株式会社ランシステム 有価証券報告書 第33期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第33期(令和2年7月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ランシステム |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ランシステム(E03434)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月30日
【事業年度】 第33期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ランシステム
【英訳名】 RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋2丁目43番1号(東京本社)
【電話番号】 03(6907)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
8,466,057 8,501,702 8,284,157 6,958,810 4,918,160
売上高 (千円)
101,512 93,068 204,884
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 60,587 △ 614,630
親会社株主に帰属する
76,738 32,411
当期純利益又は親会社株主に (千円) △ 226,781 △ 884,846 △ 951,077
帰属する当期純損失(△)
69,608 32,411
包括利益 (千円) △ 232,465 △ 884,846 △ 951,077
1,725,792 1,795,352 1,827,676 923,426 111,538
純資産額 (千円)
5,460,049 5,307,721 5,096,999 4,665,217 3,647,742
総資産額 (千円)
889.31 925.18 941.88 475.88 49.56
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1
39.54 16.70
(円) △ 116.09 △ 456.00 △ 485.67
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
31.6 33.8 35.9 19.8 3.1
自己資本比率 (%)
4.4 1.8
自己資本利益率 (%) - - -
25.44 49.58
株価収益率 (倍) - - -
営業活動による
383,055 462,962 513,169
(千円) △ 107,870 △ 525,868
キャッシュ・フロー
投資活動による
13,049
(千円) △ 437,503 △ 136,849 △ 341,156 △ 401,701
キャッシュ・フロー
財務活動による
682,577 141,153
(千円) △ 184,228 △ 149,306 △ 221,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
557,462 734,269 685,260 858,266 486,601
(千円)
期末残高
220 210 238 221 210
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 509 ) ( 464 ) ( 385 ) ( 331 ) ( 232 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第29期、第32期、第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しているため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
8,222,449 7,616,766 7,310,904 6,076,615 4,181,926
売上高 (千円)
187,796 93,755 154,651
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 58,515 △ 586,315
当期純利益又は当期純損失
7,036 90,236 646
(千円) △ 858,574 △ 1,212,013
(△)
803,314 803,314 803,314 803,314 100,000
資本金 (千円)
2,070,900 2,070,900 2,070,900 2,070,900 2,380,900
発行済株式総数 (株)
1,998,492 2,081,550 2,082,110 1,204,131 131,308
純資産額 (千円)
5,241,903 5,273,709 5,116,736 4,839,150 3,507,350
総資産額 (千円)
1,029.83 1,072.66 1,073.00 620.54 58.35
1株当たり純資産額 (円)
10.00
1株当たり配当額 - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は1株
3.60 46.50 0.33
(円) △ 442.46 △ 618.91
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
38.1 39.5 40.7 24.9 3.7
自己資本比率 (%)
0.3 4.4 0.0
自己資本利益率 (%) - -
244.60 21.63 2,484.14
株価収益率 (倍) - -
3,000.1
配当性向 (%) - - - -
186 184 165 160 153
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 439 ) ( 396 ) ( 357 ) ( 271 ) ( 167 )
125.0 142.7 117.4 72.9 73.8
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX) (%) ( 129.4 ) ( 138.9 ) ( 124.5 ) ( 125.1 ) ( 156.0 )
最高株価 (円) 997 1,330 1,049 1,032 1,078
最低株価 (円) 671 859 650 402 397
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載してお
りません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1985年6月埼玉県狭山市において、創業者である田中千一が個人経営でレンタルレコード店を開始したのが当社の
始まりであります。1986年8月埼玉県川越市に2号店を開店し業務が順調に推移したこともあり、1988年12月に事業
の拡大を目指し、有限会社ランシステムを設立しました。
会社設立時から現在に至る主な沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1988年12月 埼玉県狭山市狭山台3丁目17番地の9に有限会社ランシステムを設立
1989年4月 埼玉県入間市に家庭用娯楽商材(主にテレビゲーム)を販売する専門店として「桃太郎」の直営店第
1号店を出店。家庭用ゲーム事業部門を設置し、同時にフランチャイズ展開を開始
1991年11月 資本金を10,000千円に増資し有限会社ランシステムを株式会社ランシステムに組織変更
1993年1月 埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38に本社を移転
1996年7月 ビリヤード場経営の事業化に伴い、スペースクリエイト事業部門を新設し、埼玉県春日部市に「チャ
ンピオン」の直営店第1号店を出店
1996年9月 ゲームセンター、ビデオレンタル、ビリヤード場を併設した大型複合アミューズメント施設「MOM
OTARO PARK」を群馬県太田市に出店
1996年11月 資本金を230,000千円に増資
1997年6月 スペースクリエイト事業部門においてフランチャイズ展開を開始
1998年8月 スペースクリエイト事業部門の新たな展開として、まんが&インターネットカフェ・ビリヤード・卓
球等を複合で営業する娯楽施設「スペースクリエイト自遊空間」の直営店第1号店を埼玉県春日部市
に出店
2000年6月 資本金を515,513千円に増資
2000年8月 「スペースクリエイト自遊空間」50店舗となる
2002年3月 家庭用ゲーム事業部門の新たな販売チャンネルとして、インターネットを活用したシステムが完成し
販売を開始
2003年12月 「スペースクリエイト自遊空間」100店舗となる
2004年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録
資本金を749,263千円に増資
2004年11月 株式を1株につき3株の割合で分割
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 資本金を753,814千円に増資
2006年2月 100%出資子会社「株式会社グローバルファクトリー」を設立
2006年3月 株式会社グローバルファクトリーが株式会社マルカワより、事業の一部を譲受ける
2006年10月 東京都豊島区に「東京本社」を開設し、本社機能を移転
2010年1月 株式会社グローバルファクトリーを吸収合併
2011年1月 桃太郎事業の一部を譲渡
2011年7月 群馬県太田市に「コミュニケーションクリエイト健遊空間」の直営店第1号店を出店
2013年3月 資本金を803,314千円に増資
2013年7月 株式を1株につき100株の割合で分割
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
2015年7月 東京都新宿区に「アミューズメントカジノ ジクー」の直営店第1号店を出店
2015年10月 100%出資子会社「株式会社ランウェルネス」を設立
2017年2月 京都新京極に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の直営店第1号店を出店
2017年5月 株式取得により「INCユナイテッド株式会社」を100%子会社化
2017年8月 INCユナイテッド株式会社を「株式会社ランセカンド」へ商号変更
2018年5月 株式会社虎杖東京と提携し、飲食事業の展開をスタート
飲食事業「麺屋虎杖 大門浜松町店」をオープン
2018年8月 飲食事業「築地虎杖 〆虎 ダイバーシティ東京 プラザ店」をオープン
2019年1月 飲食事業「小石川 浜松町クレアタワー店」をオープン
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社2社により構成されており、「直営店舗事業」「外
販事業」「不動産事業」及びその他の事業を営んでおります。
(1)直営店舗事業
当事業は、当社及び子会社である株式会社ランセカンドにおいて、複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」
等の店舗展開を主として行っております。「複合カフェ」とは「様々なサービスを提供し、なおかつカフェの機能
をもった施設」と定義しております。当社が展開する複合カフェは一般顧客を対象に「アミューズメント系統の
サービス」、「リラクゼーション系統のサービス」、「飲食のサービス」の3つの基本サービスの全部または一部
を店舗の規模や需要に合わせて提供する時間消費型店舗で、利用時間に応じた施設利用料と食品の販売による収入
を得ております。他、アミューズメントカジノ店舗、カプセルホテル店舗、飲食店舗を運営しております。
(2)外販事業
当事業では、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び
保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。
(3)不動産事業
当社において、不動産物件の賃貸を管理しております。
(4)その他の事業
上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス
事業を運営しております。
児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみ
んと」を運営し、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
㈱ランセカンド 東京都 資金の援助
10,000 直営店舗事業 100.00
(注) 豊島区 役員の兼任
児童発達支援事業
㈱ランウェルネス 東京都 資金の援助
放課後等デイサービス
10,000 100.00
(注) 豊島区 役員の兼任
事業
(その他の関係会社)
神奈川県 被所有 自遊空間事業の経営
GAUDI㈱ 50,000 遊技場経営等
平塚市 12.91 役員の兼任
神奈川県 被所有 自遊空間事業の経営
プラザ商事㈱ 80,000 遊技場経営等
横浜市中区 12.71 役員の兼任
(注)特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
91
直営店舗事業 ( 203 )
30
外販事業 ( 2 )
1
不動産事業 ( -)
54
その他 ( 27 )
34
全社(共通) ( -)
210
合計 ( 232 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(1日8時間換算)の年間平均雇用
人員を記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
153 41.6 11.8 3,908,067
( 167 )
セグメントの名称 従業員数(人)
77
直営店舗事業 ( 165 )
30
外販事業 ( 2 )
1
不動産事業 ( -)
11
その他 ( -)
34
全社(共通) ( -)
153
合計 ( 167 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は、外書きでパート・アルバイト(1日8時間換算)の年間平均雇用
人員を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
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労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を
定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
『企業使命』
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案
します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
『ランシステムグループの求めるもの』
~人を豊に、地域を豊に、社会を豊に~
「お客様(guest)」
お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標とし
ております。
「取引先(business relations)」
同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。
「加盟店(franchise)」
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
「株主(stockholder)」
企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
「社会(society)」
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
「社員と家族(one & family)」
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益
率を重要な経営指標として位置づけております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております直営店舗事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2021年6月30日現
在、グループ直営店56店舗、フランチャイズ加盟店73店舗、合計129店舗を北海道から九州まで全国に展開してお
ります。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷
を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツ
を提供して参りましたが、2018年2月には、自動入退場システム等の開発、運用により、受付カウンターのない完
全セルフオペレーションの店舗を実現しております。自遊空間は、第1号店の出店から20年以上に渡り運営してお
りますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と
豊かな空間の提供に尽力して参ります。
外販事業では、システム外販事業と購買外販事業を運営しており、システム外販事業では、店舗の運営を行う中
で蓄積してきたシステム面のノウハウを活かし、社内活用するだけでなく、他社様への販売を行っております。ご
要望に応じたカスタマイズが可能であることや、実際にシステムを導入いただいた企業様から好評をいただいてい
ることにより、年々業績を伸ばしております。外販事業では、様々な商品を自遊空間フランチャイズ加盟店をはじ
め、多方面の取引先様へ販売しております。今後も、さらなる販路の拡大に努めて参ります。
また、上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサー
ビス事業を展開しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス
「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関する
サービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる
環境を整えております。
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(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻くサービス業・アミューズメント業界の経営環境は、新型コロナウイルス感染症(以下、
「同感染症」という)の影響が長期化していることから、企業活動の制限や外出自粛要請による個人消費の落ち込
みによって厳しい環境が続いております。
また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であります。当事業
は、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。
<直営店舗事業>
複合カフェ業界は近年の娯楽の多様化、生活様式の変化等により、市場競争が激化していたことに加え、同感染
症の影響によって人流が減少し、長期的に多大な影響を受けております。運営店舗にセルフ化システムを導入し、
効率的な運営を可能にするとともに、不採算店舗の撤退を実施いたしました。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
(コロナ禍における店舗運営について)
当社では、同感染症の拡大を防ぎ、ご利用のお客様、全店舗スタッフ、店舗周辺地域の方々のご健康と安全を最
大限考慮した運営を行っております。店舗を安全に運営するために、店舗運営における感染症対策基準を設け、セ
ルフ化システムによってスタッフとお客様との接触を極力抑えるなど、できる限りの感染症対策に努めた営業を
行って参ります。
また、店舗利用の目的の一つとして、リモートワークのためのワークスペースとしての活用を提示しておりま
す。
(店舗管理体制の強化及び人材の開発について)
指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客
サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育を定期的に実施し、リーダーシップの
ある人材の育成に努めて参ります。
(新業態の開発について)
当社では、安定した収益確保のため、複合カフェ以外の新規業態開発にも努めております。今後も、収益構造の
改善をさらに進めるとともに、非対面型ビジネスモデルの確立、SNS等を活用した社会的認知の向上を目指した取
り組みを行って参ります。
<外販事業>
