブ(以下、「OTCデリバ
ティブ」という。)取引を行っている。これらの契約は、債務不履行又は解約の際に、一括払により契約上のす
べての取引を純額決済することになっている。これらの契約は、当グループがデリバティブ資産及び負債、並び
に同一契約相手との間で取引を行った現金担保に関連した債権及び債務残高を相殺することを認めている。OTC
デリバティブに対する担保は、現金及び市場性のある有価証券の形態で受領及び提供される。担保は、ISDAクレ
ジット・サポート・アネックスの業界標準規約の対象となる場合もある。ISDAクレジット・サポート・アネック
スの規約は、担保として受領又は提供された有価証券は取引期間中に差入れ又は売却可能で、取引満了時には返
還しなければならないと規定している。これらの規約はまた、各契約相手に対して、他の契約相手が担保を差し
入れることができなかった場合に関連取引を中止する権利を与えている。OTCデリバティブに関して受領又は差
入れられた金融担保もまた、金融担保の使用を制限する担保契約の対象となる場合がある。
取引所で取引されるデリバティブ(以下、「取引所取引デリバティブ」という。)及び中央清算を行う契約相
手との間で取引されるデリバティブ(以下、「中央清算されるOTCデリバティブ」という。)については、これ
らの取引所及び中央清算を行う取引相手について規定する規約の条件がそうしたネッティング及び相殺を認めて
いる場合、正及び負の再取得価額(PRV/NRV)と関連現金担保を相殺することができる。
そうした契約又は条件が存在しない場合、公正価値は総額ベースで計上される。
取引所取引デリバティブや中央清算されるOTCデリバティブであって、全額が証拠金でカバーされ、かつ日次
の証拠金決済がエクスポージャー残高の決済となるものは、日次決済のため相殺の対象とならないことから、相
殺に関する開示には含まれていない。次回決済サイクルの実施まで決済されない日次の証拠金決済は、未収仲介
料又は未払仲介料に表示されている。このような日次で決済されるデリバティブの想定元本は、注記28「デリバ
ティブ及びヘッジ取引」の「デリバティブ商品の公正価値」の表に含まれている。
当グループは、米国GAAPに基づき、主契約と明確かつ緊密に関連しているとみなされない組込デリバティブを
含む実質的にすべての金融商品を公正価値で会計処理することを選択している。ただし、当グループが公正価値
による会計処理を選択していない、区分処理が可能な一部の複合負債商品を除く。これらの区分処理された組込
デリバティブは、通常、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならず、トレーディング資産及び負
債にもその他資産及びその他負債の項目にもデリバティブ商品として計上されない。したがって、区分処理され
た組込デリバティブに関する情報は、相殺に関する開示には含まれていない。
以下の表は、契約及び取引種類別の強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となるデリバティブの総
額、相殺金額、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならないデリバティブの金額及び連結貸借対
照表に表示された純額を示したものである。
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デリバティブの相殺
2021 年6月30日現在 2020年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
単位:十億スイス・フラン
資産 負債 資産 負債
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
対象となるデリバティブ総額
中央清算されるOTC 5.1 3.7 6.1 4.6
OTC 52.1 48.6 68.2 65.7
0.1 0.1 0.5 0.6
取引所取引
金利商品 57.3 52.4 74.8 70.9
中央清算されるOTC
0.2 0.2 0.2 0.2
19.1 20.4 23.1 27.7
OTC
為替商品 19.3 20.6 23.3 27.9
OTC
9.3 14.1 10.7 15.1
23.2 22.1 19.9 20.4
取引所取引
エクイティ/インデックス関連商品 32.5 36.2 30.6 35.5
中央清算されるOTC
1.1 1.2 0.7 0.7
3.7 4.7 3.9 4.9
OTC
クレジット・デリバティブ 4.8 5.9 4.6 5.6
OTC
1.5 0.9 1.6 0.7
0.0 0.0 0.1 0.1
取引所取引
1
その他の商品
1.5 0.9 1.7 0.8
中央清算されるOTC
6.4 5.1 7.0 5.5
OTC 85.7 88.7 107.5 114.1
23.3 22.2 20.5 21.1
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象
115.4 116.0 135.0 140.7
となるデリバティブ総額合計
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2021 年6月30日現在 2020年12月31日現在
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
単位:十億スイス・フラン
資産 負債 資産 負債
相殺
中央清算されるOTC (5.7) (5.0) (6.2) (5.4)
OTC (74.6) (82.4) (94.4) (104.3)
(21.4) (21.5) (20.0) (20.3)
取引所取引
相殺 (101.7) (108.9) (120.6) (130.0)
うち契約相手とのネッティング
(87.7) (87.7) (103.2) (103.2)
(14.0) (21.2) (17.4) (26.8)
うち現金担保とのネッティング
連結貸借対照表に表示されたデリバティブ純額
中央清算されるOTC 0.7 0.1 0.8 0.1
OTC 11.1 6.3 13.1 9.8
1.9 0.7 0.5 0.8
取引所取引
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
13.7 7.1 14.4 10.7
対象となるデリバティブ純額合計
強制力のあるマスター・ネッティング契約の
10.8 5.2 11.2 6.8
2
対象とならないデリバティブ合計
連結貸借対照表に表示されたデリバティブ純額
24.5 12.3 25.6 17.5
合計
うちトレーディング資産及びトレーディング
24.1 12.3 25.5 17.5
負債に計上
0.4 0.0 0.1 0.0
うちその他資産及びその他負債に計上
1
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
2
債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が添付されていないデリバティブを表す。
売戻及び買戻契約並びに有価証券貸付及び借入取引
売戻及び買戻契約は、通常、レポ取引基本契約でカバーされる。例えば、債務不履行時など特定の状況におい
ては、当該契約に基づくすべての契約は解約され、一括払により純額で決済される。レポ取引基本契約には、当
該契約に基づく何らかの取引又は他の根拠に基づき、各当事者が、相手方当事者に対し、同一通貨で同一日に支
払うべき額はいずれも相殺しなければならないと定めている、通常業務の過程で支払うか決済すべき額の相殺に
関する条項も盛り込まれている。
米国GAAPで認められているとおり、当グループは特定の条件を満たす場合、かかる契約に基づく取引を連結貸
借対照表上で相殺することを選択した。取引は、同一の契約相手との間で執行され、取引開始時に指定された明
示的な決済日が同一であり、同一の証券振替制度を通じて決済され、かつ同一の強制力のあるマスター・ネッ
ティング契約の対象となる場合に相殺される。相殺金額は、基礎となる取引と同じ基準(すなわち発生主義又は
公正価値基準)で測定される。
有価証券貸付及び借入取引は、通常、ISDAマスター契約と類似した相殺条件を有する有価証券貸借取引基本契
約に基づき実行されている。例えば、債務不履行時など特定の状況においては、当該契約に基づくすべての契約
は解約され、一括払により純額で決済される。これらの契約が売戻及び買戻契約として同一の相殺要件における
権利を満たしている場合、それらの契約に基づく取引は、連結貸借対照表上で相殺される。通常、多くの有価証
券貸付及び借入取引は、取引開始時に指定された同一決済日の存在という要件を満たさないため、連結貸借対照
表上での相殺に適格とならない。ただし、明示的な満期日を有する有価証券貸付及び借入取引は、連結貸借対照
表上で相殺することが適格とされる場合もある。
売戻及び買戻契約は、主として国債、マネー・マーケット商品及び社債を担保とし、翌日物からより長期又は
不確定期間を有する。売戻契約又は有価証券貸付契約は、契約相手の債務不履行の際に、保有担保を清算する権
利を当グループに与えている。当グループの通常の事業過程における場合と同様に、2021年6月30日及び2020年
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12月31日現在で売却又は再担保に付すことができる、実質的に受取担保の大部分は、売却又は再担保に付されて
いる。特定の状況においては、契約期間中は、受領した金融担保を売却又は再担保に付すことを制限される場合
が ある(トライパーティ・レポなど)。
以下の表は、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる売戻条件付買入有価証券及び借入有価証
券の総額、相殺金額、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならない売戻条件付買入有価証券及び
借入有価証券の金額並びに連結貸借対照表上に表示された純額を示したものである。
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券の相殺
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
帳簿価額、 帳簿価額、
単位:十億スイス・フラン 総額 相殺額 総額 相殺額
純額 純額
売戻条件付買入有価証券及び
借入有価証券
売戻条件付買入有価証券 74.9 (14.1) 60.8 55.8 (7.5) 48.3
9.5 (0.5) 9.0 11.9 (0.4) 11.5
借入有価証券
強制力のあるマスター・ネッティング
84.4 (14.6) 69.8 67.7 (7.9) 59.8
契約の対象となるもの合計
強制力のあるマスター・ネッティング
24.8 – 24.8 19.3 – 19.3
1
契約の対象とならないもの合計
2 2
合計 109.2 (14.6) 94.6 87.0 (7.9) 79.1
1
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意
見書が添付されていないものを表す。
2
2021年6月30日及び2020年12月31日現在の純額合計で、それぞれ69,465百万スイス・フラン及び57,994百万スイス・フラン
が公正価値で計上されている。
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以下の表は、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証
券の総額、相殺金額、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象とならない買戻条件付売渡有価証券及び
貸付有価証券の金額並びに連結貸借対照表上に表示された純額を示したものである。
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券の相殺
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
帳簿価額、 帳簿価額、
単位:十億スイス・フラン 総額 相殺額 総額 相殺額
純額 純額
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価
証券
買戻条件付売渡有価証券 29.5 (14.6) 14.9 26.0 (7.9) 18.1
貸付有価証券 3.0 0.0 3.0 3.5 0.0 3.5
担保受入有価証券返還義務
37.7 0.0 37.7 49.9 0.0 49.9
(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・ネッティング
70.2 (14.6) 55.6 79.4 (7.9) 71.5
契約の対象となるもの合計
強制力のあるマスター・ネッティング
4.0 – 4.0 3.1 – 3.1
1
契約の対象とならないもの合計
合計 74.2 (14.6) 59.6 82.5 (7.9) 74.6
うち 買戻条件付売渡有価証券及び
2 2
35.5 (14.6) 20.9 31.7 (7.9) 23.8
貸付有価証券
うち 担保受入有価証券返還義務
38.7 0.0 38.7 50.8 0.0 50.8
(公正価値報告分)
1
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券で、債務不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意
見書が添付されていないものを表す。
2
2021年6月30日及び2020年12月31日現在純額合計で、それぞれ10,983百万スイス・フラン及び13,594百万スイス・フランが
公正価値で計上されている。
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以下の表は、強制力のあるマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産及び負債の連結貸借対照表上の
純額並びに連結貸借対照表上で相殺されない金融商品及び現金担保の総額を示したものである。この表は、債務
不履行又は契約に基づく解約の際の相殺の強制力を裏付ける弁護士の意見書が整備されていない、強制力のある
マスター・ネッティング契約の対象とならないデリバティブ、売戻及び買戻契約並びに貸付及び借入有価証券を
除外している。エクスポージャー純額は、担保の形態でのリスクの軽減を反映している。
連結貸借対照表上で相殺されない金額
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
現金担保の 現金担保の
エクスポー エクスポー
1 1
金融商品 金融商品
単位:十億スイス・フラン 純額 純額
1 1
受入/差入 受入/差入
ジャー純額 ジャー純額
強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象と
なる金融資産
デリバティブ 13.7 5.1 0.0 8.6 14.4 5.5 0.1 8.8
売戻条件付買入有価証券 60.8 60.8 0.0 0.0 48.3 48.3 0.0 0.0
9.0 8.8 0.0 0.2 11.5 11.1 0.0 0.4
借入有価証券
強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象と 83.5 74.7 0.0 8.8 74.2 64.9 0.1 9.2
なる金融資産合計
強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象と
なる金融負債
デリバティブ 7.1 1.4 0.0 5.7 10.7 2.2 0.0 8.5
買戻条件付売渡有価証券 14.9 14.9 0.0 0.0 18.1 18.1 0.0 0.0
貸付有価証券 3.0 2.6 0.0 0.4 3.5 3.2 0.0 0.3
担保受入有価証券返還義務
37.7 32.4 0.0 5.3 49.9 43.4 0.0 6.5
(公正価値報告分)
強制力のあるマスター・
ネッティング契約の対象と 62.7 51.3 0.0 11.4 82.2 66.9 0.0 15.3
なる金融負債合計
1
金融商品(認識済金融資産及び金融負債並びに現金以外の金融担保)に計上された金額及び現金担保の合計額は、連結貸借対
照表に表示されている関連商品の金額を上限としているため、これらのポジションの超過担保は含まれていない。
エクスポージャー純額は、クレジット・デフォルト・スワップ及び信用保険契約の使用により、エクスポー
ジャーをその他の市場の取引相手に移転することによりさらなる信用リスク削減が行われている。したがって、
上表に示されているエクスポージャー純額は、当グループのカウンターパーティ・エクスポージャーを表すもの
ではない。
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25 法人税等
2021年度第2四半期の法人税等費用は566百万スイス・フランで、実効税率は69.6%であった。これは主に、
ASCトピック740「法人所得税-中間報告」に基づいて当四半期の業績に適用された通期の見積実効税率を反映し
たものである。これは主に、部分的にしか税務上の便益が認識されかったアルケゴス関連の損失のほか、それ以
外の損失に対する評価性引当金の計上を継続して反映している。通期の見積実効税率に関する他の主な要因は、
利益の地域構成割合の影響、損金不算入の資金調達費用、当グループの英国の事業会社の評価引当金の追加計上
であった。通期の見積実効税率を2021年度第2四半期の業績に適用した結果による、2021年度第2四半期の税率
の調整の内容は以下のとおりである。
繰越欠損金(以下、「NOL」という。)に関連した繰延税金資産の純額、一時差異に関連した繰延税金資産の
純額、及び繰延税金負債の純額は下記の方法によって表示されている。相殺可能な繰延税金負債総額は、欠損金
に関連する繰延税金資産総額と一時差異に関連する繰延税金資産総額とに比例配分される。このアプローチは、
バーゼルⅢの枠組みによる繰延税金資産及び負債総額の相殺に関する基本的な処理と一致している。評価性引当
金はまず、NOLに関連する繰延税金資産に対して配分され、残りは一時差異に関連する繰延税金資産に配分され
る。この表示は、繰延税金残高総額の基本的な性質を考慮した場合、最も適切な開示であるとみなされる。
2021年6月30日現在、当グループは永久的に再投資されるとみなされる海外子会社からの未分配剰余金を19.4
十億スイス・フラン有していた。当該未分配剰余金が分配された場合、当グループは税金の計上や支払を行わな
ければならない。永久的に再投資されるとみなされることから、当該剰余金に対し繰延税金負債は計上されてい
ない。これらの未分配スイス国外収益に関する未認識の繰延税金負債の金額を見積ることは実務的ではない。
当グループは現在、ブラジル、オランダ、ドイツ、米国、英国及びスイスを含む多くの法域において、継続的
に税務当局から税務監査や税務訴訟、税務調査を受けている。これらの完了時期は不明であるが、報告日から
12ヶ月以内にこれらの一部が解決する可能性は比較的高い。また、報告日から12ヶ月以内に、未認識の税務上の
便益がゼロから60百万スイス・フランの範囲で減少することが合理的に予見される。
当グループは引き続き、各主要国において(ブラジル-2016年以降、スイス-2015年以降(連邦及びチューリッ
ヒ州)、英国-2012年以降、オランダ-2011年以降、及び米国-2010年以降)、連邦、州、地方自治体又は同等の
管轄法域により、税務調査を受ける可能性がある。
実効税率
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:%
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
実効税率 69.6 69.5 25.2 71.4 10.2
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税金費用の調整
2021 年度第2四半期
単位:百万スイス・フラン
18.5 %の法定税率で算出された法人税等費用 150
法人税等の増加/(減少)
外国税率差異 (45)
税法及び税率の変更 (31)
その他の損金不算入費用 140
繰延税金評価性引当金の変動 292
低率課税所得 (40)
非支配持分に対する課税所得 15
株式報酬に係る(偶発的な税務上の便益)/税金費用不足額 31
54
その他
法人税等費用 566
外国税率差異
2021年度第2四半期には、当年度の見積り利益の構成を主因とした45百万スイス・フランの外国税務上の影響
が含まれている。
税法及び税率の変更
2021年度第2四半期には、英国の税率変更に関連した31百万スイス・フランの影響が含まれている。
その他の損金不算入費用
2021年度第2四半期には、損金不算入の利息費用、英国の銀行税費用等の損金不算入費用に関する140百万ス
イス・フランの影響が含まれている。
繰延税金評価性引当金の変動
2021年度第2四半期には、当年度の見積り利益の影響が含まれており、その結果、主として当グループの英国
の事業会社に係る評価性引当金が310百万スイス・フラン増加している。これは、当グループのスイスの事業会
社に係る評価性引当金が18百万スイス・フラン減少したことにより部分的に相殺されている。
低率課税所得
2021年度第2四半期には、主として非課税の生命保険所得に関連する26百万スイス・フランの影響及び非課税
の配当所得に関連する13百万スイス・フランの影響が含まれている。残りの金額には様々な少額の項目が含まれ
ている。
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その他
2021年度第2四半期には、源泉徴収税に関連する26百万スイス・フランの税務上の影響を主に反映した影響の
54百万スイス・フラン、自己の信用リスクの変動に関する、会計基準の適用により生じた移行時調整に関する25
百万スイス・フラン、当年度の税源浸食濫用防止税(以下、「BEAT」という。)の規定に関連する10百万スイ
ス・フラン、自己の信用評価の変動に関する7百万スイス・フラン及び偶発的な未払税金に関連する5百万スイ
ス・フランが含まれている。これは、過年度調整額に関する22百万スイス・フランの税務上の便益により部分的
に相殺されている。残りの金額には様々な少額の項目が含まれている。
繰延税金資産純額
2021 年 2021年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 3月31日現在
繰延税金資産純額
繰延税金資産 4,201 3,964
うち繰越欠損金 1,380 1,011
2,821 2,953
うち将来減算一時差異
繰延税金負債 (578) (557)
繰延税金資産純額 3,623 3,407
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26 従業員繰延報酬
当グループの当期及び過年度の繰延報酬制度には、株式報奨、パフォーマンス株式報奨、コンティンジェン
ト・キャピタル報奨、繰延現金報奨及び慰留報奨が含まれる。
詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記30
「従業員繰延報酬」を参照のこと。
以下の表は、連結損益計算書に認識された繰延報奨費用、2021年度第2四半期及びそれ以前の期間に付与され
た繰延報奨に関する未認識の見積費用並びに未認識の費用が認識される残存役務提供期間を示している。未認識
の見積繰延報酬費用は、付与日の各報奨の公正価値に基づいて決定され、関連する業績基準に関する現在の予想
結果及び将来における予想権利喪失を考慮しているものの、将来における時価調整等については考慮していな
い。
繰延報酬費用
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
繰延報酬費用
株式報奨 142 134 144 276 299
パフォーマンス株式報奨 111 109 120 220 233
コンティンジェント・キャピタル報奨 83 61 100 144 86
繰延現金報奨 102 49 138 151 148
26 13 10 39 19
慰留報奨
繰延報酬費用合計 464 366 512 830 785
未認識の見積繰延報酬
2021 年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在
