株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 有価証券報告書 第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E36312)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【事業年度】 第22期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社Geolocation Technology
【英訳名】 Geolocation Technology, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 敬介
【本店の所在の場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 (055)916-0294
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 隆一
【最寄りの連絡場所】 静岡県三島市一番町18-22
【電話番号】 (055)916-0294
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 福井 隆一
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
（千円） 321,139 538,544 459,375 475,145 583,658
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 64,856 63,083 18,090 31,556 50,036
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 38,159 42,342 21,142 22,730 35,306
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 102,000
資本金
（株） 2,880 2,880 2,880 2,880 596,000
発行済株式総数
（千円） 52,246 94,588 115,731 138,462 178,494
純資産額
（千円） 220,755 268,255 257,905 298,600 392,369
総資産額
（円） 18,141.08 32,843.35 200.92 240.39 299.49
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は1株当た
（円） △ 13,249.89 14,702.27 36.71 39.46 60.67
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － 56.37
益
（％） 23.7 35.3 44.9 46.4 45.3
自己資本比率
（％） － 57.7 20.1 17.9 22.3
自己資本利益率
（倍） － － － － 8.20
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － △ 6,149 63,265 88,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 6,035 △ 3,175 △ 5,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 11,008 △ 11,008 △ 7,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 147,026 196,108 272,306
現金及び現金同等物の期末残高
33 26 28 33 37
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 10 ) ( 10 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 500
最高株価
（円） － － － － 500
最低株価
（注）１． 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． １株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
５． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期、第20期及び第21期は潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第18期は潜在
株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。加えて、第22期は、当社は2020年12月11日に東京証券取引所
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TOKYO PRO Marketに上場したため、新規上場日から2021年６月期末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算出しております。
６．自己資本利益率については、第18期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７． 第18期から第21期の株主総利回り及び比較指標については、非上場であるため、記載しておりません。ま
た、第22期の株主総利回り及び比較指標は、2021年9月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、記載
しておりません。なお、株価収益率、最高株価、最低株価については2020年12月11日に東京証券取引所
TOKYO PRO Market市場に上場したため、記載しております。
８． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
９．第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
なお、第18期及び第19期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）に基づき作成しており、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ く有限責任監査法
人トーマツの監査を受けておりません。
10． 第18期及び第19期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに
係る各項目については記載しておりません。
11． 当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益を算定しております。
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２【沿革】
2000年２月 SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金
10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立
2000年８月 本社を静岡県三島市文教町に移転
2003年９月 らくらくログ解析サービス開始
2004年１月 どこどこJPサービス開始
2004年10月 IPひろばサービス開始
2006年７月 本社を静岡県三島市一番町に移転
2009年５月 プライバシーマーク（認証登録番号：10823227）取得
2010年５月 品質管理マネジメントシステム ISO9001（認証登録番号：06292）取得
2011年10月 IPアドレス移転事業を開始
2015年５月 情報セキュリティシステム ISO27001（認証登録番号：10761）取得
2016年７月 東京都渋谷区に東京営業所を開設
2016年11月 どこどこadサービス開始
2017年４月 株式会社Geolocation Technologyに商号変更
2018年10月 沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設
2019年２月 特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得
2019年３月 東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転
2019年７月 大阪市西区に大阪営業所を開設
2020年１月 静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結
2020年３月 福岡市博多区に福岡営業所を開設
2020年６月 東京営業所を閉鎖
2020年10月 静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結
2020年12月 那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転
東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場
2021年６月 特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得
2021年９月 福岡証券取引所Q-Boardに上場
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３【事業の内容】
当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す
る」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェ
ブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。
当社は、IPアドレス* を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提
1
供を行うIP Geolocation事業と、IPアドレスの売買の仲介を行うIPアドレス移転事業の２つのセグメントを運営してお
り、各事業の特徴は以下のとおりです。
＜IP Geolocation事業＞
IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベー
スである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS* 又は
2
API* で提供しております。それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIP
3
Geolocation（位置情報認識技術）を土台としたサービスであり、顧客のニーズに応じて、エリアターゲティング、企
業分析、不正アクセス防止・セキュリティ対応、インターネット広告プラットフォームの提供に大別されます。
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(1)「SURFPOINT™」について
「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応
して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情
報の分析・検証を行っております。このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象デー
タ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻
なバージョンへの更新を行っております。また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを
販売しております。
(2)エリアターゲティング
ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定し、顧客のウェブサイトの表示をその地域に合った内容のものにしたり、広告
や告知内容を地域別に表示し、閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示すことを可能にしております。閲覧
者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能
を顧客に提供しております。
(3)企業分析
ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティング
を実施するために必要なデータを提供しております。アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問
した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。また、国内、海外の主要なマー
ケティングオートメーションツール* との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーション
4
である「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等
の分析軸を加えることができ、いわばBtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。
(4)不正アクセス防止・セキュリティ対応
インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守
る機能を提供しております。また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別
し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業
者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。
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(5)インターネット広告プラットフォームの提供
IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを
提供しております。これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回
線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するも
のです。
「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果
の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。
(6)当社の提供するアプリケーションの内容
上記のサービスを実現するため、当社は次のアプリケーションを提供しております。
① 「どこどこJP」
「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ
キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するエリアターゲティングの技術や、ウェブアクセス解
析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管
理に役立てられています。
② 「らくらくログ解析」
簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ
サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。
③ 「IPひろば」
IPアドレスやドメイン名を入力して検索ボタンをクリックするだけで簡単に位置情報や組織情報を調べることがで
きるサービスで、検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。ウイルスの発信元調査やネッ
ト犯罪の初期調査にも活用されております。
④ 「どこどこad」
IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ
ングができるインターネット広告配信サービスであります。現在提供している主なターゲティングメニューは次のと
おりです：
・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる
配信先企業を絞り込みます）
・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向
けに広告配信をします）
・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます）
・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア
ドレスに対して広告配信をします）
・エリアターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信
をします）
・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします）
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(7)web制作・各種受託開発
各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、スタンプラリーをはじめとした自治体向けの観光アプ
リ等の受託・開発を行うシティプロモーション * を支援するサービスも提供しております。
5
（説明事項）
（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられ
ている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。数字の羅列から構成さ
れており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。
２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。
３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウ
エアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。
４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化す
るツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、
購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。
５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。
＜IPアドレス移転事業＞
法人や各種団体等が保有しているものの使用せず余っているIPアドレスを、必要とする企業等へ売却仲介を行うサー
ビスを行っております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
37 （ 10 ） 33.5 4.3 4,601,490
従業員数（人）
セグメントの名称
IP Geolocation事業
33 （ 10 ）
IPアドレス移転事業
全社（共通） 4 （ - ）
37 （ 10 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は、年間の平均人員を（ ）に外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、小規模組織であり、同一の従業員が２つの事業に従事しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供す
る」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種
のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社
会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。
IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、マーケティング用途、不正検出用途、
コンプライアンス（配信制御）、セキュリティ関連の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指し
ていくことを基本方針としております。営業活動を行う営業部では、その下部組織である課毎に予算と行動計画を月
次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。サ
ービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスを円滑に運営するための監視体制の強化とデータの更新・蓄
積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門からの様々な要望や
研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。
IPアドレス移転事業においては移転の仲介を実現させるために、売り手候補、買い手候補を常に開拓することが求
