長崎自動車株式会社 半期報告書 第125期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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長崎自動車株式会社(E04163)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年９月30日
【中間会計期間】 第125期中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 長崎自動車株式会社
【英訳名】 Nagasaki Motor Bus Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶋崎 真英
【本店の所在の場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【最寄りの連絡場所】 長崎市新地町３番17号
【電話番号】 (095)826-1118
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 寺澤 伸介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第123期中 第124期中 第125期中 第123期 第124期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 9,780 7,560 7,048 19,318 15,119
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 747 △ 928 △ 800 638 △ 1,831
親会社株主に帰属する中間(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 515 △ 1,105 △ 205 163 △ 1,227
中間(当期)純損失（△）
(百万円) 398 △ 1,354 △ 20 59 △ 1,642
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 14,247 12,402 12,054 13,835 12,114
純資産額
(百万円) 30,778 29,601 28,438 29,842 28,512
総資産額
（円） 9,074.21 7,919.51 7,703.27 8,828.99 7,735.03
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益金額
又は１株当たり中間(当期)純損失 （円） 330.68 △ 708.89 △ 132.03 104.64 △ 786.55
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間(当期)純利益
（％） 46.0 41.7 42.3 46.2 42.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,827 △ 393 558 4,188 235
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 620 △ 542 △ 217 △ 3,354 △ 385
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,181 1,640 107 △ 685 749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,878 3,706 4,049 3,002 3,601
中間期末(期末)残高
1,851 1,866 1,764 1,851 1,839
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 540 ) ( 515 ) ( 516 ) ( 528 ) ( 520 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、123期中、123期は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。124期中、124期、125期中は１株当たり中間（当期）純損失金額であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第123期中 第124期中 第125期中 第123期 第124期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(百万円) 4,713 4,070 3,928 9,415 8,372
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 400 △ 315 △ 190 361 △ 506
中間(当期)純利益
(百万円) 277 △ 313 △ 90 176 △ 196
又は中間(当期)純損失（△）
(百万円) 780 780 780 780 780
資本金
（株） 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000 1,560,000
発行済株式総数
(百万円) 10,333 9,734 9,716 10,295 9,715
純資産額
(百万円) 23,458 23,687 22,276 23,704 22,238
総資産額
（円） － － － 50.0 25.0
１株当たり配当額
（％） 44.0 41.1 43.6 43.4 43.7
自己資本比率
866 878 843 862 861
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 79 ) ( 73 ) ( 71 ) ( 78 ) ( 72 )
（ 注）売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社について重要な変更はありません。
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４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年６月30日現在
セグメントの名称
従業員数（人）
（111）
自動車運送事業 1,065
86
鉄道事業 （3）
船舶運航事業 42 （－）
旅館業 210 （47）
旅行業 6 （2）
保険代理業 23 （－）
不動産事業 1 （－）
レジャーサービス業 166 （302）
ＩＣカード事業 7 （－）
関連事業 158 （51）
合計 1,764 (516）
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載してお
ります。
(2）提出会社の状況
2021年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
837(71)
自動車運送事業
不動産事業 1(－)
関連事業 5(－)
合計 843(71)
（注）従業員は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
当社は現在６つの労働組合があり、各労働組合の名称及び組合員数は次のとおりです。
2021年６月30日現在
名称 組合員数（人） 上部団体
日本労働組合総連合会（連合）
長崎私交通労働組合（私交通労組） 581
長崎地区労働組合会議（長崎地区労）
長崎バスユニオン 170
－
神の島ユニオン 6
－
長崎バス柳労働組合 6
－
長バスさくら労働組合 4
－
みんなのユニオン 1
（注）（ ）内は労働組合名等の略称です。
当社及び連結子会社は、労使関係に関して、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の
達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。また新たに定めた経営方針・経営戦略等
若しくは指標等はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス
感染症の長期に渡る拡大による国内外経済活動の低下は、当社グループ全事業において大幅な顧客等利用者の減少に
繋がる事が予測され、業績に著しく悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、前事業年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な経
済状況の悪化に直面し、より一層の先行き不透明感が継続しております。全国的なワクチン接種が進む中におい
ても、感染は拡大傾向にあり、今後の予測がつかない状況となっております。
このような中、当社グループは、安全と安心を第一に、あらゆるリスクに対処すべく、各セグメント事業
の連携をより一層強化し、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた経営基盤の強化のみならず、収益力
回復における相乗効果の増強を図ってまいりました。
この結果、売上高は、 7,048 百万円（前中間連結会計期間比6.8％減）、営業損失は845百万円（ 前中間連結会
計期間 は営業損失937百万円 ）、経常損失は 800 百万円（ 前中間連結会計期間は経常損失928百万円 ) となり、親会
社株主に帰属する中間純損失は 205 百万円（ 前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する 中間純 損失1,105 百万
円 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
１．自動車運送事業
乗合バス事業におきましては、春のダイヤ改正にてダイヤ編成の適正化を実施し、更なる収支改善を図ってまい
りましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や、イベント開催等の中止により、
非常に厳しい状況での推移となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大継続による影響もさることながら、潜在的な人口減少の影響による
輸送人員の減少も進み、前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス事業におきましては、地域のバス輸送に力を注いでまいりましたが、昨年より継続する新型コロナウイ
ルス感染症拡大による外出及び移動の自粛による観光旅行の減少、渡航制限によるインバウンド交流人口の大幅な
減少の影響により、売上高は前中間連結会計期間実績を下回りました。
以上の結果、運送収入は3,330百万円（前中間連結会計期間比 8.4 ％減）、営業損失は 6 01 百万円（前中間連結会
計期間は営業損失 680 百万円）となりました。
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２．鉄道事業
鉄道事業におきましては、観光列車の充実と、ダイヤ改正による運行収支の改善に努め、サービス向上と収支改
善の両立を図ってまいりましたが、潜在的な沿線人口の減少などによる定期券収入の落ち込みに加え、昨年より継
続する新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により大幅な旅客輸送人員の減少となりました。
この結果、売上高は242百万円 （前中間連結会計期間比 17 .3％減 ） 、営業損失は67百万円 （前中間連結会計期間
は営業損失44百万円） となりました。
３．船舶運航事業
船舶運航事業におきましては、燃料費高騰の影響を軽減すべく、燃料油価格変動調整金を導入し、一方で
カーフェリー分野の拡充を図るため、旅行会社への営業強化を実施してまいりましたが、昨年より継続する新型コ
ロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や県を跨いだ移動の自粛要請により、貸切バス等の利用客が大
幅に減少しました。
この結果、売上高は113百万円 （前中間連結会計期間比 29.1 ％減）、営業損失は 13百 万円（前中間連結会計期間
は営業利益13百万円）となりました。
４．旅館業
長崎バスホテルズ㈱では、傘下ホテル会社への支援業務及びチェーン本部事業を展開しており、宿泊事業の運営
力・収益力強化 を 図りました。昨年より継続する 新型コロナウイルス感染症拡大での宿泊施設の一時休館を再度実
施し、並行して、収束後の安全と安心を第一とした運営力強化に向けた傘下会社支援業務に注力いたしました。
総じて売上高は399百万円（前中間連結会計期間比 24.4％減）、営業損失は 422 百万円（ 前中間連結会計期間は
営 業損失 388 百万円 ）となりました。
５．旅行業
主催旅行部門におきましては、ツアー商品数の多種多様化、顧客分析に基づいた販売展開などを実施し、全員
セールスに徹底することで誘客の増加に努めてまいりましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大
により催行の中止を余儀なくされ、売上高は大きく減少いたしました。結果として、売上高は 8 百万円（前中間連