未認識の見積報酬費用
株式報奨 670
パフォーマンス株式報奨 392
コンティンジェント・キャピタル報奨 275
繰延現金報奨 333
307
慰留報奨
合計 1,977
加重平均残存役務提供期間合計(単位:年)
1.3
加重平均残存役務提供期間合計
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繰延現金報奨
2021年度第2四半期に、当グループは、南北アメリカの特定の従業員に対し、固定繰延現金報酬12百万スイ
ス・フランを付与した。この報酬は、付与日より3年間の権利確定期間にわたり、主にインベストメント・バン
ク部門において費用計上される。2021年度第2四半期におけるこの報酬の償却額は合計で32百万スイス・フラン
であり、このうち3百万スイス・フランが2021年度第2四半期に付与された報奨に関連するものであった。
2021年度第3四半期に、当グループは、南北アメリカの特定の従業員に対し、固定繰延現金報酬95百万スイ
ス・フランを付与した。この報酬は、付与日より3年間の権利確定期間にわたり、主にインベストメント・バン
ク部門において費用計上される。
慰留報奨
2021年度第2四半期に、当グループは、主にインベストメント・バンク部門において、現金及び株式による繰
延慰留報奨235百万スイス・フランを付与した。これらの報奨は、付与日より該当する権利確定期間にわたり費
用計上される。2021年度第2四半期における慰留報奨の償却額は合計で26百万スイス・フランであり、このうち
9百万スイス・フランが2021年度第2四半期に付与された報奨に関するものであった。
2021年度第3四半期に、当グループは、インベストメント・バンク部門において、株式による繰延慰留報奨24
百万スイス・フランを付与した。これらの報奨は、付与日より該当する権利確定期間にわたり費用計上される。
株式報奨の変動
2021 年度第2四半期 2021 年度上半期
パフォーマンス
パフォーマンス
報奨数、単位:百万個 株式報奨 株式報奨
株式報奨
株式報奨
株式報奨
175.1 126.3 126.3 91.7
期首残高
付与
24.1 0.0 78.1 37.8
決済 (45.7) (30.1) (50.4) (33.0)
(2.4) (0.7) (2.9) (1.0)
権利喪失
期末残高 151.1 95.5 151.1 95.5
うち権利確定済
12.8 13.9 12.8 13.9
138.3 81.6 138.3 81.6
うち権利未確定
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27 年金及びその他の退職後給付
当グループでは、確定拠出型年金制度、確定給付型年金制度及びその他の退職後確定給付制度に拠出してい
る。当グループは、2021年度第2四半期、2021年度第1四半期、2020年度第2四半期、2021年度上半期及び2020
年度上半期にそれぞれ、確定拠出型年金制度に係る60百万スイス・フラン、70百万スイス・フラン、58百万スイ
ス・フラン、130百万スイス・フラン及び154百万スイス・フランの費用を認識した。
詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記32
「年金及びその他の退職後給付」を参照のこと。
当グループは2021年度に、スイス及び海外の確定給付型年金制度並びにその他の退職後確定給付制度に338百
万スイス・フランを拠出する予定である。2021年6月30日現在、180百万スイス・フランが拠出済である。
純期間給付費用の構成要素
2021 年度
2021 年度 2021年度 2020年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期
上半期
純期間給付費用/(利益)
給付債務に対する勤務費用 60 60 55 120 109
給付債務に対する利息費用 15 15 23 30 47
制度資産の期待収益 (120) (123) (109) (243) (219)
認識過去勤務費用/(利益)の償却費 (31) (29) (41) (60) (83)
認識保険数理損失の償却費 93 93 87 186 174
清算損/(益) 2 (10) 2 (8) 5
縮小損/(益) 2 (1) 0 1 0
3 10 0 13 3
特別退職給付
純期間給付費用 24 15 17 39 36
給付債務に対する勤務費用は、報酬及び給付に反映されている。純期間給付費用のその他の構成要素は一般管理費又はリスト
ラクチャリング費用(2020年度第2四半期及び2020年度上半期を除く。)に反映されている。
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28 デリバティブ及びヘッジ取引
詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記33
「デリバティブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
デリバティブ商品の公正価値
以下の表は、契約の種類及び貸借対照表上の計上区分、並びにトレーディング目的でデリバティブが利用され
ているか、あるいは適格なヘッジ関係にあるかどうかによって分類したデリバティブの再取得価額の総額を表し
ている。当グループのデリバティブ活動における取引高を示すために、想定元本も表示されている。
区分処理された組込デリバティブに係る情報は、以下の表に含まれていない。当グループは、米国GAAPに基づ
き、主契約と明確かつ密接に関連しているとみなされない組込デリバティブを含む実質的にすべての金融商品を
公正価値で会計処理することを選択している。
詳細については、注記31「金融商品」を参照のこと。
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デリバティブ商品の公正価値
1
ヘッジ手段
トレーディング目的
単位:十億スイス・フラン
正の 負の 正の 負の
2021 年6月30日現在 想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 4,305.9 1.4 1.3 0.0 0.0 0.0
スワップ 9,045.8 43.3 39.1 140.6 0.7 0.1
購入及び売却オプション(OTC) 884.8 13.0 12.8 0.0 0.0 0.0
先物 341.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
140.1 0.1 0.2 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
金利商品 14,717.9 57.8 53.4 140.6 0.7 0.1
先渡契約
996.1 7.8 6.6 21.0 0.2 0.0
スワップ 355.3 9.6 11.8 0.0 0.0 0.2
購入及び売却オプション(OTC) 240.3 2.4 2.7 0.0 0.0 0.0
先物 17.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
0.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
為替商品 1,609.8 19.8 21.1 21.0 0.2 0.2
先渡契約
1.0 0.0 0.3 0.0 0.0 0.0
スワップ 121.3 1.9 4.7 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 258.8 15.7 11.8 0.0 0.0 0.0
先物 41.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
608.3 23.3 22.2 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
エクイティ/インデックス関連商品 1,031.0 40.9 39.0 0.0 0.0 0.0
2
クレジット・デリバティブ
594.3 5.1 6.3 0.0 0.0 0.0
先渡契約
16.0 0.2 0.2 0.0 0.0 0.0
スワップ 11.4 1.1 0.6 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 18.4 0.3 0.2 0.0 0.0 0.0
先物 12.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
11.8 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
3
その他の商品
70.5 1.7 1.1 0.0 0.0 0.0
デリバティブ商品合計 18,023.5 125.3 120.9 161.6 0.9 0.3
2021年6月30日現在、デリバティブ商品(トレーディング目的及びヘッジ手段)の想定元本、PRV及びNRVはそれぞれ、
18,185.1十億スイス・フラン、126.2十億スイス・フラン及び121.2十億スイス・フランであった。
1
米国GAAPのもとでヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
3
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
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1
ヘッジ手段
トレーディング目的
単位:十億スイス・フラン
正の 負の 正の 負の
2020年12月31日現在 想定元本 再取得価額 再取得価額 想定元本 再取得価額 再取得価額
(PRV) (NRV) (PRV) (NRV)
デリバティブ商品
先渡及び金利先渡契約 5,221.5 2.7 2.8 0.0 0.0 0.0
スワップ 8,087.8 53.5 50.2 126.1 0.9 0.1
購入及び売却オプション(OTC) 968.6 18.2 18.0 0.0 0.0 0.0
先物 296.6 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
116.1 0.5 0.6 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
金利商品 14,690.6 74.9 71.6 126.1 0.9 0.1
先渡契約
928.4 10.1 11.8 13.9 0.1 0.1
スワップ 345.8 10.9 13.4 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 236.3 3.4 3.7 0.0 0.0 0.0
先物 8.8 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
1.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
為替商品 1,520.3 24.4 28.9 13.9 0.1 0.1
先渡契約
1.0 0.0 0.3 0.0 0.0 0.0
スワップ 167.6 4.3 8.8 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 218.3 14.9 10.0 0.0 0.0 0.0
先物 23.5 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
454.0 20.0 20.7 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
エクイティ/インデックス関連商品 864.4 39.2 39.8 0.0 0.0 0.0
2
クレジット・デリバティブ
467.8 4.9 6.0 0.0 0.0 0.0
先渡契約
12.2 0.3 0.2 0.0 0.0 0.0
スワップ 9.8 1.1 0.5 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(OTC) 14.8 0.3 0.2 0.0 0.0 0.0
先物 4.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
11.6 0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
購入及び売却オプション(取引所)
3
その他の商品
52.6 1.8 1.0 0.0 0.0 0.0
デリバティブ商品合計 17,595.7 145.2 147.3 140.0 1.0 0.2
2020年12月31日現在、デリバティブ商品(トレーディング目的及びヘッジ手段)の想定元本、PRV及びNRVはそれぞれ、
17,735.7十億スイス・フラン、146.2十億スイス・フラン及び147.5十億スイス・フランであった。
1
米国GAAPのもとでヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ契約に関連している。
2
主としてクレジット・デフォルト・スワップ。
3
主として貴金属、コモディティ及びエネルギー商品。
デリバティブ商品の相殺
デリバティブ商品の相殺の詳細については、注記24「金融資産と金融負債の相殺」の「デリバティブ」を参照のこと。
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公正価値ヘッジに係る利益/(損失)
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
金利商品
1
ヘッジ対象
(288) 1,156 (205) 868 (2,374)
1
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ
264 (1,096) 212 (832) 2,226
公正価値ヘッジに係る経過利息は純利息収益に計上されており、この表からは除外されている。
1
純利息収益に含まれている。
公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象
2021年6月30日現在 2020年12月31日現在
ヘッジ対象 ヘッジ対象
中止された 中止された
単位:十億スイス
1 1
ヘッジ調整 ヘッジ調整
帳簿価額 帳簿価額
2 2
ヘッジ ヘッジ
・フラン
資産
0.6 0.0 0.0 0.4 0.0 0.0
投資有価証券
貸出金、純額 21.6 (0.1) 0.4 20.5 0.2 0.5
負債
75.5 0.8 0.7 65.8 1.9 0.8
長期債務
1
帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整累計額に関連している。
2
ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象について残存する公正価値ヘッジ調整累計額に関連している。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
金利商品
AOCIに計上されたデリバティブに係る
(23) (96) 21 (119) 288
利益/(損失)
AOCIから利息及び配当金収益に組み替えられ
7 3 0 10 (42)
た利益/(損失)
為替商品
AOCIに計上されたデリバティブに係る
0 4 (5) 4 (84)
利益/(損失)
トレーディング収益
0 0 0 0 (30)
15 10 (5) 25 (11)
その他営業費用合計
その他包括利益/(損失)累計額から収益に
15 10 (5) 25 (41)
組み替えられた利益/(損失)
ヘッジの有効性評価から除外され、トレー
1
0 0 0 0 1
ディング収益に計上された利益/(損失)
1
為替先渡のフォワード・ポイントに関連している。
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2021年6月30日現在、当グループの、既存の金融商品に係る変動金利の支払に関連する予定取引を除き、予定
取引から生じる将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーのヘッジ期間は最長で12ヶ月であっ
た。
今後12ヶ月以内にその他包括利益/(損失)累計額(以下、「AOCI」という。)から組み替えられると予想され
るキャッシュ・フロー・ヘッジに係る純利益は50百万スイス・フランであった。
純投資ヘッジ
2021 年度 2021年度 2020年度 2021 年度 2020年度
単位:百万スイス・フラン
第2四半期 第1四半期 第2四半期 上半期 上半期
為替商品
AOCIの外貨換算調整累計項目に計上された
7 (262) (38) (255) 481
利益/(損失)
AOCIの外貨換算調整累計項目からその他の
0 0 9 0 9
収益に組み替えられた利益/(損失)
当グループは、ヘッジ会計関係に含まれていないすべてのデリバティブ商品をトレーディング活動に含めてい
る。
商品の種類別のトレーディング活動に係る損益については、注記7「トレーディング収益」を参照のこと。
偶発的信用リスクに関する開示
当グループのデリバティブ商品の一部には、当グループに対して主要な各信用格付機関が公表する特定の信用
格付を維持することを要求する規定が盛り込まれている。契約で規定された格付を下回った場合、契約相手方は
ネットで負債ポジションにあるデリバティブ商品に関して追加担保の支払いを要求する可能性がある。また、デ
リバティブ契約の一部には、当グループ又は契約相手のいずれかの格付が低下した際に当該契約を終了すること
を規定するものもある。このようなデリバティブ契約には清算コストが反映されている。
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以下の表は、信用補完契約を含む相対契約相手先及び特別目的事業体(以下、「SPE」という。)とのデリバ
ティブ契約に関連する偶発的信用リスクから生じる当グループのカレント・エクスポージャーの純額、関連する
差入担保、並びに格付が1段階、2段階又は3段階低下した場合にそれぞれ必要となる追加担保を示している。
この表にはまた、信用補完契約がなく、偶発的信用リスク特性があり、早期解約事由が発生したデリバティブ契
約も含まれている。相対契約相手先とのデリバティブ契約及び早期解約事由が発生した契約に関するカレント・
エクスポージャーの純額は、ネットで負債ポジションにあるデリバティブ商品の公正価値の総額である。SPEの
カレント・エクスポージャーの純額は、格下げが生じた場合に支払うべき担保を決定するために使用される契約
上の金額である。この契約上の金額には、デリバティブ商品の負の再取得価額及び想定元本の一定割合が含まれ
る場合がある。
偶発的信用リスク
2021 年6月30日現在 2020年12月31日現在
相対契約 特別目的 相対契約 特別目的
単位:十億スイス・フラン 早期解約 合計 早期解約 合計
相手先 事業体 相手先 事業体
偶発的信用リスク
カレント・エクスポージャー
2.4 0.0 0.4 2.8 3.0 0.0 0.4 3.4
の純額
差入担保 2.1 0.0 – 2.1 2.4 0.0 – 2.4
格付が3段階低下することに
0.5 0.0 0.1 0.6 0.5 0.0 0.2 0.7
よる影響
格付けが低下することによる影響は、相対契約相手先及び特別目的事業体に必要とされる追加担保の額並びに早期解約に伴う
追加解約費用をそれぞれ反映している。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブに関する詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・
グループの連結財務書類の注記33「デリバティブ及びヘッジ取引」を参照のこと。
販売した/購入した信用保証
以下の表は、すべてのクレジット・デリバティブを含んでいないため、「デリバティブ商品の公正価値」の表
に示されているクレジット・デリバティブとは異なっている。これは、米国GAAPに基づき特定のクレジット・デ
リバティブ商品を除外しているためである。米国GAAPは、(a)原資産の1つ以上が特定の企業(又は企業グルー
プ)の信用リスク又は企業グループの信用リスクに基づくインデックスに関連しており、(b)契約に規定されて
いる信用リスク関連の事象から生じる潜在的な損失に売り手がさらされている、デリバティブ商品をクレジッ
ト・デリバティブと定義している。
2021年6月30日及び2020年12月31日現在、それぞれ14.3十億スイス・フラン及び14.4十億スイス・フランの
トータル・リターン・スワップ(以下、「TRS」という。)も、売り手が契約に規定されている信用リスク関連
の事象から生じる潜在的な損失にさらされていないため、除外されている。TRSは、資産価値の損失に対しての
み保証を提供し、特定のクレジット・イベントによる追加の金額に対しては保証を提供していない。
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販売した/購入した信用保証
2021年6月30日 現在
(販売した)/
販売した
購入した
販売した 購入した
購入した
単位:十億スイス・フラン 信用保証の
1
信用保証
信用保証 その他の保証
公正価値
信用保証、純額
単一銘柄商品
2
投資適格
(55.4) 52.3 (3.1) 11.7 0.5
(32.3) 30.2 (2.1) 11.7 0.6
投資非適格
単一銘柄商品合計 (87.7) 82.5 (5.2) 23.4 1.1
うちソブリン
(13.1) 12.0 (1.1) 5.3 0.0
(74.6) 70.5 (4.1) 18.1 1.1
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(141.6) 136.8 (4.8) 28.8 (0.4)
3
(34.1) 31.9 (2.2) 13.2 0.3
投資非適格
複数銘柄商品合計 (175.7) 168.7 (7.0) 42.0 (0.1)
うち非ソブリン (175.7) 168.7 (7.0) 42.0 (0.1)
商品合計
2
投資適格
(197.0) 189.1 (7.9) 40.5 0.1
(66.4) 62.1 (4.3) 24.9 0.9
投資非適格
商品合計 (263.4) 251.2 (12.2) 65.4 1.0
うちソブリン
(13.1) 12.0 (1.1) 5.3 0.0
(250.3) 239.2 (11.1) 60.1 1.0
うち非ソブリン
1
原資産及び回収額が同一の購入した信用保証を示す。
2
内部格付BBB以上に基づく。
3
シンセティック型証券化ローンポートフォリオを含む。
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2020年12月31日現在
(販売した)/
販売した
購入した
販売した 購入した
購入した
単位:十億スイス・フラン 信用保証の
1
信用保証
信用保証 その他の保証
公正価値
信用保証、純額
単一銘柄商品
2
投資適格
(52.5) 47.8 (4.7) 13.0 0.5
(28.5) 26.5 (2.0) 11.8 0.4
投資非適格
単一銘柄商品合計 (81.0) 74.3 (6.7) 24.8 0.9
うちソブリン
(12.5) 11.6 (0.9) 5.3 0.0
(68.5) 62.7 (5.8) 19.5 0.9
うち非ソブリン
複数銘柄商品
2
投資適格
(99.5) 95.2 (4.3) 23.1 (0.7)
3
(24.3) 19.9 (4.4) 11.3 0.2
投資非適格
複数銘柄商品合計 (123.8) 115.1 (8.7) 34.4 (0.5)
うち非ソブリン (123.8) 115.1 (8.7) 34.4 (0.5)
商品合計
2
投資適格
(152.0) 143.0 (9.0) 36.1 (0.2)
(52.8) 46.4 (6.4) 23.1 0.6
投資非適格
商品合計 (204.8) 189.4 (15.4) 59.2 0.4
うちソブリン
(12.5) 11.6 (0.9) 5.3 0.0
(192.3) 177.8 (14.5) 53.9 0.4
うち非ソブリン
1
原資産及び回収額が同一の購入した信用保証を示す。
2
内部格付BBB以上に基づく。
3
シンセティック型証券化ローンポートフォリオを含む。
販売した信用保証
販売した信用保証は潜在的最大支払額であり、この金額はデリバティブの想定元本に基づき、信用リスク関連