められます。売り手候補についてはIPアドレスを多数保有する比較的社歴の古い大手企業や学校法人、さらにはそれ
ら企業・団体を紹介していただける外部協力者、買い手候補についても紹介者となる各種団体との連携が不可欠とな
ります。このため、多くの法人・団体との常日頃からのコミュニケーションの維持を継続することを具体的な活動方
針として掲げております。
(2) 経営環境
「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」という技術
を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。当社の各種サービスは顧客の事業活動におい
て「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有し
ている法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存
在し、競争状態が存在している状況であります。現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対
してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規
模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。また、顧客のニーズを汲み取ってインターネット関連の新
しいサービスを開発、リリースしていくためには、数多くの顧客との関係構築がより一層重要となってまいります。
そのためにも既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得は当社の当面の最重要課題となっているものと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各都道府県からの要請もあり、大都市の企業各社をはじめ
多くの法人がテレワークの浸透を強く打ち出しておりますが、この影響により、多くの地方自治体が移住・定住に関
する施策を検討しております。さらに各地の地方自治体は、同感染症で大きな打撃を受けている観光業や飲食業を側
面から支援する目的で企画を検討実施しております。例えば、商工会議所が主催し観光名所や飲食店を周り、設置さ
れたQRコードを読み込むことでスタンプを獲得できるスタンプラリーがあります。当社もこれらの流れに乗って、自
治体のニーズに即したウェブベースのサービスを開発し、これを早期に全国に広めていきたいと考えております。具
体的には、現在当社の拠点として本社（静岡県）、大阪営業所、福岡営業所、那覇コンタクトセンターがあります
が、本社からは東海地方及び関東地方以北、大阪営業所からは関西地方及び中国・四国地方、福岡営業所からは九州
地方、那覇コンタクトセンターからは沖縄県の自治体に営業活動を行い、スタンプラリーの商談につなげていきたい
と考えております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、以下の７点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。
① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充
当社事業の土台となるデータベースである「SURFPOINT™」の精度をより高いレベルで維持管理していくために、す
でに取り込んである情報について専門調査員 （ネットトレーサー） による詳細な調査とデータ反映を今後も日々継続
してまいります。併せて外部の有料・無料の各種有益な情報を今後も継続して取り入れ、顧客のニーズを先取りした
細かなターゲティング対応を行ってまいります。
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② 「どこどこJP」売上の拡大
「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線、気象情報ほか様々なデータを利
用して顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセス防止等の各種用途にご利用いただいております。顧客に
は比較的長期にわたって継続してご利用いただける当社の主要なサービスであり、当社の安定した収益源となってお
ります。今後も既存顧客の解約を減らし、新規顧客の獲得を推進するための営業上の各種施策を打ち出して、飽きら
れないサービスとして顧客のニーズに対応してまいります。
③ 「どこどこad」でのきめ細かい顧客対応の強化
インターネット広告配信サービスを提供する「どこどこad」プラットフォームは顧客の用途に応じてセグメントし
たターゲットに対してバナー広告を配信することができます。顧客に利用頻度を高めていただくために、コンサルテ
ィング活動を行って実際の利用シーンを想定した活用例を提案し、具体的な質問や要望に対応するきめ細かい活動に
努めてまいります。
④ 新領域に関しての研究調査
当社の現在の主力事業は、IPアドレスを活用したものであり、現状IPv4*レベルのIPアドレスを主力として取り扱
っておりますが、将来的には次世代のIPv6*レベルへの本格的な移行が行われることが想像されます。当社もこの動
きに遅れをとることのないよう、IPv6に関する研究調査を推進し、対応サービスを拡充してまいります。
（＊）IPv4とは、インターネットに接続された機器同士がデータをやり取りするためにデータ送信の方法を定めた
規約（＝IP（インターネットプロトコル））の第４版を表し、32ビット（＝２の32乗個）、つまり 約43億個
のIPアドレスが利用可能です。IPv6では128ビット（＝２の128乗個）のデータとして表現されるため、その
アドレス総数は約340澗（1澗は1兆×1兆×1兆）個となり、事実上無限といえる数となり ます。
⑤ 営業体制の更なる強化
独自性の高いサービスを創出し、拡販していくためには、より強固な営業体制を確立することが重要であると認識
しております。顧客のニーズを汲み取りながら適切なサービスを販売する直接販売の利点を活かし、顧客との信頼関
係を構築することで、長期取引につながるものと考えております。そのため、顧客の属性やニーズに適した営業体制
や営業手法の確立に加え、営業人員個々の営業スキルの向上にも努めてまいります。
⑥ 人材の育成・教育
当社は、事業を拡大していくうえで、必要な人材を十分に確保していくことが重要であると考え、高い専門性を有
する人材の獲得及び育成に注力してまいります。そのため、幅広い人材採用活動を行うほか、教育研修制度の充実、
人事評価制度の拡充、業務の合理化・効率化、外部ノウハウの活用等、積極的に取り組んでまいります。
⑦ 内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコ
ンプライアンス意識の向上、当社ならびに各事業の取引形態に則した内部管理体制を構築する等、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及びIP Geolocation事業の売上高な
らびに同事業の売上高成長率を掲げております。これら指標の詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照くださ
い。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 事業環境について
（a）競合について
当社の主要なサービスの１つであります「どこどこJP」には、IPアドレスから利用者の属性や使用している地域を
特定することで各種サービスを開発・運営している企業は国内では当社しか存在していませんが、当社が提供してい
るサービスのうち、顧客のウェブサイトにアクセスしてきた法人の企業名が判明するものについては異なる手法で
「どこどこJP」と同様の結果が得られるサービスを提供する競合先が存在しております。今後も全く異なる手法で
「どこどこJP」と同様の内容を表示する他社サービスが生まれることにより、当社の競争力が低下して当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の主要なサービスの１つである「どこどこad」の主な用途のひとつでありますインターネット広告の市
場は競合の多い業界であります。インターネットマーケティング業界及びアドテクノロジー業界においては、SE（検
索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業を
はじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。また、情報メディアの領域では、様々なビジネスモデルの
ウェブサイトが数多く存在し、常に新しいウェブサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。
このような環境のもと、当社は引き続きインターネット広告事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりま
すが、インターネット広告業界における優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高い
ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、IPアドレス移転事業は仲介事業であるため同事業の参入障壁は高くないことから、今後は競合先が出現す
る可能性があり、その場合には当社の競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告・ウェブマーケティング市場の動向について
近年、インターネット広告市場・ウェブマーケティング市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急
速に拡大してまいりました。しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要やウェブマ
ーケティング利用の減退が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）インターネット関連分野の技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想
されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの
開発・進化が活発に進んでいます。当社では、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切
な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に
当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）法的規制等について
当社の事業は特定の法令による規制は受けておりませんが、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「景品表示
法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の事業会社を対象とする諸法令の遵守が義務付けられます。また、
インターネット関連分野においては「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する
法律」の適用を受けております。現状においては、これらの法律による規制の影響は軽微であると認識しておりま
すが、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性があります。
また、当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいて事業者又は個人に委託することがありますが、当
該行為においては「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）が適用される場合があります。当社は、法令を遵守して
事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等
で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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② 事業について
（a）IPアドレスをめぐる法的規制について
当社の事業はIPアドレスを用いたサービスがその根幹をなしておりますが、現状、国内においてIPアドレスは個人
情報とは位置付けられておりません。しかしながら今後個人情報保護の対象となる領域の拡大によりIPアドレスに関
して新しい法律の制定や既存の法律の改正が行われる可能性はあります。
当社では、IPアドレスが個人情報としての取扱いを受けることになった場合には、IPアドレスを当社データベース
及び各サービスで利用する際に、個人の特定ができない情報に変換することで個人情報保護対応を行って従来どおり
のサービス運営が続けられるようにする考えであります。しかしながらIPアドレスに関し、当該の対応方法では個人
情報保護が不十分であるとみなされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
昨今、インターネット上のプライバシー保護の観点から、Cookie（ウェブサイト閲覧情報等を一時的に保存してお
くためのウェブブラウザ上の記憶領域及びそこに保存される情報）等の使用制限の検討が行われている状況にありま
す。当社は、当社サービスを利用する顧客の利便性向上のため、当社事業の根幹をなすデータベースの拡充の一環と
してCookie等の情報を一部外部から購入しております。Cookie等の使用により得られる情報が制限されたとしても、
その部分は当社が提供する情報サービスの一部であり、当社サービスの根幹をなすものではありませんので、顧客に
とって当社サービスが必要なくなるというものではありません。しかしながら、顧客にとって、当社サービスが提供
する情報のうちの一部であるCookie等の情報への依存度が今後高まった場合には、Cookie等の使用制限が厳しく適用
されることで、顧客の当社サービスの利用頻度が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）インターネット広告配信サービスでの顧客の利用状況について
当社のインターネット広告配信サービスを顧客が利用する際には、当社で、当該広告が景品表示法に抵触する内容
になっていないか個別に事前に全件で確認をしております。しかし、その確認が不十分で、結果として顧客が景品表
示法違反となり得る広告を配信した場合、当社は直接的に法令違反の責任を負うものとはなりませんが、顧客の行為
を放置したとみなされることにより社会的に責任を問われる可能性は完全には払拭することはできません。そのよう
な事態が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（c）取引先の審査体制について
当社は、反社会的勢力ならびに法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、取引先
の選定にあたっては記事検索を行って反社会的勢力との関連性の有無を調べ、事前に審査する体制を構築しておりま
す。したがって、選定基準に抵触する取引候補先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりません。し
かし、万一、当社の取組みにも関わらず、そのような問題が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を
招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）システムトラブルについて
当社は、IPアドレスを活用した顧客のウェブサイトの閲覧者に対して的確なマーケティング手法を打ち出したり、
広告を配信するためのアプリケーションの提供をインターネット環境において行っております。そのため、当社はサ
ービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入を回避するために必要
と思われる対策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコ
ンピュータウィルスへの感染により、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。そうした事態
が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止に伴う信用の
低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）新規事業の収益性について
当社は、顧客ニーズに則したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも今後検討してまいり
ます。新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進
する手段として必要が認められる場合には、ソフトウエア開発への投資や第三者が運営する事業及び企業の買収、資
本業務提携の取組み等を行う可能性があります。当社は、事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、ソフトウ
エア開発への投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進
する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。このように事業展開が計画
どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（f）受託案件の検収時期の変動あるいは収支の悪化について
当社のサービスのうち、web制作・各種受託開発事業について、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そ
のため、当社は受託案件ごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、
受託案件の進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上
が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、受託案件は、想定される工数を基に見積りを作成し受注しております。そのため、当社は顧客との認識のず
れや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客とのヒア
リング等で把握したデータの内容に依存することから、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そ
のため、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により工数が増加し、受託案件の収支が悪化する場合があ
り、特にそれが大規模な受託案件の場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（g）解約について
当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維
持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化等の理由により、毎年一定の解約が発
生しております。当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競
争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
③ 経営体制について
（a）個人情報等の管理について
当社は、事業の運営や人材の採用にあたり、顧客の企業情報や特定個人の情報（氏名、メールアドレス、住所等）
を取得しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されておりま
す。当社は、2009年５月に個人情報の取扱いを適切に行う企業であることを証明する「プライバシーマーク」を取得
し、2010年５月に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、個人
情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限を設定し、情報の取扱いには細心の注意を
払い、最大限の取組みを行っております。しかし、万一、外部からの不正アクセスにより情報の外部流出が発生した
場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、又は訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（b）人材の確保について
当社では、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積
極的に人材の採用・育成を行っております。しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また、幹部人材及び予想
を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（c）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長で創業者でもある山本敬介は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験をも