当事業においては、各種システム等の保守、管理業務や自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務により安
定した収益を確保するとともに、セルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの開発によって、新
規顧客開拓に一層注力して参ります。
<不動産事業>
当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。
<その他>
子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業は、
社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めております。また、就労継続支援、就労移行支援事
業の開始を検討しており、事業規模の拡大に努めて参ります。
放課後等デイサービス事業においても、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方に同感染症の
感染防止を徹底しながら、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第
2 事業の状況 2 事業等のリスク <継続企業の前提に関する重要事象等について>」に記載している対応策
を迅速かつ着実に実行し、早期に継続企業の前提に関する重要な疑義を解消することが最重要課題であると認識し
ております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<直営店舗事業について>
①新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業リスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、国や都道府県から緊急事態宣言の発令及び休業要請が出される
などを受け、当社グループの直営店舗において稼働率が大きく下がった場合には、売上高やロイヤリティの減少な
どが想定されます。今後、同感染症の収束時期によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②競争の激化について
複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきましたが、
一部地域では店舗の撤退・業態転換等によって店舗数が減少しております。当社グループは、今後も出店を推進し
て参りますが、地域によっては競合店との競争の激化による業績の低下や低迷により、店舗の撤退や移転を選択す
る場合があります。このような場合、それに伴い発生する費用や減収は当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
③人材の確保及び育成について
当社グループの運営する複合カフェは、24時間年中無休にて営業しております。このためアルバイトスタッフを
中心として運営する時間帯があり、昨今の労働人口の減少もあいまって、従業員の確保に従前よりコストが生じて
おります。定期的・計画的に従業員の募集を行っておりますが、店舗によっては、優秀な人材の確保ができない場
合、充分な接客サービスに影響を与える可能性があります。従業員のサービスレベルの向上に向けた教育体制を構
築し、レベルの確保に努める一方、システム開発を行い、セルフ化システムによる効率的な運営ができる設備を導
入しております。
④著作権について
当事業の店舗において、顧客サービスの一部として設置・提供しているコンピュータにインストールされたソフ
トウェア等については、著作権法でその権利が保護されております。このため、当社グループが使用しているこれ
らのソフトウェアは、著作権者から業務用としての利用の許諾を受けたものだけを使用しております。
また、同じく店舗にて提供しております、漫画や雑誌等につきましても、著作権法上の著作物に該当いたします
が、当事業におけるこれらの提供は、同一店内での利用に限られており、現時点では貸与行為にあたらないと解釈
されております。しかしながら、今後の法改正や著作権者側との何れかの取り決めが行われますと、業務利用が出
来なくなる他、許諾料等の支払いが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤インターネットを利用した犯罪等について
当社グループの店舗において、顧客サービスの一部として提供しているインターネットは、情報収集やコミュニ
ケーションのツールとして非常に優れた側面がある一方で、匿名性が高いことを利用しての、詐欺行為、個人・社
会に対する誹謗中傷、迷惑メール等の行為が犯罪や不法行為として社会問題となることが見受けられます。当社グ
ループでは、インターネットサービスを提供する店舗を利用する顧客全員について身分を確認のうえ会員登録を行
うこととしており、会員のみインターネットの利用が出来るようにしております。また、業界団体である日本複合
カフェ協会を通じて、都道府県警察等との情報交換を行い、これらの犯罪抑制に努めております。
⑥会員の個人情報の管理について
当社グループは運営する店舗において、顧客に対して会員登録を行っており、会員の個人情報を保有しておりま
す。また、これらの個人情報と会員番号が連動したデータベースを構築し、当社の本社サーバーにて管理しており
ますが、関連する部署の社員は、随時これらの情報を閲覧することが可能となっております。このため、当社は、
情報管理に関する規程を設け、最低限の社員のみが個人情報にアクセス可能な体制とセキュリティシステムを導入
し、関連する部署の社員に対して情報の秘密保持を義務付けるなど、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管
理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合
は、信用低下による売上減少や損害賠償費用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦店舗物件の契約に関し、敷金等が返却されないリスクについて
当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に
賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることに
なっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性がありま
す。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄
や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契
約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収
が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
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<法的規制について>
当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。
それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの
観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
①食品衛生法
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
③各都道府県の条例等
④個人情報保護法
⑤児童福祉法
⑥旅館業法
<継続企業の前提に関する重要事象等について>
当社グループは、主力事業である複合カフェ「自遊空間」店舗運営事業における効率的な運営体制の強化と収益
力の向上を図るとともに、購買及びシステム外販事業の販路拡大や新規事業の企画・開発、また、子会社が運営す
る福祉事業の健全な運営等に積極的に取り組んで参りました。
同感染症による影響が拡大する中、政府・地方自治体の自粛要請によって消費動向が下げ止まり、店舗来店客数
が減少したことを主な要因として売上高、営業利益ともに大きく減少し、前連結会計年度において、営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。このような状況の中、当社グループでは、不採算
店舗の閉店、店舗運営の効率化による店舗損益の改善、役員報酬の減額、賃料減額の交渉等を実施し、支出を最小
限に抑えるよう取り組んで参りましたが、同感染症の影響は現在も長期化しており、翌事業年度以降に及ぶものと
想定しております。
以上により、当社グループの事業運営は多大な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。当社グループでは、同感染症の影響が翌事業年度下期にかけて回復していくと見込んでお
りますが、これらの状況への対策として、以下の取り組みを実施して参ります。
①資金調達
株式会社埼玉りそな銀行と2020年5月29日に締結した極度額5億円のコミットメントライン契約については財務
制限条項に抵触したものの、期限の利益喪失請求権の放棄に同意していただくとともに、契約期間も1年延長され
ております。
また主要取引金融機関と協議を重ねた結果、向こう1年間の借入金の返済を猶予いただくことについて了承を得
ており、当面の運転資金は確保されております。今後も主要取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援を
得られるものと考えております。
②収益増
店舗運営事業においては、同感染症からの影響が回復傾向に向かい人流が増えることで、売上高及び利益の確保
ができるものと判断しております。また、外販事業における取引拡大のため、取扱製品の拡充と既存大口取引先へ
のシステム関連商材の拡販を着実に進めて参ります。また、Vタレント専用プラットフォーム「FanPicks」等の新
規事業の早期立ち上げ、収益化に注力します。
③コスト削減
全社的にかかる全てのコストを再度見直し、販管費の削減を図ります。また、運営体制の効率化によってコスト
圧縮を行います。
これらの施策の実施により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在するものの、重要な不
確実性は認められないと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間にお
ける収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきまして
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合
があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛に
よる個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメ
ント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収
益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っている
ほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,918百万円(前期比29.3%減)、営業損失633百万円(前期は営業
損失83百万円)、経常損失614百万円(前期は経常損失60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失951百万円(前期
は親会社株主に帰属する当期純損失884百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<直営店舗事業>
当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自
遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コ
ワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備において
は、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替
え等を実施しております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は3,017百万円(前期比36.2%減)、セグメント損失は604百万円(前期
は10百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数133店舗(直営店舗60、FC加盟店舗73)となりました。
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<外販事業>
当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システム
の販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。
また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,219百万円(前期比19.9%減)、セグメント利益は114百万円(前期
比50.5%減)となりました。
<不動産事業>
当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額等の影響を受けてはお
りますが、概ね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は235百万円(前期比29.9%減)、セグメント利益は92百万円(前期比
2.7%減)となりました。
上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事
業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッ
ピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービ
スを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を
整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力
し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2020年7月1日 前年同期比(%)
至2021年6月30日)
直営店舗事業 (千円) 15,532 61.52
外販事業 (千円) 607,981 52.46
その他 (千円) 1,712 36.40
合計 (千円) 625,226 52.59
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自2020年7月1日 前年同期比(%)
至2021年6月30日)
直営店舗事業 (千円) 3,017,441 63.75
外販事業 (千円) 1,219,304 80.11
不動産事業 (千円) 235,776 70.14
その他 (千円) 445,638 121.28
合計 (千円) 4,918,160 70.68
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円減少しました。こ
れは主に現金及び預金が371百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が
263百万円、敷金が177百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少しました。
流動負債は696百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少しました。これは主に短期借入金が150百
万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が455百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。これは主に長期借入金が308
百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は111百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円減少しました。こ
れは主に第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69百万円増加した一方、親会社株
主に帰属する当期純損失951百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、当社は2020年9月25日開催の定時株主総会により、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の
処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が348百万円減少し、利益剰余金が同額増加して
おります。また、2021年6月29日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行っております。これによ
り、資本金が772百万円減少し、資本準備金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は3.1%(前連結会計年度末は19.8%)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ371百万
円減少し、486百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は525百万円(前連結会計年度は107百万円の支出)となりました。これは主に、減
価償却費225百万円、減損損失183百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失913百万円等によ
り資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は13百万円(前連結会計年度は401百万円の支出)となりました。これは主に、資
産除去債務の履行による支出58百万円、長期預り金の返還による支出28百万円等により資金が減少した一方、敷金
の回収による収入142百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は141百万円(前連結会計年度は682百万円の収入)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出546百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入400百万円、短期借入れ
による収入150百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金また
は金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。
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4【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は商品仕入の効率化、及び多店舗展開によるチェーン店のイメージアップを図ることを基本方針として、フ
ランチャイジーとの間にフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。
内容 自遊空間事業
店舗名称 スペースクリエイト自遊空間
統一的イメージのもとに店舗経営を行う権利「フランチャイズ権」を付与する。
主な契約内容 円滑な運営のための経営指導を行う。
商品の卸売り及び商品情報の供給を行う。
商品
主な卸売品目 備品・消耗品
書籍
加盟金 2,000千円
ロイヤリティ 売上高(消費税等を除く)の3%。但し、2000年1月31日以前に開業した店舗については2%。
契約締結日から5年間。契約期間満了の3ヶ月前までに双方より書面による申し出がない場合は2年
契約期間
間自動更新され、以後も同様とする。
契約先 73店舗
(注)1.上記契約内容については、2021年6月30日現在の基本契約であり、過去の契約内容から一部変更されている
条件もあります。また、プレミアムフランチャイズ契約など基本契約とは異なる特殊契約については、全体