の事象により当グループが要求される将来の支払額を表している。
購入した信用保証
購入した信用保証は、その参照商品が販売した信用保証の参照商品と同一である金融商品を表す。
購入したその他の保証
通常の事業の過程において、販売した信用保証のリスクを相殺するために、当グループは参照商品が類似では
あるが同一ではない保証を購入し、類似ではあるが同一ではない商品を利用する場合がある。このような保証に
より、クレジット・デリバティブ・エクスポージャー合計が減少する。購入したその他の保証は当該商品の想定
元本に基づいている。
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
販売した信用保証の公正価値
デリバティブ契約に基づく潜在的支払額が確実になった時には負の公正価値が増加することから、販売した信
用保証の公正価値は支払リスクの金額を示している。
以下の表は、「デリバティブ商品の公正価値」の表に含まれているクレジット・デリバティブの想定元本を
「販売した/購入した信用保証」の表へ調整するものである。
クレジット・デリバティブ
2021年 2020年
単位:十億スイス・フラン
6月30日 現在 12月31日現在
クレジット・デリバティブ
販売した信用保証 263.4 204.8
購入した信用保証 251.2 189.4
購入したその他の保証 65.4 59.2
1
その他の商品
14.3 14.4
クレジット・デリバティブ合計 594.3 467.8
1
トータル・リターン・スワップ及びその他のデリバティブ商品より構成される。
満期日別及びリスク別の将来における支払額の分類によって、デリバティブ契約に基づく履行の可能性の現状
を示している。
販売した信用保証の満期
1年未満満期 1年-5年満期 5年超満期 合計
単位:十億スイス・フラン
2021年6月30日現在
単一銘柄商品 13.7 69.9 4.1 87.7
40.9 121.9 12.9 175.7
複数銘柄商品
商品合計 54.6 191.8 17.0 263.4
2020年12月31日現在
単一銘柄商品 14.0 62.7 4.3 81.0
29.6 82.6 11.6 123.8
複数銘柄商品
商品合計 43.6 145.3 15.9 204.8
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
29 保証及びコミットメント
保証
通常の事業の過程において、取引相手が借入契約又はその他の契約に基づく債務を履行できなかった場合に、
当グループが第三者に支払義務を負う保証が提供されている。保証の表に開示されている総額は、保証に基づく
潜在的支払額の最大額を反映している。帳簿価額は、当初の公正価値(原則として、受け取った又は受け取るこ
とができる関連手数料)から償却累積額を差し引いた後の額と、既存の保証契約のもとで求められる支払いに関
する当グループの現行の最善の見積りのいずれか高い方の額である。
当グループが提供する保証は、信用保証及び類似商品、履行保証及び類似商品、デリバティブ並びにその他の
保証に分類される。
保証の詳細な内容については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書
類の注記34「保証及びコミットメント」の「保証」を参照のこと。
保証
1年未満 1年超
1
純額合計
総額 帳簿価額 受入担保
単位:百万スイス・フラン
満期 満期
2021 年6月30日現在
信用保証及び類似商品 2,411 1,921 4,332 4,268 20 2,195
履行保証及び類似商品 4,484 2,868 7,352 6,223 38 2,706
3
2
デリバティブ
11,082 4,968 16,050 16,050 403 –
4,102 2,131 6,233 6,189 61 3,705
その他の保証
保証合計 22,079 11,888 33,967 32,730 522 8,606
2020 年12月31日現在
信用保証及び類似商品 1,645 1,434 3,079 3,016 27 1,637
履行保証及び類似商品 3,607 2,925 6,532 5,601 30 2,535
3
2
デリバティブ
10,531 6,042 16,573 16,573 380 –
3,555 2,588 6,143 6,130 85 3,725
その他の保証
保証合計 19,338 12,989 32,327 31,320 522 7,897
1
純額合計は、総額から他者の負担分を控除した金額として計算される。
2
取引のある特定の商業銀行及び投資銀行並びにその他の特定の取引相手とのデリバティブ契約は、現金決済が可能で、当グ
ループが契約開始時に取引相手が原資産を保有していた可能性があると結論付ける根拠がないため、これらのデリバティブ
契約は除外されている。
3
保証として会計処理されたデリバティブの担保は重要なものではないとみなされている。
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スイス及び他の特定のヨーロッパの国々においては、預金受入銀行及び証券ディーラーは、特定の制限又は預
金受入銀行の強制清算が起こった場合に、優先支払預金の支払いを保証することが要求されている。スイスにお
いては、預金受入銀行及び証券ディーラーは共同で6十億スイス・フランを上限とした金額を保証する。スイス
金融市場監督庁(以下、「FINMA」という。)による特定の事業の制限あるいは他の預金受入銀行の強制清算に
より支払いが求められる事象が生じた場合の当グループの拠出額は、優先支払預金全体に対する当グループの優
先支払預金の割合に応じて算出される。当グループのスイスの銀行子会社に関するFINMAの見積りに基づいた、
2020年7月1日から2021年6月30日までの期間の預金保険保証制度における当グループの負担割合は0.5十億ス
イス・フランであった。これらの預金保険に関する保証は、その他の保証に反映されている。
住宅用抵当貸付売却に関する表明及び保証
インベストメント・バンク部門による米国の住宅用抵当貸付の売却に関連して、当グループは売却された貸出
金に関する特定の表明及び保証を提供している。当グループは、機関投資家(主に銀行)及び非政府系又はプラ
イベート・レーベルの証券化に対して貸出金の売却に関する表明及び保証を提供している。これらの売却された
貸出金は主に、当グループが他の当事者から購入した貸出金である。表明及び保証がある場合、その範囲は取引
によるが、抵当貸付の所有権及び貸出金を売却できる法的能力、融資比率(以下、「LTV」という。)及び不動
産・借り手・貸出金のその他の特性、貸出金の担保となる先取特権の妥当性及び延滞税又は関連する先取特権の
不在、引受基準への準拠及び文書の完全性、並びに法律に準拠した貸出金の実行を含む場合がある。表明及び保
証の違反があったと判断される場合、当グループは関連する貸出金を買い戻す、又は投資家に対して損失を全額
補償することが求められる可能性がある。当グループが買戻しに関連して損失を負担するか否か、及び損失の全
額を支払うか否かは、賠償請求が行われる範囲、出訴期間内に行われた賠償請求の妥当性(賠償を強制する能力
及び可能性を含む。)、当グループが当グループに貸出金を売却し表明及び保証を行った当事者に対して賠償請
求を行うことが可能か否か、住宅不動産市場(債務不履行件数を含む。)、並びに証券化ビークルの債務が第三
者によって保証されているか否か等によって決まる。
調停若しくは訴訟の対象となっている、あるいは当該報告期間中に調停若しくは訴訟の対象となった売却済住
宅用抵当貸付に関する買戻請求については、保証及びコミットメントの開示には含まれていないものの、訴訟並
びに関連する偶発損失及び引当金の開示において説明されている。当グループは、売却された住宅用抵当貸付の
表明及び保証に関する訴訟に関与している。
詳細情報については注記33「訴訟」を参照のこと。
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処分関連の偶発事象及びその他の補償
当グループが有している保証の中には、偶発債務の最大値を数値化できないものがある。これらの保証には、
資産又は事業の売却に関連する処分関連の偶発事象及びその他の補償が含まれる。このような保証は「保証」の
表に含まれていない。
これらの保証の内容については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務
書類の注記34「保証及びコミットメント」の「処分関連の偶発事象及びその他の補償」を参照のこと。
その他のコミットメント
当グループのその他のコミットメントは、荷為替信用状の解約不能コミットメント、解約不能貸付コミットメ
ント、売戻条件付取引予約取引及びその他のコミットメントに分類される。
保証の詳細な内容については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務書
類の注記34「保証及びコミットメント」の「その他のコミットメント」を参照のこと。
その他のコミットメント
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
その他のコミットメ
1年未満 1年超 1年未満 1年超
ント
1 1
純額合計 純額合計
総額 受入担保 総額 受入担保
単位:
満期 満期 満期 満期
百万スイス・フラン
荷為替信用状の解約
4,446 82 4,528 4,279 2,469 3,915 97 4,012 3,963 2,404
不能コミットメント
解約不能貸付
24,764 105,111 129,875 125,484 60,786 19,813 99,209 119,022 115,116 53,039
2
コミットメント
売戻条件付取引予約
71 0 71 71 71 17 0 17 17 17
取引
その他のコミット
1,815 322 2,137 2,137 16 135 1,808 1,943 1,943 19
メント
その他のコミット
31,096 105,515 136,611 131,971 63,342 23,880 101,114 124,994 121,039 55,479
メント合計
1
純額合計は総額から他者の負担分を控除した金額として算出されている。
2
解約不能貸付コミットメントには、2021年6月30日及び2020年12月31日現在、顧客に通知を行うことによって当グループの
自由裁量で無効にできる未使用の信用枠、それぞれ144,958百万スイス・フラン及び130,877百万スイス・フランは含まれて
いない。
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30 金融資産の譲渡及び変動持分事業体
通常の事業の過程において、当グループはSPEと取引を締結し、これを利用している。SPEは、それを設立した
会社の特定の限定された要求を満たすことを目的とした信託又はその他の法的構造による事業体であり、通常は
当グループを含め他の事業体の債権者からSPEの資産を分離させる構造となっている。SPEは主に、金融資産の証
券化及び投資商品の形成において当グループ及び当グループの顧客を支援するために使用される。当グループは
また、資金調達を容易にするため等、その他の顧客主導型の活動及び当グループの税務上の目的又は規制目的で
SPEを利用している。
金融資産の譲渡
証券化
当グループの証券化業務の大半は、抵当貸付及び抵当貸付関連証券に関係したものであり、大部分はSPEを利
用して取引されている。通常の証券化では、SPEは、SPEによる負債及び持分証券、証書、CP及びその他の債務証
書の発行による収入を原資として資産を購入する。これらの資産及び負債はSPEの貸借対照表に計上され、当グ
ループが事業体に資産を売却して売却に関する会計上の要件が満たされなかった場合、あるいは当グループが
SPEを連結した場合を除き、当グループの連結貸借対照表には反映されない。
当グループは、証券化目的で商業用抵当貸付や住宅用抵当貸付を購入し、これらの抵当貸付をSPEに売却す
る。これらのSPEは、商業用抵当貸付担保証券(以下、「CMBS」という。)、住宅用抵当貸付担保証券(以下、
「RMBS」という。)、及びアセット・バック証券(以下、「ABS」という。)を発行している。これらの証券
は、SPEに譲渡された資産を担保とし、当該資産からの回収に基づいて投資収益を支払う。このような抵当貸付
担保証券又はABSの投資家は、通常はSPEの資産に対して遡求権を有する。第三者からの保証により資産の信用度
がさらに高まる場合がある。当該投資家及びSPEは、当グループの資産に対する遡求権を有していない。当グ
ループは、通常、当該有価証券の引受人でありマーケット・メーカーである。
当グループはまた、過去に発行したRMBSの再証券化取引も行う。通常、再証券化は、既存の証券化事業体が発
行した証券を新設の別個の証券化事業体に対して売却するものである。これらの再証券化は、投資家にさまざま
なリスク格付や特徴の投資を与えることを目的として、既存の証券をリパッケージするために開始されることが
多い。
当グループはまた、顧客主導型の活動に関連するその他のアセット・バック資金調達及び当グループの税務上
又は規制上の目的でSPEを利用している。この区分におけるストラクチャーには、マネージドCLO)、CLO、レバ
レッジド・ファイナンス、リパッケージ及びその他の種類の取引(生命保険ストラクチャー、資金調達、ロー
ン・パーティシペーション又は貸付実行を目的として設立される新興市場ストラクチャー及びベンチャー・キャ
ピタル類似投資に投資することを目的として創設されるその他のオルタナティブ投資ストラクチャー等)が含ま
れる。CLOは、CLO事業体に譲渡された貸出金を担保とし、当該貸出金からの回収に基づいて投資収益を支払う。
レバレッジド・ファイナンス・ストラクチャーは、当グループが保有する特定の貸出金のシンジケーションを支
援するために用いられ、リパッケージ・ストラクチャーは顧客に対し、当グループから購入した担保を裏付資産
とする、特定のキャッシュ・フロー又は信用リスクに対する担保付エクスポージャーを提供するものである。こ
れらのアセット・バック資金調達ストラクチャーでは、通常、投資家はSPEの担保資産に対して遡求権を有して
いるが、当グループの資産に対する遡求権を有していない。
当グループが資産をSPEに譲渡する場合、当該譲渡が資産の売却として会計処理されるかどうかを評価しなけ
ればならない。資産が法的に当グループから分離されていない場合、及び/又は当グループの継続的関与によっ
て資産に対する有効な支配が生じるとみなされる場合、資産の譲渡は売却の要件を満たさない場合がある。譲渡
が売却とみなされない場合、当該取引は担保付き借入として会計処理され、譲渡資産は担保となる。
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証券化取引による損益は、譲渡に関連する抵当貸付及び貸出金の帳簿価額により決定される部分があり、売却
日における相対的な公正価値に基づき、売却資産と留保受益持分の間で配分される。
当グループは、証券化における重要なサービシング義務を留保していない。
以下の表は、売却処理及びその後の認識中止の要件を満たす2021年度上半期及び2020年度上半期の金融資産の
証券化に関連した損益及び資産の譲渡に係る収入、並びに証券化の時期にかかわらず、当グループが依然として
継続的に関与している証券化において使用された当グループとSPEとの間のキャッシュ・フローを表している。
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証券化
2021年度上半期 2020年度上半期
単位:百万スイス・フラン
利益/(損失)及びキャッシュ・フロー
CMBS
1
純利益
0 30
資産の譲渡に係る収入 999 4,862
26 21
継続的に保有する持分に関して受領した現金
RMBS
1
純利益
62 22
資産の譲渡に係る収入 20,876 11,373
従前に譲渡した金融資産又はその裏付担保の購入 (1,072) 0
サービシング手数料 1 1
430 457
継続的に保有する持分に関して受領した現金
その他のアセット・バック資金調達活動
1
純利益
47 61
資産の譲渡に係る収入 6,802 4,766
従前に譲渡した金融資産又はその裏付担保の購入 (699) (638)
2
手数料
81 72
7 11
継続的に保有する持分に関して受領した現金
1
引受収入、繰延組成手数料、SPEへの担保売却損益及び第三者への新規発行証券売却損益が含まれるが、証券化前の資産に係
る純利息収益は含まれない。担保売却損益は、証券化の価格決定日より前の日における公正価値と貸出金の売却価格との差
額である。
2
マネージドCLOに提供した投資運用業務により稼得した運用報酬及び業績報酬を表している。
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譲渡された金融資産への継続的な関与
当グループは、SPEに譲渡された金融資産へ継続的に関与する場合がある。継続的な関与は、サービシング、
償還請求及び保証、譲渡資産の購入又は償還契約、デリバティブ商品、担保の差し入れ、及び譲渡資産に対する
受益持分等の様々な形式によるが、これらに限定されるわけではない。
譲渡された金融資産への継続的な関与の詳細な内容については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章クレ
ディ・スイス・グループの連結財務書類の注記35「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」の「金融資産の譲渡」を参照のこ
と。
以下の表は、譲渡の時期にかかわらず、2021年6月30日及び2020年12月31日現在、当グループがSPEへ金融資
産を譲渡した後も引き続きリスクを負う資産の元本残高及びSPEの資産合計を表したものである。
継続的な関与によって生じた元本残高及びSPEの資産合計
2021 年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
CMBS
元本残高 16,247 17,421
23,079 24,455
SPEの資産合計
RMBS
元本残高 58,318 47,324
58,318 47,863
SPEの資産合計
その他のアセット・バック資金調達活動
元本残高 26,307 24,968
55,188 50,817
SPEの資産合計
元本残高は当グループから譲渡された資産に関連しており、第三者から譲渡された資産の元本金額は含まれていない。
受益持分の公正価値
譲渡日及び報告日現在保有している受益持分(継続的な関与によって生じたもの)の公正価値は、市場参加者
が慣習的に評価手法において用いる仮定を組み込んだ見積将来キャッシュ・フローの現在価値など、公正価値に
基づく評価手法を用いて決定される。継続的な関与によって生じた資産又は負債の公正価値は、当グループが固
有のリスクをヘッジするために利用する金融商品による利益を含んでいない。
譲渡日現在における重要な経済上の仮定
公正価値ヒエラルキーのレベルについての情報は、注記31「金融商品」を参照のこと。
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譲渡日現在における受益持分の公正価値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定
譲渡日現在
2021年度上半期 2020年度上半期
単位:百万スイス・フラン
CMBS RMBS CMBS RMBS
(別途記載がある場合を除く)
受益持分の公正価値
92 1,337 172 1,646
うちレベル2 82 1,019 158 1,465
うちレベル3 10 318 14 181
7.4 5.0 8.1 3.6
加重平均年数(年)
2 2
1
予測早期償還率(年率:%)
– 3.0–32.8 – 1.0–38.2
3
キャッシュ・フロー割引率(年率:%)
1.8–4.5 1.0–15.4 1.4–9.2 0.7–24.7
4
予測貸倒率(年率:%)
0.9–3.9 0.1–13.7 4.0–8.6 3.3–22.9
当グループが受益持分を保有していない資産の譲渡は上記の表に含まれていない。
1
予測早期償還率(以下、「PSA」という。)は、住宅用抵当貸付の残存期間にわたる早期償還を予測する際に用いられてい
る、業界標準の早期償還速度測定基準である。PSAは一定早期償還率(以下、「CPR」という。)の仮定を用いている。100%
早期償還仮定では、1ヶ月目の抵当貸付の元本残額に対し、年率0.2%で早期償還が行われると仮定している。その後、抵当
貸付期間を通じて0.2%ポイントずつ上昇し、30ヶ月目にCPR6%(年率)になったところで止まり、それ以降は抵当貸付期
間を通じて毎月6%(年率)となる。100PSAは6CPRに等しい。
2
早期償還を抑制するため、商業用抵当貸付は通常、早期償還禁止及び利回り維持などの対策を取り入れている。
3
この率の基礎になっているのは受益持分の加重平均利回りである。
4
予測貸倒率の範囲は、すべての商品の予測貸倒率がゼロでない限り、予測貸倒率がゼロを上回る商品のみを反映している。
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報告日現在の重要な経済上の仮定
以下の表は、2021年6月30日及び2020年12月31日現在、SPEに保有されている受益持分の公正価値を評価する
際に用いられた重要な経済上の仮定の感応度分析を表したものである。
SPEに保有されている受益持分の公正価値を評価する際に用いられた重要な経済上の仮定
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
その他の その他の
アセット・ アセット・
単位:百万スイス・フラン
1 1
CMBS CMBS
RMBS RMBS
バック資金 バック資金
(別途記載がある場合を除く)
2 2
調達活動 調達活動
受益持分の公正価値
232 2,382 319 296 1,851 350
うち投資非適格分
38 330 18 36 631 23
加重平均年数(年)
6.0 4.0 5.5 5.6 4.0 4.8
3
予測早期償還 率 (年率:%)
– 5.2–30.0 – – 4.0–50.1 –
10 %不利な変化があった場合の
– (40.0) – – (43.7) –
公正価値に対する影響
20 %不利な変化があった場合の
– (78.0) – – (92.1) –
公正価値に対する影響
4
キャッシュ・フロー割引率(年率:%)
1.7–31.5 0.7–29.7 0.3–28.0 0.6–38.2 0.3–39.7 0.7–27.7
10 %不利な変化があった場合の
(2.9) (32.5) (3.7) (4.9) (22.4) (4.2)
公正価値に対する影響
20 %不利な変化があった場合の
(5.6) (62.7) (7.3) (9.6) (43.5) (8.2)
公正価値に対する影響
5
予測貸倒率 (年率: % )
0.9–13.0 0.2–28.6 0.3–28.0 0.4–14.7 0.6–39.6 0.7–26.8
10 %不利な変化があった場合の
(1.8) (25.9) (3.5) (4.3) (20.2) (4.5)
公正価値に対する影響
20 %不利な変化があった場合の
(3.5) (50.2) (6.8) (8.5) (39.2) (8.9)
公正価値に対する影響
1
早期償還を抑制するため、商業用抵当貸付は通常、早期償還禁止及び利回り維持などの対策を取り入れている。
2
このカテゴリーのCDO及びCLOは、通常、早期償還リスクから守られるよう組成されている。
3
PSAは、住宅用抵当貸付の残存期間にわたる早期償還を予測する際に用いられている、業界標準の早期償還速度測定基準であ
る。PSAはCPRの仮定を用いている。100%早期償還仮定では、1ヶ月目の抵当貸付の元本残額に対し、年率0.2%で早期償還
が行われると仮定している。その後、抵当貸付期間を通じて0.2%ポイントずつ上昇し、30ヶ月目にCPR6%(年率)になっ
たところで止まり、それ以降は抵当貸付期間を通じて毎月6%(年率)となる。100PSAは6CPRに等しい。
4
この率の基礎になっているのは受益持分の加重平均利回りである。
5
予測貸倒率の範囲は、すべての商品の予測貸倒率がゼロでない限り、予測貸倒率がゼロを上回る商品のみを反映している。
このような感応度は仮説上のものであり、経済的ヘッジ活動による影響を反映していない。仮定の変化と公正