とに、経営に係るものとして当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果た
しております。当社の事業規模が拡大するとともに、権限委譲を進めておりますが、現在においても同氏の影響力は
大きなものとなっております。そのため、同氏が当社の事業へ関与できない状況が発生した場合、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（d）小規模組織であることについて
当社は、 本書提出日 現在、取締役５名、監査役３名、臨時雇用者を含む従業員56名と小規模な組織であり、現在の
人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び
事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありま
すが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ その他
（a）知的財産権について
当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護
を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。
また、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現
在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業領域における知的財産
権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を
侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏
れ、不測の事態が生じることにより、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等
を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（b）訴訟の可能性について
当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。また、当社
は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者と
の関係において、訴訟リスクを低減する等務めております。しかしながら、システムの障害や重大な人為的ミス等の
予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償
を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によって
は、当社の業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす恐れがあります。
（c）配当政策について
株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、当社は成長過程にあるため、人材の確保・育成、
サービス強化のための投資、営業強化のための販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要である
と考えております。そのため、現在まで配当を実施しておらず、今後においても当面はこれら成長投資に備え、内部
留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財務状態及び経営成績、事業展開に備える内部留保とのバランスを勘案し、株主への利益還元を検討
してまいりますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
（d）調達資金の使途について
当社の公募増資による資金調達は、社債の償還、データベースの維持・拡充、既存事業の拡大及び新規事業に係る
自社開発のための人件費及び外注費等に充当する予定であります。しかしながら、当社が属するIT業界は、事業環境
の変化が速く、人材の確保も日々厳しくなっているため、当初予定したとおりの使途で調達資金を利用できない可能
性や、計画どおりの資金使途によっても計画どおりの効果が得られない可能性があり、このような場合、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（e）繰延税金資産の回収可能性の評価における影響について
当社は、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しているため、その見積額が減少
し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があっ
た場合、その判断を行った期間に繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果として、当
社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（f）資産評価リスクについて
IP Geolocation事業では、自社開発したソフトウエアを活用したサービスを提供しており、今後も自社で事業に供
するソフトウエアを開発してまいります。当該ソフトウエアは無形固定資産として計上しておりますが、採算性の悪
化や将来にわたって収益が投下した資金以上に見込めないことが判明したときには減損処理を適用することで、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（g）自然災害について
当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウド*を利
用しております。サービスの稼働状況は常時モニタリングされており、自然災害や障害への対応が迅速にとれる体制
が整っておりますが、不可避な状況の発生により、サービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（＊）パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利
用するものであります。
（h）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、今後にお
いてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、
当社の株式が新たに発行され、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在における新株
予約権による潜在株式数は89,000株であり、発行済株式総数696,000株の12.8％に相当しております。
（i）大株主について
当社の大株主である小川武重氏は、当社の創業間もないころから出資いただいているエンジェル投資家であり、自
身又はその親族の資産管理会社である株式会社キャピタルバンク及び株式会社MASAならびに株式会社NORIKOの所有株
式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数696,000株の40.5％（282,000株）を所有しております。同氏の投資
目的は純投資ではありますが、同氏は、実質的には安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使
に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社とい
たしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏又はその親族の資産会社保有
の当社株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（j）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、当社では役職員全員のテレワークの常態化を推進し、業務上やむ
を得ず本社及び他の拠点に出向く場合には、検温、マスクの着用、アルコール等による手指の消毒や手洗い、うがい
の徹底に努めております。収益面では、全社テレワーク化に伴って旅費交通費、通勤手当等のコスト削減効果が生じ
ている一方で、同感染症拡大の影響を被っている顧客がコスト削減のため当社サービスの利用頻度を下げたり、解約
をする事例が発生しており、今後、同感染症の更なる流行拡大や長期化により、顧客の経営状態の悪化や事業環境へ
の影響が増大した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態の状況
（資産）
流動資産は前事業年度末と比較して93,010千円増加し、370,190千円となりました。これは主に、現金及び預
金が76,198千円、売掛金が11,132千円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末と比較して758千円増加し、22,178千円となりました。これは主に、敷金が1,128千円
減少したものの、工具、器具及び備品が1,953千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して93,768千円増加し、392,369千円となりました。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比較して66,760千円増加し、181,672千円となりました。これは主に、未払金が
15,554千円、未払法人税等が5,849千円、未払費用が5,535千円、前受金が19,877千円増加したことによるもので
あります。
固定負債は前事業年度末と比較して13,024千円減少し、32,202千円となりました。これは主に、社債が7,000
千円、長期借入金が4,008千円、固定負債のその他に含まれる長期前受金が4,356千円減少したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して53,736千円増加し、213,875千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較し40,031千円増加し、178,494千円となりました。
これは主に、当期純利益の計上等により繰越利益剰余金が35,657千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限され、個人
消費や輸出の急速な減少や、設備投資が弱含みとなるなど、急速な景気減速がみられ厳しい状況にあります。
2020年５月の緊急事態宣言解除後には各種施策の効果により経済活動が段階的に再開され持ち直しの兆しを見せ
ていたものの、同年12月以降は再び同感染症感染者数の急増により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する情報サービス業界は、企業のIT関連投資について全般的に鈍っているものの、新型コロナウイル
ス感染症対策としてテレワーク関連需要が増加し、また自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推
進や非接触化への取り組みを加速させるための投資が見込まれており、当社もこの流れに乗って多くの企業・自
治体の商談を獲得できるよう、営業・開発の両面で成果を上げる努力を続けております。
このような状況のもと、当社では全社テレワーク化を引き続き推進し、本社スペースを縮小するなど固定費を
圧縮しつつ、オンラインによる営業やセミナー開催を積極的に行い、企業・自治体に既存サービスの商談を行う
だけでなく、顧客のニーズを明確化し、それに対して最適なサービス開発を行ってまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は583,658千円（前年同期比22.8％増）、営業利益は49,915千円（同
55.1％増）、経常利益は50,036千円（同58.6％増）、当期純利益は35,306千円（同55.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IP Geolocation事業）
インターネット広告プラットフォーム運営サービスである「どこどこad」は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により低調となったものの、IPアドレスに様々な情報を紐づけしたデータベースの利用サービスである
「SURFPOINT™」は、新たに複数の金融機関を顧客として獲得したほか、翌期からサービス利用が開始される警察
庁の案件も獲得できました。また「SURFPOINT™」のサービスをウェブ上で利用できる「どこどこJP」では、大口
利用顧客の獲得により月次売上高が順調に増加し、「らくらくログ解析」や「IPひろば」も堅調に推移いたしま
した。「web制作・各種受託開発」では、複数の自治体からの案件を獲得し、スタンプラリーのサービスをリリ
ースすることができ、売上高を大きく増加させることができました。
その結果、当事業年度における同事業の売上高は553,569千円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益は
26,593千円（同28.1％増）となりました。
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（IPアドレス移転事業）
大口案件を含む複数の案件仲介を成約させ、計画値を大きく上回る仲介手数料を獲得することができ、当事業
年度における同事業の売上高は30,089千円（前年同期比96.2％増）、セグメント利益は23,322千円（同104.4％
増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ76,197千円増加し、272,306千円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、88,497千円の収入となりました（前年同期は
63,265千円の収入）。これは主に、税引前当期純利益50,036千円に対し、前受金が15,521千円、未払金が15,554
千円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,291千円の支出となりました（前年同期は3,175
千円の支出）。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,253千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、7,008千円の支出となりました（前年同期は
11,008千円の支出）。これは主に、長期借入金の返済による支出4,008千円及び社債の償還による支出7,000千円
によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載
しておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 前年比（％）
IP Geolocation事業 553,569 94.8 120.4
30,089 5.2 196.2
IPアドレス移転事業
583,658 100.0 122.8
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引は発生しておりません。
３．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな
いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的
と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
ａ．売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ108,512千円増加し、583,658千円となりました。セグメント別の内
訳としては、IP Geolocation事業が553,569千円（前年同期比20.4％増）、IPアドレス移転事業が30,089千円
（前年同期比96.2％増）となっております。IP Geolocation事業においては、インターネット広告プラット
フォーム運営サービスである「どこどこad」が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で低調な推移であったもの
の、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」が好調であったこと、また、静岡県を始めとする複数の自治体からweb
制作案件を獲得ができたことが売上高の増加に寄与しております。IPアドレス移転事業においては、複数の仲介
を手掛けることができ、売上高が期初に策定した通期予算額を大幅に超過いたしました。
ｂ．売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、開発要員及びweb制作要員の増加、自治体案件の複数受注に伴う外注費の増加、IP
アドレス移転に関する紹介手数料の発生等により194,431千円となりました。
この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ71,060千円増加し、389,226千円となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、2020年12月11日の東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの上場に伴う
上場関連手数料の発生、全社によるテレワークの開始に伴う通勤手当や旅費交通費等の減少、三島本社オフィス
の縮小による地代家賃の減少等があり、339,310千円となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ17,742千円増加し、49,915千円となりました。
ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益
当事業年度の営業外収益は2,674千円となり、これは主に子育て支援に関連する助成金収入の計上によるもの
であります。また、営業外費用は2,553千円となり、これは主に三島本社オフィスの縮小に係る原状回復費用の
発生によるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ18,480千円増加し、50,036千円となりました。
ｅ．当期純利益
以上の結果、当事業年度の法人税、住民税及び事業税は15,389千円となり、また、法人税等調整額は△660千
円となり、当期純利益は、前事業年度に比べ12,575千円増加し、35,306千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記
載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。現状、新規拠点の設置やソ
フトウエア開発は、内部留保の資金によって賄っており、資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び
過年度の財務活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
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⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営指標として売上高と、安定的に推移する当社の主力事業でありますIP Geolocation事
業の売上高及び同事業の売上高成長率を掲げています。当事業年度の売上高は583,658千円となり、前事業年度
末に比べて108,512千円増加しました。IP Geolocation事業の売上高は553,569千円となり、同事業の売上高成長
率は20.4％となりました。売上高の増加は主にIP Geolocation事業の売上高の増加によります。IP Geolocation
事業の売上高と同事業の売上高成長率の上昇は、「どこどこad」の売上高が新型コロナウイスル感染症拡大の影
響により落ち込んだ半面、それ以外のサービスは堅調に推移し、「web制作・各種受託開発」で多くの案件を受
注して売上高を伸ばしたことによります。今後もこの３つの指標を目標として経営を行うことにより、企業の成
長性及び効率性の確保を図ります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、取引先のニーズ、当社データベースへの情報の集積状況、人材の確保、競合先等、様々な
要因による影響を受ける可能性があります。このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、営業努力及び開発・
運用の体制強化、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応していきます。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
今後の我が国経済は、新型コロナ感染症の収束の兆しが見えず、当面先行き不透明な状況で推移するものと予
想されます。
当社を取り巻く環境は、より効果的なマーケティングの手法を求めたり、自社サイトへの不正なアクセスをい
