プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 有価証券報告書 第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和2年7月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プレシジョン・システム・サイエンス株式会社(E02338)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月29日
【事業年度】 第36期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
【英訳名】 Precision System Science Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田島 秀二
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市上本郷88番地
【電話番号】 (047)303-4800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田中 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
売上高 (千円) 3,847,021 3,641,164 4,381,442 5,067,231 9,298,741
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 428,453 △ 385,178 139,272 △ 91,143 770,932
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) △ 555,218 △ 457,616 130,318 △ 114,275 795,985
帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 498,203 △ 459,942 108,788 △ 119,562 814,379
純資産額 (千円) 3,751,335 3,291,393 3,977,227 4,320,764 6,578,594
総資産額 (千円) 5,804,627 5,128,934 5,504,603 6,436,831 11,568,807
1株当たり純資産額 (円) 162.63 142.69 158.55 163.82 237.78
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 26.50 △ 19.84 5.35 △ 4.41 29.25
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - 5.31 - 29.10
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 64.6 64.2 72.2 67.1 56.9
自己資本利益率 (%) - - 3.3 - 14.6
株価収益率 (倍) - - 79.8 - 28.4
営業活動による
(千円) △ 802,766 △ 32,812 △ 403,711 △ 21,452 △ 280,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 268,114 △ 115,860 △ 94,656 △ 214,080 △ 1,812,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 828,483 △ 236,715 308,767 510,787 4,002,087
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,423,598 2,036,170 1,825,417 2,093,042 4,019,002
期末残高
186 171 166 175 187
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 13 ) ( 12 ) ( 15 ) ( 16 ) ( 34 )
(注) 1.売上高には、消費税等が含まれておりません。
2.第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第32期、第33期及び第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
売上高 (千円) 3,374,674 3,220,408 4,068,723 4,809,518 9,047,294
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 485,074 △ 464,924 103,364 77,362 650,690
当期純利益又は
(千円) △ 728,694 △ 536,198 98,804 56,832 672,706
当期純損失(△)
資本金 (千円) 3,401,899 3,401,899 3,689,024 3,921,334 4,643,722
発行済株式総数 (株) 23,066,900 23,066,900 25,066,900 26,366,900 27,666,900
純資産額 (千円) 3,292,826 2,756,627 3,432,477 3,952,409 6,068,565
総資産額 (千円) 4,921,801 4,160,698 4,600,208 5,750,544 10,740,860
1株当たり純資産額 (円) 142.75 119.51 136.82 149.85 219.34
1株当たり配当額 - - - - 5.00
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 34.78 △ 23.25 4.06 2.19 24.72
金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - 4.03 2.14 24.60
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.9 66.3 74.6 68.7 56.5
自己資本利益率 (%) - - 2.9 1.5 13.4
株価収益率 (倍) - - 105.2 1,125.0 33.7
配当性向 (%) - - - - 20.2
従業員数 105 77 78 80 86
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 13 ) ( 12 ) ( 15 ) ( 14 ) ( 15 )
(%)
株主総利回り 285.8 144.2 126.0 727.7 245.4
(比較指標:東証マザーズ
(%) ( 116.6 ) ( 107.5 ) ( 86.9 ) ( 98.6 ) ( 116.7 )
株価指数)
最高株価 (円) 1,010 1,011 660 3,150 1,211
最低株価 (円) 322 473 236 330 790
(注) 1.売上高には、消費税等が含まれておりません。
2.第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第32期及び第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 沿革
1985年7月 理化学機器(臨床検査機器)の保守メンテナンスを目的として、東京都板橋区に設立。
1986年9月 本社所在地を東京都府中市に移転。
1989年2月 自社製品として、分注装置、希釈装置、洗浄装置等の理化学機器の製造販売を開始。
1991年2月 研究開発施設として、千葉県松戸市に松戸研究所を設置。
1993年1月 本社所在地を東京都稲城市に移転。
1995年6月 磁性体粒子法を利用した化学発光免疫測定装置(HiMICO)の製品化に成功。開発技術について、日
本、米国、欧州等の世界各国に特許出願し、マグトレーション・テクノロジーと名付ける。
1995年10月 マグトレーション・テクノロジーを利用したDNA(核酸)自動抽出装置等の製品化に成功。
1996年8月 東洋紡績㈱とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1997年11月 F.Hoffmann-La Roche Ltd.(スイス)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
1998年12月 ドイツBoehringer Mannheim GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在はRoche
Diagnostics, Ltd(スイス)と契約更新)。
2000年10月 スウェーデンMagnetic Biosolutions Sweden ABとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結。
2001年2月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ市場)に株式を上場。
2001年4月 稲城市の本社と松戸研究所を統合し新本社社屋に集約。本社所在地を千葉県松戸市に移転。
2001年7月 米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.(現 Precision System Science USA, Inc.、米国カリ
フォルニア州)及び欧州子会社Precision System Science Europe GmbH(ドイツ マインツ市、現
在はドイツ デュッセルドルフ市)を設立。
2002年7月 子会社ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(千葉県松戸市)を設立。
2002年8月 ノルウェーQIAGEN AS及びドイツQIAGEN GmbHとDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を締結(現在
はQIAGEN GmbH(ドイツ)と契約更新)。
2004年8月 ㈱三菱化学ヤトロン(現 ㈱LSIメディエンス)と小型免疫化学発光測定装置に関するOEM契約を締
結。
2006年5月 米国Invitrogen Corporation(現 Thermo Fisher Scientific Inc.)とDNA自動抽出装置等に関す
るOEM契約を締結。
2006年8月 米国Beckman Coulter, Inc.(現 Danaher Corporation)とDNA自動抽出装置等に関するOEM契約を
締結。
2007年2月 米国NanoString Technologies, Inc.とサンプル精製・反応処理システムに関するOEM契約を締
結。
2007年7月 GEヘルスケアバイオサイエンス㈱(現 GEヘルスケア・ジャパン㈱)とタンパク質の自動精製装置
及び試薬キット(Purelumnシステム)に関する国内独占販売契約を締結。
米国子会社PSS Bio Instruments, Inc.をPrecision System Science USA, Inc.に社名変更。
2009年9月 エヌピーエス㈱の株式を一部取得し関係会社とする。
2010年10月 JASDAQスタンダード市場に移行。
2012年7月 エヌピーエス㈱の株式を追加取得し連結子会社とする。
2013年2月 Diasorin Ireland, Ltd.とLIASON®IAM装置供給契約を締結。
2013年3月 Elitech GroupとgeneLEAD Ⅰ+及びgeneLEAD Ⅻ+の開発販売契約を締結。
2014年5月 Roka Bioscience, Inc.とIsothermal molecular diagnostic analyzerの開発ならびに同装置及
び消耗品の供給契約を締結。
2014年6月 試薬製造工場として、秋田県大館市に大館試薬センターを新設。
2014年10月 Abbott Molecular, Inc.と検体前処理システムの製品供給契約を締結。
2014年12月 Elitech Groupと全自動PCR検査装置「geneLEAD Ⅻ」に関してOEM供給契約を締結。
2015年9月 東京証券取引所マザーズに上場市場を変更。
2016年6月 エヌピーエス㈱の株式を追加取得し完全子会社とする。
2017年5月 ㈱日立ハイテクノロジーズ(現 ㈱日立ハイテク) との資本業務提携を締結。
2020年4月 全自動PCR検査システム供給に対して駐日フランス大使から礼状を受け取る。
2020年7月 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」採択
2020年8月
「COVID-19(SARS-CoV-2)」検査用全自動PCR検査装置とPCR試薬を日本国内販売開始
全自動PCR検査システム「(エリートインジーニアス)2020年日経優秀製品・サービス賞:日経産業
2021年1月
新聞賞」,「(ジーンリードエイト)2020年日刊工業新聞・第63回十大新製品賞:本賞」を受賞
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社4社により構成されており、バイオ関連業界におい
て、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製
造販売を行っております。
これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内
及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製品区分
① 装置
DNA自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検
体前処理装置、全自動PCR検査装置などの臨床向け装置の区分であります。
② 試薬・消耗品
DNA抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用
プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラス
チック消耗品類は当社から購入する契約となっております。
当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長
が期待できるものと考えております。
③ メンテナンス関連
装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメン
テナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当区分の売上高は、基本的には装置の累計出荷台数に応じて売上拡大が見込める性質があるため、順調な伸長
が期待できるものと考えております。
④ 受託製造
子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分でありま
す。
当区分の売上高は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっております。
(2) 当社グループの事業に係わる位置付け等
当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。
名称 主要な事業の内容
プレシジョン・システム・サイエンス㈱ 機器及び試薬開発・自社製品販売等
Precision System Science USA, Inc.(連結子会社)
米国販売
Precision System Science Europe GmbH(連結子会社)
欧州販売
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱(連結子会社) 知的財産管理・研究開発
エヌピーエス㈱(連結子会社) 機器、消耗品及び試薬製造・電子機器等の製造販売
Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先
の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしておりま
す。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイ
オ・リサーチ㈱は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等
を行っております。エヌピーエス㈱は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化
と製造コスト削減を目的とした会社であります。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機
関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
当社製品の米国市場向け
Precision System
米国
US$6,579,537.95 米国販売 100.0
販売
Science USA, Inc.