に対してのその件数が少ないことから記載しておりません。
2.契約には特約事項などを定める場合があり、上記内容と一部契約内容について異なる店舗があります。
3.POSシステム及びインターネット端末に関し、必要に応じ別途保守契約を行っております。
4.契約先店舗数につきましては開業済みの店舗数を記載しており、契約済みで現在準備中の店舗数は含まれま
せん。
5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
(1)重要な設備投資
当連結会計年度における設備投資額は 41,440 千円であり、その主たるものの内訳は以下のとおりです。
セグメントの名称 設備の内容 設備投資額(千円)
25,889
直営店舗事業 既存店舗の改修工事等
(2)重要な設備の譲渡等
特に記載すべき事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年6月30日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメントの
設備の内容 数
建物 工具、器具 土地
(主な所在地等) 名称
敷金 その他 合計
(人)
及び備品
(面積㎡) [面積㎡]
直営店舗事業
640,814
直営店舗事業 店舗設備 81,062 704 635,276 3,628 1,361,486 77
直営店(49店舗)
(43,042.26)
全社共通部門
本社及び営業所 22,036
直営店舗事業 本社社屋及び 83,114
(埼玉県狭山市) (2,497.17) 19,860 12,398 149 137,559 76
外販事業 事務所 [264.47]
(東京都豊島区)
[420.00]
その他
538,737
賃貸用不動産等 賃貸用不動産 81,975
不動産事業 - [10,368.67 - 25 620,738 -
(11物件) 等
[7,793.10]
]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
2.金額には消費税等を含めておりません。
3.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )に、自社所有面積については
[ ]に記載しております。
4.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
5.土地面積は、自社所有の土地の面積を[ ]に記載しております。
(2)国内子会社
2021年6月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 工具、器具
(所在地)
敷金 その他 合計
(人)
(面積㎡) 及び備品
直営店 147,738
㈱ランセカンド 直営店舗事業 店舗設備
13,350 95,152 - 256,241 14
(7店舗) (2,353.36)
その他
直営店
(児童発達支援事 24,362
㈱ランウェルネス 施設設備
(12施設) 197 17,772 - 42,332 43
業、放課後等デイ
(1,277.55)
サービス事業)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
2.金額には消費税等を含めておりません。
3.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )で記載しております。
4.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設及び改修
経常的な設備の更新のための新設及び改修を除き、重要な設備の新設及び改修計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,360,000
計 6,360,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) 内容
(2021年9月30日) 認可金融商品取引業協会名
(2021年6月30日)
東京証券取引所JASDAQ
2,380,900 2,380,900
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
2,380,900 2,380,900
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年7月1日
2,050,191 2,070,900 ― 803,314 ― 841,559
(注)1
2020年9月25日
― 2,070,900 ― 803,314 △348,137 493,422
(注)2
2021年6月10日
310,000 2,380,900 69,595 872,909 69,595 563,017
(注)3
2021年6月30日
― 2,380,900 △772,909 100,000 ― 563,017
(注)4
2021年9月29日
― 2,380,900 ― 100,000 △439,104 123,913
(注)5
(注)1.株式分割(1:100)によるものであります。
2.2020年9月25日開催の第32期定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに
剰余金の処分に関する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は348,137千円減少
し、資本準備金の残高は493,422千円となっております。
3.第三者割当による新株式発行によるものであります。
4.2021年6月29日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案が承認可決されまし
た。これにより、資本金は772,909千円減少し、資本金の残高は100,000千円となっております。
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5.2021年9月29日開催の第33期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関
する議案が承認可決されました。これにより、資本準備金は439,104千円減少し、資本準備金の残
高は123,913千円となっております。
(5)【所有者別状況】
2021年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 2 17 26 16 10 2,550 2,621
-
(人)
所有株式数
- 160 1,879 10,329 727 470 10,237 23,802 700
(単元)
所有株式数
の割合 - 0.67 7.89 43.40 3.05 1.98 43.01 100.00
-
(%)
(注)自己株式130,445株は「個人その他」に1,304単元、及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名または名称 住所
(株) に対する所有株式数
の割合(%)
神奈川県平塚市宝町5-27 290,600 12.91
GAUDI株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目5-15 286,000 12.71
プラザ商事株式会社
株式会社アニヴェルセルHO
東京都港区北青山3丁目5-30 155,000 6.89
LDINGS
113,200 5.03
日 高 大 輔 東京都港区
サントリービバレッジソ
東京都港区芝浦3丁目1-1 95,000 4.22
リューション株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目2-12 44,900 2.00
株式会社ロフティー
和歌山県和歌山市出島48番地1 44,900 2.00
株式会社玉林園
神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目5-15 44,000 1.96
大鐘産業株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町2丁目5-15 44,000 1.96
平楽商事株式会社
44,000 1.96
平 川 正 一 神奈川県横浜市中区
1,161,600 51.62
計 ―
(注)上記のほか、自己株式が130,445株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
130,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
2,249,800 22,498
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
700
単元未満株式 普通株式 - -
2,380,900
発行済株式総数 - -
22,498
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
または名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
埼玉県狭山市狭山台
130,400 130,400 5.48
株式会社ランシステム -
4丁目27番地の38
130,400 130,400 5.48
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 130,445 - 130,445 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金
の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当
社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めてお
ります。
しかしながら、2021年6月期の配当につきましては、業績が予想を大きく下回ったことに加え、新型コロナウイル
ス感染症の業績に及ぼす影響の見通しがつかないことから、誠に遺憾ではありますが無配に修正させていただきま
す。次期の配当予想につきましても、今後における同感染症拡大に伴う影響額について現時点で正確に把握すること
が困難であり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されるため無配とさせていただきます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守を徹底し、公正的確かつ迅速な意思決
定と業務執行を行い、株主利益を重視した透明性の高い経営を目指していくことにあります。具体的には、事業
環境の変化に素早く対応するために、迅速で正確な経営判断を行うことができるよう、少数にして精鋭なる管理
組織で経営をカバーすることを原則としております。取締役の人数も必要以上に増加させない方針であり、各部
門における意思決定や業務執行状況を把握しやすくしております。また、顧問弁護士や会計監査人との積極的な
連携を図り、コンプライアンスを充実させる方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では取締役会、監査役会、会計監査人、顧問弁護士、コンプライアンス委員会、内部監査、経営計画会議
がそれぞれ機能を果たすことで、業務執行と監査監督の分離が行われ、経営判断の透明性・合理性・適法性並び
に経営監視機能の客観性・中立性が確保できることから、以下の体制を確保しております。
(取締役会)
当社の取締役会は、本報告書提出日現在7名(うち社外取締役4名)で構成され毎月定例で開催し、経営方
針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業務執行状況の監督を行っておりま
す。また、緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催しております。
(監査役会)
当社の監査役会は、本報告書提出日現在3名(うち社外監査役2名)で構成され毎月定例で開催し、公正・
客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並びに会計監査を行っております。
監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議に積極的に出席するととも
に、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。ま
た、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品
質の向上に努めております。
(経営計画会議)
取締役、監査役及び執行役員以上が出席する経営計画会議を毎月定例で開催しており、現場の状況を把握す
ることで、事業戦略の決定をはじめ迅速な経営が行えるように努めるとともに、業務執行の監督及びリスク管
理が行える機会を設けております。
日高 大輔(代表取締役社長)
議長
笠間 匠(専務取締役)、面髙 英雄(常務取締役)、遠藤 進(監査役)、
構成員
青木 茂男(執行役員)、渋江 雅夫(執行役員)、西山 利幸(執行役員)
(顧問弁護士)
当社の経営上の法的案件につきましては、コンプライアンスの観点から顧問弁護士よりアドバイスを受けて
おり、適切な事業運営に努めております。
(コンプライアンス委員会)
コンプライアンス重視の経営を実践するため、経営の透明性及び健全性を推進・確保することを目的に、コ
ンプライアンスに関する全般的な統括を行う組織として設置された委員会であり、その構成は、取締役会より
選定された委員長及び委員からなります。
青木 茂男(執行役員)
委員長
遠藤 進(監査役)、渋江 雅夫(執行役員)、西山 利幸(執行役員)、
構成員
丸山 徹(部長)、滝川 展広(部長)、池田 和弘(部長)、黒澤 一秀(部長)
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(ア)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理基準、行動基準及びコンプライアンスに関する規程を制定し、取締役及び使用人のコンプライアンス
に対する意識の向上を図る。
・法令違反・不正行為等の未然防止や早期発見を図り、コンプライアンス経営の強化を目的としたコンプラ
イアンス規程及び公益通報規程等を定め、それらを統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置す
る。また、経営上の法的案件については顧問弁護士よりアドバイスを受けることにより法令を遵守する。
・監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席し、必要
に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施するなど公正・客観的な立場から取締役
及び事業部門の監査を行う。
・内部監査業務を実施する経営企画室は経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況
を把握することを目的に監査を行う。
ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の取り扱いについては法令及び文書管理規程等に基づき、取締役、監査役
及び会計監査人が容易に閲覧可能な、検索性の高い状態で保存・管理する。
ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を毎月定例で開催し、緊急を要する場合には、迅速な経営が行えるようにその都度臨時取締役会
を開催することにより、経営方針・法定事項・その他重要事項等の決定を行うとともに、取締役相互の業
務執行状況の監督を行う。
・取締役会は年度予算を定め、予算に対する達成状況を適時確認する。
・グループウェア等のITシステムを導入することにより、情報の共有化並びに決済手続きの迅速化を図る。
ⅳ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、監査業務を補助すべき使用人を要する場合には、内部監査を担当する経営企画室から選任する
ことができる。また監査役より選任された使用人は、監査役からの当該命令に関して取締役の指揮命令を
受けない。
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ⅴ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に重大な損害を及ぼすおそれの
ある事実について速やかに監査役へ報告を行う。
・内部監査を実施する経営企画室は、監査結果について監査役に報告を行う。
・監査役に報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。また、当社
の内部通報制度においても、監査役及び通報窓口へ相談または通報を行ったことを理由として不利な取扱
いを受けないものとする。
ⅵ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査役の職務の適正な執行のために生ずる費用や債務については、監査役監査規程に定めており、
監査役からの申請に基づいて適切に処理するものとする。
ⅶ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項の含まれる会議に出席することが可能であ
り、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリングを行うことができる。
・監査役は、会計監査人との情報交換を随時行うことにより、密接な連携を図る。
ⅷ)財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制基本方針を制定し、金融商品取引法に
基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムを構築し、その内部統制システム
が適切に機能するかの評価を継続的に行い、不備があれば是正していく体制を整備する。
ⅸ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対し、
毅然とした態度で対応することを基本方針とし、役員及び使用人に周知徹底する。
・取引に際し、相手先が反社会的勢力・団体に該当するかの調査を行ない、未然の防止を図る。
・反社会的勢力・団体に対し、警察及び顧問弁護士等との連携を強化することにより、適切な対応がとれる
体制を整備する。
当社のリスク管理体制に関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
ⅰ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役及び監査役、執行役員が出席する経営計画会議を毎月定例で開催し、現場の状況を把握すること
で、業務執行の監督及びリスク管理を行う。
・当社の経営に重大な影響を与える事故、災害、危機が発生した場合に対応すべく危機管理マニュアルに基
づいたリスク管理規程を制定する。
・当社が運営する店舗の顧客情報の管理においては、セキュリティ水準の向上に努めるとともに営業秘密管
理規程に基づき厳重に管理する。
ⅱ)業務の適正を確保するための体制の運用状況に関する事項
・内部統制については、毎期、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。定期的
にコンプライアンス委員会において内部統制システムの整備及び運用状況並びに重要なリスクについて
検討し、取締役会がその内容を確認する。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
ⅰ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職
務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
・当社グループは、当社及び当社子会社における内部統制の構築を目指し、子会社への内部統制に関する指
示伝達及び子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われる体制を構築する。
・当社グループ会社の監督については、関係会社管理規程に定めるところによる。当社子会社の経営を統括
する組織は、同規程の基本方針に従って必要事項を監督し、経営状況を把握する。
(イ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役並びに全従業員を被保険者とする、会社法第430条の
3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1