かに検知し、それらに対応するかを考えたり、コンテンツ等の配信を正しく安全に行うためのツールを欲したり
といった法人各社の様々なニーズがますます高まる一方で、それらに対応できる多様なサービスが生まれてお
り、競争は激しさを増してきております。こうした中で、当社としましては、中期計画（2021年６月期からの３
事業年度）の損益計画にも盛り込んでありますが、IPアドレス移転事業については大口商談が成約すれば収益へ
の貢献度が高いものの、競争が激化していることもあり、収益の多寡と予算の精度において見通しが十分にたて
づらく、毎期10百万円程度で推移するものとしています。
IP Geolocation事業では、過去の推移から、「SURFPOINT™」、「らくらくログ解析」、「IPひろば」について
は、毎期一定の金額で推移するものとしています。
「どこどこJP」、「どこどこad」、「web制作・各種受託開発」については、従来同一の顧客に異なるサービ
スの営業をしておらず、効果的に顧客単価を上げる試みがなされませんでしたが、これを改め、顧客のニーズに
合わせて複数のサービスを提案し、適宜当社でウェブサイトの改修等を請け負うことも提案することで、成約率
を高め、顧客単価を引き上げていきます。また、自治体に数多く接触し、DX対応や域内経済・観光促進に関係す
る提案等を積極的に行い、「web制作・各種受託開発」の収益を増大させる営業を行ってまいります。
これら営業活動を効果的に行っていくために、今後も引き続き優秀な営業担当者や電話による営業活動を行う
人員の採用を続け、人員数の緩やかな拡大を続けつつ、教育・研修にも力を入れて、質の向上にも注力していき
ます。
開発に係る業務では、当事業年度に特許を１つ取得しておりますが、今後も年間１つ乃至２つ程度の特許を取
得できるよう、新規の開発を進め、あわせて既存の開発成果の見直しを行い、また、取得した特許を活用した新
規事業開発を加速させ、将来の収益の柱を構築する努力を継続して行っていきます。また、競合先に対抗するた
めに、データベースの更新と更なる情報の集積を行い、他社の追随を許さないレベルを維持し続けていきます。
さらに、新しいインターネットの通信方法に関する規格であるIPv6に対する対応のため外部の研究会等に積極
的に参画し、データベースのIPv6対応を進めていきます。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、顧客のニーズに基づいたインターネット関連アプリケーションの開発を行っており、また、将来起こりう
る多様な変化に対応できるよう、最新の技術や動向を把握し、当社独自の特許技術を含め、データベース及びアプリ
ケーションの改善を続けております。
当社における研究開発活動は、技術開発部の業務の一環として行っており、その主体を担っております。
当事業年度の研究開発費の総額は 1,365 千円であり、全てIP Geolocation事業におけるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は5,751千円であり、その主なものは、IP Geolocation事業におけるソフトウエアの開
発に係る投資 3,042 千円であります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に営業部、技術開発部、管理部からなる本社の他、営業部の一部分として大阪営業所、福岡営業所、
那覇コンタクトセンターを設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人)
工具、器具
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
内装工事・OA機
本社 IP Geolocation事業
器・ソフトウエ 766 2,155 10,279 366 13,568 33(5)
(静岡県三島市)
IPアドレス移転事業
ア等
那覇コンタクト 内装工事・OA機
IP Geolocation事業
センター 器・ソフトウエ － 113 － － 113 2(5)
（沖縄県那覇市） ア等
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載してお
ります。
２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。
３．ソフトウエアは開発中のものをソフトウエア仮勘定として含んでおります。
上記のほか、主な賃借設備として、以下のものがあります。
2021年６月30日現在
事業所名
事業部門の名称 設備の内容（面積） 従業員数（人） 年間賃借料（千円）
（所在地）
本社
建物（175.6㎡） 33（５） 7,666
営業部・技術開発部・管理部
（静岡県三島市）
大阪営業所
建物（34.2㎡） １（－） 709
営業部大阪営業所
（大阪市西区）
福岡営業所
建物（8.9㎡） １（－） 831
営業部福岡営業所
（福岡市博多区）
那覇コンタクト
センター
建物（7.7㎡） ２（５） 1,848
営業部那覇コンタクトセンター
（沖縄県那覇市）
（注）本社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全社員の在宅勤務の継続により2020年11月に賃貸面積を縮小してお
ります。また、那覇コンタクトセンターは、同理由により2020年12月に現在地に移転をしております。それぞれの
事業所の年間賃借料は移転前と移転後の合計となります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、投資効率、当社業績への貢献度合い等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
事業所名 セグメント 資金調 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 達方法 増加能力
総額
既支払額
着手 完了
（千円）
（千円）
本社 増資 2021年 2022年
IP Geolocation
ソフトウエア 20,000 － （注）２．
（静岡県三島市） 資金 10月 ６月
事業
本社 増資 2022年 2022年
IP Geolocation
ソフトウエア 10,000 － （注）２．
（静岡県三島市） 資金 ４月 ６月
事業
本社 増資 2022年 2023年
IP Geolocation
ソフトウエア
20,000 － （注）２．
資金 10月 ６月
（静岡県三島市）
事業
本社 増資 2023年 2023年
IP Geolocation
ソフトウエア 10,000 － （注）２．
（静岡県三島市） 資金 １月 ６月
事業
（注）１． 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,304,000
計 2,304,000
（注）2020年９月９日開催の取締役会決議及び2020年11月２日開催の臨時株主総会決議により、株式分割に伴う定款の
変更を行い、発行可能株式総数は2,288,000株増加し、2,304,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月30日）
（2021年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
福岡証券取引所
596,000 696,000
普通株式 い当社における標準とな
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
596,000 696,000 － －
計
（注）１． 当社株式は2020年12月11日に東京証券取引所TOKYO Pro Marketに上場いたしましたが、2021年９月12日に同
市場の上場廃止をし、2021年９月13日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。
２． 2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株を200株に分割しておりま
す。これにより発行済株式数は573,120株増加し、576,000株となっております。
３． 2020年11月２日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しており
ます。
４． 2021年３月15日に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行数が20,000株増加してお
ります。
５． 2021年９月10日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が100,000株増加しております。
６． 提出日現在の発行数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2013年９月13日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 11 （注）4．
新株予約権の数（個）※ 54（注）1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,800（注）1.3．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）2.3．
新株予約権の行使期間※ 自 2015年10月１日 至 2022年９月30日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100（注）3．
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員
のいずれかの地位であることを要する。
新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、そ
新株予約権の行使の条件※
の相続人による権利行使は認めない。
新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の
事業年度における当社の繰越利益剰余金の金額が０円
以上である場合に行使することができる。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承
認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※
ただし租税特別措置法による優遇税制を受ける場合
には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）5．
※ 当 事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1． 新株予約権１個につき目的となる株式数は200株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整
し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
により新株を発行する場合は除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額 × 株式数 ＋ 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
3．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
4．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役２名、当社従業員３名となっております。
5．組織再編に際して定める契約書又は契約書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
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② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
6. 新株予約権の取得事由
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約
書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、若しくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき
（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に、当
社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当
社は、未行使の新株予約権について無償で取得することができる。
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決議年月日 2016年６月29日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 4 （注）4．
新株予約権の数（個）※ 175（注）1．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 35,000（注）1.3．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）2.3．
新株予約権の行使期間※ 自 2018年10月１日 至 2025年９月30日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100（注）3．
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位であることを要する。
新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、そ
の相続人による新株予約権行使は認めない。
新株予約権の行使の条件※
新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の
事業年度における当社の繰越利益剰余金の金額が０円
以上である場合に、行使することができる。
新株予約権者は、権利行使時において当社が株式市
場に上場した場合に、行使することができる。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承
認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※
ただし租税特別措置法による優遇税制を受ける場合
には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）5．
※ 当 事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1． 新株予約権１個につき目的となる株式数は200株で ある。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整
し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
により新株を発行する場合は除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額 × 株式数 ＋ 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
3．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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4．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役２名、当社従業員３名となっております。
5．組織再編に際して定める契約書又は契約書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
6. 新株予約権の取得事由
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約
書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、若しくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき
（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に、当
社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当
社は、未行使の新株予約権について無償で取得することができる。
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決議年月日 2017年３月30日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 9 （注）4．
新株予約権の数（個）※ 71（注）1．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 14,200（注）1.3．
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 200（注）2.3．
新株予約権の行使期間※ 自 2019年４月１日 至 2026年３月30日
発行価格 200
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 100（注）3．
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員のいずれかの地位であることを要する。
新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、そ
新株予約権の行使の条件※
の相続人による新株予約権行使は認めない。
新株予約権は、行使の日の属する事業年度の直前の
事業年度における当社の繰越利益剰余金の金額が０円
以上である場合に、行使することができる。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承
認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※
ただし租税特別措置法による優遇税制を受ける場合
には、譲渡することができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）5．
※ 当 事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1． 新株予約権１個につき目的となる株式数は200株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整
し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使
により新株を発行する場合は除く）、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額＝調整前払込金額 × 株式数 ＋ 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
3．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
4．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締
役１名、当社従業員４名となっております。
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5．組織再編に際して定める契約書又は契約書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
6. 新株予約権の取得事由
(1) 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約
書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、若しくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき
（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に、当
社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2) 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合には、当
社は、未行使の新株予約権について無償で取得することができる。
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決議年月日 2021年４月30日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 6
新株予約権の数（個）※ 290（注）1．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 29,000（注）1.
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 525（注）2.
新株予約権の行使期間※ 自 2023年５月１日 至 2031年４月30日
発行価格 525
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 263