価値の変化との関係が線形ではない可能性があるため、一般的に、仮定における10%又は20%の変化による公正
価値の変動を推計することはできない。また、特定の仮定が変化したことによる受益持分の公正価値への影響
は、他の仮定を一切変更せずに計算されている。実際には、ある一つの仮定が変化することにより、他の仮定に
も変化が生じることがあり(例えば、市場金利が上昇することにより早期償還率が低下し、貸倒率が上昇する
等)、その結果、感応度を増幅又は弱める可能性がある。
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売却処理が行われなかった金融資産の譲渡
以下の表は、2021年6月30日及び2020年12月31日現在、売却処理が行われなかった、譲渡された金融資産及び
関連する負債の帳簿価額を表している。
詳細については注記32「担保資産及び担保」を参照のこと。
売却処理が行われなかった、譲渡された金融資産及び負債の帳簿価額
2021 年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
その他のアセット・バック資金調達活動
トレーディング資産 721 496
その他資産 198 246
(919) (742)
SPEに対する負債(その他負債に含まれる。)
担保付借入金として会計処理される買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
担保付借入金として会計処理される買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券に関し、米国GAAPでは、差入担
保及び譲渡後に譲渡人が継続してさらされる関連リスクの開示が求められる。これにより、こうした種類の取引
を通した短期物の担保付資金調達の性質とリスクを把握することができる。
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券は、純受取利息の稼得、流動性の増加又はトレーディング活動の推
進のために用いられる、担保付資金調達取引である。こうした取引の差入担保は、主に政府の負債証券、社債、
資産担保証券、持分証券などで、期間は要求払いから長期まで様々である。
当グループが債務不履行となった場合、又は差入担保の公正価値が下落した場合、買戻契約により、カウン
ターパーティーには保有担保を処分する権利又は追加担保を要求する権利が付与される。同様に、当グループが
債務不履行となった場合、有価証券貸付により、カウンターパーティーには借入有価証券を処分する権利が付与
される。
以下の表には、2021年6月30日及び2020年12月31日現在の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受
入有価証券返還義務に関する債務総額が、差入担保の種類及び契約上の残存期間別に示されている。
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差入担保種類別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
2021年 2020年
単位:十億スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
政府の負債証券
15.8 12.1
社債 8.6 7.7
資産担保証券 4.3 6.0
3.0 1.9
その他
買戻条件付売渡有価証券 31.7 27.7
政府の負債証券
0.2 0.4
社債 0.3 0.1
持分証券 3.3 3.5
0.0 0.1
その他
貸付有価証券 3.8 4.1
政府の負債証券
4.7 5.8
社債 4.4 5.6
持分証券 29.4 39.3
0.2 0.1
その他
担保受入有価証券返還義務(公正価値報告分) 38.7 50.8
合計 74.2 82.6
契約上の残存期間別の買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務
契約上の残存期間
満期の定め
1
2
合計
単位:十億スイス・フラン 30日まで 31日から90日 90日超
なし
2021 年6月30日現在
3.4 16.4 2.6 9.3 31.7
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 3.8 0.0 0.0 0.0 3.8
担保受入有価証券返還義務
38.6 0.0 0.0 0.1 38.7
(公正価値報告分)
合計 45.8 16.4 2.6 9.4 74.2
2020年12月31日現在
5.8 11.8 5.9 4.2 27.7
買戻条件付売渡有価証券
貸付有価証券 4.0 0.0 0.1 0.0 4.1
担保受入有価証券返還義務
50.2 0.3 0.3 0.0 50.8
(公正価値報告分)
合計 60.0 12.1 6.3 4.2 82.6
1
通知期間の対象となる解約取決めなどの満期を定めていない契約を含む。
2
オーバーナイト取引を含む。
買戻条件付売渡有価証券、貸付有価証券及び担保受入有価証券返還義務の総額並びに連結貸借対照表に開示されている純額
に関する詳細については、注記24「金融資産と金融負債の相殺」を参照のこと。
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変動持分事業体
通常の業務の一環として、当グループは変動持分事業体(以下、「VIE」という。)とみなされる事業体との
様々な取引を行っている。その関係は、債務担保証券(以下、「CDO」という。)/CLO、CPコンジット及び金融
仲介活動の3つの主要なカテゴリーに分類される。
VIE、CDO/CLO、CPコンジット又は金融仲介活動の詳細な内容については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章
クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記35「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」の「変動持分事業体」を参照
のこと。
債務担保証券及びローン担保証券
当グループはCDO/CLO取引を行い、顧客及び投資家のニーズを満たすとともに、手数料を稼得し金融資産(CLO
の場合にはローン)を売却している。当グループは引受人、証券発行代理人又はアセット・マネージャーとして
関与することがあり、取引完了まで資産を保管することもある。
コマーシャル・ペーパー・コンジット
顧客と当グループの資金調達のために用いるマルチセラー・アセット・バックCPコンジットであるアルパイ
ン・セキュリタイゼーション・リミテッド(以下、「アルパイン」という。)に対して、当グループは流動性や
信用補完枠の管理者及び提供者としての活動を行っている。アルパインは、CPの投資家に向けて特定のポート
フォリオや資産データを公表しており、CPの公開格付を取得するため格付機関にそのポートフォリオを提出して
いる。このCPコンジットは、主として貸出金及び債権等の資産を顧客から購入するか、リバース・レポ契約を締
結し、これらの資産を裏付資産とするCPを発行することにより購入資金を調達している。CPに加え、アルパイン
は満期までの期間が30ヶ月以内のタームノートも発行する可能性がある。当グループ(アルパインを含む。)
は、第三者の事業体との間で、流動性ファシリティ(流動性補完と信用補完をこれらの事業体に提供するため
に、この流動性ファシリティに準じ、これらの事業体から資産を購入することを要求される可能性がある。)を
締結することが可能である。当該資金調達取引は、超過担保に加え、他の資産に特有の補完という形で、信用補
完を提供する形に仕組まれている。アルパインは当グループが完全所有する独立した法人である。ただし、その
資産は債務を弁済する目的にのみ使用できる。さらに、管理者及び流動性ファシリティの提供者として、当グ
ループはアルパインの活動に対して重要なエクスポージャー及びパワーを有している。アルパインは会計目的上
VIEとみなされる。当グループはアルパインの主たる受益者と判断され、アルパインを連結している。
2021年6月30日現在、アルパインの発行済CP全体の満期までの平均残存期間は約215日であった。アルパイン
のCPはスタンダード&プアーズからはA-1(sf)の格付を、ムーディーズからはP-1(sf)の格付を取得しており、主
として当グループ企業とのリバース・レポ契約、消費者ローン、ソーラーローン及びソーラーリース、航空機
ローン及び航空機リース、自動車ローン及び自動車リースに対するエクスポージャーを有している。
当グループのこのCPコンジットに対する金融コミットメントは流動性契約による債務を構成している。流動性
契約は資産特有の契約であり、当グループは、CP市場の流動性が枯渇し、CPコンジットがその債務をリファイナ
ンスできなくなった場合や、原資産が債務不履行に陥った場合など特定の状況下において、CPコンジットに短期
の融資を行うか、又はCPコンジットから資産を購入することが求められている。 当該資産の売り手である顧客に
よって提供される資産特有の信用補完は、かかる購入の結果によっても変化しない。 こういった契約を締結する
にあたり、当グループは他の与信に適用するものと同じ基準で、これらの取引に関連した信用リスクを検討す
る。
当グループは第三者が運用しスポンサーとなっているCPコンジットに対する流動性ファシリティを締結してい
る。これらのサードパーティCPコンジットは、会計上VIEと考えられている。当グループは主たる受益者ではな
く、これらのサードパーティCPコンジットを連結しない。当グループのこれらのサードパーティCPコンジットに
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対する金融コミットメントは、流動性契約による債務を構成している。この流動性契約は資産特有の契約であ
り、当グループは、CP市場の流動性が枯渇し、これらのサードパーティCPコンジットがその債務をリファイナン
ス できなくなった場合や、原資産が債務不履行に陥った場合など特定の状況下において、これらのCPコンジット
に短期の融資を行うか、又はこれらのCPコンジットから資産を購入することが求められている。当該資産の売り
手である顧客によって提供される資産特有の信用補完は、かかる購入の結果によっても変化しない。こういった
契約を締結するにあたり、当グループは他の与信に適用するものと同じ基準で、これらの取引に関連した信用リ
スクを検討する。場合によっては、当グループはアルパインを通じ、これらのサードパーティCPコンジットに対
する流動性ファシリティを締結できる。
アルパインのCPコンジット及びサードパーティCPコンジットに関連する当グループの経済リスクは、カウン
ターパーティー、経済リスク資本、シナリオ分析等の当グループのリスク管理フレームワークに含まれている。
金融仲介活動
当グループは、顧客の代わりに金融仲介業者として役割を果たすことにより、VIEと深く関っている。
金融仲介活動は、証券化、ファンド、貸出金及びその他のビークルにより構成されている。
連結VIE
当グループは、顧客の代わりに金融仲介業者として活動することで、VIEに深く関与している。当グループ
は、自身が主たる受益者である金融仲介活動に関連するすべてのVIEを連結している。
連結VIEの表には、2021年6月30日及び2020年12月31日現在の連結VIEの資産及び負債の帳簿価額及び分類が表
されている。
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当グループが主たる受益者である連結VIE
金融仲介活動
CPコンジッ
合計
単位:百万スイス・フラン 証券化 ファンド 貸出金 その他
ト
2021年6月30日現在
現金及び銀行に対する預け金 0 39 16 21 171 247
トレーディング資産 0 1,068 54 788 6 1,916
その他の投資 0 0 109 877 245 1,231
貸出金、純額 603 0 61 22 0 686
その他資産 24 540 31 82 811 1,488
うち売却目的保有貸出金 0 57 26 0 0 83
0 0 0 29 0 29
うち建物及び設備
連結VIEの資産合計 627 1,647 271 1,790 1,233 5,568
顧客の預金
0 0 0 0 1 1
トレーディング負債 0 0 0 9 0 9
1
短期借入金 4,700 29 0 0 1,755 6,484
長期債務 93 1,180 0 3 43 1,319
70 1 4 70 92 237
その他負債
連結VIEの負債合計 4,863 1,210 4 82 1,891 8,050
2020年12月31日現在
現金及び銀行に対する預け金 0 23 22 37 8 90
トレーディング資産 0 1,255 50 840 19 2,164
その他の投資 0 0 129 920 202 1,251
貸出金、純額 653 0 51 29 167 900
その他資産 21 979 15 82 779 1,876
うち売却目的保有貸出金 0 462 10 0 0 472
0 0 0 30 4 34
うち建物及び設備
連結VIEの資産合計 674 2,257 267 1,908 1,175 6,281
顧客の預金
0 0 0 0 1 1
トレーディング負債 0 0 0 10 0 10
短期借入金 4,178 0 0 0 0 4,178
長期債務 0 1,701 0 10 35 1,746
53 1 3 73 78 208
その他負債
連結VIEの負債合計 4,231 1,702 3 93 114 6,143
1
2021年6月30日現在の、当グループの強制転換社債(MCN)発行残高を反映している。これらのMCNは、当グループの連結VIEで
あるクレディ・スイス・グループ(ガーンジー)Ⅶリミテッドにより発行されている。
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非連結VIE
非連結VIEの表は、当グループの連結貸借対照表に計上された変動持分の資産の帳簿価額及び分類、損失に対
する最大エクスポージャー並びに非連結VIEの資産総額を表している。
特定のVIEは以下の表から除外されている。こうしたVIEには、第三者が組成し、当グループがポートフォリオ
内の保有有価証券という形で当グループの持分を保有するVIE、当グループが資金を提供しているが超過担保及
び/又は保証により損失のリスクが極めて低い、当グループがスポンサーとなっていないファンド及び単一資産
の資金調達ビークルに対する特定の買戻付資金供与、当グループが他の持分を一切保有していない、不成立の売
却取引、並びに連結対象外のその他の事業体がある。
非連結VIEに関する詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財
務書類の注記35「金融資産の譲渡及び変動持分事業体」の「変動持分事業体」を参照のこと。
非連結VIE
金融仲介活動
CPコンジッ
単位:
CDO/CLO 合計
証券化 ファンド 貸出金 その他
1
ト
百万スイス・フラン
2021 年6月30日現在
トレーディング資産 257 0 4,480 921 24 7,930 13,612
貸出金、純額 631 547 365 2,770 8,778 1,375 14,466
7 0 302 177 0 546 1,032
その他資産
変動持分の資産合計 895 547 5,147 3,868 8,802 9,851 29,110
損失に対する
1,532 5,966 7,887 3,868 13,568 10,593 43,414
最大エクスポージャー
非連結VIEの資産合計 11,001 12,544 106,170 163,757 37,131 31,092 361,695
2020 年12月31日現在
トレーディング資産 250 0 4,500 1,113 66 8,617 14,546
貸出金、純額 357 371 734 1,967 6,989 939 11,357
2 0 3 119 0 344 468
その他資産
変動持分の資産合計 609 371 5,237 3,199 7,055 9,900 26,371
損失に対する
852 5,538 7,329 3,199 11,235 10,226 38,379
最大エクスポージャー
非連結VIEの資産合計 8,553 11,148 127,785 89,686 26,186 33,140 296,498
1
アルパイン・セキュリティーズ・リミテッドを通じてサードパーティCPコンジットに提供された流動性ファシリティを含
む。
次へ
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31 金融商品
以下に記載される当グループの金融商品の開示には次のセクションが含まれている。
■ 信用リスクの集中
■ 公正価値測定(公正価値ヒエラルキー、レベル間の振替、レベル3の調整、評価技法の定性的及び定量的
開示を含む。)
■ 公正価値オプション
■ 公正価値で計上されない金融商品の公正価値に関する開示
信用リスクの集中
類似する取引活動に従事する多数の取引相手が、同じ地理的地域において事業を行う場合、又は取引相手の契
約債務を充たす能力が経済状態の変化によって同様の影響を受けるような類似した経済的特徴を有している場
合、信用リスクの集中が発生する。
当グループの信用リスクの集中の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グ
ループの連結財務書類の注記36「金融商品」を参照のこと。
公正価値測定
当グループの金融商品の大部分は公正価値で計上されている。金融市場の悪化はこれらの金融商品の公正価値
や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
金融商品の公正価値測定及び公正価値ヒエラルキーのレベルの定義の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報
告書の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記36「金融商品」を参照のこと。
評価技法の定性的開示
様々な金融商品の評価技法及び重要な観察不能な情報に関する情報、並びに「重要で観察不能な情報の使用に
よる報告日時点の公正価値による測定値の不確実性」のセクションは、「経常的に公正価値で測定された資産及
び負債」、「経常的に公正価値で計上されたレベル3の資産に関する定量的情報」及び「経常的に公正価値で計
上されたレベル3の負債に関する定量的情報」の表と併せて読むべきものである。
当グループの評価技法の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第VI章クレディ・スイス・グループの
連結財務書類の注記36「金融商品」を参照のこと。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債
一株当たり
2021 年6月30日現在 相殺
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
で測定され
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
た資産
資産
0 141 0 – – 141
現金及び銀行に対する預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻
条件付買入有価証券及び借入 0 69,465 0 – – 69,465
有価証券
担保受入有価証券 33,337 5,265 84 – – 38,686
トレーディング資産
63,367 161,743 5,938 (101,348) 805 130,505
うち負債証券 11,267 44,628 1,655 – 70 57,620
うち外国政府債 10,885 11,376 40 – – 22,301
うち社債 265 9,854 889 – 70 11,078
うちRMBS 0 20,528 477 – – 21,005
うち持分証券 41,037 2,172 282 – 735 44,226
うちデリバティブ 9,422 113,199 2,883 (101,348) – 24,156
うち金利商品 1,212 55,831 805 – – –
うち為替商品 220 19,512 139 – – –
うちエクイティ/
7,941 32,473 490 – – –
インデックス関連商品
うちその他のデリバティブ 0 147 1,073 – – –
うちその他のトレーディング
1,641 1,744 1,118 – – 4,503
資産
投資有価証券 35 759 0 – – 794
その他の投資
13 7 2,231 – 496 2,747
うちその他の持分投資
13 7 1,353 – 374 1,747
0 0 877 – – 877
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 8,173 2,928 – – 11,101
うち商工融資 0 1,712 1,411 – – 3,123
0 3,958 643 – – 4,601
うち金融機関
その他無形資産
0 0 189 – – 189
(抵当貸付サービス権)
その他資産
155 9,191 1,436 (440) – 10,342
うち不成立の購入取引 126 1,590 12 – – 1,728
0 6,433 1,287 – – 7,720
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 96,907 254,744 12,806 (101,788) 1,301 263,970
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額で計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約を
反映している。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒ
エラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調
整できることを意図したものである。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり
2021 年6月30日現在 相殺
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
で測定され
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
た負債
負債
0 330 0 – – 330
銀行からの預り金
顧客の預金 0 3,489 432 – – 3,921
中央銀行ファンド借入金、買戻
条件付売渡有価証券及び貸付 0 10,983 0 – – 10,983
有価証券
担保受入有価証券返還義務 33,337 5,265 84 – – 38,686
トレーディング負債
24,903 113,684 3,035 (108,650) – 32,972
うち負債証券 3,230 4,823 0 – – 8,053
うち外国政府債 3,131 1,002 0 – – 4,133
うち持分証券 12,134 141 41 – – 12,316
うちデリバティブ 9,539 108,720 2,994 (108,650) – 12,603
うち金利商品 1,184 52,087 142 – – –
うち為替商品 176 20,973 62 – – –
うちエクイティ/
8,127 29,144 1,738 – – –
インデックス関連商品
短期借入金 0 7,448 1,106 – – 8,554
長期債務
0 59,763 9,673 – – 69,436
うち満期までの期間が1年超
0 11,742 2,124 – – 13,866
2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超の
0 24,088 6,777 – – 30,865
仕組債
0 11,080 0 – – 11,080
うちハイトリガー商品
その他負債 90 7,557 535 (271) – 7,911
公正価値による負債合計 58,330 208,519 14,865 (108,921) – 172,793
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額で計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約を