年毎に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。
(ウ)取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
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(エ)取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(オ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
(カ)取締役会の決議による中間配当の決定
当社は、中間配当について、取締役会の決議をもって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることが
できる旨を定款に定めております。これは、株主に対する機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
(キ)取締役会の決議による自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、経済状況の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能と
するため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年 7月 プラザ商事㈱ 代表取締役
1984年 3月
大鐘産業㈱ 取締役(現任)
2005年 3月 GAUDI㈱ 代表取締役
2010年 9月 当社 社外取締役
2014年12月 ウェルネスイノベーション㈱ 取締役
(注)
2015年 6月 GNEXT㈱ 取締役(現任)
取締役会長 西原 光男 1945年1月9日 33,000
4
2015年 7月 プラザ商事㈱ 取締役会長(現任)
2015年 7月 GAUDI㈱ 取締役会長(現任)
2015年 9月
当社 取締役会長(現任)
2015年10月
㈱ランウェルネス 取締役(現任)
2017年 5月 ㈱ランセカンド 取締役(現任)
1994年 4月 海上自衛隊第一術科学校生徒部生徒体育課 入隊
2000年 4月 プラザ商事㈱ 入社
2004年 8月
GAUDI㈱ 取締役(現任)
2004年 8月
プラザ商事㈱ 取締役(現任)
2010年 8月 当社 入社
取締役社長
日高 大輔 1970年1月27日 (注)
2013年 9月
当社 代表取締役社長(現任)
113,200
(代表取締役) 4
2014年12月 ウェルネスイノベーション㈱ 取締役
2015年 6月
GNEXT㈱ 取締役(現任)
2015年10月 ㈱ランウェルネス 代表取締役社長
2017年 5月
㈱ランセカンド 取締役(現任)
2019年 9月
㈱ランウェルネス 取締役(現任)
1998年11月 当社 入社
2008年 7月 当社 自遊空間事業部部長
(注)
専務取締役 笠間 匠 1966年10月1日 7,800
2013年 9月 当社 専務取締役 外販事業本部長(現任)
4
2017年 5月
㈱ランセカンド 取締役(現任)
1995年 4月 ㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行) 入行
1998年12月 京セラ㈱ 入社
2001年 6月 ㈱セブンイレブン・ジャパン 入社
2007年 6月 ファイブアイズ・ネットワークス㈱ 取締役
(注)
2009年 3月 当社 入社
常務取締役 面髙 英雄 1972年4月27日 7,900
4
2013年 9月 当社 常務取締役 経営企画本部長(現任)
2015年 9月
当社 管理本部長(現任)
2017年 5月
㈱ランセカンド 取締役(現任)
2019年 9月
㈱ランウェルネス 代表取締役社長(現任)
2002年 7月 大鐘産業㈱ 取締役
2007年 7月
GAUDI㈱ 代表取締役社長(現任)
2007年 7月 プラザ商事㈱ 代表取締役社長(現任)
2011年 9月 当社 社外取締役(現任)
2013年 2月 ウェルネスイノベーション㈱ 代表取締役社長
2013年 8月 GNEXT㈱ 代表取締役社長(現任)
(注)
取締役 西原 貴志 1975年5月3日 19,800
2013年 9月 大鐘産業㈱ 代表取締役社長(現任)
4
2015年10月
㈱ランウェルネス 取締役(現任)
2016年 3月
㈱BOND Company 代表取締役社長(現任)
2017年 5月 ㈱ランセカンド 取締役(現任)
2019年12月
㈱MS.BUNNY 代表取締役社長(現任)
2019年12月
㈱HARRY 代表取締役社長(現任)
2000年 2月 浦和レッドダイヤモンズ 加入
2013年 7月 ㈱S 取締役(現任)
2015年12月 プロサッカー選手 現役引退
(注)
2016年 1月 AuB㈱ 代表取締役社長(現任)
取締役 鈴木 啓太 1981年7月8日 -
4
2016年 3月 ㈱BOND Company 取締役
2016年 9月 当社 社外取締役(現任)
2020年 5月
㈱PR TIMES 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年 4月 職業能力開発センター 入職
2006年11月 特定非営利活動法人就労支援スマイルワーク 代表理事
2008年 4月 ㈱ロフティー 入社
(注)
2012年 3月 ㈱チャレジョブ 代表取締役(現任)
取締役 武藤 五郎 1979年5月9日 -
4
2018年 4月
社会福祉法人豊響会 評議員(現任)
2018年 4月
鴻巣市障害者施策推進協議会 委員(現任)
2018年 9月
当社 社外取締役(現任)
2006年 3月 ㈱グローバルファクトリー 入社
2010年 9月
当社 常勤監査役(現任)
(注)
常勤監査役 遠藤 進 1951年7月10日
-
2015年10月 ㈱ランウェルネス 監査役(現任)
5
2017年 5月 ㈱ランセカンド 監査役(現任)
1978年 9月
山本安志法律事務所 所長(現任)
(注)
監査役 山本 安志 1950年9月12日 -
2011年 9月
当社 社外監査役(現任)
6
1989年 9月 Weil,Gotshal & Manges 法律事務所
ニューヨーク事務所勤務
(注)
監査役 中藤 力 1953年11月28日 -
1990年 8月 日比谷総合法律事務所帰所
6
2011年 9月 当社 社外監査役(現任)
計 181,700
(注)1.取締役 西原光男氏、西原貴志氏、鈴木啓太氏及び武藤五郎氏は、社外取締役であります。
2.取締役 西原貴志氏は取締役会長 西原光男氏の二親等内の親族であります。
3.監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、社外監査役であります。
4.2021年9月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.2018年9月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
6.2019年9月25日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
7.監査役の中藤 力氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 弁護士登録
佐野 高王 1976年3月22日
(注) -
2007年10月 佐野法律事務所開設(現任)
(注)2021年9月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
② 社外役員の状況
ⅰ)社外取締役及び社外監査役の員数
当社は社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。
ⅱ)社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役 西原光男氏が取締役会長を務め社外取締役 西原貴志氏が代表取締役社長を務めるプラザ商事株
式会社、GAUDI株式会社との間に資本的関係があります。
なお、その他の当社の社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。
ⅲ)社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は当社以外の法人等における経営マネジメントに関する知識と経験を生かすことで、当社経営に対
する客観的な監督・助言を行う役割を期待しております。
社外監査役は社内の常識にとらわれない客観的な監査を行うことにより、重要会議において適宜意見を述べる
ことにより、多角的な視点から経営監視機能を果たす役割を期待しております。
ⅳ)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役 西原光男氏、西原貴志氏、鈴木啓太氏及び武藤五郎氏は、経営者としての経験と幅広い見識を有
していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役 山本安志氏及び中藤 力氏は、弁護士として会社法務に精通していることから、社外監査役とし
ての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
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ⅴ)社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外監査役中藤 力氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会並びに重要な議事事項の含まれる会議に積極的に出席するとともに、
必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調査を行っております。また、適
時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を深めることで、監査品質の向上
に努めております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名で構成されており、うち2名が社外監査役であります。各監査役の状況および
当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等 監査役会
出席率
当社の営業開発部門等の経験から、基幹事業
常勤監査役 遠藤 進 12回(100%)
の業務プロセスに精通しております。
弁護士としての経験と幅広い見識を有してお
社外監査役 山本 安志 12回(100%)
ります。
弁護士としての経験と幅広い見識を有してお
独立社外監査役 中藤 力 12回(100%)
ります。
当社における監査役会は、毎月定例で開催し、公正・客観的な立場から、取締役及び事業部門の業務監査並び
に会計監査を行っております。監査役は、取締役会並びに経営計画会議、その他重要な議事事項が含まれる会議
に積極的に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲や、ヒアリング等を実施し状況調
査を行っております。また、適時、会計監査人との情報交換や、内部監査を実施している経営企画室との連携を
深めることで、監査品質の向上に努めております。
② 内部監査の状況
当社では、経営の健全化・効率化のモニタリング及びコンプライアンスの状況を把握することを目的に内部監
査を実施しており、その業務は経営企画室が2名~3名体制にて行っております。具体的には監査スケジュール
を立案のうえ、店舗をはじめとした各事業部門の業務監査及び会計監査を実施し、監査対象部門に対して指摘事
項を記載した詳細な報告書を回覧し、担当者に改善方法並びに対応状況を報告させております。
また、監査役並びに会計監査人とも情報交換を行い、一部監査に同行するなど、相互の連携に努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
アスカ監査法人
ⅱ)業務を執行した公認会計士
指定社員
公認会計士 石 渡 裕一朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二
業務執行社員
ⅲ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名、その他2名
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ⅳ)継続監査期間
13年間
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、職務の執行状況、監査体制、独立性及び専門性、報酬などが適切であるかどう
か検討し、その結果に基づき選定しております。
ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時かつ
適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に
行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
13,000 13,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
13,000 13,000
計 - -
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
提出会社は、監査公認会計士等に対する報酬の額に関する方針について、監査日数、提出会社の規模・業務
の特性等の要素を勘案して適切な水準となるように決定しております。
ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、2006年9月27日開催
の株主総会において、取締役の報酬額を月額14百万円以内、2000年9月6日開催の株主総会において、監査役の
報酬額を月額1百万円以内とすることをそれぞれ決議しております。
有価証券報告書提出日(2021年9月30日)現在の対象となる役員の員数は、取締役7名、監査役3名、定款で
定める員数は、取締役8名以内、監査役4名以内となります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に基づ
き一任された代表取締役社長である日高大輔氏であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議され
た報酬の範囲内において決定権限を有しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、前事業年度に係る定時株主総会終了後
の取締役会及び監査役会において決議されております。
取締役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内に
おいて、事業内容及び事業規模などを考慮の上、各役職と職責に応じて、当社の業績等を勘案して決定しており
ます。監査役個別の報酬については、代表取締役社長により、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度
内において、監査役との協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
(千円)
ストック・
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
39,060 39,060 3
- - -
(社外取締役を除く)
監査役
3,600 3,600 1
- - -
(社外監査役を除く)
23,100 23,100 4
社外取締役 - - -
7,200 7,200 2
社外監査役 - - -
(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、月額1,400万円以内(ただし、使用人分給与を含まない)であります。
(2006年9月27日 第18期定時株主総会決議)
3.監査役の報酬限度額は、月額100万円以内であります。
(2000年9月6日 第12期定時株主総会決議)
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上を目的として、取引関係の維持・強化や業務上の協力関係創出等のため純
投資目的以外の株式を保有することがあります。保有株式に関しては、取締役会において、保有目的、保有に
伴う便益やリスク等を定期的に検証し、保有継続の可否や保有数の見直し等を行っております。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 9,880
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、アスカ監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
858,266 486,601
現金及び預金
241,209 241,244
売掛金
138,796 105,726
商品及び製品
42,634 31,309
原材料及び貯蔵品
232,040 199,877
その他
△ 2,368 △ 5,922
貸倒引当金
1,510,578 1,058,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,608,070 3,342,541
建物及び構築物
△ 2,408,748 △ 2,407,012
減価償却累計額
※2 1,199,322 ※2 935,528
建物及び構築物(純額)
車両運搬具及び工具器具備品 1,643,531 1,516,112
△ 1,465,103 △ 1,402,729
減価償却累計額
178,427 113,382
車両運搬具及び工具器具備品(純額)
※2 622,556 ※2 622,556
土地
13,156
-
建設仮勘定
2,013,462 1,671,467
有形固定資産合計
無形固定資産
28,879 3,999
のれん
47,819 35,267
ソフトウエア
15,933
ソフトウエア仮勘定 -
5,113 2,935
その他
81,812 58,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,880 9,880
投資有価証券
43,273 32,720
長期貸付金
959,727 782,536
敷金
4,979 11,906
繰延税金資産
84,393 36,498
その他
△ 42,890 △ 14,240
貸倒引当金
1,059,363 859,302
投資その他の資産合計
3,154,639 2,588,905
固定資産合計
4,665,217 3,647,742
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
165,056 91,436
買掛金
※1 ,※2 150,000 ※1 ,※2 300,000
短期借入金
※2 536,870 ※2 81,675
1年内返済予定の長期借入金
33,029 33,377
未払法人税等
72,520
資産除去債務 -
265,056 189,641
その他
1,222,532 696,130
流動負債合計
固定負債
※2 2,119,216 ※2 2,428,013
長期借入金
3,685 14,324
繰延税金負債
192,038 238,046
資産除去債務
204,318 159,689
その他
2,519,259 2,840,073
固定負債合計
3,741,791 3,536,203
負債合計
純資産の部
株主資本
803,314 100,000
資本金
841,559 1,335,926
資本剰余金
利益剰余金 △ 628,842 △ 1,231,782
△ 92,605 △ 92,605
自己株式
923,426 111,538
株主資本合計
923,426 111,538
純資産合計
4,665,217 3,647,742
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
6,958,810 4,918,160
売上高
※6 6,054,616 ※6 4,733,693
売上原価
904,193 184,467
売上総利益
※1 987,721 ※1 817,816
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 83,527 △ 633,348
営業外収益
1,088 881
受取利息及び配当金
6,825 4,737
販売手数料収入
6,601 2,471
受取保険金
6,186 6,491
物品売却益
23,200 33,142
助成金収入
3,093 7,491
その他
46,995 55,216
営業外収益合計