カリフォルニア州
役員の兼任有り
(連結子会社)
当社製品の欧州市場向け
Precision System
ドイツ
EUR1,000,000.00 欧州販売 100.0
販売
Science Europe GmbH
マインツ市
役員の兼任有り
(連結子会社)
当社グループの知的財産
ユニバーサル・バイオ・ 知的財産管理・研
千葉県松戸市 35百万円 100.0 管理、研究開発
リサーチ㈱ 究開発
役員の兼任有り
(連結子会社)
機器、消耗品及び 当社製品(装置・消耗品・
エヌピーエス㈱ 秋田県大館市 80百万円 試薬製造・電子機 100.0 試薬)の製造
器等の製造販売 役員の兼任有り
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. 及びエヌピーエス㈱は、特定子会社であり
ます。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 187 ( 34 )
合計 187 ( 34 )
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外書
で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年6月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
86 ( 15 ) 45.9 9.0 6,381
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 86 ( 15 )
合計 86 ( 15 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、( )内に平均人数を外
書で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじ
め、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。
当社グループは、会社企業理念として、「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を掲げて、「多様な
バイオ分野において、高精度かつユーザーフレンドリーなオープンシステムの提供を通じ、遺伝子、タンパク質、
免疫等に関する生体情報の有効活用を推進することで、社会貢献の実現をする。」を事業推進の指針としていま
す。本指針に基づき、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、
株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
2020年8月28日に公表した中期事業計画に従い、2023年6月期を最終年度として、連結売上高10,000百万円、連
結営業利益1,000百万円を達成することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
① ラボ自動化分野の事業拡大
当社は、DNA自動抽出装置を主力製品として、研究所や検査センターなどのラボ施設の自動化を事業の中心に取
り組んでまいりました。この事業は、OEMを主体としたワールドワイド展開により、一定の成功を収めたものと考
えております。今後も、顧客要求に基づく性能改善やコストダウンなどの製品力強化に注力していく方針です。
また、新機種PreLEAD(多検体同時核酸抽出装置)の開発を終え、ラージボリューム(大容量)やハイスループット需
要分野への導入も開始され、核酸(DNA)抽出技術の活用範囲が広がっています。今後は、様々な研究分野における
前処理工程の自動化ニーズが起きているため、こういった要望に応えることにより、核酸(DNA)自動抽出装置の応
用範囲の拡大に努めていく方針です。
② 臨床検査分野の事業拡大
これまで当社は、免疫検査の臨床診断装置をOEM先を通じて製造販売してまいりましたが、バイオ関連業界もよ
うやく、遺伝子検査の臨床診断分野への実用化が始まりました。当社のオリジナル製品である全自動PCR検査装置
「geneLEAD」は、遺伝子の抽出から増幅・測定を一貫自動化した製品であり、ウイルスやバクテリアなどの感染
症診断分野あるいは抗ガン剤などを対象とした個人の体質に応じた薬効を見極めるための投薬前診断などの遺伝
子検査の領域に事業展開していく方針であります。COVID-19をはじめ重篤感染症の脅威から掛け替えのない人命
や経済を守るためPCR検査体制の構築を目指し、geneLEADシリーズは核酸抽出とリアルタイムPCRの一貫全自動シ
ステムとして、ヨーロッパを中心にPCR検査を実施する世界の医療現場で導入されています。
そしてこのたび日本国内においても、全自動PCR検査装置とPCR試薬(COVID-19検査用)が保険適用の対象製品と
なったことにより、2020年8月より販売を開始しました。今後は保険適用のPCR試薬検査項目を拡大して、重篤感
染症によるパンデミックを防止するためPSS自動化システムの普及に鋭意努力し社会貢献を果たしていきます。
③ 試薬・消耗品事業の拡大
当社はバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野
へ移行するとともに、製品構成は装置中心から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネスへの事業
転換を掲げています。今後はCOVID-19の迅速確定検査の世界的な需要に対応するために当社の自動化技術を集積
した核酸(DNA)抽出自動化装置(magLEADシリーズ)専用の核酸抽出試薬及び消耗品、全自動PCR検査装置(geneLEAD
シリーズ)専用の核酸抽出とPCR試薬及び消耗品の販売拡大が予想されることから、大館試薬センターを中核とし
た新たな自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題と
なっていますが、2020年7月17日付において、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に
採択されたことにより、この補助金を有効活用することにより順次必要な製品供給能力を確保するべく、日本国
内で生産拠点等の整備を行う方針であります。
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④ OEM供給事業と自社販売事業の共存
バイオ関連業界において、新たな技術を製品化し、世界を相手に販売活動を行っていくには、大手企業と提携
しOEM供給を行うことが、最も合理的で成功確率の高い方法であると認識しています。したがって、上記①②③の
事業について、然るべき大手企業に提案し、OEM供給事業としての道筋をつけていく方針であります。
その一方で、OEM供給事業は、提携相手の方針転換や内部事情などの影響を受けやすい点に危うさもあり、近年
は、自社販売事業にも注力しております。最終ユーザーに販売するためには、システムに搭載する試薬や測定項
目が必要であるため、試薬の品揃え強化にも注力しております。また、OEM先との販売地域の区割りが必要となる
場合もあります。いずれにせよ、製品仕様や販売地域などの細かな設定を行うことで、当面の間は、OEM供給事業
と自社販売事業の共存が必要と考えております。
⑤ 経理体制の強化
今後の業務拡大基調に対して、経理業務負荷の拡大が想定されることから、新たな人的資源の確保と新基幹シ
ステムの導入による業務効率化により経理体制の強化を行う方針であります。
(戦略的事業推進テーマ)
これらの対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画の方針
としては、(A)既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、(B)自社製品のラインアップの充実と販売強化、(C)試
薬・消耗品ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上でありますが、かかる方針の中で特に
戦略的に推進する事業テーマとして、(a)大館第二工場を中核としたサプライチェーンによる量産・コストダウン
体制の構築(b)医療診断システム(magLEAD及びgeneLEADシリーズ)としての製品品質向上(c)核酸抽出及びPCR(診
断)試薬事業の推進を掲げています。
これらの施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ検査業界における総合的なインフラ提供企業へと発
展し事業の成長による社会貢献を目指してまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 装置販売への依存について
当社グループの売上高構成のうち装置(DNA抽出装置・全自動PCR検査装置等)販売への依存度は46.6%(2021年6月
期)と高くなっております。そのため、当社グループの業績は、ユーザーの装置への需要の変化、装置の他社製品と
の競合状況の影響を受けることが予測されます。また、装置販売はOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に展
開しており、その販売力に依存しているため、当社グループにおける経営計画の策定根拠の中に不確実性が相当程
度含まれることは否めません。また、同様の理由により、過年度の経営成績だけでは、今後の当社グループ業績の
判断材料としては不十分な面があると考えられます。
そこで当社グループは、中期事業計画を策定しバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業
領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品売上構成は装置から試薬・消耗品(専用プラスチッ
クカートリッジ)ビジネス中心への事業転換を掲げています。現状では、COVID-19の迅速確定検査の世界的な需要や
今後の新たな感染症やがん診断等の検査需要に対応するために当社の自動化技術を集積した核酸(DNA)抽出自動化装
置(magLEADシリーズ)専用の核酸抽出試薬及び消耗品、全自動PCR検査装置(geneLEADシリーズ)専用の核酸抽出とPCR
試薬及び消耗品の販売拡大対応に努めており、今後は保険適用のPCR試薬検査項目を拡大して、重篤感染症によるパ
ンデミックを防止するためPSS自動化システムの普及に鋭意努力し社会貢献を果たしていきます
しかし、試薬・消耗品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合は、装置販売への依存度が高
水準で推移することになり、上記に記載した不確実性等が継続することになります。
さらに、今後当社グループが予想しない支出、投資などが発生し、当社グループの事業戦略が変更される又は経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 特定の販売先への依存について
当社グループ売上高のうち、エリテックグループ、ロシュグループ、キアゲングループ向けの売上高が50.7%
(2021年6月期)を占めております。
当社グループにとって、上記3グループは安定的な取引先であると認識しておりますが、このような関係が今後
とも継続するという保証はなく、また、当社グループの事業戦略及び経営成績は、上記3グループの経営成績や財
政状態、事業戦略により重大な影響を受ける可能性があります。
これに対して、近年は自社販売事業に注力をするだけではなく、新規OEM先獲得にも努めることを同時に進めてい
ます。更には、当社グループは新製品群による事業展開により事業規模の拡大を図り、これに伴い販売先の多様化
を図っております。しかし、自社販売事業や新規OEM契約獲得並びに新製品群の事業展開が当社グループの期待どお
りに進捗しない場合は、引続き当該3グループへの依存度が相当程度を占めることになります。
(3) 大館試薬センターにおける設備投資について
当社グループは、装置の組立て等を外注先に生産委託していることもあり、これまで大規模な生産設備を保有し
ていませんでした。しかし、新製品群による事業展開の一環として試薬の供給体制を拡充する必要性から、2014年
6月に大館試薬センターを設立、同年11月より本格的稼働を開始しました。
さらに、COVID-19の迅速確定検査の世界的な需要や今後の新たな感染症やがん診断等の検査需要に対応するため
に新たな自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっ
ていますが、2020年7月17日付において、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択さ
れたことにより、この補助金を有効活用して、特に日本国内のコロナ禍におけるPCR検査の社会的問題(目詰まりと
偽陰性・偽陽性)の解決に一役担うべく大館試薬センター第二工場を中核とした核酸抽出試薬・消耗品キットのサプ
ライチェーンによる量産・コストダウン体制の構築により順次必要な製品供給能力を確保するべく、日本国内で生
産拠点の整備を行う方針です。
当社グループとしましては、販売先の需要動向をヒアリング等をしながら、需要に見合う設備投資として慎重に
行っていく方針であります。しかし、試薬・消耗品の販売が当社グループの期待どおりに拡大しなかった場合は、
稼働率低下による固定費の負担が増加し、さらには固定資産の減損損失を計上するリスクがあります。
(4) 為替リスクについて
当社グループの海外売上高は6,574百万円となっており、売上高の70.7%(2021年6月期)を占めております。海外
売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格はユーロ建、ドル建、円建価格のものが混在しており
ます。価格に対する為替の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契
約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。
当社グループは、為替変動の影響を極力排除する目的から、ロシュグループ向け及びキアゲングループ向けプラ
スチック消耗品の一部につき、欧州子会社にて外注先を利用した現地生産・販売をしておりますが、海外売上高の
構成比は高く、為替動向によっては当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(5) 特定の仕入先、外注先への依存について
当社グループは、自社でハードウェア設計を行いますが、上記(3)で記載した大館試薬センターの拡充はしている
ものの、一部の製品を子会社で製造していることを除き、原則、製造にあたっては外注先を活用しております。外
注先に関しては、一部の消耗品に関しては海外現地生産を実施しておりますが、更なる多様化を進めていく方針で
あります。
なお、これらの外注先の経営状態、生産能力、品質管理能力その他の理由により、適切な時期に装置を製造する
ことができない場合又は当社グループとこれらの外注先との関係に変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 遺伝子関連業界の将来性について
当社グループは、国内外の遺伝子関連業界(バイオ市場)において、DNA自動抽出装置等を製造販売しております。
当社グループは、当社グループが属するこれらのバイオ市場は今後とも拡大していくものと予想しておりますが、
これらの市場は未だ黎明期にあり、既に確立されたものではありません。その動向については不明確かつ不確実な
部分も極めて多く、客観的な情報が著しく乏しいのが現状であります。従いまして、今後必ずしも当社グループの
予測どおりに市場が進展するという保証があるものではありません。
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(7) 法的規制について
医療用機器の取扱いに関しては、研究用機器とは異なる多くの規制が存在しますが、国内と海外においてこの取
扱いは異なっております。
国内において、当社は医療機器製造販売業許可(第三種)/製造業登録/修理業許可/販売業許可を受けておりま
す。当社グループの提供するDNA自動抽出装置等の中には、医療機器として届出したものもございます。また将来は
PCR試薬の事業展開を行う方針のため、体外診断用医薬品製造販売業許可/製造業登録を受けています。
海外において、当社グループのDNA自動抽出装置等は、欧州において体外診断用医療機器としてのCE-IVDマーキン
グを取得しております。また、中国においては、核酸抽出装置を医療機器として届出しました。
当社グループは、今後、遺伝子抽出から診断までの一貫自動化システムに各種試薬も搭載し、臨床検査分野に進
出する方針であるため、必要な許認可の取得を進めて参りましたが、当社グループがこれを維持できるという保証
はありません。仮に維持できない場合には、国内/海外の臨床診断マーケットという大市場を逸し、当社グループの
事業計画及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業に対して将来新たな法的規制
が課された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 研究開発活動について
当社グループの属する遺伝子関連業界は、未だ黎明期にあって技術革新がめまぐるしい業界であります。こう
いった市場変化にきめ細かく対応するためには、小回りの利く柔軟な組織体を持ち、特許戦略を適確に推進しなが
ら、ターゲットを絞った研究開発テーマに迅速に取り組むことが極めて重要であります。変化が激しく流動的な市
場であるからこそ、当社グループのようなベンチャー企業でも並居る大手企業に伍して市場の覇権を握るチャンス
が十分にあると考えています。
その実現のために当社グループでは、市場の需要を先読みした完成度の高い製品を先行販売し、それがもたらす
デファクト・スタンダード化の実現に重点を置いた研究開発活動を推進すべきと考えております。
現在、当社グループでは、上記を踏まえた研究開発プロジェクトを推進しておりますが、これらをはじめとした
研究開発活動には多額の資金と効果的な設備、そして多くの優秀な人材を要するものであります。そのため、当社
グループは今後とも、かかる経営資源の一層の充実・確保に務める方針です。しかしながら、かかる経営資源の確
保や研究開発活動が当社グループの計画どおりに順調に行われるという保証はなく、また、技術環境等の変化如何
によっては、各プロジェクトの目指す開発目標が変更を余儀なくされ、当社グループの企業体力に比べて適正な規
模や内容ではなくなる可能性があります。そのような場合、研究開発プロジェクトの遅延につながることとなり、
投下資本の回収に遅れを生じたり、過重な有利子負債を抱える可能性があるほか、当社グループが業界の技術革新
に乗り遅れる結果として、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 国内外の顧客対応及び競合について
遺伝子関連業界において、現時点におけるマーケットの中心は米国、欧州にあります。したがって、当社グルー
プ製品もその需要を海外に求める必要があり、現実に日本からの輸出が先行した事業展開となっております。当社
グループとしては、国内外を問わず今後更なる事業展開を図るため、自社販売製品のメンテナンス体制及びOEM量産
機種及びプラスチック消耗品の現地生産を重要な課題と認識し、欧米市場向け製品供給体制の強化に取り組んでお
ります。ただし、現地国の国情や法令制度あるいは取引慣行等の諸事情により、国内外への事業展開が当社グルー
プの計画どおり進展しない可能性があり、この場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性が
あります。また、このように当社グループの属する市場が国内外を問わないことから、日本国内のみならず世界中
の同業他社との競合が発生し激化する可能性があります。かかる国内外での競合が当社グループの事業計画又は経
営成績に影響を与えることは十分予測されるところであります。
(10) 知的財産権について
① 当社の特許戦略について
当社グループは、主として遺伝子、免疫、タンパク質等の自動測定システムや試薬の要素技術に関し、国内外
で多くの特許出願、意匠出願、商標登録出願を行っております。それらの要素技術の特許を取得し、当社製品の
オリジナリティーを確保し、新しい事業と分野を切り開いて行くことは、当社グループ事業基盤にとって極めて
重要性が高いものと考えております。
しかしながら、遺伝子関連業界においては、日々新しい技術の開発が進められています。したがって、当社グ
ループが当社グループの技術を特許権等により保全したとしても、例えば当社の主力製品であるDNA抽出に関する
新たな概念の技術が発明され、当社グループの特許技術が淘汰されるリスクは常に存在しております。仮に、当