反映している。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒ
エラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調
整できることを意図したものである。
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経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり
2020年12月31日現在 相殺
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
で測定され
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
た資産
資産
0 525 0 – – 525
現金及び銀行に対する預け金
中央銀行ファンド貸出金、売戻
条件付買入有価証券及び借入 0 57,994 0 – – 57,994
有価証券
担保受入有価証券 44,074 6,598 101 – – 50,773
トレーディング資産
87,710 181,166 7,535 (119,731) 658 157,338
うち負債証券 16,321 45,766 2,253 – 55 64,395
うち外国政府債 15,908 11,909 140 – – 27,957
うち社債 353 9,799 1,270 – 55 11,477
うちRMBS 0 20,882 557 – – 21,439
うち持分証券 60,044 2,466 124 – 603 63,237
うちデリバティブ 9,297 132,054 3,911 (119,731) – 25,531
うち金利商品 3,036 71,043 733 – – –
うち為替商品 42 24,259 143 – – –
うちエクイティ/
6,150 31,945 1,186 – – –
インデックス関連商品
うちその他のデリバティブ 22 110 1,079 – – –
うちその他のトレーディング
2,048 880 1,247 – – 4,175
資産
投資有価証券 2 605 0 – – 607
その他の投資
13 6 3,054 – 721 3,794
うちその他の持分投資
13 6 2,132 – 608 2,759
0 0 920 – – 920
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
0 7,739 3,669 – – 11,408
うち商工融資 0 2,187 1,347 – – 3,534
0 3,506 1,082 – – 4,588
うち金融機関
その他無形資産
0 0 180 – – 180
(抵当貸付サービス権)
その他資産
137 7,315 1,825 (904) – 8,373
うち不成立の購入取引 109 1,229 51 – – 1,389
0 4,870 1,576 – – 6,446
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 131,936 261,948 16,364 (120,635) 1,379 290,992
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額で計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約を
反映している。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒ
エラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調
整できることを意図したものである。
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半期報告書
経常的に公正価値で測定された資産及び負債(続き)
一株当たり
2020年12月31日現在 相殺
純資産価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
1
で測定され
影響額
単位:百万スイス・フラン
2
た負債
負債
0 413 0 – – 413
銀行からの預り金
顧客の預金 0 3,895 448 – – 4,343
中央銀行ファンド借入金、買戻
条件付売渡有価証券及び貸付 0 13,594 0 – – 13,594
有価証券
担保受入有価証券返還義務 44,074 6,598 101 – – 50,773
トレーディング負債
33,544 137,947 4,246 (129,867) 1 45,871
うち持分証券 20,527 111 55 – 1 20,694
うちデリバティブ 10,536 132,885 4,191 (129,867) – 17,745
うち金利商品 3,264 68,159 169 – – –
うち為替商品 51 28,819 72 – – –
うちエクイティ/
7,149 30,612 2,010 – – –
インデックス関連商品
0 4,663 1,335 – – –
うちクレジット・デリバティブ
短期借入金 0 10,039 701 – – 10,740
長期債務
0 63,708 7,268 – – 70,976
うち満期までの期間が1年超
0 11,787 1,133 – – 12,920
2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超の
0 28,330 5,526 – – 33,856
仕組債
0 10,586 0 – – 10,586
うちハイトリガー商品
その他負債 0 6,678 1,271 (169) – 7,780
公正価値による負債合計 77,618 242,872 14,035 (130,036) 1 204,490
1
デリバティブ契約はレベルごとに総額で計上されている。相殺影響額は法的に強制力のあるマスター・ネッティング契約を
反映している。
2
米国GAAPに従い、一株当たり純資産価値による実務上の便法を用いて公正価値で測定されている特定の投資は、公正価値ヒ
エラルキーに分類されていない。上記の表中の公正価値は、連結貸借対照表に表示された金額へ公正価値ヒエラルキーを調
整できることを意図したものである。
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
レベル3に関して経常的に公正価値で測定された資産及び負債
レベル3への レベル3から
2021 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
振替 の振替
単位:百万スイス・フラン
資産
担保受入有価証券 101 0 0 64 (86) 0 0
トレーディング資産
7,535 594 (1,635) 2,472 (2,976) 508 (1,119)
うち負債証券 2,253 296 (736) 1,859 (2,285) 0 0
うち社債 1,270 137 (176) 1,403 (1,913) 0 0
うちデリバティブ 3,911 179 (856) 0 0 508 (1,033)
うち金利商品 733 59 (81) 0 0 114 (59)
うちその他のデリバティブ 1,079 0 0 0 0 153 (157)
うちその他のトレーディング
1,247 22 (32) 493 (617) 0 (86)
資産
その他の投資
3,054 3 (753) 20 (473) 0 0
うちその他の持分投資 2,132 0 (753) 3 (375) 0 0
920 0 0 17 (94) 0 0
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
3,669 22 (533) 357 (73) 162 (946)
うち商工融資 1,347 22 (12) 10 (31) 119 (184)
1,082 0 (222) 0 (42) 32 (296)
うち金融機関
その他無形資産
180 0 0 22 0 0 0
(抵当貸付サービス権)
その他資産
1,825 164 (451) 2,500 (2,176) 77 (573)
1,576 164 (409) 2,469 (2,137) 77 (571)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 16,364 783 (3,372) 5,435 (5,784) 747 (2,638)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定され
る負債合計の未実現(利益)/損失の変動は、純収益又はその他包括利益累計額に含まれている。2021年6月30日現在、
(1,011)百万スイス・フラン及び25百万スイス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及
びその他の収益に含まれており、16百万スイス・フランの未実現(利益)/損失の変動は、その他包括利益/(損失)累計額の中
の信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
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レベル3への レベル3から
2021 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
振替 の振替
単位:百万スイス・フラン
負債
顧客の預金 448 0 0 0 0 0 0
担保受入有価証券返還義務 101 0 0 64 (86) 0 0
トレーディング負債
4,246 584 (1,961) 80 (24) 710 (1,138)
うちデリバティブ 4,191 566 (1,961) 69 (4) 710 (1,138)
うちエクイティ/インデックス
2,010 427 (1,049) 0 0 350 (527)
関連デリバティブ
短期借入金 701 155 (207) 0 0 930 (608)
長期債務
7,268 2,715 (2,046) 0 0 4,401 (3,119)
うち満期までの期間が1年超
1,133 1,165 (732) 0 0 1,127 (771)
2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超の
5,526 1,532 (1,287) 0 0 3,020 (2,227)
仕組債
その他負債 1,271 7 (552) 24 (46) 59 (424)
公正価値による負債合計 14,035 3,461 (4,766) 168 (156) 6,100 (5,289)
公正価値による純資産/(負債) 2,329 (2,678) 1,394 5,267 (5,628) (5,353) 2,651
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定され
る負債合計の未実現(利益)/損失の変動は、純収益又はその他包括利益累計額に含まれている。2021年6月30日現在、
(1,011)百万スイス・フラン及び25百万スイス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及
びその他の収益に含まれており、16百万スイス・フランの未実現(利益)/損失の変動は、その他包括利益/(損失)累計額の中
の信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
200/236
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トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
2021 年度上半期
未実現利益/
レベル3か レベル3か レベル3か 外貨換算
その他 その他 その他
期末残高
1
損失の変動
らの振替 らの振替 らの振替 影響額
すべて すべて すべて
単位:百万スイス・フラン
資産
担保受入有価証券 0 0 0 0 0 0 5 84 0
トレーディング資産
39 140 0 0 0 0 380 5,938 128
うち負債証券 (7) 138 0 0 0 0 137 1,655 103
うち社債 (5) 95 0 0 0 0 78 889 99
うちデリバティブ 29 (30) 0 0 0 0 175 2,883 72
うち金利商品 0 18 0 0 0 0 21 805 54
うちその他の
0 (55) 0 0 0 0 53 1,073 (60)
デリバティブ
うちその他の
10 21 0 0 0 0 60 1,118 (47)
トレーディング資産
その他の投資
0 (17) 0 318 0 0 79 2,231 43
うちその他の持分投資 0 (6) 0 318 0 0 34 1,353 52
うちライフ・ファイナン
0 (11) 0 0 0 0 45 877 18
ス商品
貸出金
8 85 0 1 0 0 176 2,928 25
うち商工融資 14 57 0 1 0 0 68 1,411 36
3 40 0 0 0 0 46 643 4
うち金融機関
その他無形資産
0 0 0 (22) 0 0 9 189 (22)
(抵当貸付サービス権)
その他資産
13 (42) 0 0 0 0 99 1,436 (76)
11 19 0 0 0 0 88 1,287 (41)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 60 166 0 297 0 0 748 12,806 98
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定され
る負債合計の未実現(利益)/損失の変動は、純収益又はその他包括利益累計額に含まれている。2021年6月30日現在、
(1,011)百万スイス・フラン及び25百万スイス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及
びその他の収益に含まれており、16百万スイス・フランの未実現(利益)/損失の変動は、その他包括利益/(損失)累計額の中
の信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
201/236
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半期報告書
トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
2021 年度上半期
未実現利益/
レベル3か レベル3か レベル3か 外貨換算
その他 その他 その他
期末残高
1
損失の変動
らの振替 らの振替 らの振替 影響額
すべて すべて すべて
単位:百万スイス・フラン
負債
顧客の預金 0 (8) 0 0 0 (13) 5 432 10
担保受入有価証券返還義務 0 0 0 0 0 0 5 84 0
トレーディング負債
152 169 0 0 0 0 217 3,035 779
うちデリバティブ 152 193 0 0 0 0 216 2,994 781
うちエクイティ/
151 265 0 0 0 0 111 1,738 529
インデックス関連
デリバティブ
短期借入金 (1) 95 0 0 0 0 41 1,106 67
長期債務
62 (4) 0 4 (3) (30) 425 9,673 210
うち満期までの期間が
39 97 0 0 0 (1) 67 2,124 39
1年超2年以内の仕組債
うち満期までの期間が
24 (109) 0 0 (2) (29) 329 6,777 (59)
2年超の仕組債
その他負債 8 (8) 107 38 0 0 51 535 2
公正価値による負債合計 221 244 107 42 (3) (43) 744 14,865 1,068
公正価値による純資産/
(161) (78) (107) 255 3 43 4 (2,059) (970)
(負債)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定され
る負債合計の未実現(利益)/損失の変動は、純収益又はその他包括利益累計額に含まれている。2021年6月30日現在、
(1,011)百万スイス・フラン及び25百万スイス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及
びその他の収益に含まれており、16百万スイス・フランの未実現(利益)/損失の変動は、その他包括利益/(損失)累計額の中
の信用リスクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
202/236
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
レベル3への レベル3から
2020 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
振替 の振替
単位:百万スイス・フラン
資産
担保受入有価証券 1 0 0 173 (1) 0 0
トレーディング資産
7,885 2,489 (1,502) 4,272 (4,657) 1,290 (1,625)
うち負債証券 1,923 1,654 (708) 2,527 (2,000) 0 0
うち社債 1,128 559 (564) 1,718 (1,230) 0 0
うちRMBS 317 902 (70) 557 (525) 0 0
うちデリバティブ 3,534 719 (629) 0 0 1,290 (1,606)
うちエクイティ/インデック
1,040 220 (240) 0 0 345 (597)
ス関連商品
うちクレジット・
879 379 (305) 0 0 700 (771)
デリバティブ
うちその他のデリバティブ 909 0 0 0 0 155 (165)
うちその他のトレーディング
2,231 100 (144) 1,707 (2,639) 0 (19)
資産
その他の投資
2,523 2 0 371 (107) 0 0
うちその他の持分投資 1,463 1 0 354 (19) 0 0
うちライフ・ファイナンス
1,052 0 0 17 (88) 0 0
商品
2
貸出金
3,835 641 (375) 90 (479) 742 (569)
2
うち商工融資
1,401 390 (137) 45 (282) 447 (173)
1,201 44 (94) 0 (32) 275 (211)
うち金融機関
その他無形資産
244 0 0 0 0 0 0
(抵当貸付サービス権)
その他資産
1,846 1,432 (383) 2,400 (2,260) 282 (543)
1,619 1,409 (339) 2,373 (2,259) 282 (543)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 16,334 4,564 (2,260) 7,306 (7,504) 2,314 (2,737)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定され
る負債合計の未実現(利益)/損失の変動は、純収益又はその他包括利益累計額に含まれている。2020年6月30日現在、289百
万スイス・フラン及び(36)百万スイス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他
の収益に含まれており、49百万スイス・フランの未実現(利益)/損失の変動は、その他包括利益/(損失)累計額の中の信用リ
スクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
2
ASU 2019-05の適用により(従前は償却原価で計上されていた)特定の貸出金に公正価値オプションを適用した影響を反映し
て、118百万スイス・フランの調整が含まれている。
203/236
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半期報告書
レベル3への レベル3から
2020 年度上半期
期首残高 取得 売却 発行 決済
振替 の振替
単位:百万スイス・フラン
負債
顧客の預金 474 0 0 0 0 0 (27)
担保受入有価証券返還義務 1 0 0 173 (1) 0 0
トレーディング負債
3,854 513 (904) 210 (195) 1,602 (1,276)
うちデリバティブ 3,801 497 (904) 0 (3) 1,602 (1,276)
うちエクイティ/インデック
1,921 126 (493) 0 0 585 (486)
ス関連デリバティブ
うちクレジット・
1,211 333 (373) 0 0 896 (574)
デリバティブ
短期借入金 997 52 (200) 0 0 470 (706)
長期債務
12,610 1,843 (5,514) 0 0 4,294 (3,614)
うち満期までの期間が1年超
891 186 (423) 0 0 632 (435)
2年以内の仕組債
うち満期までの期間が2年超
11,458 707 (5,077) 0 0 3,631 (3,140)
の仕組債
その他負債 1,385 168 (112) 195 (227) 64 (289)
公正価値による負債合計 19,321 2,576 (6,730) 578 (423) 6,430 (5,912)
公正価値による純資産/(負債) (2,987) 1,988 4,470 6,728 (7,081) (4,116) 3,175
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定され
る負債合計の未実現(利益)/損失の変動は、純収益又はその他包括利益累計額に含まれている。2020年6月30日現在、289百
万スイス・フラン及び(36)百万スイス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他
の収益に含まれており、49百万スイス・フランの未実現(利益)/損失の変動は、その他包括利益/(損失)累計額の中の信用リ
スクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
2
ASU 2019-05の適用により(従前は償却原価で保有されていた)特定の貸出金に公正価値オプションを適用した影響を反映し
て、118百万スイス・フランの調整が含まれている。
204/236
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半期報告書
トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
2020 年度上半期
未実現利益/
レベル3か レベル3か レベル3か 外貨換算
その他 その他 その他
期末残高
1
損失の変動
らの振替 らの振替 らの振替 影響額
すべて すべて すべて
単位:百万スイス・フラン
資産
担保受入有価証券 0 0 0 0 0 0 (3) 170 0
トレーディング資産
169 796 (1) 0 0 0 (319) 8,797 1,076
うち負債証券 59 (122) 0 0 0 0 (135) 3,198 (19)
うち社債 67 42 0 0 0 0 (78) 1,642 96
うちRMBS (4) (70) 0 0 0 0 (5) 1,102 (55)
うちデリバティブ 111 834 (1) 0 0 0 (151) 4,101 999
うちエクイティ/
35 345 0 0 0 0 (81) 1,067 361
インデックス関連商品
うちクレジット・
100 211 0 0 0 0 (21) 1,172 325
デリバティブ
うちその他の
0 207 0 0 0 0 (21) 1,085 210
デリバティブ
うちその他のトレーディ
(1) 151 0 0 0 0 (30) 1,356 11
ング資産
その他の投資
0 95 0 (19) 0 0 (26) 2,839 38
うちその他の持分投資 0 (11) 0 (18) 0 0 (5) 1,765 (35)
うちライフ・ファイナン
0 106 0 0 0 0 (21) 1,066 74
ス商品
2
貸出金
38 (336) 0 0 0 0 (74) 3,513 (296)
2
うち商工融資
3 (194) 0 0 0 0 (27) 1,473 (205)