結会計期間比 79.8％減）、営業損失は17百万円（前中間連結会計期間は営業損失 26 百万円）となりました。
６．保険代理業
保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門、損害保険部門において、法人・個人顧客の
新規獲得に向け営業展開の強化を図ってまいりましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大によ
り、営業活動の自粛を強いられる事となり、計画どおりの営業活動を実施する事ができませんでした。
結果として、売上高は117百万円（前中間連結会計期間比 19.0％減）、営業 損失は3 百万円（前中間連結会計期
間は営業損 失 8 百万円）となりました。
７．不動産事業
不動産事業の中核は、当社（提出会社）の不動産事業であります。
「みらい長崎ココウォーク」においては、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大により、 上半期売上
獲得のピークであるGW期間においても悪影響を受けましたが、 前中間連結会計期間 の様な休館には至りませんでし
た。結果として、 売上高は939百万円（前中間連結会計期間比 1.8％増）、営業利益は 282 百万円（同 8.0％ 増 ）と
なりました。
８．レジャーサービス業
レジャーサービス業は、㈱ＣＯＣＯアドバンスが担務しており、ＴＳＵＴＡＹＡ事業をはじめ吉野家、びっくり
ドンキーなどのフードサービス、そしてゴルフ用品を取り扱っているゴルフ・ドゥ!などのフランチャイズ事業を
営んでおります。昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛をはじめ、密状態を回避する方
策での外食控え等により、すべての業態が影響を受ける事となりました。このような状況下、固定費の圧縮や、経
費削減に努める等、感染防止対策を講じると共に、テイクアウト分野の充実を図りました。結果、 レジャーサービ
ス業における売上高は1,606百万円 （前中間連結会計期間比 1. 5％ 増 ）、営業利益は23百万円（同 42.2 ％減 ） とな
りました。
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９．ＩＣカード事業
ＩＣカード事業では、長崎地域創生カード「エヌタスＴカード」の利用促進と同カードを利用できる加盟店の拡大
を継続して図っておりますが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の利用者減少等に
より営業活動が制限される事となりました。 結果、 ＩＣカード事業における売上高は ６百 万円（前中間連結会計期
間比 12.8％減 ）となり、 営業損失は51百万円 （前中間連結会計期間は営業損失 107 百万円） となりました。
10 ．関連事業
関連事業部門には、当社（提出会社）の自動車整備事業、太陽光発電事業、林業、指定管理事業と当社連結子会
社が営む広告代理業、ビル管理業、ビル清掃業、システム事業、航空貨物運送事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大やリース車両の販売営業を積
極的に展開するなど、収益の確保に努めましたが、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
営業活動の一部自粛が発生いたしました。
太陽光発電事業におきましては、発電量が順調に推移し収益確保に貢献するものの、当中間連結会計期間におい
て、電力会社による九州地区出力制御の影響を受けました。
また、広告代理業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作及び「みらい長崎ココ
ウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作において、昨年より継続する新型コロナウイルス
感染症拡大の影響による受注減が発生しました。同様に、ＩＣカード事業を営む㈱エヌタスからの広告宣伝プラン
ニング及び販売促進関連物の製作においても販売促進活動の中止、延期による影響を受け受注減が発生しました。
指定管理事業は、長崎市の国指定史跡であります出島和蘭商館跡の管理、運営を実施するもので、前年度４月
からの開始となりましたが昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う閉館の影響もあり、入場者数が
大きく増加する事はなく、営業活動も大幅に制限されました。
システム事業では引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う旅館業の密状態を回避すべく、感染予防対策
ツールの開発に注力いたしました。また、ＩＣカード事業でのデータ分析を実施し、 自動車運送事業における運行
状況分析の定例化を促しました。
航空貨物運送事業におきましては、昨年より継続する新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減にて売上は減
少しました 。
総じて、売上高は 283 百万円（前中間連結会計期間比 16.8％増）、営業利益 は25百万円 （ 同 5.1％増 ）となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ
て343百万円増加し、4,049百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、558百万円（前年同期は393百万円の使用）となりました。
これは税金等調整前中間純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、217百万円（前中間連結会計期間比 60.0％減）となりました。主に固定資産
の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、107百万円（同 93.5％減）となりました。主に借入金の調達によるもので
す。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループはセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の販売実績については、「（セグメント情報等）セグメント情報
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」と同一の内容
を記載をしているため、注記を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの 中間連結財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に
影響を与える見積りを行わねばなりません。これら見積りは、過去の実績等に基づき合理的に判断しております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社グループの中間連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間
連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」
に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、 自動車運送
事業における車両、旅館業における建物他の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達について
は主に自己資金及び金融機関からの借入により行っております。運転資金については、金融機関からの短期借入
金を基本とし、設備投資資金については金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当社グループ（９社）では、グループ内資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム
（ＣＭＳ）を導入しております。
③当中間連結会計期間の財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産額は28,438百万円（前連結会計年度比73百万円減）となりました。流動資産は
6,098百万円（同403百万円増）、固定資産は22,339百万円（同476百万円減）となりました。流動資産の増加
は、主として現金及び預金、未収入金が増加したことによります。また、固定資産の減少は、主に建物等の有形
固定資産の減価償却による減少によるものです。
当中間連結会計期間の負債は16,384百万円（同13百万円減）となりました。流動負債は7,674百万円（同190百
万円増）、固定負債は8,709百万円（同203百万円減）となりました。流動負債の増加は、主に短期借入金の増加
によるものであり、固定負債の減少は、主に退職給付に係る負債の減少によるものです。
当中間連結会計期間の純資産は12,054百万円（同59百万円減）となりました。この結果、自己資本比率は
42.3％となり、また１株当たり純資産額は7,703円27銭となりました。
④当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は7,048百万円（前中間連結会計期間比511百万円減）、売上原価は5,695百万円
（同427百万円減）となりました。
これに販売費及び一般管理費を差し引いた結果、営業損失は845百万円（前中間連結会計期間は営業損失937百
万円）、経常損失は800百万円（前中間連結会計期間は経常損失928百万円）となりました。
また、特別利益は852百万円（前中間連結会計期間比367百万円増）となり、特別損失は310百万円（同332百万
円減）となりました。
以上の結果、税金等調整前中間純損失は258百万円（前中間連結会計期間は、税金等調整前中間純損失1,086百
万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は205百万円（前中間連結会計期間は、親会社株主に帰属する
中間純損失1,105百万円）となりました。
この結果、１株当たり中間純損失金額は132円03銭となりました。
セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当中間連結会計期間において新たに発生した経営成績に重要な影響を与える要因は、新型コロナウイルス感染
症拡大による外出自粛や世界的な経済活動の大幅な低下により、当社グループ全事業において、大幅な利用者の
減少につながる事が予測され、業績に悪影響を及ぼす可能性があるものです。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等に、重要な変更は
ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 1,560,000 1,560,000
非登録 100株
計 1,560,000 1,560,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年１月１日
～ － 1,560,000 － 780,000 － 2,078
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
南国殖産㈱ 鹿児島市中央町18-１ 40,526 2.60
長崎市銅座町１-11 40,000 2.56
㈱十八親和銀行
20,060 1.29
山田 浩一郎 長崎市
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目28-1 20,000 1.28
いすゞ自動車㈱ 東京都品川区南大井6丁目26-1 20,000 1.28
15,010 0.96
山田 博吉 長崎市
ジェイ・バス㈱ 石川県小松市串町工業団地30 15,000 0.96
鹿児島市中央町18-１ 10,000 0.64
公益財団法人上野カネ奨学会
鹿児島市中央町18-１ 9,067 0.58
㈱カネキ商店
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町1-13-1 9,000 0.58
東京都千代田区丸の内1丁目6-6 9,000 0.58
日本生命保険相互会社
8,220 0.53
上野 総一郎 鹿児島市
－ 215,883 13.84
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株区分式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,553,800 15,538 －
単元未満株式 普通株式 6,200 － －
発行済株式総数 1,560,000 － －
総株主の議決権 － 15,538 －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役員の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務取締役 永井 和久 2021年３月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年１月１日から2021年６月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の中間財務諸表につい