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社グループの技術を超えるような優れた他の技術が開発された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に重大
な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、産業や事業における特許制度の趣旨やその影響について常に考慮し、他社の特許を侵
害しないよう十分な調査を行い、必要な場合は正式にライセンス契約締結を行う等知的財産上の問題を発生させ
ないための努力を行ってまいります。
② 知的財産権に関する訴訟、クレームについて
当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との
間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。
当社グループでは、知的財産権に関する問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所を活用
して知的財産権の侵害等に関する事前調査を行っておりますが、当社グループのような技術開発型企業にとっ
て、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。
また、仮に当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、個別ケースに応じて法的対応策を考
えていく方針でありますが、当該第三者の主張に正当性があるなしにかかわらず、その解決に多大な時間と費用
を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11) 新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、まだ日本を含めた全世界に広がっており、各国とも蔓延
防止措置法やロックダウン等の行動制限措置が継続しています。一方で、ワクチンの接種が欧米各国だけではな
く、日本においても進んできており将来的には各国とも行動制限措置の緩和が進むものと想定しています。しか
しながら、各国における新型コロナウイルス感染拡大やワクチン接種状況は、以前不透明な部分が多く、今後と
も新型コロナウイルスの影響が継続する可能性もあります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発
活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資に
より、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2021年6月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利
益を計上しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕
及び新規OEM契約の獲得②自社製品のラインアップの充実と販売強化③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウ
ンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の拡大によって、グローバルな
経済活動に大きな影響を与えており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子(核酸)を
抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開
してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、こ
れまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更
に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出及びPCR検査)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも
注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによ
る販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
2020年6月 期 2021年6月 期
対前年同期
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
増減率
金額 百分比 金額 百分比
百万円 % 百万円 % %
売上高 5,067 100.0 9,298 100.0 83.5
売上総利益 1,557 30.7 3,097 33.3 98.9
営業利益又は営業損失(△) △82 △1.6 895 9.6 -
経常利益又は経常損失(△) △91 △1.8 770 8.3 -
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に △114 △2.3 795 8.6 -
帰属する当期純損失(△)
当連結会計年度は、売上高は 9,298百万円 (前期比 83.5%増 )、売上総利益は 3,097百万円 (前期比 98.9%増 )となり
ました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」迅速確定検査の需要に対応するために、国内販売を開始し
た自社ブランド製品及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置や、DNA自動抽出装置の販売とそれらに
付属する試薬・消耗品の販売は好調に推移しました。全体としては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
一方、費用面においては、売上増に伴う営業活動関連費用の増加や、研究開発費は製品応用開発費用等で 551百万
円 (前期比 5.7%増 )と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、 2,202百万円 (前期比 34.3%増 )となりま
した。これらの結果、 営業利益は895百万円 (前期は 営業損失△82百万円 )となりました。
また、、資金調達に係る支払手数料の計上等により、 経常利益は770百万円 (前期は 経常損失△91百万円 )となり、
そして、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 795百万円 (前期は 親会
社株主に帰属する当期純損失△114百万円 )となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
① 装置
当連結会計年度は、売上高は 4,329百万円 (前期比 46.9%増 )となりました。詳細は、以下の通りです。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であ
ります。当連結会計年度は、売上高は 1,622百万円 (前期比 1.7%減 )となりました。対前年同期比ほぼ同水準の
要因は、ワールドワイドの取引先にOEM供給をしているDNA自動抽出装置の販売が順調に推移していることによ
るものです。
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(b) 臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、
この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当連結会計年度は、売上高は 2,706百万円 (前期比 109.0%増 )となりました。売上高については、国内販売向
け及びエリテック社向け全自動PCR検査装置の販売が好調により、前年同期比で大幅な増収となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラス
チック消耗品の区分であります。
当連結会計年度は、売上高は 4,100百万円 (前期比 162.8%増 )となりました。特に世界的な新型コロナウイルス
「COVID-19」迅速確定検査の急増する需要に対応するための増産により、前年同期比で大幅な増収となりまし
た。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が
自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は 616百万円 (前期比 103.0%増 )となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に
応じて売上高は伸長していく傾向にあります。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区
分であります。
当連結会計年度は、売上高は 252百万円 (前期比 1.7%減 )となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保
のための事業となっています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,925百万円増加
し、 4,019百万円 となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
税金等調整前当期純利益770百万円はありましたが、売上債権の増加357百万円、たな卸資産の増加966百万円など
の資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは 280百万円の減少 (前年同期は 21百万円の減少 )となりま
した。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
有形固定資産の取得による支出1,666百万円、無形固定資産の取得による支出145百万円などの資金の減少があ
り、投資活動によるキャッシュ・フローとしては 1,812百万円の減少 (前年同期は 214百万円の減少 )となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
短期借入金の純増額1,700百万円、長期借入れによる収入1,198百万円、新株予約権の行使による株式の発行によ
る収入1,437百万円などの資金の増加により、 財務活動によるキャッシュ・フローは 4,002百万円の増加 (前年同期は
510百万円の増加 )となりました。
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生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
売上構成 (自 2020年7月1日 前年同期比(%)
至 2021年6月30日 )
装置(千円) 4,013,620 83.8
試薬・消耗品(千円) 2,649,327 152.9
メンテナンス関連(千円) 264,864 79.1
受託製造(千円) 166,679 84.1
合計(千円) 7,094,491 104.5
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注
生産を基本としております。
売上構成 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
装置 4,345,916 35.9 995,287 1.6
試薬・消耗品 4,100,204 162.8 - -
メンテナンス関連 616,289 103.0 - -
受託製造 252,308 △1.7 - -
合計 9,314,719 75.1 995,287 1.6
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
売上構成 (自 2020年7月1日 前年同期比(%)
至 2021年6月30日 )
装置 4,329,938 46.9
試薬・消耗品 4,100,204 162.8
メンテナンス関連 616,289 103.0
受託製造 252,308 △1.7
合計(千円) 9,298,741 83.5
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上構成間の取引については、相殺消去しております。
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3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
相手先
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
ELITech Group S.p.A
1,346,533 26.6 3,098,611 33.3
QIAGEN Instruments AG
690,212 13.6 812,955 8.7
Roche Diagnostics GmbH
501,995 9.9 798,449 8.6
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて
分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
① 売上高
当連結会計年度は、売上高は 9,298百万円 (前年同期比 83.5%増 )となりました。特に世界的な新型コロナウイル
ス「COVID-19」確定迅速検査の需要に対応するために、エリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置や、
DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する消耗品(抽出試薬、プラスチック消耗品)の販売は好調に推移したこと
により前年同期比で売上増となりました。
② 売上原価・売上総利益
増収効果等により 売上総利益率は、前年同期比では2.6ポイント の増加となりました。 それらの結果として、
売上原価は 6,201百万円 (前年同期比 76.7%増 )、売上総利益は 3,097百万円 (前年同期比 98.9%増 )となりました。
③ 販売費及び一般管理費
費用面においては、全自動PCR検査システムの応用開発費用等もあり、研究開発費は 551百万円 (前期比 5.7%増 )
と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、 2,202百万円 (前期比 34.3%増 )となりました。
④ 営業外収益・営業外費用
営業外損益では、受取利息等の営業外収益は 8百万円 (前年同期比 150.6%増 )を計上した一方、支払利息や資金
調達に係る支払手数料等の営業外費用は 132百万円 (前年同期比 999.5%増 )を計上いたしました。
⑤ 営業損益・経常損益
上記の結果、 営業利益は895百万円 (前年同期の 営業損失は△82百万円 )、 経常利益は770百万円 (前年同期の 経常
損失は△91百万円 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 795百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失△114百
万円 )となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は 29.25円 (前期は1株当たり当期純損失金額 △4.41円 )となりました。
(財政状態)
a 資産
当連結会計年度末の資産合計は 11,568百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 5,131百万円の増加 となりま
した。現金及び預金が1,925百万円、原材料及び貯蔵品が550百万円増加いたしました。
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b 負債
当連結会計年度末の負債合計は 4,990百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,874百万円の増加 となりま
した。主な要因としては、短期借入金が1,700百万円増加いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は 6,578百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,257百万円の増加 となり
ました。主な要因としては、資本金が722百万円増加、資本剰余金が722百万円増加および利益剰余金が795百万
円増加いたしました。
(経営成績等に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状
況」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
2021年6月 期
2017年6月期 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期
(当連結会計年度)
自己資本比率(%) 64.6 64.2 72.2 67.1 56.9
時価ベースの自己資
385.1 219.9 194.4 1,010.5 199.0
本比率(%)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 ― ― ― ― ―
(年)
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ ― ― ― ― ―
(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5. 2017年6月期から2021年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及
び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によ
るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行によ
る資金調達を行う場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は3,686百万円となっております。また、当連
結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 4,019百万円 となっています。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを
必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の
結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(4) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発
活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資に
より、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2021年6月期決算においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期
純利益を計上しています。また、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は4,039百万円と財務基盤は安定
しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕
及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コスト
ダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) OEM契約
当社は、DNA自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供
給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となってお
ります。
2021年6月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称(国名) 契約締結日 契約期間
Life Technologies Corporation
2007年8月31日まで。満了期限の3ヶ
(米国)
月前までに終結通知がない限り1年の
当社 2006年7月20日
(現 Thermo Fisher Scientific Inc.