13 (70) 0 0 0 0 (26) 1,100 (77)
うち金融機関
その他無形資産
0 0 0 (31) 0 0 (4) 209 (31)
(抵当貸付サービス権)
その他資産
16 (60) 0 0 0 0 (149) 2,581 (6)
(8) (87) 0 0 0 0 (143) 2,304 (87)
うち売却目的保有貸出金
公正価値による資産合計 223 495 (1) (50) 0 0 (575) 18,109 781
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定され
る負債合計の未実現(利益)/損失の変動は、純収益又はその他包括利益累計額に含まれている。2020年6月30日現在、289百
万スイス・フラン及び(36)百万スイス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他
の収益に含まれており、49百万スイス・フランの未実現(利益)/損失の変動は、その他包括利益/(損失)累計額の中の信用リ
スクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
2
ASU 2019-05の適用により(従前は償却原価で保有されていた)特定の貸出金に公正価値オプションを適用した影響を反映し
て、118百万スイス・フランの調整が含まれている。
205/236
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半期報告書
トレーディング収益 その他の収益 その他包括利益累計額
2020 年度上半期
未実現利益/
レベル3か レベル3か レベル3か 外貨換算
その他 その他 その他
期末残高
1
損失の変動
らの振替 らの振替 らの振替 影響額
すべて すべて すべて
単位:百万スイス・フラン
負債
顧客の預金 0 35 0 0 0 (22) (27) 433 9
担保受入有価証券返還義務 0 0 0 0 0 0 (3) 170 0
トレーディング負債
184 (151) (5) 0 0 0 (105) 3,727 577
うちデリバティブ 184 (136) (5) 0 0 0 (103) 3,657 575
うちエクイティ/
インデックス関連デ 69 (262) 0 0 0 0 (59) 1,401 274
リバティブ
うちクレジット・
117 (21) 0 0 0 0 (31) 1,558 135
デリバティブ
短期借入金 (2) (118) 0 0 0 0 (13) 480 (40)
長期債務
461 (1,241) 0 0 87 (166) (269) 8,491 (110)
うち満期までの期間が
28 (111) 0 0 1 5 (18) 756 (30)
1年超2年以内の仕組債
うち満期までの期間が
433 (1,138) 0 0 87 (170) (245) 6,546 (89)
2年超の仕組債
その他負債 (27) (15) 0 86 0 0 (27) 1,201 43
公正価値による負債合計 616 (1, 490) (5) 86 87 (188) (444) 14,502 479
公正価値による純資産/
(393) 1,985 4 (136) (87) 188 (131) 3,607 302
(負債)
1
期末現在保有する資産及び負債に関連する、公正価値測定される資産合計の未実現利益/(損失)の変動及び公正価値測定され
る負債合計の未実現(利益)/損失の変動は、純収益又はその他包括利益累計額に含まれている。2020年6月30日現在、289百
万スイス・フラン及び(36)百万スイス・フランの未実現利益/(損失)純額の変動は、それぞれトレーディング収益及びその他
の収益に含まれており、49百万スイス・フランの未実現(利益)/損失の変動は、その他包括利益/(損失)累計額の中の信用リ
スクに関連する負債に係る利益/(損失)に計上されている。
2
ASU 2019-05の適用により(従前は償却原価で保有されていた)特定の貸出金に公正価値オプションを適用した影響を反映し
て、118百万スイス・フランの調整が含まれている。
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観察可能及び観察不能な両情報は、レベル3に分類されたポジションの公正価値を決定するために用いること
ができる。その結果、上表に示されたレベル3の資産及び負債に係る未実現利益及び損失は、観察可能及び観察
不能な両情報に関連する公正価値の変動を含む場合がある。
当グループは、様々な経済的ヘッジの手法を用いてレベル3ポジションのリスクを含むリスクの管理を行って
いる。このような手法は、レベル1及び/又はレベル2に分類された金融商品の取得又は売却を含む場合があ
る。上表に示されるレベル3の資産及び負債に係る実現・未実現利益及び損失は、レベル1及び/又はレベル2
に分類された経済的ヘッジ手段に関して生じる実現・未実現利益及び損失を反映していない。
当グループは、通常、最善の利用を反映する手法で、経常的及び非経常的に公正価値で測定される非金融資産
を利用している。
レベル3への振替/レベル3からの振替
2021年度上半期のレベル3の資産への振替は、主としてトレーディング資産からの振替で、783百万スイス・
フランであった。当該振替は、価格設定に関するデータの観察可能性が限られていることや外部提供者からの価
格設定に関する情報が減少したことにより、主にクレジット及び証券化商品事業において行われた。2021年度上
半期のレベル3の資産からの振替は、主としてトレーディング資産、その他の投資及び貸出金におけるもので、
3,372百万スイス・フランであった。当該振替は、価格データの観察可能性が高まったことに加え、外部提供者
からの価格設定に関する情報の入手可能性が改善したことにより、主としてグローバル・トレーディング・ソ
リューション及び証券化商品事業のほか、IPOを受けた当グループによるオールファンズ・グループへの持分投
資において行われた。
2021年度第2四半期のレベル3の資産への振替は、主としてトレーディング資産からのもので、385百万スイ
ス・フランであった。当該振替は、価格設定に関するデータの観察可能性が限られていることと外部提供者から
の価格設定に関する情報が減少したことにより、主にクレジット及び証券化商品事業において行われた。2021年
度第2四半期のレベル3の資産からの振替は、主としてその他の投資及びトレーディング資産におけるもので、
1,611百万スイス・フランであった。当該振替は、価格データの観察可能性が高まったことに加え、外部提供者
からの価格設定に関する情報の入手可能性が改善したことにより、主に証券化商品事業のほか、IPOを受けた当
グループによるオールファンズ・グループへの持分投資において行われた。
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重要で観察不能な情報の使用による報告日時点の公正価値による測定値の不確実性
買戻しの可能性、偶発事象の可能性、相関、配当性向、資金調達スプレッド、平均回帰性、死亡率、価格、回
収率、ボラティリティ、調整前NAVなどの重要で観察不能な情報を有するレベル3の資産の場合、一般的に、重
要で観察不能な情報が高まると公正価値は増加する。信用スプレッド、デフォルト率、割引率、ファンド・
ギャップ・リスク、ギャップ・リスク、市場予想平均余命(生命保険決済及びプレミアム・ファイナンス商品の
場合)、期限前返済率やタックス・スワップ・レートなどの重要で観察不能な情報を有するレベル3の資産の場
合、一般的に、重要で観察不能な情報が高まると公正価値は減少する。
レベル3の負債の場合、一般的に、関連する重要で観察不能な情報が高まると、公正価値に逆の影響が及ぶ。
重要で観察不能な情報である偶発事象の可能性、信用スプレッド、ファンド・ギャップ・リスク、ギャップ・リ
スク、市場予想平均余命、死亡率や価格が上昇すると、公正価値は増加する。重要で観察不能な情報である買戻
しの可能性、相関、割引率、配当性向、資金調達スプレッド、平均回帰性、期限前返済率、調整前NAV、そして
ボラティリティが高まると、公正価値は減少する。
重要な観察不能な情報間の相互関係
上記を除き、金融商品の重要で観察不能な情報間の重要な相関関係はない。重要で観察不能な情報は独立して
変動するため、一般的に一つの重要で観察不能な情報が増大又は減少しても、他の重要で観察不能な情報に影響
を及ぼすことはない。
評価技法の定量的開示
以下の表は、レベル3の資産及び負債の重要な観察不能な情報のそれぞれについて、当該金融商品にとって最
も重要な関連する評価技法ごとに、代表的な最低及び最高価値の範囲と関係加重平均を示している。
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経常的に公正価値で計上されたレベル3の資産に関する定量的情報
2021 年6月30日現在
1
加重平均
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
トレーディング資産
5,938
うち負債証券 1,655
うち社債 889
うち 172 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 40 973 1,928
価格(%) 0 100 28
回収率(%) 1 1 0
うち 12 市場の類似価格 価格(%) 0 100 63
うち 641 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 73
相関(%) (85) 100 68
信用スプレッド(bp) (4) 105 81
ファンド・ギャップ・リス
2
0 3 1
ク(%)
ボラティリティ(%) 0 137 18
うち 5 ベンダー価格 実際の価格 0 153 135
うち 55 価格 価格(%) 32 116 86
うちデリバティブ 2,883
うち金利商品 805
うち 7 割引キャッシュ・フロー 期限前返済率(%) 3 10 6
ボラティリティ(%) 93 97 95
うち 756 オプション・モデル 相関(%) 1 100 8
2
平均回帰性(%) (55) (8) 0
期限前返済率(%) 3 28 10
ボラティリティ(%) (3) 1 0
うちその他のデリバティブ 1,073 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 15 6
死亡率(%) 72 137 98
うちその他のトレーディング資産 1,118
うち 728 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 3 14 7
タックス・スワップ・レー
30 30 30
ト(%)
うち 256 市場の類似価格 価格(%) 0 125 28
133 オプション・モデル 死亡率(%) 0 70 6
うち
その他の投資
2,231
うちその他の持分投資 1,353
うち 974 調整後NAV 実際の価格 310 310 310
うち 326 価格 価格(%) 100 100 100
実際の価格 1 1,244 425
うちライフ・ファイナンス商品 877 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 16 6
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
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経常的に公正価値で計上されたレベル3の資産に関する定量的情報(続き)
2021 年6月30日現在
1
加重平均
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
貸出金
2,928
うち商工融資 1,411
うち 724 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 146 2,014 589
うち 597 価格 信用スプレッド(bp) 300 300 300
価格(%) 7 100 77
うち金融機関 643
うち 529 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 164 1,615 622
113 価格 価格(%) 10 61 28
うち
その他資産
1,436
うち売却目的保有貸出金 1,287
うち 354 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 279 932 325
うち 885 市場の類似価格 価格(%) 0 152 81
うち 17 価格 価格(%) 0 63 53
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
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経常的に公正価値で計上されたレベル3の資産に関する定量的情報(続き)
2020年12月31日現在
1
加重平均
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
トレーディング資産
7,535
うち負債証券 2,253
うち社債 1,270
うち 386 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (9) 1,509 1,007
うち 321 市場の類似価格 価格(%) 0 227 95
うち 416 オプション・モデル 相関(%) (50) 100 55
2
ギャップ・リスク(%) 0 2 0
回収率(%) 40 40 40
ボラティリティ(%) 0 158 23
うち 71 ベンダー価格 実際の価格 0 2,292 1,654
調整前NAV(実際の価格) 1 1 1
うちデリバティブ 3,911
うちエクイティ/
1,186 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 66
インデックス関連商品
相関(%) (50) 100 58
2
ギャップ・リスク(%) 0 4 0
ボラティリティ(%) (2) 158 24
うちその他のデリバティブ 1,079 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 14 6
死亡率(%) 72 137 98
うちその他のトレーディング資産 1,247
766 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 3 14 7
うち
その他の投資
3,054
うちその他の持分投資 2,132
うち 840 割引キャッシュ・フロー 割引率(%) 9 9 9
最終成長率(%) 3 3 3
うち 118 市場の類似価格 価格(%) 100 100 100
うち 974 調整後NAV 実際の価格 310 310 310
うち 110 ベンダー価格 実際の価格 1 1,249 713
920 割引キャッシュ・フロー 市場予想平均余命(年) 2 15 6
うちライフ・ファイナンス商品
貸出金
3,669
うち商工融資 1,347
うち 908 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 237 1,480 554
回収率(%) 25 25 25
うち 338 市場の類似価格 価格(%) 0 100 70
IPO前の本源的オプション
72 オプション・モデル 100 100 100
(実際の価格)
うち金融機関 1,082
うち 674 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 192 1,698 612
回収率(%) 25 40 25
うち 190 市場の類似価格 価格(%) 0 100 54
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
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経常的に公正価値で計上されたレベル3の資産に関する定量的情報(続き)
2020年12月31日現在
1
加重平均
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
その他資産
1,825
うち売却目的保有貸出金 1,576
うち 296 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 246 506 343
回収率(%) 1 40 34
うち 1,277 市場の類似価格 価格(%) 0 111 71
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
担保の決済日までに発生する潜在的価値の予想外に著しい減少のリスク。
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経常的に公正価値で計上されたレベル3の負債に関する定量的情報
2021 年6月30日現在
1
加重平均
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
トレーディング負債
3,035
うちデリバティブ 2,994
うちエクイティ/
1,738
インデックス関連商品
うち 3 市場の類似価格 実際の価格 0 34 30
2
うち 1,688 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 73
相関(%) (85) 100 67
配当性向(%) 1 8 4
実際の調整前NAV 42 3,544 876
ボラティリティ(%) (3) 137 18
46 価格 実際の価格 0 1,636 1
うち
短期借入金
1,106
うち 44 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 104 1,036 788
2
うち 968 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 73
相関(%) (85) 100 68
ファンド・ギャップ・リス
3
0 3 1
ク(%)
3
ギャップ・リスク(%) 0 4 1
ボラティリティ(%) 0 137 16
12 価格 価格(%) 59 59 59
うち
長期債務
9,673
うち満期までの期間が
2,124
1年超2年以内の仕組債
うち 12 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 40 40 40
2
うち 2,110 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 73
相関(%) (85) 100 69
信用スプレッド(bp) (4) 105 81
ファンド・ギャップ・リス
3
0 3 1
ク(%)
3
ギャップ・リスク(%) 0 4 1
実際の調整前NAV 42 3,544 876
ボラティリティ(%) 0 137 18
うち満期までの期間が
6,777
2年超の仕組債
うち 110 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 2 309 84
2
うち 6,521 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 73
相関(%) (85) 100 68
信用スプレッド(bp) (4) 105 81
ファンド・ギャップ・リス
3
0 3 1
ク(%)
実際の調整前NAV 42 3,544 876
ボラティリティ(%) 0 137 14
12 価格 価格(%) 4 26 21
うち
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
3
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当グループに買い戻される可能性の見積り。
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経常的に公正価値で計上されたレベル3の負債に関する定量的情報(続き)
2020年12月31日現在
1
加重平均
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
トレーディング負債
4,246
うちデリバティブ 4,191
うちエクイティ/
2
インデックス関連 2,010 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 66
デリバティブ
相関(%) (50) 100 58
ボラティリティ(%) (2) 158 27
うちクレジット・
1,335
デリバティブ
うち 738 割引キャッシュ・フロー 相関(%) 37 45 44
信用スプレッド(bp) 0 1,468 391
デフォルト率(%) 0 7 3
割引率(%) 6 19 14
資金調達スプレッド(bp) 55 183 120
損失の規模(%) 0 100 68
期限前返済率(%) 0 9 7
回収率(%) 12 81 38
うち 520 市場の類似価格 価格(%) 84 116 99
うち 12 オプション・モデル 相関(%) 49 50 50
信用スプレッド(bp) 13 865 250
短期借入金
701
うち 58 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (4) 992 722
回収率(%) 35 40 39
うち 508 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 66
相関(%) (50) 100 56
ファンド・ギャップ・リス
3
0 2 0
ク(%)
ボラティリティ(%) 3 158 30
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当グループに買い戻される可能性の見積り。
3
原資産価値が担保の決済日の間に予想外に著しく減少するリスク。
4
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
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経常的に公正価値で計上されたレベル3の負債に関する定量的情報(続き)
2020年12月31日現在
1
加重平均
公正価値 評価技法 観察不能な情報 最低価値 最高価値
単位:百万スイス・フラン
(別途記載がある場合を除く)
長期債務
7,268
うち満期までの期間が
1,133
1年超2年以内の仕組債
うち 48 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) 35 189 52
回収率(%) 25 25 25
2
うち 1,051 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 66
相関(%) (50) 100 55
ファンド・ギャップ・リス
3
0 2 0
ク(%)
ギャップ・リスク(%) 0 4 1
ボラティリティ(%) 0 158 24
うち満期までの期間が
5,526
2年超の仕組債
うち 1,380 割引キャッシュ・フロー 信用スプレッド(bp) (14) 481 58
回収率(%) 23 40 38
うち 9 市場の類似価格 価格(%) 27 46 27
2
うち 3,961 オプション・モデル 買戻しの可能性(%) 50 100 66
相関(%) (50) 100 55
3
ギャップ・リスク(%) 0 2 0
4
平均回帰性(%) (10) 0 (5)
ボラティリティ(%) 0 158 21
1
加重平均は、商品の公正価値に基づいて算定されている。
2
仕組債がその金融商品の残存期間において投資家の選択により当グループに買い戻される可能性の見積り。
3
原資産価値が担保の決済日の間に予想外に著しく減少するリスク。
4
金利が長期平均に回帰する速度に関する経営陣の最善の見積り。
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半期報告書
重要で観察不能な情報の範囲に関する定性的説明
上記の表で開示されている金融商品における集約及び多様性の水準により、重要な情報の範囲は拡大し、資産
及び負債のカテゴリーに不均等に配分される。
当グループの重要な観察不能な情報の範囲に関する定性的説明の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書