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時にお
いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業
員の地位であることを要する。
新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、そ
の相続人による新株予約権行使は認めない。
新株予約権の割当日以降、いずれかの日において、
当社の時価総額（その時点における当社の普通株式が
新株予約権の行使の条件※
上場する証券取引所運営市場における当社の普通株式
１株当たりの終値に、当社の発行済株式総数（当社が
保有する自己株式を除く。）を乗じて算出する。）が
金４億円を超過すること。
新株予約権の割当日以降、当社の通年における一の
事業年度にかかる経常利益が金35百万円を超過し、そ
の計算書類が当社の定時株主総会で承認されること。
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）3．
※ 当事業年度の末日 （2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月31
日）において、これらの事項に変更はありません。
（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株で ある。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式を調整
し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
又、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的である株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とする。
2． 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整する
が、１円未満の端数が生じた場合においては当該１円未満の数値の切上げ等調整は原則として行わない。た
だし、当社取締役会決議により当該調整を行うべき正当な理由があると認められた場合は、この限りではな
い。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 × 分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 １株当たり
調整後 行使価額 ＝調整前 行使価額 × 株式数 ＋ 行使価額 ＋ 株式数 × 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残
存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、 （注）１． に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２． で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2023年５月１日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅 い日から、 2031年４月30日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社取
締役会決議により正当な理由があると認められた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度
額から上記の定めに従い増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は取締役の過半数の一致により承認された場合）は、
当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑥に定める新株予約権の行使の条件の規定に該当しなく
なった場合、又は新株予約権者が保有する新株予約権を放棄しもしくは新株予約権に係る権利行使請
求権を喪失した場合には、当社は無償でその時点において新株予約権者の保有する新株予約権の全部
を取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年６月27日
－ 2,880 △750 100,000 750 91,500
（注）１．
2020年10月６日
573,120 576,000 － 100,000 － 91,500
（注）２．
2021年３月15日
20,000 596,000 2,000 102,000 2,000 93,500
（注）３．
（注）１．2017年５月24日開催の臨時 株主総会決議により、資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的とし
て、会社法第447条１項に基づき、資本金の額を減少し、その全額を資本準備金に振替えております。（減
資割合0.7％）
２．株式分割（１：200）によるものです。
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．決算日後、2021年９月10日を払込期日とする公募増資による新株式100,000株（発行価格2,240円、引受価額
2,060.80円、資本組入額1,030.40円）発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ103,040千円増加して
おります。
（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 5 － － 27 32 －
所有株式数
－ － － 2,710 － － 3,249 5,959 100
（単元）
所有株式数の割
－ － － 45.5 － － 54.5 100 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
小川 武重 174 29.19
横浜市青葉区
静岡県沼津市下香貫林の下1907-1 162 27.18
株式会社エレファント
88 14.77
株式会社キャピタルバンク 横浜市青葉区美しが丘3丁目17番5号
山本 敬介 66 11.21
静岡県沼津市
Geolocation Technology従業員持株 静岡県三島市一番町18-22 アーサー
13 2.35
会 ファーストビル４階
遠藤 寿彦 12 2.01
静岡県沼津市
福井 隆一 10 1.68
神奈川県鎌倉市
株式会社MASA 横浜市青葉区美しが丘西2丁目8番地15 10 1.68
株式会社NORIKO 横浜市青葉区美しが丘西2丁目8番地15 10 1.68
新井 穣 10 1.68
静岡県沼津市
星 久 10 1.68
東京都杉並区
－ 566 95.10
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 595,900 5,959
普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
100 － －
単元未満株式 普通株式
596,000 － －
発行済株式総数
－ 5,959 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程に
あると考えており、経営環境の変化に対応するために財務体質を強化し、事業拡大の為の内部留保の充実等を図
ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。 このことから過去において当事業年度を
含めて配当を実施しておりません。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境
を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本的な方針でありますが、本書提出日現在において配当実
施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争
力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であり
ます。
なお、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会とな
っております。また当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができ
る」旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会となっております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2021年９月29日開催の第22回定時株主総会の承認をもって、会計監査人設置会社へと移行いたしま
した。
当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営を
確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼を確
保し、永続的に繁栄する企業に発展していくうえで、極めて重要であると考えております。
そのために当社では、取締役会の充実、監査役会機能の一層の強化を進め、コーポレート・ガバナンスの重
要性を経営陣のみならず、全使用人が認識し、実践することに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
（取締役会）
毎月１回開催される定例取締役会では、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要な事項の
審議及び決定や各事業の進捗状況及び業務執行状況を検討、確認しております。また、重要な議案が生
じたときに必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。
（監査役会）
当社は、監査役会設置会社であり、毎月１回定期的に、必要があれば臨時で監査役会を開催しており
ます。また、各監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、必要に応じて
意見の陳述を行うとともに、取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を行っております。
（内部監査）
当社には内部監査を行う独立の部署はありませんが、代表取締役社長が営業部から１名、管理部から
２名を内部監査担当者として任命しております。内部監査担当者は自らが属しない部署の業務監査を実
施し、相互に牽制する体制を整えております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部
門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、
内部監査担当者と監査役会及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行って
おり、効率的な監査に努めております。
（リスクコンプライアンス委員会）
当社は、コンプライアンス規程に基づきリスクコンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握
と評価、対応すべき優先度、リスク管理方法等を審議するとともに、四半期ごとの定期的なモニタリン
グを行い、コンプライアンス体制の整備及び見直しを行っております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりとなります：
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b.企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役５名中１名を社外取締役、監査役３名中３名を社外監査役とし、社外取締役・社外
監査役はいずれも経営の専門家、税理士、公認会計士、弁護士といった人物を招聘することで、経営の
合理化と効率化、法令遵守、少数株主の保護、取締役会での高度な議論・提言による活性化を図ってお
ります。また、社内の重要会議の充実、監査役会・内部監査・ 会計監査人 の連携確保を実現すべく、現在
の体制を選択しているものであります。
c.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、次のとおり定めております。
１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企
業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、役職員に周知徹底さ
せる。
(ⅱ) リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図
る。
(ⅲ) 役職員の職務の執行の適正性を確保するため、内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき適
法性ならびに有効性及び効率性の観点から内部監査を実施する。
２）取締役の職務の執行に関る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書その他の重要な情報については
「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」に従い、文書又は電子文書に記録し、定
められた期間適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 取締役、監査役その他関係者は、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することがで
きるものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) リスクコンプライアンス委員会を設置し、個別リスクの把握と評価、対応すべき優先度、リスク
管理方法等を審議するとともに、定期的なモニタリングを行い、体制の整備及び見直しを行う。
(ⅱ) リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する意識の浸透、早
期発見及び未然防止を図り、緊急事態発生時の対応を定める。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行を効率的に行うために、定時取締役会を毎月１回開催する他、必要に応じて
臨時取締役会を開催する。
(ⅱ) 取締役の職務の執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」におい
て、意思決定ルールを明確化し、適正かつ効率的に行われる体制を構築する。
５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、人員を設置する。
(ⅱ) 当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、当該使用人の取締役
からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に努める。
(ⅲ) 当該使用人は、監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の指示に従い職務を遂行し、取締
役の指揮命令を受けない。
(ⅳ) 当該使用人は、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に関する職務を優先する。
６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反、不正行為及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのあ
る事実を知った時には、速やかに監査役に報告する。
(ⅱ) 「内部通報規程」を定め、監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
(ⅲ) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な
会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、必要な書
類の閲覧を行うことができる。
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７）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ) 監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をした
ときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を
除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(ⅱ) 監査役が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を求めた場合、当該監査役の職務の執行に
必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開いて意思の疎通及び意見交換を実施する。
(ⅱ) 監査役は、取締役、内部監査担当者及び 会計監査人 と意見交換を行い、連携を保ちながら調査及
び報告を求める。
９）反社会的勢力排除のための体制
（ⅰ) 反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とし
た態度で対応する。
（ⅱ）反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士
等）と協議し、組織的に対応する。
（ⅲ）「反社会的勢力対策規程」を定め、役職員の平素からの対応及び事案発生時の組織対応を明文化
し、役職員に周知徹底して反社会的勢力に関する意識の浸透を図る。
③リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図
っております。
代表取締役社長を委員長とするリスクコンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回開催
し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士等の外部専門家の助言を受け
られる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社に子会社は存在せず、該当事項はありません。
⑤責任限定契約の内容の概要
当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規
定により、 同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を一部の取締役（業務執行取締役等である者を
除く。）及び監査役と締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締
役等である者を除く。）及び監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責
任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。
本書提出日現在、当社は社外取締役髙橋邦美及び社外監査役茂田井純一ならびに社外監査役小川基幸との間
で責任限定契約を締結しております。
⑥取締役及び監査役の員数
当社の取締役は12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった
者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償
責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めて
おります。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる特別決議要件
は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取
締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
⑪ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 陸上自衛隊入隊
1996年３月 同隊任期満了
1996年４月 有限会社クリエイト（現 静岡インターネット株式
会社）入社
代表取締役社長 山本 敬介 1974年２月12日 生 (注)３ 228,800
2000年２月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
2016年12月 株式会社エレファント代表取締役就任（現任）
2019年６月 NPO法人ふじのくに情報ネットワーク機構理事就任
（現任）
1996年９月 静岡インターネット株式会社取締役就任
2000年２月 当社取締役就任
取締役
遠藤 寿彦 1962年２月17日 生 2018年４月 取締役営業部長
(注)３ 12,000
営業部長
2019年７月 取締役事業開発部長
2021年１月 取締役営業部長（現任）
1989年４月 日本アセアン投資株式会社（現 日本アジア投資株
式会社）入社
1997年３月 日本ベンチャーキャピタル株式会社入社