て、如水監査法人による中間監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保する為の取組を行っております。具体的には、財務に係る書籍類等の購読
や各種団体が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の適切な把握、会計基準等の変更等への的確
な対応ができる体制を整備しております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,643,167 4,091,718
現金及び預金
※３ 11,505
7,146
受取手形
391,704 181,516
売掛金
395,305 785,276
未収入金
21,760 12,790
立替金
3,762 3,849
短期貸付金
685,246 683,338
商品
1,013 1,013
販売用土地建物
269,744 198,979
原材料及び貯蔵品
2,024 2,313
前払金
61,823 82,326
前払費用
155,153 113
未収還付法人税等
55,468 50,216
その他
△ 2,166 △ 2,054
貸倒引当金
5,695,513 6,098,546
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※５ 22,814,073 ※１ ,※５ 22,905,701
建物
△ 13,105,088 △ 13,433,008
減価償却累計額
建物（純額） 9,708,985 9,472,692
※５ 2,197,588 ※５ 2,195,683
構築物
△ 1,679,633 △ 1,711,216
減価償却累計額
構築物（純額） 517,955 484,467
機械及び装置 1,372,612 1,368,455
△ 1,097,374 △ 1,119,474
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 275,238 248,980
※１ ,※５ 13,500,058 ※１ ,※５ 13,452,993
車両運搬具
△ 12,490,641 △ 12,656,532
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,009,416 796,460
※５ 1,967,228 ※５ 1,950,447
工具、器具及び備品
△ 1,500,469 △ 1,562,316
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 466,759 388,131
船舶 14,704 14,704
△ 1,163 △ 1,285
減価償却累計額
船舶（純額） 13,540 13,419
※１ ,※６ 7,625,911 ※１ ,※６ 7,650,752
土地
90,871 90,871
リース資産
△ 60,364 △ 66,473
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,507 24,398
152,185 141,008
建設仮勘定
19,800,500 19,220,312
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
無形固定資産
16,772 16,772
電話加入権
※５ 831,995 ※５ 741,064
ソフトウエア
4,185 4,185
ソフトウエア仮勘定
13,799 10,989
のれん
15,363 13,524
その他
882,116 786,535
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※４ 1,560,813 ※１ ,※４ 1,802,964
投資有価証券
6,625 6,625
出資金
10,993 10,922
長期貸付金
2,358 2,350
退職給付に係る資産
204,716 204,342
差入保証金
22,045 20,769
長期前払費用
20,003 19,868
破産更生債権等
199,576 167,042
繰延税金資産
126,719 118,046
その他
△ 20,400 △ 20,285
貸倒引当金
2,133,451 2,332,647
投資その他の資産合計
22,816,067 22,339,495
固定資産合計
繰延資産
420 336
創立費
420 336
繰延資産合計
28,512,001 28,438,377
資産合計
負債の部
流動負債
36,963 23,881
支払手形
325,164 313,973
買掛金
※１ 2,180,000 ※１ 2,580,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,395,664 ※１ 1,190,028
1年内返済予定の長期借入金
27,399 19,817
リース債務
※１ 747,038 ※１ 757,974
未払金
446,168 788,047
未払費用
52,073 80,233
未払法人税等
※７ 218,065
282,165
未払消費税等
1,031,731 728,187
預り金
18,828 10,981
前受金
255,673 274,131
前受収益
193,731 185,704
賞与引当金
250 725
役員賞与引当金
－ 129,749
設備関係支払手形
136,467 56,614
設備関係未払金
24,219 20,200
スマートカード終了損失引当金
284,016 231,416
固定資産撤去費用引当金
－ 6,295
店舗閉鎖損失引当金
27,063 38,670
その他
7,484,618 7,674,696
流動負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
固定負債
50,000 40,000
社債
※１ 5,179,566 ※１ 5,260,697
長期借入金
34,384 26,770
リース債務
※１ 813,400 ※１ 732,062
長期未払金
812,799 678,996
退職給付に係る負債
185,572 198,087
役員退職慰労引当金
25,819 58,243
資産除去債務
82,500 82,500
固定資産撤去費用引当金
104,266 64,140
繰延税金負債
1,193,835 1,181,775
入居敷金
174,290 160,758
受入建設協力金
136,032 136,032
長期前受金
120,816 89,397
その他
8,913,283 8,709,459
固定負債合計
16,397,901 16,384,156
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
11,045,846 10,800,884
利益剰余金
11,825,846 11,580,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156,631 328,818
その他有価証券評価差額金
84,171 107,405
退職給付に係る調整累計額
240,803 436,223
その他の包括利益累計額合計
47,449 37,112
非支配株主持分
12,114,099 12,054,220
純資産合計
28,512,001 28,438,377
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
3,635,032 3,330,716
旅客自動車運送事業営業収益
3,925,130 3,718,042
その他の事業収益
7,560,163 7,048,759
売上高合計
売上原価
3,720,661 3,365,607
旅客自動車運送事業営業費
2,402,529 2,329,805
その他の事業売上原価
6,123,190 5,695,413
売上原価合計
1,436,972 1,353,346
売上総利益
販売費及び一般管理費
※１ 357,669 ※１ 316,583
旅客自動車運送事業一般管理費
※１ 2,017,073 ※１ 1,882,378
その他事業販売費及び一般管理費
2,374,743 2,198,962
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 937,770 △ 845,615
営業外収益
12 16
受取利息
1,585 1,584
有価証券利息
157 6
貸付金利息
31,980 28,133
受取配当金
8,697 3,830
事故弁償金
2,650 2,643
生命保険事務手数料
5,044 16,798
保険金収入
－ 5,813
業務受託料
－ 6,801
持分法による投資利益
20,309 23,435
その他
70,437 89,064
営業外収益合計
営業外費用
35,015 36,078
支払利息
－ 5,000
和解金
21,365 －
持分法による投資損失
4,287 2,818
その他
60,667 43,897
営業外費用合計
経常損失（△） △ 928,000 △ 800,448
特別利益
※２ 3,027 ※２ 145,376
固定資産売却益
474,835 702,842
補助金
7,380 4,200
その他
485,243 852,419
特別利益合計
特別損失
※３ 23,289 ※３ 65,745
固定資産除売却損
9,999 －
投資有価証券評価損
※４ 314,791 ※４ 205,597
固定資産圧縮損
※５ 8,393 ※５ 24,461
減損損失
※６ 279,516
－
固定資産撤去費用引当金繰入額
※７ 6,295
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
7,512 8,636
その他
643,502 310,736
特別損失合計
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
税金等調整前中間純損失
△ 1,086,259 △ 258,765
（△）
法人税、住民税及び事業税 30,654 40,113
2,333 △ 82,579
法人税等調整額
32,988 △ 42,465
法人税等合計
中間純損失（△） △ 1,119,248 △ 216,299
非支配株主に帰属する中間純損失
△ 13,377 △ 10,337
（△）
親会社株主に帰属する中間純損失
△ 1,105,870 △ 205,962
（△）
【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
中間純損失（△） △ 1,119,248 △ 216,299
その他の包括利益
△ 228,603 172,186
その他有価証券評価差額金
△ 6,316 23,233
退職給付に係る調整額
△ 234,919 195,420
その他の包括利益合計
△ 1,354,168 △ 20,879
中間包括利益
（内訳）
△ 1,340,790 △ 10,541
親会社株主に係る中間包括利益
△ 13,377 △ 10,337
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 780,000 12,350,856 13,130,856
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 78,000 △ 78,000
親会社株主に帰属する
△ 1,105,870 △ 1,105,870
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 1,183,870 △ 1,183,870
当中間期末残高 780,000 11,166,985 11,946,985
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
520,881 121,489 642,371 61,993 13,835,221
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 78,000
親会社株主に帰属する
△ 1,105,870
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 228,603 △ 6,316 △ 234,919 △ 13,939 △ 248,859
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 228,603 △ 6,316 △ 234,919 △ 13,939 △ 1,432,730
当中間期末残高 292,278 115,172 407,451 48,053 12,402,491
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当中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
780,000 11,045,846 11,825,846