営業外費用
13,341 20,310
支払利息
10,089 10,990
控除対象外消費税等
624 5,197
その他
24,055 36,497
営業外費用合計
経常損失(△) △ 60,587 △ 614,630
特別利益
※2 26,180 ※2 674
固定資産売却益
21,000
受取補償金 -
3,066
資産除去債務戻入益 -
1,000
-
賃貸借契約解約益
50,247 1,674
特別利益合計
特別損失
※3 507 ※3 127
固定資産売却損
※4 1,535 ※4 1,159
固定資産除却損
※7 53,156 ※7 109,264
店舗閉鎖損失
※5 342,903 ※5 183,180
減損損失
※8 227,224 ※8 7,103
臨時休業による損失
625,327 300,835
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 635,668 △ 913,791
法人税、住民税及び事業税 22,116 33,634
227,061 3,651
法人税等調整額
249,177 37,286
法人税等合計
当期純損失(△) △ 884,846 △ 951,077
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 884,846 △ 951,077
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
△ 884,846 △ 951,077
当期純損失(△)
包括利益 △ 884,846 △ 951,077
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 884,846 △ 951,077
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,314 841,559 275,408 △ 92,605 1,827,676 1,827,676
当期変動額
新株の発行
- -
欠損填補 - -
減資 - -
剰余金の配当 △ 19,404 △ 19,404 △ 19,404
親会社株主に帰属する
△ 884,846 △ 884,846 △ 884,846
当期純損失(△)
当期変動額合計 - - △ 904,250 - △ 904,250 △ 904,250
当期末残高
803,314 841,559 △ 628,842 △ 92,605 923,426 923,426
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 803,314 841,559 △ 628,842 △ 92,605 923,426 923,426
当期変動額
新株の発行 69,595 69,595 139,190 139,190
欠損填補 △ 348,137 348,137 - -
減資 △ 772,909 772,909 - -
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属する
△ 951,077 △ 951,077 △ 951,077
当期純損失(△)
当期変動額合計
△ 703,314 494,366 △ 602,940 - △ 811,887 △ 811,887
当期末残高 100,000 1,335,926 △ 1,231,782 △ 92,605 111,538 111,538
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 635,668 △ 913,791
282,223 225,054
減価償却費
342,903 183,180
減損損失
資産除去債務戻入益 △ 3,066 -
227,224 7,103
臨時休業による損失
助成金収入 △ 23,200 △ 33,142
15,121 8,740
のれん償却額
固定資産売却損益(△は益) △ 25,672 △ 546
1,535 1,159
固定資産除却損
3,590
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 25,096
受取利息及び受取配当金 △ 1,088 △ 881
13,341 20,310
支払利息
53,156 109,264
店舗閉鎖損失
受取補償金 △ 21,000 -
86,265
売上債権の増減額(△は増加) △ 35
3,382 44,394
たな卸資産の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 23,241 △ 73,619
△ 84,746 △ 78,364
その他
211,061
小計 △ 526,270
利息及び配当金の受取額 88 686
利息の支払額 △ 13,995 △ 21,032
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 102,068 △ 21,952
6,856 49,486
助成金の受取額
△ 209,812 △ 6,786
臨時休業による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 107,870 △ 525,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 448,092 △ 26,891
41,549 1,865
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,125 △ 22,658
資産除去債務の履行による支出 △ 24,766 △ 58,675
敷金の差入による支出 △ 2,642 -
66,119 142,689
敷金の回収による収入
4,800
長期預り金の受入による収入 -
長期預り金の返還による支出 △ 19,246 △ 28,675
503 594
その他
13,049
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 401,701
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000
短期借入金の純増減額(△は減少) -
1,250,000 400,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 528,044 △ 546,398
社債の償還による支出 △ 20,000 -
137,586
株式の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 18,790 △ 35
△ 587 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出
682,577 141,153
財務活動によるキャッシュ・フロー
173,005
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 371,665
685,260 858,266
現金及び現金同等物の期首残高
※ 858,266 ※ 486,601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 2 社
連結子会社の名称
株式会社ランウェルネス
株式会社ランセカンド
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~31年
車両運搬具及び工具器具備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
(直営店舗事業の固定資産の減損)
(1) 直営店舗事業にかかる当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 1,020,642千円
減損損失 156,919千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当連結会計年度がマイナスであり翌期
予算も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意
思決定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割
引前将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の
測定にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価
値により測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づ
く各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用
している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間(6年~17年)を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年6月期まで継続し、2023年6月期には同感
染症拡大前の90%まで回復するという仮定に基づいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新
型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
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・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準と国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表
されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年6月期の期首か
ら適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度より
適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収
入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より、
「短期借入金の純増減額(△は減少)」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「短期借入れによる収入」600,000千円及び「短期借入金の返済による支出」△600,000千円は、「短期
借入金の純増減額(△は減少)」-千円として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年6月期までは続くもの
の、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年6月期には同感染症拡大前の90%まで回復するものと仮
定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社グ
ループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契
約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る
借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
当座貸越契約極度額 300,000 300,000
借入実行残高 150,000 300,000
差引額 650,000 500,000
(注)上記のコミットメントライン契約には、前連結会計年度末以降の決算期(第二四半期を含む)の末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50%以上に維持するという内容の財務
制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりま
すが、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当連結会計年度末
において当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるま
で当該コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
建物 90,501千円 81,961千円
土地 620,779 620,779
計 711,281 702,740
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
短期借入金 150,000千円 300,000千円
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を
914,760 744,050
含む)
計 1,064,760 1,044,050
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
給与手当・賞与 404,492 千円 365,563 千円
14,087 15,126
退職給付費用
3,590 5,013
貸倒引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
建物 23,558千円 -千円
車両運搬具 1,050 -
工具器具備品 1,572 674
計 26,180 674
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
工具器具備品 507千円 127千円
計 507 127
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※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
建物 61千円 30千円
工具器具備品 1,474 1,128
計 1,535 1,159
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
場所 用途 種類
東京都 店舗 建物、ソフトウエア他
京都府 店舗 建物他
北海道 店舗 建物他
埼玉県 店舗 建物他
愛知県 店舗 建物他
熊本県 店舗 建物他
静岡県 店舗 建物他
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産
のグルーピングを行っております。
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し
収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(342,903千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物297,626千円、工具器具備品41,160千円、ソフトウェア1,245千円、
その他2,870千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、
収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
場所 用途 種類
東京都 店舗 建物、ソフトウエア他
京都府 店舗 建物他
北海道 店舗 建物他
大阪府 店舗 建物他
愛知県 店舗 建物他
福岡県 店舗 建物他
静岡県 店舗 建物他
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産
のグルーピングを行っております。
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下して
いる店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失(183,180千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物150,640千円、工具器具備品13,192千円、のれん16,139千円、その
他3,208千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、
収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュフローを3%で割り引いて算定しております。
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※6 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
14,962 千円 13,431 千円
※7 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴い発生した解約違約金、店舗閉鎖後に発生した地代家賃、原状回
復費用等であります。
※8 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体からの要請を受け当社グループ店舗で臨時
休業を実施しました。これに伴い、臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費
等)を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,070,900 - - 2,070,900
合計 2,070,900 - - 2,070,900
自己株式
普通株式 130,445 - - 130,445
合計 130,445 - - 130,445
2.新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
(決議) 配当額 基準日 効力発生日
種類 (千円)
(円)
2019年9月25日 2019年9月26
普通株式 19,404 10 2019年6月30日
定時株主総会 日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,070,900 310,000 - 2,380,900
合計 2,070,900 310,000 - 2,380,900
自己株式
普通株式 130,445 - - 130,445
合計 130,445 - - 130,445
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加310,000株は、第三者割当による新株の発行による増加でありま
す。
2.新株予約権及び自己新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 858,266千円 486,601千円
現金及び現金同等物 858,266 486,601
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金(主に銀行借入や社債発行、増
資)を調達しております。また、資金の運用は安全性の高い預金で運用しております。なお、デリバティ
ブ取引については行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。
敷金は、主に店舗の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、当該
リスクに関しては、専任部署により定期的に契約内容の見直しを行い、信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に運転資金及び設備投
資にかかる資金であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 858,266 858,266 -
(2)売掛金 241,209 241,209 -
(3)長期貸付金 43,273 43,244 △28
(4)敷金 959,727 891,226 △68,501
資産計 2,102,477 2,033,947 △68,530
(1)買掛金 165,056 165,056 -
(2)短期借入金 150,000 150,000 -
(3)未払法人税等 33,029 33,029 -
(4)長期借入金(※1) 2,656,086 2,636,559 △19,526
負債計 3,004,171 2,984,644 △19,526
(※1)長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度(2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 486,601 486,601 -
(2)売掛金 241,244 241,244 -
(3)長期貸付金 32,720 32,720 -