1998年９月 日本アジア投資株式会社入社
取締役 2004年11月 ドイツテレコム株式会社入社
福井 隆一 1965年１月17日 生
(注)３ 10,000
管理部長 2010年12月 株式会社リアル・フリート（現 amadana株式会社)
取締役CFO就任
2015年２月 株式会社シグリード入社
2015年７月 株式会社サンケイビルウェルケア入社
2016年10月 当社取締役就任 管理部長（現任）
1988年４月 東電ソフトウェア株式会社（現 株式会社テプコシ
ステムズ）入社
1989年４月 学校法人駿河台学園駿台電子専門学校（現 学校法
人駿河台学園駿台電子情報＆ビジネス専門学校）講
師
1996年４月 山梨学院大学経営情報学部経営情報学科非常勤講師
1998年４月 株式会社スナッピー・コミュニケーションズ取締役
取締役
就任
但野 正行 1963年４月20日 生 (注)３ －
技術開発部長
2009年９月 株式会社アイティフォー入社
2015年10月 株式会社鎌倉新書入社
2016年10月 株式会社夢真ホールディングス入社
株式会社夢エデュケーション取締役就任
2018年１月 当社入社 事業部部長
2018年４月 技術開発部長
2018年10月 取締役就任 技術開発部長（現任）
1974年４月 日本信販株式会社（現 三菱UFJニコス株式会社）
入社
1992年１月 株式会社三貴入社
1994年４月 日本建設株式会社入社
1996年１月 株式会社日商インターライフ入社
1996年５月 同社取締役社長室長就任
1998年５月 同社常務取締役営業本部長兼社長室長就任
1999年６月 日栄インテック株式会社取締役就任
取締役 髙橋 邦美 1948年６月１日 生 (注)３ 2,000
2001年３月 株式会社エヌ・アイ・エス設立 代表取締役 就任
（現任）
2007年５月 株式会社エフエルシー監査役就任（現任）
2014年４月 株式会社プレミアムウォーターホールディングス監
査役就任（現任）
2016年４月 当社取締役就任（現任）
2018年11月 小田原紙器工業株式会社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 有限会社武藤産業入社
1985年８月 ダイヤオフィスシステム株式会社入社
1990年４月 千代田情報機器株式会社（現 株式会社アイティ
フォー）入社
常勤監査役 吉原 明雄 1961年10月12日 生
(注)４ 2,000
2011年２月 税理士登録
2012年11月 株式会社白鳩監査役就任
2014年９月 株式会社アイ・シー・アール監査役就任
2016年４月 当社監査役就任（現任）
1996年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
1998年４月 公認会計士登録
2005年９月 クリフィックス税理士法人入所
2006年３月 税理士登録
2006年６月 株式会社スタートトゥデイ（現 株式会社ZOZO）監
査役就任（現任）
2008年12月 株式会社アカウンティング・アシスト設立 代表取
締役就任（現任）
2009年９月 株式会社ECナビ（現 株式会社CARTA HOLDINGS監査
役就任（現任）
監査役 茂田井 純一 1974年３月19日 生 (注)４ 2,000
2015年３月 株式会社ビジョン監査役就任（現任）
2016年４月 当社監査役就任（現任）
2017年３月 Find Japan株式会社監査役就任（現任）
2017年12月 株式会社音楽館監査役就任（現任）
2018年９月 フィーチャ株式会社取締役就任（現任）
2018年11月 株式会社スポカレ監査役就任（現任）
2020年３月 株式会社レックスアドバイザーズ監査役就任（現
任）
2020年６月 株式会社JUNTENBIO監査役就任（現任）
2021年１月 MIRAI-LABO株式会社取締役監査等委員（現任）
1988年４月 住友商事株式会社入社
2002年12月 弁護士登録 影山法律特許事務所入所
監査役 小川 基幸 1964年８月21日 生 (注)４ －
2011年12月 小川基幸法律事務所開設 代表就任（現任）
2020年９月 当社監査役就任（現任）
計
256,800
（注）１．取締役 髙橋邦美は、社外取締役であります。
２．監査役 吉原明雄及び茂田井純一ならびに小川基幸は、社外監査役であります。
３．2020年11月２日開催の臨時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
４．2020年11月２日開催の臨時株主総会の終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
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②社外役員の状況
当社では、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを社外役員の
独立性の基準としております。また、社外役員の選任につきましては、会社法上の要件に加え、証券取引所の独
立役員の規定を参考にしております。
本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
吉原明雄は、税理士として財務及び会計に精通しており、その経験と知見から、当社の社外監査役として適任
と判断し選任しております。同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、その
他、当社との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
髙橋邦美は、他社役員としての経験を通じ経営に対する見識が高く、当社業務執行全般にわたり助言をいただ
けるものと判断し社外取締役に選任をしております。同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、資本的
関係は軽微であり、その他、当社との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
茂田井純一は、公認会計士として、また、数多くのベンチャー企業や上場企業の監査役を務めており、その経
験と知見から、当社の社外監査役として適任と判断し選任しております。同氏は、当社株式を2,000株保有して
おりますが、資本的関係は軽微であり、その他、当社との間で人的関係、取引関係及びその他の利害関係はあり
ません。
小川基幸は、弁護士として培ってきた知識や経験ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社
外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任をしております。なお、当社との間で人的関
係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、本書提出日現在、当社株式は保有して
おりません。
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外役員の選任に際しては、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、客観的及び中
立的な経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮したうえで、一般株主と利益相反の生じる恐れ
のない者を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は全員、常勤役員で構成し原則毎週１回開催される常勤役員会（幹部会*）
の議事録を当該会議開催後速やかに閲覧しており、適宜質問や詳細な説明を求め、議事内容に意見を具申するこ
とで、常勤役員の会社経営を監督しております。
当社監査役会は全員が社外監査役であり、監査役会は 会計監査人 より監査計画、職務遂行状況及びその監査結
果等について適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。
監査役会は、内部監査担当者より、職務遂行状況及びその監査結果等について適宜及び定期的に報告 を受け、
情報及び意見の交換を行っております。
また、監査役会は、定期的に 会計監査人 及び内部監査担当者を招聘して三様監査連絡会を開催しており、それ
ぞれの監査計画と職務の遂行状況及びその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施して連携
を図っており、内部統制部門との関係については、内部監査担当者より期中において内部統制の進捗が監査役会
へ報告されるとともに、内部統制に関する質疑応答・助言を監査役会において適宜行い、連携強化に努めており
ます。
*（注）常勤役員会（幹部会）は、常勤役員のスケジュール確認や各部署で起こったイベントや商談について情
報を相互に開示する目的で開催される打ち合わせであり、取締役会とは異なり、それ自体が決裁機能を
有する会議体ではありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から成る監査役会を組織しております。
なお、常勤監査役吉原明雄は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、監査役茂田井純一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。さらに、監査役小川基幸は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査にあたっては、議事録、稟議書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、適宜会計監査
への立会い、取締役会への出席を行っております。また、期末監査終了後は、 会計監査人 との意見交換を行
い、監査報告書を作成して代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席上で監査報告を行います。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏名 出席状況
社外監査役（常勤） 吉原 明雄 全 16回中16回 （100％）
社外監査役 茂田井 純一 全16回中16回（100％）
社外監査役 小川 基幸 全12回中12回（100％）
監査役会における主な検討事項 として、監査方針、監査計画の策定、 監査法人 の評価や報酬等の同意、内部
監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の法令及び定款への遵守状況等につ
いて検討を行っております。
監査役監査の手順としては、以下の順序に基づき行われます。
(1) 監査活動計画の立案
・前事業年度の監査実績及び繰り越し案件等を勘案して、常勤監査役が監査活動計画案を策定します。
・定時株主総会終了後に開催する監査役会で監査活動計画案について協議・修正・承認し、監査活動計
画が確定します。
(2) 監査の実施
・監査活動計画に沿って、監査実施の３日前までに被監査部署等に文書又は口頭で予告し、監査を実施
します。
・目的によっては予告せずに監査に着手する場合もあります。
(3) 報告等
・監査結果について、定例監査役会において報告し、協議します。
・取締役に対して早急に勧告あるいは指摘が必要と認められる事実については遅滞なく改善等を行っ
て、是正、改善を求めます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査業務は、当社における業務の遂行状況を、公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点か
ら検討、評価し、内部統制の有効性を高めていくことを基本方針としております。
当社における内部監査は、当社従業員が少ないため、内部監査専任部署は設けずに、営業部主任１名及び管
理部課長１名ならびに管理部担当者１名の計３名が兼務しております。
内部監査の手続としては、以下の順序に基づき行われます。
(1) 監査計画の立案
・内部監査担当者が、毎事業年度期初に当該事業年度の年度監査計画書を作成し、代表取締役社長の承
認を得ます。
(2) 内部監査の実施
・内部監査担当者より、被監査部門の責任者に対して監査実施予定日の５営業日前までに監査内容につ
いて書面で通知します。
(3) 監査報告書の作成・提出
・監査終了後、内部監査担当者は内部監査報告書を作成して代表取締役社長に提出します。
・内部監査担当者は、被監査部門の責任者に業務改善通知書を提出します。
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(4) 改善等の実施
・被監査部門の責任者が、業務改善通知書の記載内容に則り、業務改善計画書を作成して内部監査担当
者を経て代表取締役社長に提出します。
・内部監査担当者が、被監査部門の業務改善状況をチェックします。
内部監査の方法は、質問、書面監査もしくは実地監査、又はこれらの併用により行われます。
内部監査担当者は、適宜、監査役と相互の連携のもと情報交換を行っており、内部監査担当者・監査役・監
査法人による三様監査についても適宜実施し、内部監査の実施方法や監査内容について助言を求め、必要な場
合には監査内容等の変更を行っております。
当社では、内部監査担当者であります３名全員が内部統制の担当者となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
３年
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
鴫原 泰貴
嶋田 聖
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２ 名、その他２名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、 会計監査人 を選定する際には、当該法人の監査実績、監査体制、独立性及び専門性、ならびに監査
報酬の妥当性を総合的に勘案した上で選定する方針としております。
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、前述の事項を審議した結果、 会計監査人 として独立性
及び専門性を有しており、当社の監査品質の確保が可能であると判断したためであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、 会計監査人 に対する評価を行っております。評価については、直近の監査
チー ムの体制、監査計画の妥当性、監査結果等を総合的に勘案し、評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
11,400 － 21,000 4,700
当社における当事業年度の非監査業務の内容は、福岡証券取引所Q-Board市場上場に係るコンフォートレ
ター作成業務及び新収益認識基準の対応に係るコンサルティング業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（a.を
除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 2,220 － 2,220
当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人に対する税務相談及び税務関連の各種報
告書作成相談となっております。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提
案をもとに、当社の事業規模及び業務の特性、監査日数及び監査従事者の構成等を総合的に勘案して検討
し、 決定しております。
e. 監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
当社は、当事業年度の末日において会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社ではないため、該当
事項はありません。
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（４）【役員の報酬等】
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員規程」により定めております。
具体的には、取締役と監査役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬を含めた年間の役員報酬等
は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額（年額）は、取締役は2018年９
月28日開催の定時株主総会で250,000千円（決議時点の取締役の員数５名）、監査役は2018年９月28日開催の定
時株主総会で80,000千円（決議時点の監査役の員数３名）と決議しております。
取締役の報酬等は、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案し、2021年９月29日開催の取締役会の授権決定を受
け代表取締役社長が決定しております。
また、監査役の報酬等は常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査役会にて決定しており ます。
2021年６月期 における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下
のようになっております。
報酬等の 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
（千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取締役
52,140 52,140 － － 4
を除く）
監査役（社外監査役
－ － － － －
を除く）
2,400 2,400 － － 1
社外取締役
12,360 12,360 － － 3
社外監査役
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めている ほか 、会計専門誌の定期
購読及び監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
221,122 297,320
現金及び預金
39,529 50,662
売掛金
994 6,195
仕掛品
53 127
貯蔵品
14,829 15,377
前払費用
790 607
その他
△ 140 △ 100
貸倒引当金
277,179 370,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 482 766
316 2,269
工具、器具及び備品（純額）
※１ 798 ※１ 3,035
有形固定資産合計
無形固定資産
10,879 10,069
ソフトウエア
421 576
その他
11,301 10,646
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,457 1,328
敷金
485 130
長期前払費用
6,377 7,037
繰延税金資産
9,320 8,496
投資その他の資産合計
21,420 22,178
固定資産合計
298,600 392,369
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
1,849 4,035
買掛金
7,000 7,000
１年内償還予定の社債
4,008 4,008
１年内返済予定の長期借入金
10,064 25,619
未払金
8,762 14,611
未払法人税等
28,134 33,669
未払費用
39,388 59,266
前受金
15,704 33,461
その他
114,911 181,672
流動負債合計
固定負債
22,000 15,000
社債
13,300 9,292
長期借入金
9,926 7,910
その他
45,226 32,202
固定負債合計
160,138 213,875
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 102,000
資本金
資本剰余金
91,500 93,500
資本準備金
91,500 93,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,401 1,051
特別償却準備金
△ 54,439 △ 18,782
繰越利益剰余金
△ 53,037 △ 17,730
利益剰余金合計
138,462 177,769
株主資本合計
－ 725
新株予約権
138,462 178,494
純資産合計
298,600 392,369
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
475,145 583,658
売上高
156,979 194,431
売上原価
318,165 389,226
売上総利益
販売費及び一般管理費
64,200 66,900
役員報酬
86,798 92,572
給料及び手当
1,375 1,440
退職給付費用
26,213 55,409
支払報酬
3,484 3,011
減価償却費
136 △ 40
貸倒引当金繰入額
※１ 103,785 ※１ 120,017
その他
285,992 339,310
販売費及び一般管理費合計
32,172 49,915
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
201 1,923
助成金収入
－ 504
資産除去債務履行差額
165 243
その他
370 2,674
営業外収益合計
営業外費用
323 252
支払利息
420 －