自動更新。
(米国))
Beckman Coulter, Inc.
5年間。満了期限の1年前までに終結
当社 (米国) 2006年8月28日
通知がない限り1年の自動更新。
(現 Danaher Corporation(米国))
2011年12月31日に契約満了。満了期限
NanoString Technologies, Inc.
当社 2007年2月26日 の3ヶ月前までに終結通知がない限り
(米国)
1年の自動更新。
QIAGEN GmbH 3年間。協議により2021年12月31日ま
当社 2014年7月5日
で延長。
(ドイツ)
Roche Diagnostics, Ltd.
7年間。満了期限の1年前までに終結
当社 2007年10月26日
通知がない限り2年の自動更新。
(スイス)
㈱LSIメディエンス
当社 (日本) 2016年1月1日 2023年3月31日まで延長。
(旧 三菱化学メディエンス㈱)
規制当局による承認から6年間。満了
ELITech Group S.p.A
当社 2014年12月31日 期限の6ヶ月前までに終結通知がない
(フランス)
限り1年の自動更新。
(注) 1.QIAGEN GmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。
2.Roche Diagnostics, Ltd.との契約は、ロシュグループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。
(2) シンジケートローン契約
当社は、事業運営と設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする
金融機関10行との間でシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は以下のとおりであります。
シンジケートローン契約日 2021年2月26日
シンジケートローン契約金額 総額 4,500百万円
(内訳:コミットメントライン契約 1,500百万円、分割実行可能期間付タームローン 3,000百万円)
(3) ライセンス契約
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動におきましては、研究開発費 551 百万円(前年同期比 5.7%増 )を費用計上し、様々な
開発テーマに取組んでまいりました。
企業理念に基づいた研究開発指針として、「PSSバイオシステムコンセプトの提案:シンブルな技術ゆえに可能と
なった、高精度、コンパクト、汎用性が高く、メンテナンスが容易なシステム。多様な分野におけるユーザーフレン
ドリーかつオープンシステムを創造していきます。」を掲げており、その実現のために直近の「PSS新規技術による製
品化重点開発3テーマ」は、以下のとおりであります。
(1) Magtration®技術の応用展開 : Swing “Magtridge” Technology
血液等試料中の当該物質を濃縮・精製する目的で、DNA抽出や免疫測定システムに実績のあるMagtration®技術を発
展改良させた”Magtridge”の開発に着手します。従来の技術では困難であった微量な糖タンパク質や細胞・エクソ
ソーム等の抽出・精製システムの実現を目指します。 ①アルツハイマー病診断システム、②がんの診断システムの構
築を具体的な目標とし、開発を行って参ります。
(2) 全自動PCR検査システム(geneLEAD)の高速化 : “Sprint” PCR Technology
全世界50ヶ国の臨床医療現場で1,000台以上の販売実績があるPSSの全自動PCR検査システム(geneLEAD)を高速化して
新たな市場ニーズに対応するものです。技術利用用途としては、迅速かつ正確な陰性、陽性判定PCR検査が要求される
①空港出入国管理、②コロナ等の感染症スクリーニング検査を想定しています。
(3)核酸抽出装置の高付加価値化(全自動PCRプレパレーション) :“magLEAD 24 Technology”
24検体同時核酸抽出から世界標準である96マイクロプレートへのPCR試薬調製までの全自動化を目指したシステムで
あり、各研究、検査室の所有する既存のサーマルサイクラーとの円滑な作業連携が行えます。世界のOEMメーカーを含
めて3万台以上の販売実績を持つPSS核酸抽出技術を高付加価値化した製品となります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額 1,666 百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、建物含む製造
設備取得及び金型製作等によるものであります。
当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別には記載しておりません。なお、
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年6月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 工具、器具 土地 リース 建設
(所在地) (人)
及び 合計
構築物 及び備品 (千円) 資産 仮勘定
運搬具 (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
本社
研究開発、
157,621 86
(千葉県 206,142 457,892 204,392 14 ― 1,026,063
(1,993.00) (15)
その他
松戸市)
大館試薬
センター・
大館試薬
試薬製造、
29,397 ―
センター
413,280 87,470 1,899 ― 560,250 1,092,298
(6,059.54) (―)
開発
第二工場
(秋田県
大館市)
(2) 国内子会社
2021年6月30日 現在
帳簿価額
従業員
事業所名 設備の
機械装置
数
会社名
建物及び 工具、器具 土地 リース 建設
(所在地) 内容
及び 合計
(人)
構築物 及び備品 (千円) 資産 仮勘定
運搬具 (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
本社
製造、
エヌピー 40,140 92
(秋田県 85,099 19,826 19,941 ― ― 165,008
エス㈱ (16,538.77) (19)
その他
大館市)
(3) 在外子会社
2021年6月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) (人)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (面積㎡)
Precision
本社
System
営業、
(米国 3
― ― 626 ― 626
Science (―)
その他
カリフォル
USA, Inc. ニア州)
Precision
本社
System
営業、
6
(ドイツ ― 4,834 3,493 ― 8,327
Science (―)
その他
マインツ)
Europe GmbH
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含む)は、( )内に平均人数を
外書で記載しております。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末日現在における重要な設備投資計画は、次のとおりとなっております。
(1) 重要な設備の新設等
大館試薬センター第二工場新設関連
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
事業所名
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社
2021年 2022年
(注)
建物 1,493 604 借入金等
大館試薬
4月 3月
センター 秋田県
第二工場 大館市
2021年 2022年
(試薬・ (注)
設備 414 ― 借入金等
3月 5月
消耗品)
(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,480,000
計 68,480,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年6月30日 ) (2021年9月29日)
東京証券取引所
普通株式 27,666,900 27,666,900 単元株式数100株
マザーズ
計 27,666,900 27,666,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第18回新株予約権
第4四半期会計期間 第36期
( 2021年4月1日 から ( 2020年7月1日 から
2021年6月30日 まで) 2021年6月30日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 1,300,000
数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数
― 1,300,000
(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価
― 1,110
額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
― 1,443,450
(千円)
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 ― 1,300,000
付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― 1,300,000
る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― 1,110
る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 ― 1,444,776
る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年5月31日
2,310,000 23,066,900 429,290 3,401,899 429,290 1,436,705
(注)1
2018年7月1日~
2,000,000 25,066,900 287,125 3,689,024 287,125 1,723,830
2019年6月30日
(注)2
2019年7月1日~
1,300,000 26,366,900 232,309 3,921,334 232,309 1,956,139
2020年6月30日
(注)3
2020年7月1日~
1,300,000 27,666,900 722,388 4,643,722 722,388 2,678,527
2021年6月30日
(注)4
(注) 1.有償第三者割当
発行価格 371.68円
資本組入額 429,290千円
割当先 株式会社日立ハイテク
2.第16回新株予約権の行使による増加であります。
3.第17回新株予約権の行使による増加であります。
4.第18回新株予約権の行使による増加であります。
5.2021年9月28日開催の第36回定時株主総会決議により、2021年9月29日付けで資本準備金が2,678,527千円
その他資本剰余金への振替により減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 4 28 96 32 47 20,873 21,080 ―
所有株式数
― 279 10,735 37,451 2,681 236 225,210 276,592 7,700
(単元)
所有株式数
― 0.10 3.88 13.54 0.96 0.08 81.42 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 16単元含まれております。
2.「所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。
3.自己株式86株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
田島 秀二 千葉県松戸市 4,549,200 16.44
株式会社日立ハイテク 東京都港区虎ノ門1-17-1 2,310,000 8.34
有限会社ユニテック 千葉県松戸市六高台6丁目 1,200,000 4.33
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 292,800 1.05
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 194,600 0.70
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 147,840 0.53
田中 正勝 三重県津市 145,800 0.52
岩下 敬正 兵庫県芦屋市 130,000 0.46
佐々木 重次 山梨県大月市 129,300 0.46
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号 117,700 0.42
計 ― 9,217,240 33.31
(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第3位を切り捨てて
表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,592 ―
27,659,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,700
発行済株式総数 27,666,900 ― ―
総株主の議決権 ― 276,592 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 1,600株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 16個が含まれております。
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取
得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 86 ― 86 ―
(注)当期間における取得自己株式数には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、内部留保については、研究開発活動を中心として、企業価値を高める様々な活動に利用していく方針であ
ります。そのため、配当と内部留保のバランスをとりながら株主還元を行ってまいりたいと考えておりますので、当
面の間は、連結での配当性向20%をひとつの目安として運用していく方針であります。
なお、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2021年9月28日
138,334 5円00銭
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経
営の実現による企業価値の向上を通じて、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献することをコーポ
レート・ガバナンスの基本方針としております。
1) 企業統治の体制
① 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社形態を採用しております。有価証券報告書提出日(2021年9月29日)現在、取締役
は6名で、うち1名が社外取締役であります。取締役会は、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務
執行状況の監督を行っております。監査役は3名で、全員が社外監査役であります。社外監査役の存在によ
り、より中立的な立場から取締役の職務遂行状況、意思決定プロセス等について、監査を行っております。
取締役会は、月1回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事
項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行っております。
プロジェクト推進委員会は、代表取締役社長を含む取締役、関連部門長等により構成されております。当該
委員会では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策
を検討し執行しております。
ワールドワイド戦略委員会は、当社グループ各社の代表取締役社長及び当社取締役の他、関連部門長等によ
り構成されております。グローバルに事業展開する中、グループ全体の方向性を一致させ、より効率的な業務
遂行を実現することを目的としております。当委員会では、年1~2回各地に集結し会議を開催するほか、必
要に応じて電話会議システムを利用した会議を適宜開催しております。
当社における会社の機関・内部統制の関係及び内部統制システムは、下図のとおりであります。
② 企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンス強化のために、各種施策をとっております。今後とも向上に努めてま
いりますが、現状においては、監査等委員会設置会社に移行する特別な理由もないことから、監査役会設置会
社としての現行体制により、継続的なコーポレート・ガバナンス体制の維持向上をめざすこととしておりま
す。
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③ その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システムの基本方針を決定し、システム充実
に向けた取り組みを進めております。
内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスに係る社内規程を定め、統括責任者を任命するとともに、コンプライアンス担当部門を
設置する。
・コンプライアンス担当部門は、取締役及び使用人に法令及び定款ならびに関連規程等の遵守を周知徹底す
ることにより、コンプライアンス体制の構築及び向上を推進する。
・社長直属の内部監査室は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、コ
ンプライアンスの状況等について監査を実施する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に関する情報は、社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体(以下、「文書
等」という。)に記載又は記録し、適切に保存及び管理する。
・取締役及び監査役は、社内規程に定めるところによりこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・コンプライアンス、安全、災害、業務、情報セキュリティー等に係るリスクについては、「リスク管理委
員会」を設置し、リスク管理規程に基づく管理体制を構築し、対処する。
・各部門の担当業務に付随するリスクについては、必要に応じて、当該部門において個別規程、マニュアル
の整備、研修の実施等を行う。
・各部門は、自律的な管理を行うとともに、発生しうるリスクの洗い出し及びその軽減に努める。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、毎期、年次予算及び部門ごとの業績目標を設定する。
・各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務遂行体
制を決定する。
・会社は、取締役会を原則として月1回開催し、経営上の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
各取締役は、取締役会に月次業績を報告する。取締役会は、この結果をレビューし、目標に対する評価・
分析を行い、必要に応じて改善もしくは目標の修正を行う。取締役会の決定事項その他業務上の指示、命
令等は、職制を通じて、速やかに伝達される体制を整備する。
・社内規程に基づき、各役職員の権限と責任を明確化し、効率的な職務の執行を図る。