(4)敷金 782,536 734,058 △48,478
資産計 1,543,103 1,494,625 △48,478
(1)買掛金 91,436 91,436 -
(2)短期借入金 300,000 300,000 -
(3)未払法人税等 33,377 33,377 -
(4)長期借入金(※1) 2,509,688 2,500,399 △9,288
負債計 2,934,502 2,925,214 △9,288
(※1)長期借入金は、1年内返済予定の金額を含めております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しており
ます。その他の長期貸付金は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値により算定しております。
(4)敷金
敷金は、償還時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで償還予定額を割り引いた現在価
値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
非上場株式 9,880千円 9,880千円
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含め
ておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 858,266 - - -
売掛金 241,209 - - -
長期貸付金 9,545 32,716 1,012 -
合計 1,109,021 32,716 1,012 -
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 486,601 - - -
売掛金 241,244 - - -
長期貸付金 9,743 22,973 4 -
合計 737,589 22,973 4 -
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(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 536,870 472,475 459,620 392,784 333,483 460,854
合計 536,870 472,475 459,620 392,784 333,483 460,854
当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 81,675 657,046 536,982 451,563 322,573 459,849
合計 81,675 657,046 536,982 451,563 322,573 459,849
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年6月30日)
該当事項はありません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
確定拠出年金への拠出額(千円) 26,576 29,858
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 4,475千円 -千円
未払事業所税 6,111 6,181
商品評価損 4,557 4,640
貸倒引当金 13,866 8,871
未払金 792 914
減価償却超過額 68,941 69,672
減損損失 146,434 145,378
資産除去債務 81,705 82,255
電話加入権 3,430 3,890
未実現損益 48 867
株式取得関連費用 1,918 2,176
税務上の繰越欠損金(注)2 390,243 725,095
- 605
その他
繰延税金資産小計
722,527 1,050,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △387,109 △710,146
△313,297 △316,178
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △700,406 △1,026,324
繰延税金資産合計 22,120 24,226
繰延税金負債
資産除去債務 △20,827 △17,244
- △9,399
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △20,827 △26,643
繰延税金資産(負債)の純額 1,293 △2,417
(注)1.評価性引当額が325,918千円増加しております。この増加の主な内訳は税務上の繰越欠損金の発
生に伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
85,501 - 7,746 23,056 16,028 257,910 390,243
損金(※1)
評価性引当額 82,367 - 7,746 23,056 16,028 257,910 387,109
繰延税金資産 3,133 - - - - - (※2)3,133
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金390,243千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,133千
円を計上しております。当該繰延税金資産3,133千円は、主に連結子会社における税務上の繰越
欠損金の残高3,133千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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当連結会計年度(2021年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 7,746 23,056 3,528 63,183 627,579 725,095
損金(※1)
評価性引当額 - 2,517 23,056 3,528 60,199 620,843 710,146
繰延税金資産 - 5,228 - - 2,983 6,736 (※2)14,948
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金725,095千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,948千
円を計上しております。当該繰延税金資産14,948千円は、主に連結子会社における税務上の繰
越欠損金の残高14,948千円(法定実効税率を乗じた額)に対して認識したものであり、将来の
課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりま
せん。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に20年~30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを
使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
期首残高 221,149千円 264,559千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 8,214 -
見積りの変更による増加額(注) 53,369 32,842
時の経過による調整額 3,475 3,010
資産除去債務の履行による減少額 △22,603 △60,725
その他 952 △1,640
期末残高 264,559 238,046
(注) 直営店舗の不動産賃貸借契約による原状回復義務に関する資産除去債務について、店舗閉鎖の
決定や店舗の解体撤去等に係る見積書等の新たな情報を入手した結果、原状回復費用及び使用見
込期間の見積りの変更を行ったものであります。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、
退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用す
ることが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定する
ことが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、群馬県その他の地域において、賃貸用店舗(土地を含む。)等を有しております。前連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,780千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)
であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,562千円(賃貸収益は売上高に、
賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 633,812 624,821
期中増減額 △8,991 △4,280
期末残高 624,821 620,541
期末時価 816,042 792,456
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(8,812千円)であります。当連結会計
年度の主な減少額は減価償却(8,921千円)であります。
3.決算日における時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価
額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「直営店舗事業」、「外販事業」及び「不動産事
業」の3つを報告セグメントとしております。
「直営店舗事業」は、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドの直営店舗から構成されます。
「外販事業」は、外販事業及びフランチャイズ事業から構成されます。
「不動産事業」は、不動産事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
としていないため、記載しておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
直営店舗
(注)1 (注)2
外販事業 不動産事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売
4,733,141 1,522,055 336,173 6,591,370 367,440 6,958,810 6,958,810
-
上高
セグメント間の
58,830 20,529 79,359 177 79,537
内部売上高又は - △ 79,537 -
振替高
4,733,141 1,580,885 356,702 6,670,730 367,617 7,038,348 6,958,810
計 △ 79,537
セグメント利益又
231,462 95,277 315,774 311,617
△ 10,965 △ 4,156 △ 395,145 △ 83,527
は損失(△)
その他の項目
242,503 14,311 10,836 267,650 5,755 273,405 8,817 282,223
減価償却費
15,121 15,121 15,121 15,121
のれんの償却額 - - - -
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デ
イサービス事業、研修事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△395,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用
であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
直営店舗
(注)1 (注)2
外販事業 不動産事業 計
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売
3,017,441 1,219,304 235,776 4,472,522 445,638 4,918,160 4,918,160
-
上高
セグメント間の
27,545 20,800 48,345 48,345
内部売上高又は - - △ 48,345 -
振替高
3,017,441 1,246,849 256,577 4,520,868 445,638 4,966,506 4,918,160
計 △ 48,345
セグメント利益又
114,614 92,732 55,463
△ 604,912 △ 397,565 △ 342,102 △ 291,246 △ 633,348
は損失(△)
その他の項目
188,607 15,296 10,315 214,219 2,883 217,103 7,951 225,054
減価償却費
8,740 8,740 8,740 8,740
のれんの償却額 - - - -
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、児童発達支援事業及び放課後等デ
イサービス事業、研修事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△291,246千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用
であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗
外販事業 不動産事業 計
事業
342,903 342,903 342,903
減損損失 - - - -
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗
外販事業 不動産事業 計
事業
156,919 26,260 183,180 183,180
減損損失 - - -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗
外販事業 不動産事業 計
事業
28,879 28,879 28,879
当期末残高 - - - -
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
直営店舗
外販事業 不動産事業 計
事業
3,999 3,999 3,999
当期末残高 - - - -
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
資本金又 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自遊空間
その他の 神奈川県 (被所有) 自遊空間
遊技場経営等 事業の経営 売掛金
プラザ商事㈱ 80,000 1,142 136
関係会社 横浜市中区 直接 14.74 事業の経営
役員の兼任
自遊空間
その他の 神奈川県 (被所有) 自遊空間
GAUDI㈱ 50,000 遊技場経営等 事業の経営 437 - -
関係会社 平塚市 直接 14.98 事業の経営
役員の兼任
(注)1.取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
3.上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が10%あり
ます。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
資本金又 議決権等の所
関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 は出資金 事業の内容 有(被所有) 取引の内容 科目
との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
自遊空間
その他の 神奈川県 (被所有) 自遊空間
プラザ商事㈱ 80,000 遊技場経営等 事業の経営 37 - -
関係会社 横浜市中区 直接 12.71 事業の経営
役員の兼任
自遊空間
その他の 神奈川県 (被所有) 自遊空間
GAUDI㈱ 50,000 遊技場経営等 事業の経営 5,817 売掛金 3,261
関係会社 平塚市 事業の経営
直接 12.91
役員の兼任
(注)1.取引条件については、一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
3.上記の会社は、経営者が同一の企業グループであり、他に緊密な者又は同意している者の所有割合が14.3%あ
ります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
議決権等の所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
種類 事業の内容又は職業 (被所有)割合 取引の内容 科目
又は氏名 (千円) (千円)
(%)
増資の引受
(被所有)
役員 日高大輔 当社代表取締役社長 49,839 - -
(注1)
直接 5.03
(注)1.当社が行った第三者割当増資を1株につき449円で引き受けたものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額 475円88銭 49円56銭
1株当たり当期純損失(△) △456円00銭 △485円67銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千
△884,846 △951,077
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△884,846 △951,077
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,940,455 1,958,290
(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、2021年9月29日開催の第33回定時株主総会に、資本準備金
の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議しています。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年6月期の個別決算において1,212,013,531円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、資本準備金の額の減少
及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるもの
であります。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 563,017,820円のうち 439,104,509円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 439,104,509円
(3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2021年9月29日
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件と
して、増加後のその他資本剰余金を振り替え、繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,212,013,531円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,212,013,531円
(3)剰余金の処分が効力を生ずる日
2021年9月29日
4.日程
(1)取締役会決議日 2021年8月31日
(2)株主総会決議日 2021年9月29日
(3)効力発生日 2021年9月29日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 150,000 300,000 0.41 -
1年以内に返済予定の長期借入金 536,870 81,675 1.62 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,119,216 2,428,013 1.04 2022年~2030年
合計 2,806,086 2,809,688 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 657,046 536,982 451,563 322,573
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,271,456 2,544,620 3,803,335 4,918,160