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000
親会社株主に帰属する
△ 205,962 △ 205,962
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 244,962 △ 244,962
当中間期末残高 780,000 10,800,884 11,580,884
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 156,631 84,171 240,803 47,449 12,114,099
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 39,000
親会社株主に帰属する
△ 205,962
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の
172,186 23,233 195,420 △ 10,337 185,083
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
172,186 23,233 195,420 △ 10,337 △ 59,879
当中間期末残高 328,818 107,405 436,223 37,112 12,054,220
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 1,086,259 △ 258,765
921,399 801,577
減価償却費
8,393 24,461
減損損失
8,796 2,809
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 200 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 119,913 △ 133,802
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,683 △ 8,027
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,795 475
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 227
△ 33,735 △ 29,741
受取利息及び受取配当金
スマートカード終了損失引当金の増減額（△は減少） △ 47,273 △ 4,019
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － 6,295
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） 279,516 △ 52,600
35,015 36,078
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 21,365 △ 6,801
有価証券売却損益（△は益） 43 －
9,999 －
投資有価証券評価損
△ 474,835 △ 702,842
補助金収入
固定資産除売却損益（△は益） 20,261 △ 79,631
314,791 205,597
固定資産圧縮損
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,531 12,515
売上債権の増減額（△は増加） 127,144 134,545
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,688 1,381
破産更生債権等の増減額（△は増加） 230 135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 136,822 20,499
前払金・前払費用の増減額(△は増加） △ 2,385 △ 17,739
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,232 △ 61,775
未払費用の増減額（△は減少） 349,928 342,128
未収還付消費税等の増減額（△は増加） 7,715 30,719
預り金の増減額（△は減少） △ 475,223 △ 275,426
入居敷金の増減額（△は減少） △ 6,763 △ 12,060
資産除去債務の増減額（△は減少） 98 44,031
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 36,741 △ 31,409
84 84
繰延資産償却額
92,853 35,946
その他
△ 273,636 24,418
小計
利息及び配当金の受取額 33,796 29,383
△ 36,320 △ 38,298
利息の支払額
147,226 414,842
補助金の受取額
△ 264,779 127,954
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 393,714 558,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 △ 61,000
定期預金の預入による支出
30,000 61,000
定期預金の払戻による収入
△ 500,182 △ 307,319
固定資産の取得による支出
△ 8,698 △ 11,146
固定資産の除却による支出
28,444 109,136
固定資産の売却による収入
△ 9,970 －
投資有価証券の取得による支出
444 －
投資有価証券の売却による収入
貸付による増減額（△は増加） △ 9,280 △ 16
△ 43,248 △ 7,833
その他
△ 542,491 △ 217,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 589,653 400,000
2,080,000 565,000
長期借入れによる収入
△ 821,720 △ 689,505
長期借入金の返済による支出
△ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出
△ 13,531 △ 13,531
建設協力金の返済による支出
△ 87,145 △ 90,336
長期未払金の返済による支出
△ 78,000 △ 39,000
親会社による配当金の支払額
△ 562 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 18,097 △ 15,196
リース債務の返済による支出
1,640,596 107,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 704,390 448,550
3,002,075 3,601,154
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,706,466 ※ 4,049,705
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数 15 社
ロ．連結子会社名
長崎バス観光㈱
長崎バス商事㈱
さいかい交通㈱
長崎バスホテルズ㈱
長崎バス興産㈱
㈱青雲荘
ナバ開発㈱
㈱みらい長崎
長崎バス建物総合管理㈱
長崎バス情報サービス㈱
㈱ＣＯＣＯアドバンス
㈱イーズワークス
島原鉄道㈱
島鉄観光㈱
㈱エヌタス
ハ．子会社はすべて連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社名
関連会社 1 社
五島自動車㈱
ロ．持分法を適用しない関連会社はありません。
ハ．持分法適用会社の中間決算日（９月30日）は、中間連結決算日と異なっていますが重要性がないため当
該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
イ. 連結子会社のうち11社の中間決算日は６月30日であり、親会社のそれと同日であります。
ロ. 長崎バス建物総合管理㈱、㈱ＣＯＣＯアドバンス、島原鉄道㈱及び島鉄観光㈱の中間決算日は９月30日
であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては当該会社の決算日（３月31日)現在の財務諸表を使
用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
イ．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2） たな卸資産
ａ．商品：主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しております。
ｂ．原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております。
ｃ．販売用土地建物：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
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ロ．重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、親会社の茂里町開発事業部門、太陽光発電事業、及び一部の子会社については定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械及び装置 ６～17年
車両運搬具 ２～30年
工具器具備品 ２～20年
船舶 ５～11年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却を採用しております。
ハ．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負担
額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金
スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しており
ます。
(6）固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(7）店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれ
る損失額を計上しております。
ニ．退職給付に係る会計処理の方法
(1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準（一部の連結子会社は給付算定式基準）によっております。
(2）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）（一部の連結子会社は８～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度から費用処理しております。
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(3）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ホ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却
することとしております。 ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却し
ております。
ヘ．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
ト．その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法
連結子会社の島原鉄道㈱は鉄道事業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等よ
り工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当
該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しておりま
す。
(3）重要な繰延資産の処理方法
創立費
会社の設立のときから５年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の
受取額」は、金額的な重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「補助金収入」△474,835千円及び「補助金の受取額」147,226千円を独立掲記するととも
に、「小計」△126,410千円を△273,636千円に変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、インバウンド需要の消失や外出自粛による自動車運送事業、鉄道
事業、船舶運航事業での輸送人員等の減少、緊急事態宣言の発出に伴うホテル、商業施設の臨時休業など、
当社グループの事業は大きな影響を受けております。各事業によってその影響範囲や程度が異なるものの、
営業収益減少等の影響がある事業については、入手可能な情報に基づき当連結会計年度末から１年ないし２
年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の 見積
りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束
時期や回復度合い等の仮定が変動した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
(609,486)千円 (593,920)千円
建物 7,793,593 千円 7,516,978千円
車両運搬具 171,391千円 (171,391)千円 123,845千円 (123,845)千円
土地 4,003,655千円 (991,234)千円 3,713,638千円 (991,234)千円
投資有価証券 82,118千円 (－)千円 86,867千円 (－)千円
合計 12,050,759千円 (1,772,112)千円 11,441,329千円 (1,708,999)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団を示しております。
担保に係る債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
短期借入金 2,169,300千円 2,201,100千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (503,200)千円 (453,200)千円
長期借入金 3,580,150千円 3,504,725千円
（うち道路交通事業財団借入金） (1,572,600)千円 (1,371,000)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 813,400千円 732,062千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
五島自動車㈱ 20,000千円 20,000千円
上記会社は関連会社であります。
※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、連結
会計年度未残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
受取手形 511千円 － 千円
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※４ 関連会社株式
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
五島自動車㈱ 86,181千円 92,982千円
※５ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
131,940千円 135,903千円
建物
構築物 925,040千円 1,120,088千円
車両運搬具 46,558千円 46,558千円
工具、器具及び備品 8,511千円 13,552千円
ソフトウェア 1,000千円 1,000千円
※６ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※７ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動資産の未収還付消費税等、または、流動負債
の未払消費税等として表示しております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
人件費 1,192,233 千円 1,143,320 千円
（うち賞与引当金繰入額）
（ 24,368 ）千円 （ 36,752 ）千円
（うち退職給付費用）
（ 15,475 ）千円 （ 15,600 ）千円
（うち役員賞与引当金繰入額）
（ 1,575 ）千円 （ 725 ）千円
（うち役員退職慰労引当金繰入額）
（ 14,457 ）千円 （ 13,935 ）千円
※２ 固定資産売却益の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
構築物 2,716千円 3,538千円
車両運搬具 9千円 791千円
工具、器具及び備品 300千円 298千円
土地 －千円 140,747千円
※３ 固定資産除売却損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物除却損 1,172千円 41,170千円
構築物除却損 8,473千円 15,594千円
機械及び装置除却損 82千円 24千円
車両運搬具除却損 7,322千円 197千円
工具、器具及び備品除却損 1,208千円 2,293千円
構築物売却損 －千円 321千円
車両運搬具売却損 4,940千円 6,144千円
工具、器具及び備品売却損 88千円 －千円
※４ 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
114,190千円 3,963千円
建物
構築物 196,670千円 196,592千円
工具、器具及び備品 2,930千円 5,040千円
ソフトウェア 1,000千円 －千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
長崎県
事務所 土地等 8,256
島原市
長崎県
関連事業 のれん 136
島原市
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資
産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事務所資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、不動産鑑定評価を基に評価してお
ります。のれんの回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローがマイナスのた
め、備忘価額により評価しております。
当中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
減損損失
場 所 用 途 種 類
（千円）
長崎県
店舗 建物等 7,042
長崎市
長崎県 自動車運
構築物等 10,721
諫早市他 送事業
長崎県
事務所 建物 6,697
島原市
当社グループは原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行ない、賃貸資産及び遊休資
産については物件を単位としてグルーピングをしております。
上記資産グループのうち、当中間連結会計期間において、店舗の閉鎖が決定している当該事業用資
産について、帳簿価額を備忘価額まで減額した当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。また、自動車運送事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、事務所資産の建物については主に固定資産税評
価額により評価しております。
※６ 固定資産撤去費用引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
279,516千円 －千円
島原テナント店舗再開発に伴う見積額
※７ 店舗閉鎖損失引当金繰入額の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
－千円 6,295千円
店舗閉店後家賃見積額
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年３月27日
普通株式 78,000 50 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
当中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,560,000 － － 1,560,000
合計 1,560,000 － － 1,560,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2021年３月31日
普通株式 39,000 25 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,748,479千円 4,091,718千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △42,012千円 △42,012千円
現金及び現金同等物 3,706,466千円 4,049,705千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
旅館業におけるホテルシステム等、及び不動産事業におけるココウォーク館内情報配信システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる 重要な事項「４．会計方針に関する事項 ロ．重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 3,643,167 3,643,167 －
（2）受取手形及び売掛金 403,210
貸倒引当金(*1) △2,166
401,043 401,043 －
（3）未収入金
395,305 395,305 －
（4）長期貸付金
14,756 14,756 －
（１年内回収予定分を含む）
（5）投資有価証券 1,198,294 1,198,294 －
資産計 5,652,566 5,652,566 －
（1）支払手形及び買掛金 362,127 362,127 －
（2）短期借入金 2,180,000 2,180,000 －
（3）預り金 1,031,731 1,031,731 －
（4）社債
70,000 69,432 △567
（１年以内償還予定分を含む）
（5）長期借入金
6,575,230 6,565,035 △10,194
（１年内返済予定分を含む）
（6）長期未払金
976,076 983,593 7,517
（１年内返済予定分を含む）
（7）受入建設協力金
201,353 246,308 44,954
（１年内返済予定分を含む）
（8）リース債務
61,783 60,848 △935
（１年内返済予定分を含む）
負債計 11,458,302 11,499,078 40,775
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定してい
るため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似
しており、当該価額をもって時価としております。
（３）未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の
変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４）社債、（５）長期借入金、（６）長期未払金、（７）受入建設協力金、（８）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間（2021年６月30日）
中間連結貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）現金及び預金 4,091,718 4,091,718 －
（2）受取手形及び売掛金 188,662
貸倒引当金(*1)
△2,054
186,608 186,608 －
（3）未収入金
785,276 785,276 －
（4）長期貸付金
14,772 14,772 －
（１年内回収予定分を含む）
（5）投資有価証券 1,433,643 1,433,643 －
資産計 6,512,019 6,512,019 －
（1）支払手形及び買掛金 337,854 337,854 －
（2）短期借入金 2,580,000 2,580,000 －
（3）預り金 728,187 728,187 －
（4）社債
60,000 59,519 △480
（１年内返済予定分を含む）
（5）長期借入金
6,450,725 6,416,943 △33,781
（１年内返済予定分を含む）
（6）長期未払金
894,738 899,130 4,392
（１年内返済予定分を含む）
（7）受入建設協力金
187,821 229,772 41,950
（１年内返済予定分を含む）
（8）リース債務
46,587 45,897 △689
（１年内返済予定分を含む）
負債計 11,285,914 11,297,304 11,390
デリバティブ取引 － － －
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
また、一般債権及び貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は中間連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似して
おり、当該価額をもって時価としております。
（３）未収入金
短期間で決済されるため、時価が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。なお、このうち一部については、新規貸付を行った場合においても利率の
変動がない貸付金であることから、時価は帳簿価額によっております。