解決金
－ 1,874
原状回復費用
243 426
その他
986 2,553
営業外費用合計
31,556 50,036
経常利益
31,556 50,036
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,067 15,389
△ 1,242 △ 660
法人税等調整額
8,825 14,729
法人税等合計
22,730 35,306
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 40,683 25.5 41,140 19.9
Ⅱ 労務費 70,268 44.0 88,046 42.7
※１ 48,591 77,216
Ⅲ 経費 30.5 37.4
当期総製造費用 100.0 100.0
159,543 206,402
期首仕掛品たな卸高 716 994
期末仕掛品たな卸高 994 6,195
※２ 2,284 6,770
他勘定振替高
売上原価
156,979 194,431
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
データセンター費（千円） 30,851 37,557
8,855
外注費 （千円） 24,394
1,184
消耗品費 （千円） 6,553
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
人件費 （千円） 2,225
6,527
広告費 （千円）
1 239
販売促進費（千円） 57 3
合計（千円） 2,284 6,770
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 100,000 91,500 91,500 1,752 △ 77,520 △ 75,768 115,731 － 115,731
当期変動額
新株の発行（新株予約
－ － － － － － － － －
権の行使）
特別償却準備金の積立
－ － － － － － － － －
特別償却準備金の取崩 － － － △ 350 350 － － － －
当期純利益 － － － － 22,730 22,730 22,730 － 22,730
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 350 23,081 22,730 22,730 － 22,730
当期末残高 100,000 91,500 91,500 1,401 △ 54,439 △ 53,037 138,462 － 138,462
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 100,000 91,500 91,500 1,401 △ 54,439 △ 53,037 138,462 － 138,462
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,000 2,000 2,000 － － － 4,000 － 4,000
権の行使）
特別償却準備金の積立 － － － － － － － － －
特別償却準備金の取崩
－ － － △ 350 350 － － － －
当期純利益 － － － － 35,306 35,306 35,306 － 35,306
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － 725 725
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,000 2,000 2,000 △ 350 35,657 35,306 39,306 725 40,031
当期末残高 102,000 93,500 93,500 1,051 △ 18,782 △ 17,730 177,769 725 178,494
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
31,556 50,036
税引前当期純利益
4,760 4,604
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 136 △ 40
－ 1,874
原状回復費用
△ 3 △ 2
受取利息
323 252
支払利息
420 －
解決金
△ 201 △ 1,923
助成金収入
－ △ 504
資産除去債務履行差額
売上債権の増減額（△は増加） △ 512 △ 11,132
たな卸資産の増減額（△は増加） － △ 5,200
前払費用の増減額（△は増加） 6,431 △ 192
仕入債務の増減額（△は減少） △ 617 2,185
未払金の増減額（△は減少） △ 6,253 15,554
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,507 839
前受金の増減額（△は減少） 14,089 15,521
5,083 25,861
その他
65,719 97,734
小計
利息の受取額 1 1
201 1,923
助成金の受取額
127 －
講演謝金の受取額
－ 504
資産除去債務履行差額
△ 323 △ 252
利息の支払額
－ △ 1,874
原状回復費用の支払額
△ 420 －
解決金の支払額
△ 2,041 △ 9,540
法人税等の支払額
63,265 88,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 2,709
有形固定資産の取得による支出
△ 3,372 △ 3,253
無形固定資産の取得による支出
△ 138 △ 1,218
敷金の差入による支出
335 1,888
敷金の回収による収入
△ 3,175 △ 5,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,008 △ 4,008
長期借入金の返済による支出
△ 7,000 △ 7,000
社債の償還による支出
－ 4,000
新株予約権の行使による収入
△ 11,008 △ 7,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,082 76,197
147,026 196,108
現金及び現金同等物の期首残高
※ 196,108 ※ 272,306
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法 を
採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５年～６年
（２）無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採
用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４． キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス ク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時 価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等 の
注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「講演謝金」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「講演謝金」127千円、
「その他」37千円は、「その他」165千円として組み替えております。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の
総額の100分の10以下となったため、当事業年度から「営業外費用」の「その他」に含めて表示することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」243千円
は、「その他」243千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「講演謝金」
は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「講演謝金」△127千円、「その他」5,211千円は、「その他」5,083千円として組み替えてお
ります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当事業年度
における当社の事業活動へ与える影響は限定的であります。したがって、当事業年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場
合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
減価償却累計額 9,648 千円 5,074 千円
（損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
603 千円 1,365 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,880 － － 2,880
合計 2,880 － － 2,880
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の目
末残高
区分 新株予約権の内訳 的となる株式の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
種類
期首 増加 減少 末
ストック・オプ
提出会
ションとしての新 普通株式 400 － － 400 －
社
株予約権
合計 400 － － 400 －
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,880 593,120 － 596,000
合計 2,880 593,120 － 596,000
（注） １．2020年９月９日開催の取締役会決議により、2020年10月６日付で普通株式１株を200株に分割しておりま
す。これにより発行済株式数は573,120株増加し、576,000株となっております。
２．2021年３月15日に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行数が20,000株増加してお
ります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
式の種類
期首 増加 減少 末
第2回新株予約権 普通株式 10,800 － － 10,800 －
第3回新株予約権 普通株式 55,000 － 20,000 35,000 －
提出会社
第4回新株予約権 普通株式 14,200 － － 14,200 －
第5回新株予約権 普通株式 － － － － 725
－ 20,000 60,000
合計 80,000 725
（注）１．第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権の当事業年度増加は、2020年10月６日付の株式分
割（１株につき200株）によるものであります。
２．第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 221,122千円 297,320千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △25,013 △25,014
現金及び現金同等物 196,108 272,306
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を自己資金及び借入ならびに社債で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運
用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により契約に従った債
務履行がなされない可能性があります。
前受金は、営業上の取引による前受であり、将来売上として見込まれるものであります。
借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、流動性リスクに晒されており
ます。また、借入金及び社債は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、 顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当
部署により個別に把握及び対応を行う体制としております。
② 流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次ベースで資金繰状況を管理するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを
管理しております。
③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、変動金利である借入金及び社債について、定期的に金利の動向を把握することにより、 金利
変動リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 221,122 221,122 －
39,529
(２）売掛金
△140
貸倒引当金(*1)
39,389
39,389 －
260,511
資産計 260,511 －
39,388
(１）前受金 39,388 －
10,064
(２）未払金 10,064 －
17,308
(３）長期借入金(*2) 17,195 △112
29,000
(４）社債(*3) 28,973 △26
95,761
負債計 95,622 △139
(*1)売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*3)社債には、１年以内償還予定分を含めております。
当事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 297,320 297,320 －
50,662
(２）売掛金
△100
貸倒引当金(*1)
50,562
50,562 －
347,882
資産計 347,882 －
59,266
(１）前受金 59,266 －
25,619
(２）未払金 25,619 －
13,300
(３）長期借入金(*2) 13,204 △95
22,000
(４）社債(*3) 21,974 △25
120,185
負債計 120,064 △121
(*1)売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年以内返済予定分を含めております。
(*3)社債には、１年以内償還予定分を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
（１）前受金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（３）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（４）社債（１年内償還予定の社債含む）
長期借入金及び社債については、元利金の合計額を同様の新規借入又は社債の発行を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 221,122 － － －
売掛金 39,529 － － －
合計 260,651 － － －
当事業年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 297,320 － － －
売掛金 50,662 － － －
合計 347,982 － － －
３．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 7,000 7,000 7,000 8,000 － －
長期借入金 4,008 4,008 4,008 4,008 1,276 －
合計 11,008 11,008 11,008 12,008 1,276 －
当事業年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 7,000 7,000 8,000 － － －
長期借入金 4,008 4,008 4,008 1,276 － －
合計 11,008 11,008 12,008 1,276 － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,285千円、当事業年度2,455千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売費及び一般管理費
－ 725
（株式報酬費用）
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び 取締役３名、 取締役４名、 取締役１名、 取締役３名、
人数 従業員11名 従業員４名 従業員９名 従業員６名
株式の種類別のストッ
普通株式 10,800株 普通株式 35,000株 普通株式 14,200株 普通株式 29,000株
ク・オプションの数
（注）
付与日 2013年９月30日 2016年６月30日 2017年３月31日 2021年５月21日
①権利行使時点にお ①権利行使時点にお ①権利行使時点にお ①新株予約権の割当
いて、当社又は当社 いて、当社又は当社 いて、当社又は当社 てを受けた者は、権
子会社の取締役、監 子会社の取締役、監 子会社の取締役、監 利行使時において、
査役、従業員のいず 査役、従業員のいず 査役、従業員のいず 当社又は当社子会社
れかの地位を保有し れかの地位を保有し れかの地位を保有し の取締役、監査役又
ていること。 ていること。 ていること。 は従業員の地位であ
ることを要する。
②新株予約権の割当
日以降、いずれかの
日において、当社の
時価総額（その時点
における当社の普通
株式が上場する証券
取引所運営市場にお
ける当社の普通株式
権利確定条件
１株当たりの終値
に、当社の発行済株
式総数（当社が保有
する自己株式を除
く。）を乗じて算出
する。）が金４億円
を超過すること。
③新株予約権の割当
日以降、当社の通年
における一の事業年
度にかかる経常利益
が金35百万円を超過
し、その計算書類が
当社の定時株主総会
で承認されること。
期間の定めはありま 期間の定めはありま 期間の定めはありま 期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。 せん。
自 2015年10月１日 自 2018年10月１日 自 2019年４月１日 自 2023年５月１日
権利行使期間
至 2022年９月30日 至 2025年９月30日 至 2026年３月30日 至 2031年４月30日
(注) 2020年10月６日付の株式分割（１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 （株）
10,800 55,000 －
前事業年度末 14,200
－ － －
付与 29,000
－ － － －
失効
－ － －
権利確定 20,000
10,800
未確定残 35,000 14,200 29,000
権利確定後 （株）
－ － － －
前事業年度末
－ － －
権利確定 20,000
－ － －
権利行使 20,000
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
(注) 2020年10月６日付の株式分割（１株につき200株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） 200 200 200 525
－ － －
行使時平均株価 （円） 500
付与日における公
－ － －
（円） 262
正な評価単価
（注） 2020年10月６日付の株式分割（１株につき200株）による分割後の 権利行使価格を記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第２回、第３回及び第４回新株予約権については、ストック・オプション付与日時点において、当社は未
公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見
積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、純
資産価額方式に基づいて算定しております。
当事業年度において付与されたストック・オプション（第５回新株予約権）についての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第5回新株予約権
株価変動性（注）1 60.0％
残存期間（注）2
６年
予想配当（注）3
0円／株
無リスク利子率（注）4 △0.06％
（注）１．算定基準日から過去の週次株価変動率から算定した週次ボラティリティを年率換算して算定しており
ます。
２．割当日から権利行使期間満了時までの期間であります。
３．直近の配当実績によっております。
４．残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
（１）ストック・オプションの本源的価値の合計額 3,201 千円
（２） 権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 6,000千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 717千円 1,512千円
未払費用 4,139 5,138
減価償却超過額 2,510 742
敷金償却否認額 1,059 710
新株予約権 － 220
379 1,013
その他
繰延税金資産小計
8,806 9,337