税金等調整前四半期(当期)純損
△328,971 △587,403 △805,305 △913,791
失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
△339,771 △603,416 △832,183 △951,077
期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△175.10 △310.97 △428.86 △485.67
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△175.10 △135.87 △117.89 △59.09
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
730,902 314,635
現金及び預金
※3 160,940 ※3 157,728
売掛金
137,611 104,993
商品及び製品
39,839 29,397
原材料及び貯蔵品
133,890 107,016
前払費用
734,000 474,000
関係会社短期貸付金
※3 ,※4 64,953 ※3 ,※4 70,074
その他
△ 2,195 △ 24,451
貸倒引当金
1,999,941 1,233,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 982,615 ※2 752,543
建物(純額)
6,368 3,654
構築物(純額)
747 149
車両運搬具(純額)
156,606 100,923
工具、器具及び備品(純額)
※2 622,556 ※2 622,556
土地
13,156
-
建設仮勘定
1,782,051 1,479,826
有形固定資産合計
無形固定資産
6,284 3,999
のれん
47,612 35,221
ソフトウエア
15,933
ソフトウエア仮勘定 -
5,113 2,935
その他
59,010 58,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,880 9,880
投資有価証券
86,299
関係会社株式 -
※4 43,273 ※4 32,720
長期貸付金
39,505 12,990
延滞債権
23,879 13,276
長期前払費用
825,794 678,478
敷金
2,764
繰延税金資産 -
9,639 2,935
その他
△ 42,890 △ 14,240
貸倒引当金
998,147 736,040
投資その他の資産合計
2,839,208 2,273,956
固定資産合計
4,839,150 3,507,350
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
163,701 90,307
買掛金
※1 ,※2 150,000 ※1 ,※2 300,000
短期借入金
※2 526,720 ※2 75,235
1年内返済予定の長期借入金
※3 85,537 ※3 57,145
未払金
49,513 39,951
未払費用
32,542 31,879
未払法人税等
12,335
未払消費税等 -
1,386 725
前受金
7,849 6,874
預り金
48,943 37,758
前受収益
72,520
資産除去債務 -
1,916 960
その他
1,140,631 653,172
流動負債合計
固定負債
※2 2,119,216 ※2 2,334,453
長期借入金
45,295 31,692
長期前受収益
※3 162,900 ※3 135,040
預り敷金保証金
8,528
繰延税金負債 -
164,891 213,154
資産除去債務
2,085
-
その他
2,494,388 2,722,869
固定負債合計
3,635,019 3,376,042
負債合計
純資産の部
株主資本
803,314 100,000
資本金
資本剰余金
841,559 563,017
資本準備金
772,909
-
その他資本剰余金
841,559 1,335,926
資本剰余金合計
利益剰余金
7,650
利益準備金 -
その他利益剰余金
300,000
別途積立金 -
△ 655,787 △ 1,212,013
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 348,137 △ 1,212,013
自己株式 △ 92,605 △ 92,605
1,204,131 131,308
株主資本合計
1,204,131 131,308
純資産合計
4,839,150 3,507,350
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※1 6,076,615 ※1 4,181,926
売上高
5,228,756 3,985,027
売上原価
847,859 196,898
売上総利益
※2 940,705 ※2 785,900
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 92,846 △ 589,001
営業外収益
※1 7,449 ※1 8,211
受取利息及び配当金
6,825 4,737
販売手数料収入
4,945 2,259
受取保険金
※1 3,628 ※1 4,380
業務受託料
16,312 18,321
助成金収入
5,483 4,901
物品売却益
2,642 3,008
その他
47,287 45,820
営業外収益合計
営業外費用
12,410 20,165
支払利息
18,032
貸倒引当金繰入額 -
546 4,936
その他
12,957 43,134
営業外費用合計
経常損失(△) △ 58,515 △ 586,315
特別利益
2,622 674
固定資産売却益
21,000
受取補償金 -
3,066
資産除去債務戻入益 -
1,000
-
賃貸借契約解約益
26,688 1,674
特別利益合計
特別損失
507 127
固定資産売却損
1,535 1,159
固定資産除却損
53,156 94,158
店舗閉鎖損失
342,903 155,350
減損損失
86,299
関係会社株式評価損 -
※3 240,000
債権放棄損 -
※4 193,227 ※4 7,103
臨時休業による損失
591,330 584,199
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 623,157 △ 1,168,840
法人税、住民税及び事業税 26,120 31,880
209,296 11,292
法人税等調整額
235,416 43,173
法人税等合計
当期純損失(△) △ 858,574 △ 1,212,013
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ アミューズメント施設収入原価
1 原材料費 329,567 182,524
2 労務費 1,127,445 814,559
2,516,651 2,053,990
3 経費 ※ 3,973,663 76.0 3,051,073 76.6
Ⅱ 商品売上原価 619,837 11.9 491,672 12.3
Ⅲ 不動産賃貸原価 266,915 5.1 169,334 4.2
368,338 272,946
Ⅳ その他 7.0 6.9
売上原価合計 5,228,756 100.0 3,985,027 100.0
※ 経費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
地代家賃 1,192,360 千円 1,036,435 千円
消耗品費 195,918 124,751
減価償却費 207,091 152,298
水道光熱費 303,296 247,645
617,984 492,859
その他
合計 2,516,651 2,053,990
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 803,314 841,559 841,559 7,650 300,000 222,191 529,841
当期変動額
新株の発行
欠損填補
減資
剰余金の配当 △ 19,404 △ 19,404
当期純損失(△) △ 858,574 △ 858,574
当期変動額合計
- - - - - △ 877,978 △ 877,978
当期末残高 803,314 841,559 841,559 7,650 300,000 △ 655,787 △ 348,137
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 92,605 2,082,110 2,082,110
当期変動額
新株の発行 - -
欠損填補
- -
減資 - -
剰余金の配当 △ 19,404 △ 19,404
当期純損失(△) △ 858,574 △ 858,574
当期変動額合計
- △ 877,978 △ 877,978
当期末残高 △ 92,605 1,204,131 1,204,131
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当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 803,314 841,559 - 841,559 7,650 300,000 △ 655,787 △ 348,137
当期変動額
新株の発行 69,595 69,595 69,595
欠損填補 △ 348,137 - △ 348,137 △ 7,650 △ 300,000 655,787 348,137
減資 △ 772,909 772,909 772,909
剰余金の配当
当期純損失(△) △ 1,212,013 △ 1,212,013
当期変動額合計 △ 703,314 △ 278,542 772,909 494,366 △ 7,650 △ 300,000 △ 556,225 △ 863,876
当期末残高
100,000 563,017 772,909 1,335,926 - - △ 1,212,013 △ 1,212,013
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 92,605 1,204,131 1,204,131
当期変動額
新株の発行 139,190 139,190
欠損填補 - -
減資 - -
剰余金の配当
- -
当期純損失(△) △ 1,212,013 △ 1,212,013
当期変動額合計 - △ 1,072,823 △ 1,072,823
当期末残高 △ 92,605 131,308 131,308
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物 2~31年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(直営店舗事業の固定資産の減損)
(1) 直営店舗事業にかかる当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 859,553千円
減損損失 129,089千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と
し、各店舗の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、当事業年度がマイナスであり翌期予算
も継続してマイナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは店舗閉鎖の意思決
定をした場合等に減損の兆候ありと判定しております。減損の兆候が認められた店舗については、割引前
将来キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較することで減損の認識を行い、減損損失の測定
にあたっては、当該資産グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フローに基づく使用価値に
より測定しております。これにより、減損の認識が必要となった場合には、各資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、取締役会において承認された事業計画に基づ
く各店舗の将来収益予測に基づいております。また、将来キャッシュ・フローの見積期間は各店舗で使用
している固定資産の残存耐用年数を勘案して見積り期間(6年~17年)を決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年6月期まで継続し、2023年6月期には同感
染症拡大前の90%まで回復するという仮定に基づいております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向や新
型コロナウイルス感染症の収束時期等によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要と
なった場合、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度より適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は長期化しており、その影響は2022年6月期までは続くもの
の、ワクチン接種の普及などの対策が進むことで2023年6月期には同感染症拡大前の90%まで回復するものと仮
定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後さらに長期化した場合には、当社の財
政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約及び当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約
を締結しております。当事業年度におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
当座貸越契約極度額 300,000 300,000
借入実行残高 150,000 300,000
差引額 650,000 500,000
(注)上記のコミットメントライン契約には、前連結会計年度末以降の決算期(第二四半期を含む)の末日に
おける連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比50%以上に維持するという内容の財務
制限条項が付されております。これについて、当事業年度末において財務制限条項に抵触しております
が、金融機関からは期限の利益喪失請求権の放棄に同意して頂いております。なお、当事業年度末におい
て当該コミットメントラインにかかる借入実行残高はなく、財務制限条項への抵触が解消されるまで当該
コミットメントラインにかかる借入れは実行できません。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
建物 90,501千円 81,961千円
土地 620,779 620,779
計 711,281 702,740
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
短期借入金 150,000千円 300,000千円
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を
914,760 744,050
含む)
計 1,064,760 1,044,050
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
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前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
短期金銭債権 4,174千円 6,942千円
短期金銭債務 265 -
長期金銭債務 8,866 9,366
※4 取締役に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
金銭債権 6,052千円 5,044千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業取引(収入分) 85,871千円 56,517千円
営業取引以外の取引(収入分) 9,991 11,712
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度29%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度72%、当事業年度71%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
役員報酬 97,380 千円 72,960 千円
388,036 355,165
給与手当・賞与
30,925 29,214
減価償却費
4,000 5,609
貸倒引当金繰入額
※3 債権放棄損
当社の連結子会社である株式会社ランセカンドに対する貸付金の一部を債権放棄したことによるものであ
ります。
※4 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府や地方自治体からの要請を受け当社店舗で臨時休業を実施
しました。これに伴い、臨時休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を、臨時休
業による損失として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式-千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式86,299千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 5,100千円 -千円
未払事業所税 5,581 5,715
商品評価損 4,557 4,640
貸倒引当金 13,733 15,280
未払金 581 706
減価償却超過額 68,941 69,672
減損損失 136,258 142,436
資産除去債務 72,315 73,644
電話加入権 3,430 3,890
関係会社株式 3,046 33,271
繰延資産 - 867
164,200 602,189
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産小計 477,746 952,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△164,200 △602,189
△294,590 △336,293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △458,790 △938,483
繰延税金資産合計 18,956 13,833
繰延税金負債
資産除去債務 △16,191 △12,962
- △9,399
未収還付事業税
繰延税金負債合計 △16,191 △22,361
繰延税金資産(負債)の純額 2,764 △8,528
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、2021年9月29日開催の第33回定時株主総会に、資本準備金
の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議しています。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、2021年6月期の個別決算において1,212,013,531円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するため、資本準備金の額の減少
及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるもの
であります。
(1)減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 563,017,820円のうち 439,104,509円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 439,104,509円
(3)資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2021年9月29日
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部の減少及びその他資本剰余金の増加の効力発生を条件と