(e) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社管理に係る社内規程を定め、子会社の自主性を尊重しつつ、定期的に業務遂行状況等の報告を受け
るとともに、重要事項については事前に協議を行う。
・グループ全体における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し是正することを目的
として、コンプライアンス規程の範囲をグループ全体とする。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が補助スタッフの設置を求めた場合には、その人数と具備すべき能力、権限、属する組織、監査役
の指揮命令権などを取締役との間で協議の上、決定することとする。
(g) 監査役を補助する使用人の独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役会の同意を得る
ものとする。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす
事項、内部監査の実施状況及びその内容、その他各監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判
断した事項について、速やかに報告、情報提供を行うものとする。
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(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
・監査役は、その職務を遂行する上で必要と判断するときは、監査役会において協議の上、独自に弁護士・
会計士等の外部専門家を委嘱できる。
・監査役会は、効率的な監査を実施するため、適宜、会計監査人及び内部監査室と協議又は意見交換を行
う。
・監査役会は、監査報告会を開催し、定期的に代表取締役社長と意見交換を行う。
(j) 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の4の4に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、「財務報告に係る内
部統制の評価及び監査の基準ならびに同実施基準」に準じ、当社及び当社グループ会社の財務報告の適正
性を確保する内部統制を整備・運用する。
(k) 反社会的勢力を排除するための体制
・当社は、コンプライアンス規程において、「反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除す
る」と定めており、不当な要求には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社を上げて取り組
む。
・平素より、警察当局、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排
除する体制を整備する。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社では、全社のリスクマネジメント推進及び統括を目的として、リスク管理委員会を設置しております。
同委員会では、リスク管理の基本方針等の策定、リスク管理体制の全体的評価と定期的な見直し、重要性及び
発生可能性に応じたリスク量の測定、モニタリングによる全体的リスクの統括及び改善策の立案等を実施して
おります。また、部門リスク管理体制として各部門長をリスク管理責任者として任命し、所管部門に関するリ
スクの抽出、リスク対策の実施状況の把握、リスクマネジメントに関する教育の実施や情報提供等を実施して
おります。上記のような平時のリスク管理体制を通じて未然のリスク回避に努めるとともに、緊急事態発生時
には、関連部門が中心となり対策チームを立ち上げるなどして問題解決に取り組む体制としております。な
お、法的リスクについては、必要に応じて顧問弁護士のアドバイスを受け対応しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするととも
に、有能な人材を招聘できるよう、社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、当社への損害賠償責任
を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。本規定に基づき、当社は、社外取締役1
名、社外監査役3名及び会計監査人と、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、4百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額でありま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
2) 責任免除の内容の概要
取締役(取締役であった者を含む。)、監査役(監査役であった者を含む。)及び会計監査人(会計監査人であった
者を含む。)が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社は、会社法第426条第1項の損害賠償責任につい
て、取締役会決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該
責任免除が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行等について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
3) 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
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4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
5) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
6) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
7) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、自己株式の買受けができるように、取締役会決議により自己株式
を買受けることを可能とする旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 アドバンテック東洋㈱入社
1989年2月 当社入社
1989年4月 当社取締役
1989年6月 当社代表取締役社長(現任)
1996年1月 ㈲ユニテック代表取締役社長(現任)
2001年7月 PSS Bio Instruments, Inc.
(現 Precision System Science
代表取締役社長 田島 秀二 1948年8月11日 生 (注3) 4,549,200
USA, Inc.)取締役(現任)
Precision System Science Europe
GmbH取締役
2002年7月 ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
代表取締役社長(現任)
2012年6月 Precision System Science Europe
GmbH代表取締役社長 (現任)
1994年4月 動力炉・核燃料開発事業団入社
2004年1月 当社入社 研究開発本部システム開
発部開発第1グループ マネジャー
2009年7月 当社技術本部設計第一部長
2011年6月 当社システム開発本部長
2011年9月 当社取締役システム開発本部長
2013年7月 当社取締役システム開発統括本部長
2014年10月 当社常務取締役システム開発統括本
部長
2015年1月 当社常務取締役(技術本部・ソフト
専務取締役
池田 秀雄 1971年6月18日 生 ウェア開発本部及び生産技術本部担 (注3) 1,000
技術統括部長
当)
2018年7月 当社専務取締役(現任)
技術開発部・試薬管理部担当
技術開発部長
エヌピーエス㈱代表取締役社長(現
任)
2019年7月 製品サポート部・メカ設計部・エレ
キ設計部・ソフト設計部・試薬開発
部・試薬管理部担当
技術統括部長(現任)
1987年12月 共同PR㈱入社
1992年11月 ㈱アイアールジャパン入社
2000年12月 ㈱ジュピターテレコム入社
2006年11月 当社入社 業務本部IR・社長室長
2012年7月 当社事業本部長
2015年1月 当社営業本部長
2015年9月 当社取締役営業本部長
2016年7月 当社取締役事業推進本部長
2017年12月 Precision System Science
常務取締役 古川 昭宏 1954年7月20日 生 (注3) 800
USA,Inc.CEO(現任)
2018年4月 当社取締役営業部長
2018年7月 当社常務取締役営業部長
品質保証部・営業部・事業戦略室・
グローバル営業統括担当
2019年7月 当社常務取締役(現任)
品質保証部・営業1部・営業2部・
サプライチェーンマネジメント部担
当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年4月 ㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)
入行
2000年7月 O.G.I.ベンチャーキャピタル入社
2003年12月 当社入社 経営企画部
2012年7月 当社業務本部IR・社長室長兼内部監
査室長
取締役
田中 英樹 1968年10月21日 生 2017年12月 当社管理部IR・社長室長兼内部監査 (注3) 2,700
総務部長
室長
2018年7月 当社管理部長
2018年9月 当社取締役管理部長
管理部担当
2019年7月 当社取締役総務部担当(現任)
総務部長(現任)
1992年4月 セイコー電子株式会社(現 セイ
コーインスツルメンツ) 入社
1999年5月 当社入社 研究開発本部
取締役 澤上 一美 1966年5月7日 生 (注3) 14,400
2014年1月 当社信頼性保証本部 薬事部長
2019年7月 当社学術部長(現任)
2020年9月 当社取締役(現任)
1994年10月 センチュリー監査法人(現 EY新
日本有限責任監査法人)入所
1998年5月 公認会計士登録
2002年1月 荻原公認会計士事務所開設(現任)
社外取締役 荻原 大輔 1971年5月14日 生 (注3) ―
2002年5月 税理士登録
2007年9月 当社監査役
2019年9月 当社常勤監査役
2020年9月 当社社外取締役(現任)
2007年12月 新日本有限責任監査法人(現:EY新
日本有限責任監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
2016年7月 部屋公認会計士事務所開設(現任)
常勤監査役 部屋 健太郎 1978年11月26日 生 2016年11月 税理士登録 (注4) ―
2017年12月 税理士法人オリナス・パートナーズ
設立代表社員(現任)
2019年9月 当社補欠監査役
2020年9月 当社常勤監査役(現任)
2000年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
ホワイト・アンド・ケース法律事務
監査役 本島 佳代子 1969年5月21日 生 所入所 (注4) ―
2004年4月 小池・本島法律事務所設立(現任)
2019年9月 当社監査役(現任)
2003年4月 ㈱NTTドコモ入社
2008年12月 新日本有限責任監査法人(現:EY新
日本有限責任監査法人)入所
2012年10月 公認会計士登録
2017年9月 鈴木泰浩公認会計士事務所開設(現
(注4)
監査役 鈴木 泰浩 1979年12月19日 生 ―
任)
2017年10月 税理士登録
2017年12月 税理士法人オリナス・パートナーズ
設立代表社員(現任)
2019年9月 当社監査役(現任)
計 4,568,100
(注) 1.取締役荻原大輔は、社外取締役であります。
2.監査役部屋健太郎、本島佳代子及び鈴木泰浩は、社外監査役であります。
3.2021年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2005年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法
人)入所
2007年11月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法
人) 入所
小林 元 1976年3月29日生 ―
2012年1月 原田公認会計士・税理士事務所 入所
2013年1月 小林公認会計士事務所 開設 (現任)
2013年5月 小林税理士事務所 開設 (現任)
2016年3月 合同会社MMコンサルティング代表社員 (現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役の荻原大輔は、当社監査役として、長く豊富な専門的知見を有しており、当社における経営に活か
せるものと判断いたしております。
社外監査役の部屋健太郎につきましては、当社内部監査業務に従事した経験があるうえ、公認会計士及び税理
士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていた
だけるものと判断いたしております。
社外監査役の本島佳代子につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、弁護士の資格を有して
おり、法律に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判断いたして
おります。
社外監査役の鈴木泰浩につきましては、当社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士の資格を有し
ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社における監査に活かしていただけるものと判
断いたしております。
なお、当社と社外取締役1名及び社外監査役3名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はあ
りません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、経営戦略や経営計画等の立案について自由闊達な意見を述べ、事業推進にあたり対処すべき社
会的課題についてもその対処方法等を検討し、また、取締役会において、業務執行取締役から担当業務の業務執
行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っており、必要に応じて指示命令を行っておりま
す。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは、内部統制監査等を効率的・有効的に実施す
るため、監査計画・監査結果等について相互に意見及び情報交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
社外監査役3名で構成される監査役会は、取締役の職務遂行ならびに当社及び当社子会社の業務執行の適法
性・財務内容の信頼性等について、監査を行っております。具体的には、取締役会に出席するほか、監査役会で
定めた年度の監査方針・監査計画に従い、各部門からの聴取、往査などにより、取締役の職務執行ならびに当社
及び当社子会社の業務内容及びコンプライアンス実施状況について、監査を実施しております。また、監査役会
は、会計監査人より、監査計画及び監査結果について適宜報告を受けるなどして相互連携を高めております。な
お、社外監査役3名は、いずれも専門家として各々の専門分野に相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
社外監査役 部屋 健太郎
9回 9回
社外監査役 本島 佳代子
12回 12回
社外監査役 鈴木 泰浩
12回 12回
(注)部屋 健太郎氏は、2020年9月29日に就任以降の開催回数及び出席回数
上記監査役は、監査役会において社外監査役として行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査につい
て適宜質問するとともに、社外の立場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
社長直属の内部監査室(4名)は、監査計画に基づき、監査役会、会計監査人と連携、協力のもと、業務遂行、
内部統制、コンプライアンスの状況等について監査を実施しております。実際の監査にあたっては、監査対象部
署以外から、その都度数名の協力者を得て実務にあたるものとし、その結果については取締役会及び監査役会に
報告しております。上記の他、品質マネジメント・システム国際規格ISO9001(2015年度版)、国際規格ISO13485
(2016年度版)、米国21CFR Part820 (QSR)、IVDD(In-vitro Diagnostic Medical Device Directive 98/79/EC)及
び医療品医療機器等法(QMS省令169号)に基づく定期的な品質内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
OAG監査法人
会計監査につきましては、OAG監査法人による適正かつ厳正な会計監査を受け、会計上の課題につきま
しては随時相談・確認を行い、管理機能を充実させるためのアドバイスを受け、公正な経営システムづくり
に取り組んでおります。
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名等は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名
今井 基喜
OAG監査法人
横塚 大介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他1名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵
守状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基
づき監査役会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行う
ために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は監査法人の選任及び解任並びに監査法
人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
監査の相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しておりま
す。
g.監査法人の異動
当社は2020年9月29日開催の定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しました。
第35期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) 仰星監査法人
第36期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) OAG監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
OAG監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
(2)異動の年月日
2020年9月29日(第35期定時株主総会開催日)
(3)直近において退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年9月26日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における
意見等 に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仰星監査法人は、2020年9月29日開催予定の当社第35回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。任期満了にあたり、同監査法人からは、新型コロナウイルス