（５）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４）社債、（５）長期借入金、（６）長期未払金、（７）受入建設協力金、（８）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、又はリース取引等を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対
照表計上額）
前連結会計年度（千円） 当中間連結会計期間（千円）
区 分
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
投資有価証券 276,338 276,338
関係会社株式 86,181 92,982
差入保証金 204,716 204,342
入居敷金 1,193,835 1,181,775
受入保証金 38,532 38,522
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注）３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度末（2020年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 株式
517,982 67,221 450,760
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
110,495 72,157 38,338
小計 628,477 139,379 489,098
(1) 株式
557,894 739,655 △181,760
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
11,921 12,194 △273
小計 569,816 751,849 △182,033
合計 1,198,294 891,229 307,064
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額362,519千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間末（2021年６月30日）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
(1) 株式 772,030
163,981 608,049
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
138,109 81,345 56,763
小計 910,140 245,326 664,813
(1) 株式
520,503 642,896 △122,392
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
2,999 3,000 △0
小計 523,503 645,896 △122,392
合計 1,433,643 891,222 542,420
（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額369,320千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、投資有価証券評価損10,025千円を計上しております。
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年12月31日）及び当中間連結会計期間（2021年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年12月31日）及び当中間連結会計期間（2021年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
一部の営業所用土地並びに事業所用土地について、使用期間終了時における原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の算定方法
使用見込年数を見積り、割引率は0.011％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自2020年１月１日 （自2021年１月１日
至2020年12月31日） 至2021年６月30日）
期首残高 25,623千円 25,819千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 41,724
時の経過による調整額 196 2,306
資産除去債務の履行による減少額 - -
中間期末（期末）残高 25,819 69,850
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないものに
ついては資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
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半期報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、長崎市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸商業施
設や賃貸飲食施設等を所有しております。なお、長崎市の賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会
社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する中間連結貸借対照表計上額
（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日）
期首残高
1,606,626 1,573,998
中間連結貸借対照表計上額
期中増減額
△32,627 24,971
（連結貸借対照表計上額）
賃貸等不動産
中間期末（期末）残高
1,598,970
1,573,998
中間期末（期末）時価
2,571,725 2,572,395
期首残高
5,809,555
5,517,011
中間連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産とし
期中増減額
△292,544 △191,709
（連結貸借対照表計上額 ）
て使用される部分
中間期末（期末）残高
5,517,011 5,325,302
を含む不動産
中間期末（期末）時価
10,286,481 11,603,501
（注）１．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であ
ります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（220,358千円）であり、主な減少額は減
価償却費（407,894千円）であります。
当中間連結会計期間の主な増加額は遊休資産の発生（32,596千円）であり、主な減少額は減価償却費
（202,940千円）であります。
３．当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）の時価は、主として固定資産税評価額の指標を用いて合理的に
算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、バス事業の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業
区分は、機能別かつ内部管理上採用している区分によっています。
従いまして、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「鉄道事
業」、「船舶運航事業」、「旅館業」、「旅行業」、「保険代理業」、「不動産事業」、「レジャーサービス
業」、「ＩＣカード事業」、「関連事業」の10事業を報告セグメントとしています。
報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。
事業区分 主な内容
自動車運送事業 道路旅客運送
鉄道事業 鉄道旅客運送
船舶運航事業 船舶航送
旅館業 ホテル業及び旅館業・食堂経営・土産品の販売
旅行業 旅行業・乗車券類並びに航空券販売の代理店業
保険代理業 生命保険・損害保険代理店業
不動産事業 建築・土地建物売買・テナントビルの運営
レジャーサービス業 レンタル事業・飲食業
ＩＣカード事業 ＩＣカード事業
自動車整備事業・太陽光発電事業・広告代理業・指定管理事業
関連事業
ビル管理業・ビル清掃業・システム事業・航空貨物運送事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
3,635,032 293,681 160,687 528,258 42,110 145,646 922,994 1,582,092 6,882
上高
セグメント間の
内部売上高又は
5,080 1,470 450 2,566 △ 157 34,714 85,912 1,130 103,063
振替高
計
3,640,112 295,151 161,137 530,824 41,952 180,361 1,008,907 1,583,223 109,945
セグメント利益又
はセグメント損失
△ 680,372 △ 44,315 13,305 △ 388,393 △ 26,897 △ 8,355 261,513 41,140 △ 107,977
（△）
セグメント資産 11,203,007 860,327 103,171 3,588,342 651,966 461,733 9,347,141 1,365,896 1,188,627
セグメント負債 3,103,913 1,013,605 179,275 709,318 90,934 80,010 4,832,974 1,205,507 1,441,110
その他の項目
減価償却費
466,317 8,601 2,472 92,864 1,885 860 237,273 20,285 77,026
のれんの償却額 － － 2,104 1,063 － － 1,246 3,859 －
持分法適用会社
157,544 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 81,853 188,936 4,552 89,352 395 3,188 103,512 9,805 84,520
の増加額
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
関連事業 計 額
売上高
外部顧客への売
242,776 7,560,163 － 7,560,163
上高
セグメント間の
内部売上高又は
348,816 583,047 △ 583,047 －
振替高
計 591,593 8,143,210 △ 583,047 7,560,163
セグメント利益又
はセグメント損失 24,461 △ 915,890 △ 21,880 △ 937,770
（△）
セグメント資産
1,271,525 30,041,739 △ 440,601 29,601,138
セグメント負債 234,223 12,890,873 4,307,773 17,198,647
その他の項目
減価償却費 13,810 921,399 － 921,399
のれんの償却額
522 8,796 － 8,796
持分法適用会社
－ 157,544 － 157,544
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
13,449 579,566 － 579,566
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△21,880千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額△440,601千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,366,613千円、全社資
産1,926,012千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であ
ります。
(3) セグメント負債の調整額4,307,773千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,343,526千円、全社負
債6,651,300千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入
金であります。
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当中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
自動車 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業
運送事業 業 サービス業 事業
売上高
外部顧客への売
3,330,716 242,767 113,961 399,356 8,489 117,941 939,485 1,606,489 6,002
上高
セグメント間の
内部売上高又は