の第VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記36「金融商品」を参照のこと。
1株当たりNAVで測定される投資ファンド
一部の投資ファンドは1株当たりNAVで測定されている。
1株当たりNAVで測定されている投資ファンドに関する情報の詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第
VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記36「金融商品」を参照のこと。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
特定の資産及び負債は非経常的に公正価値で測定されている。すなわち、これらの資産及び負債は継続的に公
正価値で測定されていないが、特定の状況下において公正価値による調整が行われている。
非経常的に公正価値で測定されている資産及び負債に関する詳細については、クレディ・スイスの2020年度年次報告書の第
VI章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記36「金融商品」を参照のこと。
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半期報告書
公正価値オプション
当グループは、公正価値オプションの適用によってもたらされる会計処理の簡素化を利用している。一般的
に、この会計処理の簡素化は、米国GAAPのヘッジ会計要件の影響を受ける項目に対して、初度適用時及びその後
の取引時に公正価値オプションを選択することによって達成される。当グループは、ヘッジ会計処理を達成でき
なかったものの当グループが経済的ヘッジを行った金融商品に対して、原則として、公正価値オプションを選択
している。当グループが公正価値に基づいて事業活動を管理しているものの、過年度において公正価値に基づく
会計処理ができなかった場合、当グループのリスク管理目的の報告を財務会計と一致させるため、原則として、
公正価値オプションを利用している。
当グループによる財務書類項目の一部に対する公正価値オプションの選択の詳細については、クレディ・スイスの2020年度
年次報告書の第VI章 クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記36「金融商品」を参照のこと。
公正価値オプションを選択した金融商品の公正価値総額と未払元本残高間の差額
2021 年6月30日現在 2020年12月31日現在
公正価値 未払元本 公正価値 未払元本
単位:百万スイス・フラン 差額 差額
総額 総額 総額 総額
金融商品
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入
69,465 69,314 151 57,994 57,895 99
有価証券及び借入有価証券
貸出金 11,101 11,804 (703) 11,408 12,079 (671)
1
その他資産
9,448 12,122 (2,674) 7,834 10,090 (2,256)
銀行からの預り金及び顧客の預金 (538) (471) (67) (578) (489) (89)
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡
(10,983) (10,982) (1) (13,594) (13,578) (16)
有価証券及び貸付有価証券
短期借入金 (8,554) (8,556) 2 (10,740) (10,632) (108)
2
長期債務
(69,436) (71,204) 1,768 (70,976) (73,842) 2,866
その他負債 (883) (1,844) 961 (616) (1,569) 953
3
不良債権及び利息未稼得貸出金
591 3,543 (2,952) 543 3,364 (2,821)
1
主に売却目的保有貸出金。
2
長期債務は元本確保型金融商品及び非元本確保型金融商品の両方を含む。非元本確保型金融商品に関しては、当初の想定元
本は未払元本総額に計上されている。
3
貸出金又はその他資産に含まれている。
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金融商品に係る利益及び損失
2021 年度上半期 2020年度上半期
単位:百万スイス・フラン 純利益/(損失) 純利益/(損失)
金融商品
1 1
利付銀行預け金 18 1
8 (6)
うち信用リスクに関連するもの
1 1
中央銀行ファンド貸出金、売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券 306 789
2 3
その他の投資
293 205
0 1
うち信用リスクに関連するもの
1 3
貸出金
277 (247)
59 (575)
うち信用リスクに関連するもの
1 1
その他資産
405 416
173 (19)
うち信用リスクに関連するもの
3 3
銀行からの預り金及び顧客の預金 (37) (39)
1 1
中央銀行ファンド借入金、買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券 (29) (82)
3 3
短期借入金
(406) (16)
(1) 1
うち信用リスクに関連するもの
3 3
長期債務
(3,802) 1,270
0 14
うち信用リスクに関連するもの
2 3
その他負債
120 (102)
67 (124)
うち信用リスクに関連するもの
1
主に純利息収益に計上されている。
2
主にその他の収益に計上されている。
3
主にトレーディング収益に計上されている。
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公正価値オプションを選択した負債の金融商品固有の信用リスクの変動から生じる利益/(損失)
下記の表は、その他包括利益/(損失)累計額に計上された、公正価値オプションを選択した負債に関する金融
商品固有の信用リスクの変動から生じる損益に関する追加情報を示したものである。この表には、金融商品固有
の信用リスクの変動から生じた期中の変動額と変動累計額の双方が含まれる。それに加え、従前にはその他包括
利益/(損失)累計額に計上されていたものの、期中に純利益に振り替えられた金融商品固有の信用リスクに関連
した損益を含んでいる。
金融商品特有の信用リスクの変動に起因する利益/(損失)
純利益に振り替えられた、
その他包括利益/(損失)累計額に計上 その他包括利益/(損失)累
1
された利益/(損失) 計額に計上された
1
利益/(損失)
2021 年度 2020年度 2020年度
2021 年度
単位:百万スイス・フラン 累計額
第2四半期
第2四半期 第2四半期 第2四半期
金融商品
顧客の預金 (1) (64) (15) 0 0
短期借入金 3 (55) (24) 0 0
長期債務 (518) (2,464) (3,150) 31 22
うち満期までの期間が2年超の政府債 (523) (1,121) (1,632) 0 0
(9) (1,252) (1,253) 31 22
うち満期までの期間が2年超の仕組債
合計 (516) (2,583) (3,189) 31 22
1
金額は税引前で表示されている。
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公正価値で計上されない金融商品
以下の表は、連結貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の帳簿価額及び公正価値を示してい
る。リース取引、不動産、建物及び設備、持分法投資、並びに年金及び退職給付債務等のすべての非金融商品は
開示から除かれている。
公正価値で計上されない金融商品の帳簿価額及び公正価値
単位:百万スイス・フラン
帳簿価額 公正価値
2021 年6月30日現在
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、
25,179 0 25,180 0 25,180
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
貸出金
285,192 0 280,554 13,252 293,806
1
その他の金融資産
161,682 145,446 16,030 288 161,764
金融負債
銀行からの預り金及び顧客の預金
413,995 239,202 174,860 0 414,062
中央銀行ファンド借入金、
9,941 0 9,941 0 9,941
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
短期借入金
13,813 0 13,813 0 13,813
長期債務
100,790 0 100,867 2,968 103,835
2
その他の金融負債
14,389 0 13,950 406 14,356
2020 年12月31日現在
金融資産
中央銀行ファンド貸出金、
21,139 0 21,139 0 21,139
売戻条件付買入有価証券及び借入有価証券
貸出金
277,137 0 272,660 14,534 287,194
1
その他の金融資産
155,266 138,672 16,315 303 155,290
金融負債
銀行からの預り金及び預金
402,589 234,700 167,924 0 402,624
中央銀行ファンド借入金、
10,256 0 10,256 0 10,256
買戻条件付売渡有価証券及び貸付有価証券
短期借入金
10,128 0 10,128 0 10,128
長期債務
90,111 0 90,897 2,317 93,214
2
その他の金融負債
16,012 0 15,567 412 15,979
1
主に現金及び銀行に対する預け金、利付銀行預け金、売却目的保有貸出金、デリバティブ商品の現金担保、未収利息及び未収手数料並びに
市場性のない持分証券を含んでいる。
2
主にデリバティブ商品の現金担保並びに未払利息及び未収手数料を含んでいる。
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32 担保資産及び担保
当グループは主に買戻条件付証券取引及びその他の証券金融契約のために資産を担保に供して
いる。特定の担保資産には処分上の制約がある場合がある。すなわち、これらの資産には売却又は
再担保される権利が付されている。処分上の制約がある資産は、連結貸借対照表上に開示されて
いる。
担保資産
2021年 2020年
単位:百万スイス・フラン
6月30日現在 12月31日現在
担保資産
担保資産又は担保として提供されている資産合計 116,523 144,355
1
55,154 82,950
うち処分上の制約を受けるもの
1
過年度の数値は訂正されている。
担保
当グループは売戻契約、借入及び貸出有価証券、デリバティブ取引、証拠証券担保仲介業貸付等に関連して現
金及び有価証券を受け入れている。当グループが受け入れた担保及び有価証券の大部分は、買戻契約、有価証券
空売り、借入及び貸出有価証券、清算機関への担保、証券取引法令上の分別要求、デリバティブ取引及び銀行借
入に関連して売却又は再担保された。
担保
2020年
2021年
単位:百万スイス・フラン
1
12月31日現在
6月30日現在
担保
売却権・再担保権付の担保受入資産の公正価値 370,803 385,515
135,894 158,567
うち売却済・再担保済
1
過年度の数値は訂正されている。
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33 訴訟
当グループは、当グループの事業の遂行に関連して生じた事項について、様々な訴訟手続、規制上
の手続及び仲裁手続の対象となっている。当グループの重大な訴訟等、関連引当金及び既存の引
当金の対象外である合理的に発生し得る損失の全体的な範囲の見積りは、クレディ・スイスの
2020 年度年次報告書の第Ⅵ?章クレディ・スイス・グループの連結財務書類の注記 40 「訴訟」
に記載され、かつその後の四半期報告書(以下に記載されるものを含む。)で更新されている。こ
れらの訴訟等の一部は様々な集団の原告を代表して提起されたものであり、多額及び/又は不確
定な金額の損害賠償を求める内容である。
当グループは、損失、追加の損失又は損失の範囲の蓋然性が高く、かつ合理的に見積り可能である
場合、特定の訴訟等に係る偶発損失訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。また、偶発損
失引当金を積み立てていない案件を含め、当グループは当該訴訟等に係る外部弁護士及びその他
のサービス提供者の報酬及び費用の見積額についての訴訟引当金を積み立てる。当該報酬及び費
用が発生する可能性が高く、合理的に見積り可能である場合、当グループは当該報酬及び費用に
ついて訴訟引当金を繰り入れ、収益から控除している。当グループは、訴訟引当金の妥当性を判断
するため、訴訟等を四半期ごとに検討しており、経営陣の判断及び弁護士の助言に基づき引当金
を増加又は取り崩す場合がある。かかる訴訟等の進展によっては、今後さらなる引当金の追加又
は訴訟引当金の取崩しが必要となる可能性もある。
記載されている詳細な内容には( a )損失を被る可能性が高く、その損失額が合理的に見積るこ
とができる場合において、当グループが偶発損失引当金を計上している訴訟等、及び( b )関連す
る損失額を合理的に見積ることができない等の理由により、偶発損失引当金を計上していない訴
訟等が含まれる。一部の事項では、当グループが偶発損失引当金を計上していることの記述が含
まれ、当該引当金の金額を開示しているが、その他の事項については当該記述はない。当該記述の
ないものについては、( a )当グループが偶発損失引当金を設定しておらず、該当事項が適用され
る会計基準に基づき偶発債務として取り扱われる場合、又は( b )当グループは当該引当金を設
定しているが、当該事実の開示が当グループに適用される守秘義務違反に該当すると判断した場
合、弁護士・依頼者間の秘匿特権、職務活動成果の保護、若しくはその他の開示に対する保護を損
なう場合、又はその事項について当グループの管理を損なうと判断した場合である。当グループ
が偶発損失引当金を計上した事項について将来発生する流出額は、現在入手可能な情報に基づき
確実性をもって見積ることは不可能であり、したがって、最終的に当グループの貸借対照表に反
映されている引当金を大きく上回る(又は下回る)場合がある。
当グループの多くの訴訟等に関して、損失が生じる可能性が高いか若しくは合理的に生じる可能
性があるかを判断すること又は損失若しくは損失範囲の金額を見積ることは、本質的に困難であ
る。見積りは、その性質上、判断及び現在入手可能な情報に基づいて行われ、多様な要素が影響を
与える。当該要素には、訴訟等の種類及び性質、事案の進展状況、弁護士の助言、当グループの抗弁
及び類似の事案における経験、並びに類似の又は関連する訴訟等におけるその他の被告も関与し
た事案(和解を含む。)の評価が含まれるが、これに限定されるものではない。訴訟等に係る損
失、追加の損失又は損失範囲の合理的な見積りが可能となる前に、多くの場合複雑な事実認定及
び法的な評価を行わなければならない。
当グループに対して係属中であるほぼすべての事案は、不確定な金額の損害賠償を求めるもので
ある。請求金額を明示する事案も存在するが、かかる請求金額は当グループの合理的に発生し得
る損失額を示すものではない可能性がある。一部の訴訟等については、当グループが請求された
賠償金額及び一般的に入手可能なその他の定量化可能な情報を公表している。
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当グループの訴訟引当金総額には、損失が発生する可能性がありかつ当該損失を合理的に見積る
ことのできる訴訟等に関する損失、追加損失又はその損失範囲の見積りが含まれている。当グ
ルー プは、訴訟等の複雑さ、一部の請求の新規性、訴訟等が初期の段階にあること、既に行われた
証拠開示範囲が限られていること及び/又はその他の要因により、一部の訴訟等に関し合理的に
発生し得る損失のすべての範囲を見積ることは難しいと考えている。上記の注記 40 において説明
され、かつその後の四半期報告書(以下の記載を含む。)で更新されている訴訟等に関する既存
の引当金の対象外である合理的に発生し得る損失のうち、当グループが見積り可能と考えている
もののすべての範囲における当グループの見積りは、ゼロから 1.2 十億スイス・フランである。
2021 年度第2四半期に、当グループは、 265 百万スイス・フランの訴訟引当金純額を計上した。当
グループは、訴訟引当金を考慮の上、現在入手可能な情報及び弁護士の助言に基づき、かかる訴訟
等の結果が総合的に、当グループの財政状況に重大な悪影響を及ぼすことはないと判断してい
る。ただし、規制機関又はその他の政府当局により提起された訴訟等を含む、かかる訴訟の潜在的
な不確定要素を鑑みると、かかる訴訟を解決するために当グループが最終的に負担するコスト
は、現在の訴訟引当金を超過する可能性があり、当該超過額が、特定の期間における当グループの
業績によっては、当該期間の業績に重大な影響を与える可能性がある。
抵当貸付関連の問題
政府及び規制機関に関連する問題
RMBSに関するDOJとの和解
従前に開示したとおり、 2017 年1月 18 日、クレディ・スイス・セキュリティーズ( USA ) LLC
(以下、「 CSS LLC 」という。)並びにその現在及び以前の米国子会社及び米国関連会社は、 2007
年まで行われていた旧来の住宅ローン担保証券(以下、「 RMBS 」という。)事業に関し、米国司
法省(以下、「 DOJ 」という。)と和解した。この和解により、かかるクレディ・スイスの事業体
のうちの一部による RMBS の証券化、販売促進、ストラクチャリング、手配、引受、発行及び販売に
関しては、 DOJ による民事請求の可能性がなくなった。和解の条件に従い、民事制裁金が 2017 年1
月に DOJ に支払われた。和解はまた、上記の事業体に対し、一定水準の消費者救済措置(支払可能
な家賃の提供及び貸出金の免除を含む。)を提供することも求めており、 DOJ とクレディ・スイ
スは、和解の消費者救済要件の履行完了を監視するための独立監視人を指名することに合意し
た。クレディ・スイスは現在、これらの消費者救済措置に関する義務を完全に果たすには、和解案
で定められた5年間よりもはるかに長い期間が必要であり、市況及び当グループのリスク選好に
よっては、その完了は 2026 年以降のみとなる可能性もあると予想している。これらの義務をいか
に果たすかについてのクレディ・スイスの現在の計画を鑑み、クレディ・スイスは、これらの義
務を満たすことに関連して、従前予想されていた以上の追加コストが発生することを予想してい
る。クレディ・スイスが提供しなければならない消費者救済の金額も、当初の和解に基づき、 2021
年以降これらの義務が完了するまで、未払金額の年率5%で増加する。監視人は、これら消費者救
済に関する報告書を定期的に公表している。
NJAGの訴訟
2021 年6月 17 日、ニュージャージー州検事総長(以下、「 NJAG 」という。)がニュージャージー
州を代表して、 CSS LLC 及びその関連会社に対して、ニュージャージー州マーサー郡のニュー
ジャージー州最高裁判所衡平法部(以下、「 SCNJ 」という。)に提訴した民事訴訟において、
SCNJ は、 NJAG が提出した部分的なサマリー・ジャッジメントの申立てを認め、 CSS LLC 及びそ
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の関連会社が提出した部分的なサマリー・ジャッジメントの反対申立てを却下する命令を下し
た。
民事訴訟
以下に開示される金額は、現在までの実際の原告の実現損失又は予想される将来の訴訟エクス
ポージャーを反映していない。むしろ、別途記載されない限り、これらの金額は、当該訴訟におい
て主張された当初の未払元本残高を反映しており、発行以降の元本金額のいかなる減額も含んで
いない。
買戻しに関する訴訟
2021 年5月6日、ホーム・エクイティ・アセット・トラスト 2007-1 が DLJ モーゲージ・キャピタ
ル・インク(以下、「 DLJ 」という。)に対して提起した訴訟において、原告は 420 百万米ドル以
上の損害賠償金額を請求している。 DLJ の部分的なサマリー・ジャッジメントの申立ての却下に
対する控訴審のニューヨーク州上訴裁判所における口頭弁論を受け、ニューヨーク州上訴裁判所
は控訴審の再弁論を命じた。 2021 年6月1日、ニューヨーク州ニューヨーク郡高位裁判所(以下、
「 SCNY 」という。)は、 2021 年 10 月 11 日に予定していた裁判の開始を 2022 年5月 31 日まで延期
した。なお、この裁判の開始は、 DLJ のサマリー・ジャッジメントに対する控訴の最終的な決議を
前提条件としている。
2021 年6月4日、原告であるトラストの受託会社がミネソタ州裁判所に提起する予定のトラスト
指示手続を通じた承認を前提とした 2021 年4月 19 日の当事者の和解を受け、 SCNY は、 DLJ 及びそ
の関連会社であるセレクト・ポートフォリオ・サービシング・インクに対して提起された2件
の併合訴訟において、 2022 年1月 10 日に開始される予定であった裁判を無効とした。
・ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-1、ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・
シリーズ2006-3及びホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-4により提起された訴訟1件。
同訴訟では、原告は、730百万米ドル以上の損害賠償金額を主張している。
・ホーム・エクイティ・モーゲージ・トラスト・シリーズ2006-5により提起された訴訟1件。同訴訟では、原告
は、500百万米ドル以上の損害賠償金額を主張している。
銀行の貸付に関する訴訟
2021 年6月 25 日、ハイランド・キャピタル・マネジメント LP に関連する事業体が CSS LLC 及びそ
の関連会社の一部に対してテキサス州裁判所に提起した訴訟において、第一審は新たな判決を下
した。この新たな判決は、 2015 年9月4日の判決の一部を取り消し、様々な請求を棄却したテキサ
ス州最高裁判所の判決を受けたものであるが、積極的な虚偽表示による不正勧誘を理由とする請
求についての原告に対する別の 2014 年 12 月の陪審の評決は有効のままとし、損害賠償及び利息の
計算に関連するさらなる手続のために訴訟を第一審裁判所に差し戻した。 2021 年6月 25 日の新判
決では、原告に総額約 121 百万米ドルの賠償金額を裁定した。 CSS LLC 及びその関連会社は、 2021
年7月 23 日、この判決に対して控訴通知を提出した。
レート関連の問題
規制上の問題
2021 年7月8日、クレディ・スイスの事業体が国際機関、準ソブリン及び政府機関(以下、
「 SSA 」という。)の債券の取引事業に関連して反競争的行為を行ったとする欧州委員会の調査
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半期報告書
において、クレディ・スイスは、 11.9 百万ユーロの罰金を科す 2021 年4月 28 日の判決に対し EU 一
般裁判所に控訴した。
民事訴訟
米ドルICE LIBORに関する訴訟
2021 年6月3日、 ICE LIBOR パネルの参加銀行(クレディ・スイス・グループ AG 及びその関連
会社の一部を含む。)が変動金利ローン及びクレジットカードから利益を得るべく ICE LIBOR を
操作したとして、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提起された民事訴訟におい
て、裁判所は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所(以下、「 SDNY 」という。)への訴訟の
移管を求める被告の申立てを却下した。
財務省証券市場に関する訴訟
2021 年5月 14 日、米国財務省証券市場に関連する適格性認定前の併合集団訴訟において、原告は
CSS LLC 、クレディ・スイス・インターナショナル(以下、「 CSI 」という。)及びその他の被告