感染拡大に伴う外出自粛要請等により勤務体系の変化に対する対応や、人員不足に伴い決算に関する
手続きに当初の予定より時間を要している等の当社の経理体制や今後の監査体制等を考慮した結果、
監査契約を更新しない旨の申し出を受けました。
これに伴い、新たに会計監査人としてOAG監査法人を選任する議案の内容を決定したものであり
ます。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する
監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(7)上記(5)の異動の決定又は異動に至った理由及び経緯に対する監査役会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,100 - 22,000 -
連結子会社 - - - -
計 25,100 - 22,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で監査公認会計士等と協議の上、監査計画の妥当性及びそ
の見積りを精査し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、監査計画の内容を精査し、監査に対する対価として合理的と判断したからであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年9月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定
方針」といいます。)を以下のとおり決議しております。
(a)基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を株主、社員、役員と三位一体と
なって実現をするため当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とします。当社は、取締役(社外取締役
を除く)の報酬を、固定報酬としての基本報酬及び変動報酬としての業績連動型報酬と譲渡制限付株式により構
成し、社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。なお、取
締役(社外取締役を除く)に対する変動報酬の支給は株主への配当実施を前提とします。
(b)基本報酬及び業績連動型報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の金銭報酬の額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で支給され、毎月の定期同額給与(基本
報酬)及び年1回の業績連動型報酬(賞与)により構成されています。
定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業
績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動型報酬は社員への追加賞与支給と株主への配当実施を前提としており、その指標としては、重要
な会社経営目標指標である連結営業利益を対象としており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。
業績連動型報酬 = 連結営業利益 × 5.0% × 各対象取締役ポイント × 役位別業績評価
× ポイント単価 (業績連動報酬の原資 × 役員総ポイント)
役職 ポイント 取締役の数(人) ポイント合計
社長 200 1 200
副社長 175 0 0
専務 150 1 150
常務 125 1 125
取締役 100 2 200
(注) 上記は、2021年9月29日現在における業務執行取締役の数により計算しております。
(留意事項)
・取締役のうち、田島秀二、池田秀雄、古川昭宏、田中英樹、澤上一美は、法人税法第34条第1項第3号に規定さ
れる業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益とします。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、50百万円を限度とします。
・連結営業利益に5.0%を乗じた金額については、1百万円未満切捨てとします。
(c)譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に、業績向上及び当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、
金銭報酬とは別に対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普
通株式付与の非金銭報酬があります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会におい
て決定することといたします。
なお、譲渡制限付株式報酬の支給は株主への配当実施を前提としており、その原資は連結当期純利益の10%以
内かつ総額100百万円を限度とします。
(d)金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役会(「(e)」の委任を受けた代表取締役社長)は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属す
る企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、取締
役の意欲を高めることのできる適正、公正かつバランスの取れた報酬割合となるよう、取締役の個人別の報酬等
の内容を決定することとします。
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(e)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
と し、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定とします。社外取締役は、当該権限が代表取締役社長
によって適切に行使されるよう、代表取締役社長に対し、取締役の個人別の報酬に関する意見を述べるものと
し、代表取締役社長は、当該意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定
しなければなりません。
なお、譲渡制限付株式報酬については、当社取締役会が、取締役個人別の割当株式数の前提となる金銭報酬債
権額を決議します。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2021年9月28日開催の第36回定時株主総会において固定報酬枠と連結営業利益の5%
以内の業績連動型の変動報酬枠を含めた金銭報酬額を年額200百万円以内(うち社外取締役は固定報酬のみで年額
20百万円以内)と決議されております。また、同じく第36回定時株主総会において新たに譲渡制限付株式報酬制度
を導入し、上記報酬枠とは別枠で(社外取締役を除く)対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無
償取得事由等の定めに服する当社普通株式を付与するための非金銭報酬を支給することにつき年額100百万円以内
と決議されております。
監査役の報酬限度額は、2021年9月28日開催の第36回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されて
おります。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項および当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長田島秀二が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬の決定です。これらの権限を委任した理由は、
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締役の意欲を高めることのできる、適切、公正
かつバランスの取れた報酬体系を実現するためには、当社の全事業を統括する立場にある代表取締役社長に個人
別の報酬額の具体的内容を決定させることが適当であると判断したためです。
当社取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長において、社外
取締役の意見を得たうえで、役員報酬規程に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしてお
り、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、当社取締役会はその内容が決定方針に
沿うものであると判断しています。
④ 業績連動報酬等に関する事項
「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」にて記載の如く、連結営業利益と
連動した役員の業績連動報酬制度を採用しております。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(人)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
121,147 78,990 42,157 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 13,200 13,200 ― ― 4
(注) 使用人兼務取締役に対して支払った使用人給与額(賞与を含む)及びその他の報酬等は含まれておりません。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄
与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 37,440
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、OAG監査法人によ
り監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 仰星監査法人
第36期連結会計年度 OAG監査法人
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な会計処理及び開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入す
るとともに、同機構等の開催する会計基準及び開示書類の作成に関するセミナー等に参加するなどして、適時に的確
な情報収集を行っております。また、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル等の整備にも注
力しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,113,042 4,039,002
受取手形及び売掛金 1,573,795 1,932,550
商品及び製品 352,616 874,760
仕掛品 311,561 165,860
原材料及び貯蔵品 587,054 1,137,672
未収消費税等 304,350 660,925
その他 33,749 116,862
△ 2,058 △ 2,389
貸倒引当金
流動資産合計 5,274,112 8,925,244
固定資産
有形固定資産
※1 1,210,332 ※1 1,572,667
建物及び構築物
△ 837,938 △ 867,804
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 372,393 704,862
機械装置及び運搬具
308,512 829,373
△ 177,869 △ 256,266
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 130,642 573,107
工具、器具及び備品
1,030,875 1,317,139
△ 864,350 △ 1,089,364
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 166,524 227,775
※1 212,469 ※1 227,159
土地
リース資産 24,838 24,838
△ 24,712 △ 24,788
減価償却累計額
リース資産(純額) 125 50
建設仮勘定 185,496 561,911
有形固定資産合計 1,067,652 2,294,865
無形固定資産
ソフトウエア 4,230 120,679
20,150 40,730
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 24,381 161,409
投資その他の資産
投資有価証券 37,440 37,440
繰延税金資産 8,371 129,498
24,873 20,347
その他
投資その他の資産合計 70,684 187,286
固定資産合計 1,162,719 2,643,562
資産合計 6,436,831 11,568,807
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 624,658 752,088
※1 ,※2 500,000 ※1 ,※2 2,200,000
短期借入金
※1 186,710 ※1 202,265
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 32,625 110,637
賞与引当金 48,199 74,230
394,390 360,518
その他
流動負債合計 1,786,584 3,699,739
固定負債
※1 326,320 ※1 1,284,521
長期借入金
繰延税金負債 2,385 754
長期未払金 - 5,198
777 -
その他
固定負債合計 329,483 1,290,473
負債合計 2,116,067 4,990,212
純資産の部
株主資本
資本金 3,921,334 4,643,722
資本剰余金 1,828,929 2,551,317
利益剰余金 △ 1,363,264 △ 567,278
△ 50 △ 50
自己株式
株主資本合計 4,386,948 6,627,710
その他の包括利益累計額
△ 67,509 △ 49,115
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 67,509 △ 49,115
新株予約権 1,326 -
純資産合計 4,320,764 6,578,594
負債純資産合計 6,436,831 11,568,807
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 5,067,231 9,298,741
※1 3,509,800 ※1 6,201,356
売上原価
売上総利益 1,557,430 3,097,385
※2 ,※3 1,639,843 ※2 ,※3 2,202,097
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 82,412 895,287
営業外収益
受取利息 136 1,899
助成金収入 300 -
為替差益 1,777 4,194
補助金収入 - 850
保険解約返戻金 45 -
1,081 1,425
その他
営業外収益合計 3,340 8,369
営業外費用
支払利息 8,707 16,585
支払手数料 - 109,927
3,364 6,212
株式交付費
営業外費用合計 12,071 132,725
経常利益又は経常損失(△) △ 91,143 770,932
特別利益
※4 15,617 ※4 -
固定資産売却益
特別利益合計 15,617 -
特別損失
※5 182 ※5 -
固定資産売却損
※6 2,726 ※6 0
固定資産除却損
33,000 -
製品補償費
特別損失合計 35,908 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 111,434 770,932
失(△)
法人税、住民税及び事業税
10,063 97,641
△ 7,222 △ 122,695
法人税等調整額
法人税等合計 2,840 △ 25,053
当期純利益又は当期純損失(△) △ 114,275 795,985
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 114,275 795,985
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 114,275 795,985
その他の包括利益
△ 5,287 18,394
為替換算調整勘定
※ △ 5,287 ※ 18,394
その他の包括利益合計
包括利益 △ 119,562 814,379
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 119,562 814,379
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,689,024 1,596,619 △ 1,248,989 - 4,036,655
当期変動額
新株の発行 232,309 232,309 464,619
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 114,275 △ 114,275
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 232,309 232,309 △ 114,275 △ 50 350,293
当期末残高 3,921,334 1,828,929 △ 1,363,264 △ 50 4,386,948
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 62,222 △ 62,222 2,795 3,977,227
当期変動額
新株の発行 464,619
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 114,275
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目
△ 5,287 △ 5,287 △ 1,469 △ 6,756
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 5,287 △ 5,287 △ 1,469 343,536
当期末残高 △ 67,509 △ 67,509 1,326 4,320,764
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当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,921,334 1,828,929 △ 1,363,264 △ 50 4,386,948
当期変動額
新株の発行 722,388 722,388 1,444,776
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
795,985 795,985
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 722,388 722,388 795,985 - 2,240,761
当期末残高 4,643,722 2,551,317 △ 567,278 △ 50 6,627,710
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 67,509 △ 67,509 1,326 4,320,764
当期変動額
新株の発行 1,444,776
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
795,985
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
18,394 18,394 △ 1,326 17,068
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 18,394 18,394 △ 1,326 2,257,829