6,988 2,111 13 9,484 69 27,337 91,845 663 109,531
振替高
計 3,337,705 244,879 113,975 408,840 8,558 145,278 1,031,331 1,607,152 115,533
セグメント利益又
はセグメント損失 △ 601,988 △ 67,199 △ 13,270 △ 422,133 △ 17,820 △ 3,964 282,523 23,771 △ 51,986
（△）
セグメント資産
10,365,386 1,276,293 51,275 3,579,655 659,021 446,159 9,087,101 1,407,595 1,067,183
セグメント負債 2,742,881 1,458,292 165,604 978,269 146,931 43,718 4,225,663 1,237,661 1,428,075
その他の項目
減価償却費 346,800 7,875 2,352 86,403 1,762 1,203 236,572 29,601 76,265
のれんの償却額
－ － － 1,063 － － 1,246 － －
持分法適用会社
92,982 － － － － － － － －
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
148,748 162,843 712 19,919 1,268 686 6,769 － －
の増加額
報告セグメント
中間連結財
調整額
務諸表計上
（注）１
関連事業 計 額
売上高
外部顧客への売
283,549 7,048,759 － 7,048,759
上高
セグメント間の
内部売上高又は
332,766 580,811 △ 580,811 －
振替高
計
616,316 7,629,570 △ 580,811 7,048,759
セグメント利益又
はセグメント損失
25,703 △ 846,365 749 △ 845,615
（△）
セグメント資産 1,290,113 29,229,786 △ 791,409 28,438,377
セグメント負債 277,670 12,704,768 3,679,388 16,384,156
その他の項目
減価償却費 12,740 801,577 － 801,577
のれんの償却額 500 2,809 － 2,809
持分法適用会社
－ 92,982 － 92,982
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 1,862 342,810 － 342,810
の増加額
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額749千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△791,409千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,301,772千円、全社資
産1,510,362千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の預金であ
ります。
(3) セグメント負債の調整額3,679,388千円には、セグメント間債務の相殺消去△2,297,311千円、全社負
債5,976,700千円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の長期借入
金であります。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当中間連結会計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
減損損失
－ 8,256 － － － － － － － 136
小計 全社・消去 合計
減損損失 8,393 － 8,393
当中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
減損損失
17,418 － － － － － － 7,042 － －
小計 全社・消去 合計
減損損失
24,461 － 24,461
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
当中間期
－ － 2,104 1,063 － － 1,246 3,859 － 522
償却額
当中間
－ － 12,628 6,382 － － 7,476 1,929 － 2,750
期末残高
小計 全社・消去 合計
当中間期
8,796 － 8,796
償却額
当中間
31,166 － 31,166
期末残高
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当中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
自動車運送 船舶運航事 レジャー ＩＣカード
鉄道事業 旅館業 旅行業 保険代理業 不動産事業 関連事業
事業 業 サービス業 事業
当中間期
－ － － 1,063 － － 1,246 － － 500
償却額
当中間
－ － － 4,254 － － 4,984 － － 1,750
期末残高
小計 全社・消去 合計
当中間期
2,809 － 2,809
償却額
当中間
10,989 － 10,989
期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり中間純損失金額（△）
△708円89銭 △132円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）
△1,105,870 △205,962
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△1,105,870 △205,962
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,560,000 1,560,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
１株当たり純資産額 7,735円03銭 7,703円27銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 12,114,099 12,054,220
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 47,449 37,112
（うち非支配株主持分（千円）） （47,449） （37,112）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
12,066,650 12,017,107
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,560,000 1,560,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
令和３年８月に発生しました 豪雨 により、雲仙市小浜町雲仙で土砂崩れが発生いたしました。これにより、連
結子会社であります㈱青雲荘の敷地に土砂が流れ込んだために、建物、設備等が被害を受け、８月13日から営業
を休止しております。現時点において、営業再開時期は未定であります。
当該災害に伴う具体的な被害額及び復旧費用並びに業績に与える影響については、現時点で算定中であり、不
明であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,295,106 1,510,362
現金及び預金
※５ 11,505
7,102
受取手形
77,543 81,340
売掛金
359,518 305,303
未収入金
19,404 12,136
立替金
50,095 50,131
貯蔵品
309,600 338,044
短期貸付金
1,013 1,013
販売用土地建物
1,621 2,153
前払金
26,215 35,053
前払費用
46,653 -
未収還付法人税等
47,656 38,601
その他
△ 1,514 △ 1,135
貸倒引当金
2,244,419 2,380,109
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 7,316,610 ※１ ,※３ 7,107,843
建物（純額）
※３ 385,590 ※３ 359,600
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 224,221 207,710
※１ 654,481 ※１ 513,863
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 256,393 222,846
※１ ,※４ 7,454,060 ※１ ,※４ 7,749,454
土地
2,322 774
リース資産（純額）
16,293,679 16,162,093
有形固定資産合計
無形固定資産
318,286 295,117
ソフトウエア
14,710 14,559
その他
332,996 309,677
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,179,877 ※１ 1,368,156
投資有価証券
1,191,294 1,191,294
関係会社株式
3,822 3,822
出資金
2,041 2,041
差入保証金
11,521 9,242
長期前払費用
786,500 721,200
長期貸付金
14,372 14,312
破産更生債権等
125,851 62,005
繰延税金資産
66,865 67,062
その他
△ 14,372 △ 14,312
貸倒引当金
3,367,773 3,424,825
投資その他の資産合計
19,994,450 19,896,596
固定資産合計
22,238,869 22,276,705
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
119,416 115,594
買掛金
※１ 1,830,000 ※１ 2,230,000
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
※１ 1,252,900 ※１ 997,200
1年内返済予定の長期借入金
2,507 835
リース債務
※１ 476,976 ※１ 358,774
未払金
233,865 554,903
未払費用
17,805 19,807
未払法人税等
※６ 78,186
147,249
未払消費税等
1,562,966 1,345,775
預り金
246,453 262,368
前受収益
106,599 99,816
賞与引当金
20,534 18,123
スマートカード終了損失引当金
27,063 27,063
その他
6,064,338 6,128,450
流動負債合計
固定負債
50,000 40,000
社債
※１ 3,687,600 ※１ 3,882,875
長期借入金
※１ 813,400 ※１ 732,062
長期未払金
221,413 131,872
退職給付引当金
162,400 173,900
役員退職慰労引当金
1,197,997 1,185,603
入居敷金
174,290 160,758
受入建設協力金
25,332 25,322
受入保証金
38,945 35,941
長期前受収益
88,000 63,700
その他
6,459,379 6,432,035
固定負債合計
12,523,718 12,560,485
負債合計
純資産の部
株主資本
780,000 780,000
資本金
資本剰余金
2,078 2,078
資本準備金
2,078 2,078
資本剰余金合計
利益剰余金
195,000 195,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,871,000 6,871,000
別途積立金
1,715,849 1,585,894
繰越利益剰余金
8,781,849 8,651,894
利益剰余金合計
9,563,928 9,433,972
株主資本合計
評価・換算差額等
151,223 282,246
その他有価証券評価差額金
151,223 282,246
評価・換算差額等合計
9,715,151 9,716,219
純資産合計
22,238,869 22,276,705
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
2,973,008 2,764,625
旅客自動車運送事業営業収益
1,097,162 1,163,824
その他の事業収益
4,070,171 3,928,449
売上高合計
売上原価
※６ 3,239,751 ※６ 2,973,880
旅客自動車運送事業営業費
※６ 712,000 ※６ 725,724
その他の事業売上原価
3,951,751 3,699,605
売上原価合計
118,419 228,844
売上総利益
販売費及び一般管理費
※６ 339,694 ※６ 304,479
旅客自動車運送事業一般管理費
※６ 133,488 ※６ 140,006
その他事業販売費及び一般管理費
473,183 444,486