に対し、修正訴状を提出した。 2021 年7月 20 日、 SDNY は CSI に対する任意的取下げの合意を記録
した。
SSA債に関する訴訟
2021 年7月 19 日、 SSA 債に関連して SDNY に提起された併合集団訴訟において、米国連邦第2巡回
区控訴裁判所は、被告の棄却申立てを認めた SDNY の 2019 年9月 30 日及び 2020 年3月 18 日の判決
を支持した。
政府系金融機関の債券に関する訴訟
米国ルイジアナ州中部地区連邦地方裁判所に提起された4件の民事訴訟において、当事者はすべ
ての請求について和解合意を行った。 2021 年6月9日、原告は各訴訟を自発的に取り下げた。
クレジット・デフォルト・スワップのオークション訴訟
2021 年6月 30 日、クレディ・スイス・グループ AG 及び関連会社は、他の銀行及び事業体ととも
に、クレジット・デフォルト・スワップの最終オークション価格を操作したとして、米国ニュー
メキシコ州連邦地方裁判所に提出された適格性認定前の集団訴訟の被告となった。
店頭取引に関する訴訟
2021 年6月 29 日、クレディ・スイス AG の一部の関連会社及びその他の金融機関は、貸株取引を店
頭取引に限定するために共謀し、市場に参入しようとした一定の取引プラットフォームを共同ボ
イコットしたとして提起された適格性認定前の集団訴訟において、原告による集団訴訟認定の申
立てに対し、被告による異議申立てを行った。
外部の資産運用会社に関する問題
2021 年4月 15 日、ジュネーブ検察は、ジュネーブに拠点を置く外部の資産運用会社が犯したとさ
れる犯罪行為に関連して、クレディ・スイス・エイ・ジー及びその従業員に対する犯罪捜査を終
了、中止する命令を出した。 2021 年5月、クレディ・スイスは、影響を受けた顧客との間で和解の
第2段階かつ最終段階を完了した。
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半期報告書
モザンビークに関する問題
クレディ・スイスは、モザンビークの国営企業である Proindicus S.A. 及び Empresa Mocambiacana
de Atum S.A. (以下、「 EMATUM 」という。)に対する貸付についてのクレディ・スイスの一部
の事業体によるアレンジメント、 2013 年9月の EMATUM への貸付に関連したローン・パーティ
シペーション・ノート(以下、「 LPN 」という。)の個人投資家への販売、並びにこれらの LPN を
後にモザンビーク共和国が発行したユーロ債に転換した際のクレディ・スイスの一部の事業体
の役割に関する規制当局及び取締当局からの問い合わせに関して、当該当局との協議を継続中で
ある。
イングランド高等法院は、モザンビーク共和国がクレディ・スイスの一部の事業体、元従業員3
名及び複数の他の無関係の事業体に対して提起した訴訟について、 2023 年 10 月に裁判を開始する
予定である。
2021 年6月3日、 ProIndicus のシンジケーションの一員である United Bank for Africa PLC は、モザ
ンビーク共和国の請求が認められることを条件として、国家保証の無効性により被ったと主張さ
れる損失をクレディ・スイスは補償する責任を負うとする宣言を求めて、クレディ・スイスの事
業体の一部に対する請求を提起した。 2021 年7月1日、クレディ・スイスの事業体は、この請求に
対する答弁書を提出した。
ETN関連の訴訟
2021 年6月4日、 2030 年 12 月4日満期 S&P 500 VIX 短期先物指数連動型ベロシティシェアーズ・
デイリー・インバース VIX 短期上場投資証券(以下、「 XIV ETN 」という。)の購入者が SDNY に
提起した個別訴訟において、原告は、併合集団訴訟の訴状におけるものと類似する請求に加え、ペ
ンシルバニア州法に基づく追加の請求を主張し、修正訴状を提出した。 2021 年7月 19 日、クレ
ディ・スイス・エイ・ジーは棄却申立てを行った。
ブルガリアの元顧客に関する事項
クレディ・スイス・エイ・ジーの口座を通じて資金を洗浄した疑いのあるブルガリアの元顧客
との過去の関係に適用されたデリジェンス及び統制に関して、 2020 年にスイス検察当局がクレ
ディ・スイス・エイ・ジー及びその他当事者を告発したことを受け、スイス連邦刑事裁判所は
2022 年2月に裁判を行う予定である。
サプライチェーン・ファイナンス・ファンド及びアルケゴスに関する事案
当グループは、サプライチェーン・ファイナンス・ファンド(以下、「 SCFF 」という。)及び/
又はアルケゴスに関する事案について、 FINMA 、 DOJ 、米国証券取引委員会(以下、「 SEC 」とい
う。)、米国連邦準備制度、米国商品先物取引委員会(以下、「 CFTC 」という。)、米国上院銀行委
員会、英国金融行為監督機構(以下、「 FCA 」という。)及びその他の規制当局並びに政府機関に
よる照会、調査及び/又は法的措置に関連して、文書及び情報の提供を求められている。クレ
ディ・スイスは、これらの事案について関連当局と協力している。 FINMA のエンフォースメン
ト・アクションに関しては、 FINMA が任命した第三者がこれらの事案について調査を行う。ま
た、ルクセンブルグ金融監督委員会( Luxembourg Commission de Surveillance du Secteur
Financier )(以下、「 CSSF 」という。)も、第三者を通じて SCFF の事案を調査する意向を表明し
ている。
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
2021 年4月 16 日、クレディ・スイス・グループ AG 並びに一部の現職役員及び元役員は、クレ
ディ・スイスの米国預託証券の保有者が SDNY に提出した適格性認定前の集団訴訟の被告と
なっ た。この訴状は、被告が SCFF 及びアルケゴスの事案に関してクレディ・スイスのリスク管理
慣行において重大な虚偽表示及び不作為により米国証券法に違反したとして、 1934 年米国証券取
引所法第 10 条 (b) 及び第 20 条 (a) 並びに同法に基づく規則 10b-5 の違反を主張している。
これらの事案の進展に伴い、当グループは追加の訴訟並びに規制当局からの問い合わせ、調査及
び法的措置の対象となる可能性がある。
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
2【その他】
(1)2021年6月30日以後の状況
本書及び有価証券報告書に記載する情報を除き、2021年6月30日から本書の提出日までの間、当グループの財
政状態又は経営業績に重要な影響を与えた又は与えうる事象は生じていない。
(2)訴訟
上記「1 中間財務書類-(6)要約連結財務書類注記(未監査)-注記33 訴訟」参照。
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クレディ・スイス・グループAG(E05784)
半期報告書
3【会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当グループの中間連結財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下、「米国GAAP」と
いう。)に準拠して作成されている。したがって、日本で一般に公正妥当と認められている会計原則(以下、「日
本基準」という。)に基づいて作成された財務書類とは相違する部分がある。ここで取り上げている内容は、米国
GAAPと日本基準との会計処理において生じるすべての相違点を網羅しているとは限らないものの、特定の相違点に
関しては以下の要約の通りである。
(1) 変動持分事業体の連結
米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、ある事業体が、(1)他社からの追加的財務支援がなければその会社
の活動の資金を調達することができないような不十分な資本しか有していない場合、あるいは、(2)その会社
に対する持分投資家が、議決権を通じて、その会社の事業について重要な意思決定をすることができない、予
想損失を吸収しない、又は予想収益を受け取ることがない等の場合は、変動持分事業体(以下、「VIE」とい
う。)に該当する。
報告事業体がVIEに対して所定の「パワー」と「ベネフィット」の双方を有する場合、報告事業体は当該VIE
を連結しなければならない。
日本基準では、連結の範囲を決定するために、VIEの概念は使用されていない。
(2) 子会社の非支配持分
米国GAAPでは、ASC Topic 810に従って、子会社の非支配持分は資本の部に親会社の株主持分とは区別して
表示され、株式売却等により子会社に対する支配を喪失した場合には、支配喪失後の残存持分が支配喪失日の
公正価値で再測定される。
日本基準では、子会社に対する支配を喪失した場合に残余持分についての再測定は行われず、株式売却等に
より関連会社に該当する場合は持分法による投資評価額で評価し、関連会社にも該当しなくなる場合には、個
別財務諸表上の帳簿価額で評価する。
(3) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC Topic 820が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、公正価値測定に関するフ
レームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定している。さらに公正価値の測
定に関する詳細な規定が公表されている。
日本基準では、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に時価に関するガイダンスが
あり、実務対応報告第25号「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」が公表されているが、公正価値
の測定や開示に関して米国GAAPのような詳細な規定はない。
ただし、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から企業会計基準第30号「時価の算
定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」が適用さ
れる。これらの会計基準及び適用指針は、米国GAAPと整合的な内容となっているが、適用範囲を金融商品及び
トレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、市場価格のない株式
等については、従来の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づき時価評価は行わず、取得原
価をもって貸借対照表価額としている。
(4) 公正価値オプション
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米国GAAPでは、ASC Topic 825が、公正価値を用いて一定の金融資産及び金融負債の当初及びその後の測定
を行い、公正価値の変動を損益として認識するという測定方法の選択(公正価値オプション)を認めている。
日本基準では、公正価値オプションに関する明示的な基準はない。
(5) 金融商品の信用損失
米国GAAPでは、ASC Topic 326に従い、償却原価で測定された金融商品及び売却可能負債証券などについて
信用損失が計上される。
① 償却原価で測定された金融商品
償却原価で測定された金融商品は、主に、償却原価で測定される金融債権、満期保有負債証券、正味リー
ス投資のほか、解約不能のローン・コミットメントや信用保証などのオフバランスシート信用エクスポー
ジャーなどが含まれる。
信用損失は、金融商品の契約期間にわたって、報告日に入手可能な将来の経済状況に関する合理的かつ裏
付け可能な予測を取り入れた、将来予測的な現在予想信用損失(CECL)モデルに基づき測定される。信用損
失は貸倒引当金として計上され、償却原価ベースの金融資産から控除される。また、貸倒引当金の変動は純
損益として計上される。
特に、組成以降、無視できない信用悪化が生じていると判断された金融資産の貸倒引当金は取得日に認識
され、取得時の購入価格に加算され、当初の償却原価とされる。
② 売却可能負債証券
売却可能負債証券の公正価値が償却原価を下回る場合に減損と判定され、これが信用に関連する要素に起
因すると判断された場合、貸倒引当金に計上される。また、信用に関連する要素に起因しないと判断された
場合は、その他の包括利益に計上される。その後の信用に関連する要素の変化による見積信用損失の変動は
貸倒引当金に反映され純損益として計上される。
日本基準では、金融資産の減損について企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び会計制度
委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に従い会計処理される。
債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、①一般債権、②貸倒懸念債権、又は③破産
更生債権等に区分の上、定められた貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上する。なお、貸倒見積高の算定
はそれぞれ次の方法により算定する。
① 一般債権については、過去の貸倒実績率等合理的な基準により算定する。
② 貸倒懸念債権については、債権額から担保等の処分見込み額等を減額し、残額について債務者の財務内
容を考慮して算定する方法、又は、割引キャッシュ・フロー法のいずれかを用いて算定する。
③ 破綻更生債権等については、債権額から担保の処分見込額等を減額し、その残額を貸倒見積高とする。
売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについては、時価が著しく下落したときは、回復
する見込みがあると認められる場合を除き、評価差額を損失とする。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、相
当の減額をなし、評価差額を当期の損失とする。
(6) のれん
米国GAAPでは、被買収企業の買収価額のうち買収日における取得純資産の公正価値を超える額は、のれんと
して計上される。ASC Topic 350に基づき、のれん及びその効果が発現する期間が無期限である無形資産は償
却されず、少なくとも年に一回、さらにこれらの減損の可能性を示唆する事象あるいは状況が発生した場合は
より頻繁に、減損の有無が検討される。
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日本基準では、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却されている。減損
テストは、減損の兆候が識別された場合に実施される。
(7) 長期性資産の減損会計
米国GAAPでは、ASC Topic 360に基づき、売却により処分される長期性資産は、継続事業又は廃止事業に報
告されているかにかかわらず、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価される。た
だし、のれん及び償却されない無形資産にはASC Topic 350が適用される。
日本基準では、処分予定の資産を区別して表示することは要求されていないこと及び減損の測定に公正価値
ではなく回収可能価額(資産の正味売却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金額)
を使用すること等の差異はあるが、 根本的な考え方は米国GAAPと大きな差異はない。
(8) 法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理
米国GAAPでは、ASC Topic 740が、法人所得税の申告が確定していない状況における会計処理に言及してお
り、法人税申告書におけるこれまでの申告、又は今後予想される申告について、一貫性のある認識基準及び測
定基準を規定している。ASC Topic 740は申告による税務上のポジションを評価するにあたって2段階のプロ
セスを要求している。第一段階において、企業は確定していない税務上のポジションによる税務上の便益が申
告通りに維持される可能性が50%超であるかを判断し、第一段階を満たした税務上のポジションについて、第
二段階で最終決済額として認識される可能性が50%超となる税務上の便益を最大の額で測定する。
日本基準では、税務上の便益の取扱いに関して、このような規定はない。
(9) リース
米国GAAPでは、ASC Topic 842「リース」に従い、借手はリースの分類に関係なく、原則、リース開始日に
おいて使用権資産及びリース債務を貸借対照表に認識する。
日本基準では、企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の 売買 取引に係る方法に準じて、リー
ス物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件
当たりのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレー
ティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
(10) 確定給付年金及びその他の退職後給付
米国GAAPでは、ASC Topic 715により、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後確定給付制度の積立状況
を反映するため、貸借対照表に資産又は負債とし、当期中の積立状況の変動は当期に認識される。ただし、勤
務費用、利息費用及び期待収益は見積り及び保険数理評価に基づいており、期中のこれらと実績との差は保険
数理利益/(損失)として期末の株主持分に認識された後、将来にわたって損益計算書を通じて償却される。具
体的には、予測給付債務と制度資産のいずれか多い方の10%を超える数理計算上の差異、及び未認識の過去勤
務費用若しくは過去勤務利益は、受給が見込まれる現役従業員の平均残存勤務期間にわたり、定額法で期間年
金費用及びその他の退職後給付費用として償却される。
日本基準では、退職者の健康保険及び生命保険等の退職後給付制度は一般的ではないため、特定の会計基準
は存在しない。
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また、年金制度等の退職給付に関しては企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基
準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に従って、未認識過去勤務費用及び未認識数理計
算上の差異はその他の包括利益累計額に含めて計上し、このうち当期に費用処理された部分(組替調整額) 並
び に当期に発生した未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用 については、その他の包括利益に「退職
給付に係る調整額」等の適当な科目をもって一括計上する。
(11) 株式に基づく報酬
米国GAAPでは、ASC Topic 718に従って、株式報酬費用は当該報酬の公正価値に基づき付与日又は改訂日に
測定され、従業員に要求される役務期間にわたって費用として認識され、対応する金額は、状況に応じて、資
本又は負債に計上される。
日本基準では、報酬として従業員に付与したストック・オプションは、付与日から権利確定日までの期間に
わたり、付与日現在の公正な評価額に基づいて測定された報酬費用が認識され、対応する金額はストック・オ
プションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上され
る。
(12) 収益認識基準
① 基本概念
米国GAAPでは、ASC Topic 606に従って、収益は、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が権利を
得ると見込む対価を反映した金額で認識するとされている。
日本基準では、収益は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限り認
識されるとされている。下記のような個別論点において一般的に定めた規定がないため異なる会計処理が行わ
れる場合がある。
② 変動対価
米国GAAPでは、変動対価は期待値法(The expected value method)又は最頻値法(The most likely
amount method)のいずれかで見積もられる。変動対価における不確実性が解消される時点で収益認識累計額
に大幅な戻入が生じない可能性が高い範囲でのみ取引価格(すなわち収益)に含める。
日本基準では、一般的に定めた規定はない。
③ 一定期間にわたり充足される履行義務
米国GAAPでは、財又はサービスの支配が一定期間に渡り移転し、履行義務が以下の要件のいずれかを満たす
場合、収益は一定期間にわたり認識される。
● 企業が義務を履行するにつれ、顧客がその履行による便益を受けると同時に消費する。
● 企業の義務の履行により資産が創出されるか又は増価し、それに応じて、顧客が当該資産を支
配する。
● 企業の義務の履行により企業にとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、企業は現
在までに完了した作業に対して支払を受ける法的に強制可能な権利を有している。
日本基準では、一般的に定めた規定はない。
④ 返還不能の前払手数料
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米国GAAPでは、前払手数料が契約を履行するために必要となる活動に関連するものの、それにより財又は
サービスが顧客に移転されない場合、将来に財又はサービスが提供されたときに収益を認識する。
日本基準では、一般的に定めた規定はない。
⑤ 契約獲得コスト
米国GAAPでは、契約獲得のための増分コストは、回収が見込まれる場合、資産計上し、関連する財又はサー
ビスの顧客への移転に合わせて規則的に償却するとともに、減損テストの対象になる。
日本基準では、一般的に定めた規定はない。
ただし、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から 企業会計基準第29号「収益認識
に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」 が適用され
る。これらの会計基準及び適用指針では 、 約束した財又はサービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交
換に企業が権利を得ると見込む対価の額を描写するように収益を認識する とされて おり、根本的な考え方は米
国GAAPと大きな差異はない。
なお、 契約獲得コストについて、米国GAAPでは、契約獲得のための増分コストは、回収が見込まれる場合、
資産計上し、関連する財又はサービスの顧客への移転に合わせて規則的に償却するとともに、減損テストの対
象になるが、日本基準では、一般的に定めた規定はない。
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第7【外国為替相場の推移】
円とスイス・フランの為替相場は日本国内で発行されている2紙以上の日刊紙に掲載されているため省略してい
る。
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第8【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本半期報告書の提出日までの間に、当社は次の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
(1) 臨時報告書(金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき提出するもの) 2021 年4月8日
(2) 有価証券報告書(事業年度 自2020年1月1日 至2020年12月31日)及びその
添付書類 2021 年6月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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