当期末残高 △ 49,115 △ 49,115 - 6,578,594
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 111,434 770,932
純損失(△)
減価償却費 121,554 373,560
引当金の増減額(△は減少) 41,262 25,980
受取利息 △ 136 △ 1,899
支払利息 8,707 16,585
株式交付費 3,364 6,212
支払手数料 - 109,927
固定資産売却損益(△は益) △ 15,435 -
固定資産除却損 2,726 0
売上債権の増減額(△は増加) △ 373,357 △ 357,433
たな卸資産の増減額(△は増加) 95,310 △ 966,305
仕入債務の増減額(△は減少) 255,259 127,425
△ 32,685 △ 345,791
その他
小計 △ 4,863 △ 240,807
利息の受取額
136 1,899
利息の支払額 △ 9,029 △ 17,248
支払手数料の支払額 - △ 2,188
法人税等の支払額 △ 9,906 △ 22,622
2,210 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,452 △ 280,966
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 208,371 △ 1,666,298
有形固定資産の売却による収入 17,113 56
無形固定資産の取得による支出 △ 21,938 △ 145,466
△ 883 △ 923
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,080 △ 1,812,632
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,000 1,700,000
長期借入れによる収入 300,000 1,198,000
長期借入金の返済による支出 △ 267,485 △ 224,244
リース債務の返済による支出 △ 1,463 △ 1,166
アレンジメントフィー等の支払額 - △ 107,739
自己株式の取得による支出 △ 50 -
459,785 1,437,237
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 510,787 4,002,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,629 17,471
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 267,625 1,925,959
現金及び現金同等物の期首残高 1,825,417 2,093,042
※ 2,093,042 ※ 4,019,002
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 子会社は全て連結しております。
(2) 連結子会社の数 4 社
(3) 連結子会社の名称
Precision System Science USA, Inc.
Precision System Science Europe GmbH
ユニバーサル・バイオ・リサーチ㈱
エヌピーエス㈱
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備
を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~38年
機械装置及び運搬具 2~8年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略
しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
繰延税金資産 129,498
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資
産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによっ
て判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来におけ
る市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できない
と判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
・連結貸借対照表
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収消費税等」につきましては、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた338,100千円
は、「未収消費税等」304,350千円、「その他」33,749千円として組み替えております。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
連結納税制度導入に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連
結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度
を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015
年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第
3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
建物及び構築物 96,051 千円 570,317 千円
土地 157,621 212,469
計 253,672 782,786
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
短期借入金 300,000 千円 980,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 126,186 114,789
長期借入金 238,806 1,072,017
計 664,992 2,166,806
※2 貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結し
ております。連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
貸出コミットメントの総額 ― 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 ― 1,500,000
差引額 ― ―
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
22,991 千円 142,017 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
賞与引当金繰入額 24,521 千円 43,165 千円
貸倒引当金繰入額 167 331
給料及び手当 317,332 365,083
支払手数料 202,206 224,076
退職給付費用 10,669 11,818
研究開発費 522,265 551,996
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
522,265 千円 551,996 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
工具、器具及び備品 15,617 千円 - 千円
計 15,617 -
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
機械装置及び運搬具 182 千円 - 千円
計 182 -
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
機械装置及び運搬具 770 千円 0 千円
工具、器具及び備品 0 0
建設仮勘定 1,956 -
計 2,726 0
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
為替換算調整勘定:
当期発生額 △5,287 千円 18,394 千円
- -
組替調整額
税効果調整前
△5,287 18,394
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △5,287 18,394
その他の包括利益合計 △5,287 18,394
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式(注1) 25,066,900 1,300,000 - 26,366,900
合計 25,066,900 1,300,000 - 26,366,900
自己株式
普通株式(注2) - 86 - 86
合計 - 86 - 86
(注1) 普通株式の発行済株式数の増加1,300,000株は、第17回新株予約権の行使によるものであります。
(注2) 普通株式の自己株式数の増加86株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
第17回新株予約権
普通株式 1,300,000 ― 1,300,000 ― ―
提出会社
第18回新株予約権
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000 1,326
合計 2,600,000 ― 1,300,000 1,300,000 1,326
(変動事由の概要)
(注) 第17回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式数
普通株式(注) 26,366,900 1,300,000 - 27,666,900
合計 26,366,900 1,300,000 - 27,666,900
自己株式
普通株式 86 - - 86
合計 86 - - 86
(注) 普通株式の発行済株式数の増加1,300,000株は、第18回新株予約権の行使によるものであります。
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2.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 会計年度末
第18回新株予約権
提出会社 普通株式 1,300,000 ― 1,300,000 ― ―
合計 1,300,000 ― 1,300,000 ― ―
(変動事由の概要)
(注) 第18回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の 1株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種 類 総 額 配当額
2021年9月28日
普通株式 138,334千円 資本剰余金 5円00銭 2021年6月30日 2021年9月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金勘定 2,113,042 千円 4,039,002 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 2,093,042 4,019,002
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資については安全性の高い短期的な預金等によることとしております。資金調達については
自己資本、銀行借入によることとしております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて短期間で決済されています。一部外貨建営業債務については、為
替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び開発活動を目的とした資金調達であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒され
ております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。ヘッジの有効性の評価方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効
性の評価を省略しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループの売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格は、ユーロ建、ドル建、円建のも
のが混在しております。現地生産・販売を実施している製品を除き、価格に対する為替変動の影響については、
概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替
変動の影響を受けるものとなっております。なお、為替に係るデリバティブは利用しておりません。
変動金利による借入金については、借入時に市場動向を考慮し、担当役員の承認のもと実施しております。金
利スワップ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資予定に基づく支出予定を勘案して、担当部門が
適時に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち80.3%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,113,042 2,113,042 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,573,795
△2,058
貸倒引当金(*1)
1,571,737 1,571,737 -
資産計 3,684,780 3,684,780 -
(1) 支払手形及び買掛金
624,658 624,658 -
(2) 未払法人税等
32,625 32,625 -
(3) 短期借入金
500,000 500,000 -
(4) 長期借入金(*2)
513,030 505,878 △7,151
負債計 1,670,314 1,663,162 △7,151
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,039,002 4,039,002 -
(2) 受取手形及び売掛金
1,932,550
△2,389
貸倒引当金(*1)
小計
1,930,160 1,930,160 -
(3) 未収消費税等
660,925 660,925 -
資産計 6,630,088 6,630,088 -
(1) 支払手形及び買掛金
752,088 752,088 -
(2) 未払法人税等
110,637 110,637 -
(3) 短期借入金
2,200,000 2,200,000 -
(4) 長期借入金(*2)
1,486,786 1,484,801 △1,984
負債計 4,549,511 4,547,527 △1,984
(*1) 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収消費税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされ
るものは、当該金利スワップがヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価
は長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
非上場株式(*) 37,440 37,440
(*) これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりませ
ん。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,113,042 - - -
受取手形及び売掛金 1,573,795 - - -
合計 3,686,838 - - -
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,039,002 - - -
受取手形及び売掛金 1,932,550 - - -
未収消費税等 660,925 - - -
合計 6,632,478 - - -
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4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 186,710 127,888 83,446 75,004 39,982 -
合計 686,710 127,888 83,446 75,004 39,982 -
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,200,000 - - - - -
長期借入金 202,265 230,882 183,047 138,837 97,188 634,567
合計 2,402,265 230,882 183,047 138,837 97,188 634,567
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 265,000 205,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
(単位:千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 279,998 186,662 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
24,777千円 、当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 ) 27,689千円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 1,002,371 千円 856,592 千円
減価償却超過額 142,136 124,118
土地 47,478 46,015
賞与引当金 13,831 20,934
未払事業所税等 2,583 2,387
未払事業税 6,703 11,034
未払社会保険 1,811 5,086
未払費用 776 819
22,300 67,381
その他
繰延税金資産小計
1,239,993 1,134,369
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額
△1,000,020 △782,263
(注2)
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
△231,601 △220,874
引当額
評価性引当額小計(注1) △1,231,621 △1,003,137
繰延税金資産合計 8,371 131,231
繰延税金負債
在外子会社留保利益 △655 △754
△1,730 △1,733
その他
繰延税金負債合計 △2,385 △2,487
繰延税金資産の純額 5,985 128,744
(注1) 評価性引当額が228,483千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
70,450 - - 111,087 255,680 565,152 1,002,371
(*1)
評価性引当額 △70,450 - - △111,087 △255,680 △562,801 △1,000,020
繰延税金資産 - - - - - 2,351 (*2) 2,351
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,002,371千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 2,351千円 を計上
しております。当該繰延税金資産 2,351千円 は、連結子会社 Precision System Science USA, Inc.