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 354,763 △ 215,642
※１ 73,472 ※１ 61,500
営業外収益
※２ 34,400 ※２ 36,756
営業外費用
経常損失（△） △ 315,691 △ 190,897
※３ 126,563 ※３ 111,437
特別利益
※４ ,※５ 125,426
-
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 314,554 △ 79,460
7,473 4,904
法人税、住民税及び事業税
△ 8,138 6,590
法人税等調整額
△ 665 11,494
法人税等合計
中間純損失（△） △ 313,889 △ 90,955
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,990,601 9,056,601 9,838,679
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 78,000 △ 78,000 △ 78,000
中間純損失（△） △ 313,889 △ 313,889 △ 313,889
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － △ 391,889 △ 391,889 △ 391,889
当中間期末残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,598,711 8,664,711 9,446,790
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高
456,486 456,486 10,295,166
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 78,000
中間純損失（△） △ 313,889
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 168,660 △ 168,660 △ 168,660
額）
当中間期変動額合計 △ 168,660 △ 168,660 △ 560,550
当中間期末残高 287,825 287,825 9,734,615
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当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,715,849 8,781,849 9,563,928
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,000 △ 39,000 △ 39,000
中間純損失（△） △ 90,955 △ 90,955 △ 90,955
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - - - △ 129,955 △ 129,955 △ 129,955
当中間期末残高 780,000 2,078 2,078 195,000 6,871,000 1,585,894 8,651,894 9,433,972
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 151,223 151,223 9,715,151
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 39,000
中間純損失（△） △ 90,955
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 131,023 131,023 131,023
額）
当中間期変動額合計 131,023 131,023 1,068
当中間期末残高 282,246 282,246 9,716,219
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①貯蔵品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
②販売用土地建物……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産………………………定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法によっております。
なお、茂里町開発事業部門及び太陽光発電事業については定額法を採用
しております。
(2）無形固定資産………………………定額法
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
(4）長期前払費用………………………均等償却
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金…………………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し
回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額基準に基づ
く当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金 ……………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当
中間会計期間負担額を計上しております。
(4）スマートカード終了損失引当金…スマートカードの終了に伴って発生する損失に備えるため、その発生見
込額を計上しております。
(5）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当中
間会計期間までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務費用は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末
要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
建物 5,886,174千円 (609,486)千円 5,658,951千円 (593,920)千円
車両運搬具 171,391千円 (171,391)千円 123,845千円 (123,845)千円
土地 4,267,452千円 (991,234)千円 4,195,961千円 (991,234)千円
投資有価証券 82,118千円 (－)千円 86,867千円 (－)千円
合計 10,407,137千円 (1,772,112)千円 10,065,626千円 (1,708,999)千円
上記のうち( )内書は道路交通事業財団抵当を示しております。
担保に係る債務
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
短期借入金 2,157,900千円 2,189,700千円
（１年内返済予定の長期借入金含む）
（うち道路交通事業財団借入金） (503,200)千円 (453,200)千円
長期借入金 3,520,100千円 3,450,375千円
（うち道路交通事業財団借入金） (1,572,600)千円 (1,371,000)千円
未払金 162,676千円 162,676千円
長期未払金 813,400千円 732,062千円
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
㈱エヌタス 1,073,377千円 1,015,520千円
五島自動車㈱ 20,000千円 20,000千円
㈱COCOアドバンス 944千円 1,210千円
長崎バス観光㈱ 0千円 43千円
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※３ 国庫補助金等による圧縮額の累計は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
建物 113,023千円 113,023千円
構築物 53,882千円 52,337千円
※４ 土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
土地 288,183千円 288,183千円
※５ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業
年度未残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
受取手形 511千円 － 千円
※６ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、差額を流動負債の未払消費税等として表示して
おります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
受取利息 5,952千円 5,329千円
受取配当金 39,952千円 26,068千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
支払利息 33,371千円 31,676 千円
社債利息 103千円 78千円
※３ 特別利益のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
固定資産売却益 21千円 －千円
補助金 126,542 千円 111,393千円
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
固定資産売却損 2,321千円 －千円
固定資産除却損 82千円 －千円
投資有価証券評価損 9,999千円 －千円
固定資産圧縮損 113,023千円 －千円
※５ 固定資産圧縮損の内容及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
113,023千円 －千円
建物
※６ 減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
有形固定資産 587,674千円 478,521千円
無形固定資産 45,620千円 45,864千円
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（有価証券関係）
前事業年度末（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,024,694千円、関連会社株式166,600千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 子会社株式1,024,694千円、関連会社株式166,600千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第124期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月31日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年９月29日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
内田 健二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長崎自動車株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年１月
１日から2021年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、長崎自動車株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監
査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中
間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年９月29日
長崎自動車株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指定社員
公認会計士
内田 健二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
廣島 武文
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている長崎自動車株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第125期事業年度の中間会計期間（2021年１月
１日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、長崎自動車株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年１月１日
から2021年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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