して、増加後のその他資本剰余金を振り替え、繰越利益剰余金を増加させ、欠損を補填するものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,212,013,531円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,212,013,531円
(3)剰余金の処分が効力を生ずる日
2021年9月29日
4.日程
(1)取締役会決議日 2021年8月31日
(2)株主総会決議日 2021年9月29日
(3)効力発生日 2021年9月29日
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
137,708
建物 982,615 23,194 115,558 752,543 2,064,374
有形固定資産
(137,678)
1,603
構築物 6,368 - 1,111 3,654 36,066
(1,603)
車両運搬具 747 - - 597 149 1,046
15,267
工具、器具及び備品 156,606 14,975 55,391 100,923 1,316,876
(12,889)
土地 622,556 - - - 622,556 -
建設仮勘定 13,156 - 13,156 - - -
167,735
計 1,782,051 38,170 172,659 1,479,826 3,418,363
(152,171)
のれん 6,284 - - 2,285 3,999 -
無形固定資産
325
ソフトウエア 47,612 6,725 18,790 35,221 -
(325)
ソフトウエア仮勘定 - 15,933 - - 15,933 -
その他 5,113 - - 2,178 2,935 -
325
計 59,010 22,658 23,254 58,089 -
(325)
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 直営店舗事業 店舗改装 18,529千円
工具、器具及び備品 直営店舗事業 店舗改装 4,947
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 直営店舗事業 店舗(減損損失) 111,417千円
工具、器具及び備品 直営店舗事業 店舗(減損損失) 12,889
3. 「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45,085 23,641 30,036 38,691
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内
基準日 6月30日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告で行う。電子公告による公告ができない事故や他のやむを得ざる
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.runsystem.co.jp/ir/index.html
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)2020年9月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年9月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第33期第1四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月13日 関東財務局長に提出
(第33期第2四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月12日 関東財務局長に提出
(第33期第3四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月12日 関東財務局長に提出
(4) 訂正四半期報告書及び確認書
2020年11月19日 関東財務局長に提出
2020年11月13日提出の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
(5) 臨時報告書
2020年9月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年11月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年2月2日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年5月6日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当社グループの財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事業の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主総会における議決権行使の結果)の規定
に基づく臨時報告書であります。
(6) 有価証券届出書(第三者割当増資による新株発行)
2021年5月21日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月24日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石 渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランシステムの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ランシステム及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年8月31日開催の取締役会において、2021年9月29日開催の第
33回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(1)直営店舗事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、直営店舗事業において、当社及び当社 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候の判
子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペー 定、減損損失の認識及び測定を検討するにあたり、主とし
スクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメイン て以下の監査手続を実施した。
に全国展開している。当連結会計年度末現在で60店舗(有 ・減損の兆候の判定、減損損失の認識および測定に関する
形固定資産の帳簿価額:1,020,642千円)となっており、 内部統制の整備・運用状況の評価
当連結会計年度において、直営店舗事業に係る店舗固定資 ・経営陣へのインタビューによる直営店舗事業に係る事業
産について減損損失156,919千円を計上している (連結財 経営の理解
務諸表注記(セグメント情報等)【報告セグメントごとの ・店舗別年度損益の推移表の入手
固定資産の減損損失に関する情報】参照) 。 ・翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立し ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗 ・店舗のセルフ化を含む設備投資や販促活動等の施策等に
の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、各 よる営業損益改善予測の妥当性の検討
店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイ ・事業計画の不確実性に対応するため、ストレス・テスト
ナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場 を実施
合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆
候があるものとしている( 連結財務諸表注記(連結損益計
算書関係)※5減損損失参照 )。
減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来
キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較する
ことで減損の認識を行っている。店舗固定資産の減損損失
の認識に用いられた重要な仮定には以下の事項が含まれて
いる。
1) 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り期間の予測
あるいは閉店予定
2) 各店舗の将来収益予測
3) 各店舗の将来キャッシュ・フロー予測
店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、当該資産
グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値により測定している。
これら将来キャッシュ・フローをはじめとする見積り
は、今後の市場動向等により大きく影響を受ける可能性が
あり、不確実性を伴うものである。また、 連結財務諸表注
記(追加情報) に記載のとおり、新型コロナウイルス感染
症の影響は2022年6月期まで継続し、2023年6月期には同
感染症拡大前の90%まで回復すると仮定して将来キャッ
シュ・フローを見積っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
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(2)継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは新型コロナウイルス感染症の長期化に 当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
よって個人消費の低迷が続いており、店舗運営事業におい ような事象又は状況を解消し、又は改善するために会社が
ても多大な影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営 実施した対応策等について検討するにあたり、主として以
業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な 下の監査手続を実施した。
疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識し ・継続企業の前提に関する会社経営者の評価を検討するに
ている。しかしながら、各種対応を図るとともに、取引金 あたり、その前提となる資金計画についての質問、作成の
融機関からの継続的な支援も得ており、必要な運転資金は 前提となる翌期の事業計画についての会社の業績予想の策
確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不 定プロセスの理解、当連結会計年度までの予算実績分析に
確実性は認められないと判断している。 より、予算の信頼性を検討した。
会社の主たる事業は店舗運営事業であり、新型コロナウ ・新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが不透明であ
イルス感染症の拡散防止を最優先に運営を行っているが、 り、継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するう
個人消費の影響を受けやすい状況にある。さらに新型コロ えでは、保守的なシナリオを採用したとしても合理的な期
ナウイルスの具体的な収束時期を判断することは難しく、 間(少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間)の資金繰
また一定の時点で完全に収束するようなものでもない。 りに問題がないことを、外部公表数値との整合性も勘案し
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又 資金計画の合理性を確かめることにより検討した。
は状況が識別された場合、監査人は経営者の対応策の実行 ・会社の期末日における預金残高及び当座貸越契約等につ
可能性について十分な裏付けを入手した上で、ほぼ確実と いて残高確認により実在性を検討した。
いえる資金計画において十分な資金的余裕が認められるか ・会社の策定した対応策について、経営者に質問し、対応
を判断する必要があるが、資金計画の前提となる翌連結会 策の効果及び実行可能性について検討し経営者確認書を入
計年度の事業計画については不確実性を伴い、経営者の判 手した。
断が必要である。 ・主要金融機関へ会社を取り巻く経営環境及び事業の評価
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 や、会社との取引方針についてのヒアリングを実施した。
に相当する事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランシステムの2021
年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランシステムが2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年9月24日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランシステムの2020年7月1日から2021年6月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ランシステムの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年8月31日開催の取締役会において、2021年9月29日開催の第
33回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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(1)直営店舗事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、直営店舗事業において、複合カフェ「スペース 当監査法人は、会社が実施した減損の兆候の判定、減損
クリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインに 損失の認識及び測定を検討するにあたり、主として以下の
全国展開している。当事業年度末現在で53店舗(有形固定 監査手続を実施した。
資産の帳簿価額:859,553千円)となっており、当事業年 ・減損の兆候の判定、減損損失の認識および測定に関する
度において、直営店舗事業に係る店舗固定資産について減 内部統制の整備・運用状況の評価
損損失129,089千円を計上している。 ・経営陣へのインタビューによる直営店舗事業に係る事業
店舗固定資産の減損の兆候の判定には、各店舗を独立し 経営の理解
たキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各店舗 ・店舗別年度損益の推移表の入手
の営業損益が過去2年連続してマイナスとなった場合、各 ・翌期店舗別損益予測及び店舗閉店計画の入手
店舗の営業損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイ ・過年度の店舗別損益予測と実績との乖離分析
ナスである場合、店舗固定資産の時価が著しく下落した場 ・店舗のセルフ化を含む設備投資や販促活動等の施策等に
合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆 よる営業損益改善予測の妥当性の検討
候があるものとしている。 ・事業計画の不確実性に対応するため、ストレス・テスト
減損の兆候が認められた店舗については、割引前将来 を実施
キャッシュ・フローと店舗固定資産の帳簿価額を比較する
ことで減損の認識を行っている。店舗固定資産の減損損失
の認識に用いられた重要な仮定には以下の事項が含まれて
いる。
1) 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り期間の予測
あるいは閉店予定
2) 各店舗の将来収益予測
3) 各店舗の将来キャッシュ・フロー予測
店舗固定資産の減損損失の測定にあたっては、当該資産
グループの回収可能価額を主として将来キャッシュ・フ
ローに基づく使用価値により測定している。
これら将来キャッシュ・フローをはじめとする見積り
は、今後の市場動向等により大きく影響を受ける可能性が
あり、不確実性を伴うものである。また、 財務諸表注記
(追加情報) に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症
の影響は2022年6月期まで継続し、2023年6月期には同感
染症拡大前の90%まで回復すると仮定して将来キャッ
シュ・フローを見積っている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経
営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と選定した。
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(2)継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は新型コロナウイルス感染症の長期化によって個人 当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
消費の低迷が続いており、店舗運営事業においても多大な ような事象又は状況を解消し、又は改善するために会社が
影響を受け、売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計 実施した対応策等について検討するにあたり、主として以
上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ 下の監査手続を実施した。
させる事象または状況が存在していると認識している。し ・継続企業の前提に関する会社経営者の評価を検討するに
かしながら、各種対応を図るとともに、取引金融機関から あたり、その前提となる資金計画についての質問、作成の
の継続的な支援も得ており、必要な運転資金は確保してい 前提となる翌期の事業計画についての会社の業績予想の策
ることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認 定プロセスの理解、当事業年度までの予算実績分析によ
められないと判断している。 り、予算の信頼性を検討した。
会社の主たる事業は店舗運営事業であり、新型コロナウ ・新型コロナウイルス感染症の影響は先行きが不透明であ
イルス感染症の拡散防止を最優先に運営を行っているが、 り、継続企業の前提に関する重要な不確実性を評価するう
個人消費の影響を受けやすい状況にある。さらに新型コロ えでは、保守的なシナリオを採用したとしても合理的な期
ナウイルスの具体的な収束時期を判断することは難しく、 間(少なくとも貸借対照表日の翌日から1年間)の資金繰
また一定の時点で完全に収束するようなものでもない。 りに問題がないことを、外部公表数値との整合性も勘案し
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又 資金計画の合理性を確かめることにより検討した。
は状況が識別された場合、監査人は経営者の対応策の実行 ・会社の期末日における預金残高及び当座貸越契約等につ
可能性について十分な裏付けを入手した上で、ほぼ確実と いて残高確認により実在性を検討した。
いえる資金計画において十分な資金的余裕が認められるか ・会社の策定した対応策について、経営者に質問し、対応
を判断する必要があるが、資金計画の前提となる翌事業年 策の効果及び実行可能性について検討し経営者確認書を入
度の事業計画については不確実性を伴い、経営者の判断が 手した。
必要である。 ・主要金融機関へ会社を取り巻く経営環境及び事業の評価
よって当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項 や、会社との取引方針についてのヒアリングを実施した。
に相当する事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
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