△1,710 △1,816
評価性引当額
繰延税金資産計
7,095 7,520
繰延税金負債
△718 △482
特別償却準備金
繰延税金負債計 △718 △482
繰延税金資産の純額 6,377 7,037
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
33.9％ 法定実効税率と税効果会
（調整） 計適用後の法人税等の負担
△4.9 率との間の差異が法定実効
評価性引当額の増減
税率の100分の5以下である
4.4
住民税均等割額
ため注記を省略しておりま
－
所得拡大税制による税額控除
す。
△2.1
軽減税率適用による影響
△3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負
担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、本社の使用見込期間は原状回復対象資産の耐用年数である15年を、那覇コンタクトセ
ンターの使用見込期間は、不動産賃借契約期間である５年を用いております。また、敷金の回収が最終的に見
込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は、三島本社が156千円、那覇コンタクト
センターが781千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は三島
本社が2,158千円、那覇コンタクトセンターが967千円であります。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃
借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、三島本社につきまして、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う全社員の在宅勤務の継続により2020年11月に賃貸面積を縮小し新たな賃借契約を締結した結果、旧賃
借契約に基づいて計算をした敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額が、新賃借契約に基づく敷金
の額よりも多くなったことから、資産除去債務として認められる金額の全額である2,340千円を、資産除去債
務として流動負債のその他に含めて計上しております。
また、那覇コンタクトセンターにつきまして、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる額を不動産賃
借契約期間である５年を用いて見積もっておりましたが、2020年12月の移転による賃借契約の解約に伴い、償
却に係る合理的な期間を短縮しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生してお
りません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
IP Geolocation （注）
IPアドレス移転
計
事業
事業
売上高
外部顧客への
459,809 15,336 475,145 － 475,145
売上高
セグメント間
－ － － － －
の内部売上高
又は振替高
459,809 15,336 475,145 － 475,145
計
20,759 11,412 32,172 － 32,172
セグメント利益
64,186 － 64,186 234,413 298,600
セグメント資産
その他の項目
2,989 － 2,989 1,771 4,760
減価償却費
有形固定資産
1,217 － 1,217 2,843 4,060
及び無形固定
資産の増加額
（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金等であります。
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
IP Geolocation （注）
IPアドレス移転
計
事業
事業
売上高
外部顧客への
553,569 30,089 583,658 － 583,658
売上高
セグメント間
－ － － － －
の内部売上高
又は振替高
553,569 30,089 583,658 － 583,658
計
26,593 23,322 49,915 － 49,915
セグメント利益
80,511 － 80,511 311,858 392,369
セグメント資産
その他の項目
1,517 － 1,517 3,087 4,604
減価償却費
有形固定資産
3,042 － 3,042 2,709 5,751
及び無形固定
資産の増加額
（注）セグメント資産における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメン
トに帰属しない現金及び預金等であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 240.39円 299.49円
１株当たり当期純利益 39.46円 60.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 56.37円
（注）１． 当社は、2020年10月６日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、当事業年度は、当社は2020年12
月11日に東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場したため、新規上場日から2021年６月期末日までの平均株
価を期中平均株価とみなして算出しております。
３．１株当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
22,730 35,306
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る当期純利益（千円）
22,730 35,306
普通株式の期中平均株式数（株）
576,000 581,917
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株）
－ 44,449
うち新株予約権（数）
－ （44,449）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権３種類 新株予約権１種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 （新株予約権の数400個 ） （新株予約権の数290個 ）
株式の概要 なお、新株予約権の概要は、「第 なお、新株予約権の概要は、「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等 ４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状 の状況 （２）新株予約権等の状
況 ①ストック・オプション制度 況 ①ストック・オプション制度
の内容」に記載のとおりでありま の内容」に記載のとおりでありま
す。 す。
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（重要な後発事象）
（公募による新株式の発行）
当社は、2021年９月13日付で福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあた
り、2021年８月11日及び2021年８月25日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2021年
９月10日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 ：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式100,000株
③ 発行価格 ：１株につき2,240円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額 ：１株につき2,060.80円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 資本組入額 ：１株につき1,030.40円
⑥ 引受価額 の総額 ：206,080千円
⑦ 資本組入額の総額 ：103,040千円
⑧ 払込期日 ：2021年９月10日
⑨ 資金の使途 ：社債の償還、開発資金ならびに運転資金（データ購入費、人件費、売掛
金増加分）に充当する予定であります。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年８月11日及び2021年８月25日開催の取締役会において、次のとおり、オーバーアロットメン
トによる売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議いたしました。
① 募集方法 ：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数 ：普通株式15,000株
③ 割当価格 ：１株につき2,060.80円
④ 資本組入額 ：１株につき1,030.40円
⑤ 割当価格の総額 ：30,912千円
⑥ 資本組入額の総額 ：15,456千円
⑦ 払込期日 ：2021年10月15日
⑧ 資金の使途 ：社債の償還、開発資金ならびに運転資金（データ購入費、人件費、売掛
金増加分）に充当する予定であります。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 482 529 123 888 2,418 121 766
工具、器具及び備品 316 2,180 110 2,385 2,655 116 2,269
有形固定資産計 798 2,709 234 3,273 5,074 238 3,035
無形固定資産
ソフトウエア 10,879 3,042 － 13,922 21,408 3,853 10,069
その他 421 4,968 4,758 631 183 55 576
無形固定資産計 11,301 8,011 4,758 14,554 21,591 3,908 10,646
（注）当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア IP Geolocation事業におけるソフトウエアの開発 3,042千円
その他 ソフトウエア仮勘定 4,968千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率（％）
（千円） （千円）
※(注)2
株式会社Geolocation
22,000
2017年５月25日 29,000 無担保 2024年５月24日
Technology第１回無担保社債 (7,000)
0.1
22,000
合計 － 29,000 － － －
(7,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．利率は発行日の翌日から2017年11月25日まで年0.1％、2017年11月25日の翌日以降は各利息支払期日の翌日
から次回利息支払期日の各期間（各利息期間）において、各利息期間の開始直前の各利息支払期日の２銀行
営業日前の東京銀行間市場における円の６カ月預金のオファードレート（６カ月TIBOR）となっておりま
す。
３．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ －
7,000 7,000 8,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 4,008 4,008 1.5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
13,300 9,292 1.5 2024年10月19日
合計 17,308 13,300 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,008 4,008 1,276 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 140 － 40 － 100
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 272,306
定期預金 25,014
合計 297,320
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
イチニ株式会社 3,643
株式会社マイクロアド 1,840
株式会社メディアプラットフォームラボ 1,573
株式会社インターネットイニシアティブ 1,147
遠州鉄道株式会社 1,051
その他 41,405
合計 50,662
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
92.8
39,529 667,300 656,167 50,662 24
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
区分 金額（千円）
web制作・各種受託開発作業 6,195
合計 6,195
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
レターパック 93
切手 18
収入印紙 14
合計 127
② 流動負債
イ． 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社アイピーオンウェブジャパン 1,694
Twitter,Inc.
1,001
GMOタウンWiFi株式会社 660
株式会社インティメート・マージャー 429
気象情報通信株式会社 93
株式会社日本経済新聞社 66
その他 91
合計 4,035
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ロ．未払費用
区分 金額（千円）
15,815
給与
12,392
賞与
2,891
給与に係る社会保険料
1,766
賞与に係る社会保険料
798
雇用保険
その他 4
33,669
合計
ハ．前受金
相手先 金額（千円）
13,464
ヤフー株式会社
3,960
株式会社コナミデジタルエンタテインメント
3,712
PayPay銀行株式会社
3,388
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
2,598
株式会社インターネットイニシアティブ
2,376
株式会社しんきん情報システムセンター
29,766
その他
59,266
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
453,325 583,658
売上高（千円） － －
80,018 50,036
税引前四半期（当期）純利益（千円） － －
53,966 35,306
四半期（当期）純利益（千円） － －
93.49 60.67
１株当たり四半期（当期）純利益（円） － －
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
76.72 △32.07
－ －
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（注）当社は、2021年９月13日付で福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四
半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間
及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けて
おります。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
株券の種類 －
毎年12月31日
剰余金の配当の基準日
毎年６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え （注）１
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新株交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.geolocation.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、福岡証券取引所Q-Boardに上場しており、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規
定する振替株式であることから、該当事項はありません。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定 款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
2021年８月11日東海財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月26日及び2021年９月３日東海財務局長に提出。
2021年８月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2021年９月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く 臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月29日
株式会社Geolocation Technology
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴫原 泰貴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 聖 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社Geolocation Technologyの2020年7月1日から2021年6月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Geolocation Technologyの2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） における報告セグメント 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
「IP Geolocation事業」として、売上高553,569千円（報告 は、監査法人内のITの専門家を参画させて、主に以下の監
査手続を実施した。
セグメント合計の94.8%）を計上している。当該売上高は主
・業務系システム・請求システム・会計システム等に係る
として、会社がIP アドレスを活用したデータベース
IT全般統制の整備・運用状況を評価するため、ユーザーア
「SURFPOINT™」を構築し、顧客に対してその運営及び利用
クセス管理、システムの変更管理、システム運用管理の有
による各種サービスの提供等を行うことで対価を得ている
効性を検討した。
売上高（以下、「売上高」という。）である。
・顧客のウェブサイトと業務系システムへのデータ連携の
売上高の計上プロセスは以下のとおりである。
信頼性を評価するため、その仕様の正確性を検討した上
・契約成立時点で、会社の業務系システムと連携するAPI
で、APIキー認証実績がリクエスト数と整合している事を
キーを、顧客のウェブサイトに発行する。
確かめた。
・顧客のサイト閲覧者が顧客のウェブサイトへアクセスし
・業務系システムから請求システムへリクエスト数が転送
て来た際に、顧客のウェブサイトと会社の業務系システム
される自動化された内部統制の整備・運用状況の有効性を
がデータ連携（APIキー認証）される。このデータ連携
評価するため、その仕様の正確性を検討した上で、システ
（APIキー認証）実績をリクエスト数と呼ぶ。
ム間で実際に転送されたデータの正確性及び網羅性を確か
・業務系システムのリクエスト数は、単価データが登録さ
めた。
れている請求システムへ自動連携され、売上データを自動
・請求システムにおいて売上高を計算する自動化された内
計算する。
部統制の整備・運用状況を評価するため、その仕様の正確
・請求システムから、月次で売上データをCSV出力し、会計
性を検討した上で、請求システムにおける顧客ごとの単価
システムに取込むことで売上高が計上される。
データ及びリクエスト数を利用した売上高の再計算結果と
当監査法人は、売上高の金額的重要性が高く、当該収益計
上がリクエスト数というシステムに蓄積される無形のデー
実際の請求システムの売上高との整合性を確かめた。
タに基づき計上されることから、適切に計上されるために
・請求システムからCSV出力される売上高の信頼性を検証す
は、関連するITシステムが適切に整備・運用されることが
るため、その仕様の正確性を検討した上で、仕様に基づく
重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検
再計算結果と実際に出力されたCSVデータとの整合性を確
討事項に該当するものと判断した。
かめた。
・会計システムにCSVデータを取込むことで売上高の計上の
仕訳が起票される内部統制の整備・運用状況の有効性を評
価するため、取込み前のCSVデータと仕訳起票データとの
整合性を確かめた。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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