における税務上の繰越欠損金105,312千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- - 61,211 252,002 225,100 318,278 856,592
(*1)
評価性引当額 - - - △240,865 △225,100 △316,297 △782,263
(*2)
繰延税金資産 - - 61,211 11,137 - 1,980
74,329
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 856,592千円 (法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 74,329千円 を計上
しております。当該繰延税金資産 74,329千円 は、連結会社における税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
法定実効税率
税金等調整前当期純 30.5 %
(調整) 損失のため、注記を
交際費等永久に損金に算入されない項目 省略しております。 1.7
住民税均等割等 0.6
試験研究費等税額控除 △6.7
子会社との税率差異 0.6
未実現利益 △0.1
繰越欠損金 △18.1
評価性引当額 △10.6
△1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
装置 試薬・消耗品 メンテナンス関連 受託製造 合計
外部顧客への売上高 2,947,070 1,559,947 303,655 256,557 5,067,231
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
982,691 769,957 3,053,571 261,010 5,067,231
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
との情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ELITech Group S.p.A
1,346,533
QIAGEN Instruments AG
690,212
Roche Diagnostics GmbH
501,995
NanoString Technologies,INC. 500,783
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
装置 試薬・消耗品 メンテナンス関連 受託製造 合計
外部顧客への売上高 4,329,938 4,100,204 616,289 252,308 9,298,741
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
2,723,933 602,857 5,484,099 487,850 9,298,741
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ご
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との情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
ELITech Group S.p.A
3,098,611
QIAGEN Instruments AG
812,955
Roche Diagnostics GmbH
798,449
NanoString Technologies,INC. 336,580
(注) 当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり純資産額 163.82 円 1株当たり純資産額 237.78 円
1株当たり当期純損失金額(△) △4.41 円 1株当たり当期純利益金額 29.25 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 29.10 円
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり当期純利益又は当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△114,275 795,985
帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) △114,275 795,985
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,917,423 27,212,841
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) - 137,082
(うち新株予約権(株)) ( - ) ( 137,082 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少及び剰余金処分について
当社は、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月28日に開催の第36回定時株主総会に下記の通り資本
準備金の額の減少及び剰余金処分について付議することを決議し、同株主総会において決議されました。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
欠損の補填及び今後の資本政策上の柔軟性・機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び
剰余金処分を行うものであります。
(2) 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の要領
①会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるもので
あります。
(a) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,678,527千円のうち2,678,527千円
(b) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金の額2,678,527千円
②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行う
ものであります。
(a) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,253,633千円
(b) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 1,253,633千円
(3) 資本準備金の額の減少及び剰余金処分に関する日程
①取締役会決議日 2021年8月13日
②債権者異議申述公告日 2021年8月17日
③債権者異議申述最終期日 2021年9月17日
④定時株主総会日 2021年9月28日
⑤効力発生日 2021年9月29日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 500,000 2,200,000 0.87 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 186,710 202,265 1.21 ―
1年以内に返済予定のリース債務 1,166 777 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定
326,320 1,284,521 1.50 2022年~2032年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
777 - - ―
のものを除く)
合計 1,014,974 3,687,563 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間における返済予定額
は、以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 230,882 183,047 138,837 97,188
リース債務 - - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,077,544 4,524,784 6,863,767 9,298,741
税金等調整前四半期(当期)純利益
(千円) 199,394 413,725 558,452 770,932
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益金額 (千円) 196,324 355,796 462,573 795,985
1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 7.45 13.29 17.09 29.25
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
(円) 7.45 5.87 3.86 12.05
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,636,691 3,527,932
受取手形 5,186 6,613
※2 1,508,785 ※2 1,829,784
売掛金
商品及び製品 338,370 890,198
仕掛品 246,220 54,871
原材料及び貯蔵品 395,774 904,409
前渡金 5,326 20,697
前払費用 19,461 30,968
※2 103 ※2 76,429
未収入金
立替金 680 12,334
未収還付消費税等 304,204 660,758
その他 - 341
△ 1,518 △ 1,925
貸倒引当金
流動資産合計 4,459,287 8,013,415
固定資産
有形固定資産
※1 294,303 ※1 619,423
建物
機械及び装置 106,904 545,362
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 157,501 206,292
※1 172,328 ※1 187,018
土地
リース資産 36 14
183,835 560,250
建設仮勘定
有形固定資産合計 914,910 2,118,361
無形固定資産
ソフトウエア 3,204 117,363
ソフトウエア仮勘定 20,150 40,730
72 72
その他
無形固定資産合計 23,427 158,166
投資その他の資産
投資有価証券 34,017 34,017
関係会社株式 200,083 200,083
出資金 11 11
関係会社出資金 107,520 107,520
長期前払費用 613 270
繰延税金資産 - 98,341
10,672 10,672
その他
投資その他の資産合計 352,918 450,917
固定資産合計 1,291,257 2,727,445
資産合計 5,750,544 10,740,860
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 584,218 ※2 778,557
買掛金
※1 ,※3 300,000 ※1 ,※3 2,000,000
短期借入金
※1 186,710 ※1 202,265
1年内返済予定の長期借入金
未払金 304,064 142,040
未払費用 14,041 68,898
未払法人税等 24,347 95,329
前受金 2,716 229
預り金 11,143 32,440
賞与引当金 40,552 61,975
1,512 839
その他
流動負債合計 1,469,306 3,382,575
固定負債
※1 326,320 ※1 1,284,521
長期借入金
繰延税金負債 1,730 -
長期未払金 - 5,198
777 -
その他
固定負債合計 328,827 1,289,719
負債合計 1,798,134 4,672,294
純資産の部
株主資本
資本金 3,921,334 4,643,722
資本剰余金
1,956,139 2,678,527
資本準備金
資本剰余金合計 1,956,139 2,678,527
利益剰余金
利益準備金 48,367 48,367
その他利益剰余金
△ 1,974,707 △ 1,302,001
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,926,339 △ 1,253,633
自己株式 △ 50 △ 50
株主資本合計 3,951,083 6,068,565
新株予約権 1,326 -
純資産合計 3,952,409 6,068,565
負債純資産合計 5,750,544 10,740,860
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
※1 4,809,518 ※1 9,047,294
売上高
※1 3,424,382 ※1 6,046,425
売上原価
売上総利益 1,385,136 3,000,868
※1 ,※2 1,540,225 ※1 ,※2 2,226,601
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 155,089 774,266
営業外収益
※1 249
受取利息 1,882
※1 241,180 ※1 -
受取配当金
為替差益 868 4,853
補助金収入 - 100
530 782
その他
営業外収益合計 242,829 7,618
営業外費用
支払利息 7,012 15,055
支払手数料 - 109,927
3,364 6,212
株式交付費
営業外費用合計 10,376 131,195
経常利益 77,362 650,690
特別利益
15,796 -
固定資産売却益
特別利益合計 15,796 -
特別損失
固定資産除却損 1,956 -
33,000 -
製品補償費
特別損失合計 34,956 -
税引前当期純利益 58,202 650,690
法人税、住民税及び事業税 1,369 78,056
法人税等調整額 - △ 100,072
法人税等合計 1,369 △ 22,015
当期純利益 56,832 672,706
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 141,905 3.9 612,312 8.7
Ⅱ 労務費 235,036 6.5 248,921 3.5
3,235,249 6,187,757
Ⅲ 経費 ※1 89.6 87.8
当期総製造費用 100.0 100.0
3,612,191 7,048,991
313,439 246,220
仕掛品期首たな卸高
合計
3,925,631 7,295,211
仕掛品期末たな卸高 246,220 54,871
他勘定振替高 ※2 300,254 312,528
当期製品製造原価
3,379,155 6,927,811
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 3,077,750 5,774,920
減価償却費 69,998 272,257
業務委託費 36,785 70,773
旅費交通費 11,366 12,596
租税公課 9,143 10,220
その他 30,204 46,989
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
研究開発費へ振替 300,254 312,528
その他 ― ―
計 300,254 312,528
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,689,024 1,723,830 1,723,830 48,367 △ 2,031,540 △ 1,983,172 -
当期変動額
新株の発行 232,309 232,309 232,309
当期純利益 56,832 56,832
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 232,309 232,309 232,309 - 56,832 56,832 △ 50
当期末残高 3,921,334 1,956,139 1,956,139 48,367 △ 1,974,707 △ 1,926,339 △ 50
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,429,682 2,795 3,432,477
当期変動額
新株の発行 464,619 464,619
当期純利益 56,832 56,832
自己株式の取得 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目
△ 1,469 △ 1,469
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 521,401 △ 1,469 519,932
当期末残高 3,951,083 1,326 3,952,409
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当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,921,334 1,956,139 1,956,139 48,367 △ 1,974,707 △ 1,926,339 △ 50
当期変動額
新株の発行 722,388 722,388 722,388
当期純利益 672,706 672,706
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 722,388 722,388 722,388 - 672,706 672,706 -
当期末残高 4,643,722 2,678,527 2,678,527 48,367 △ 1,302,001 △ 1,253,633 △ 50
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 3,951,083 1,326 3,952,409
当期変動額
新株の発行 1,444,776 1,444,776
当期純利益 672,706 672,706
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
△ 1,326 △ 1,326
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 2,117,482 △ 1,326 2,116,156
当期末残高 6,068,565 - 6,068,565
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5~38年
機械及び装置 4~8年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見込額を計上しております。
4.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金
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(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略
しております。
5. 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
繰延税金資産 98,341
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上
しています。繰延税金資産の回収可能性は、十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際
しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等に
より将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産
に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
・連結納税制度導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったた
め、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委
員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とし
た会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
建物 96,051 千円 502,452 千円
土地 157,621 172,328
計 253,672 674,781
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
短期借入金 300,000 千円 980,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 126,186 114,789
長期借入金 238,806 1,072,017
計 664,992 2,166,806
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
短期金銭債権 8,352 千円 30,373 千円
短期金銭債務 216,965 299,463
※3 貸出コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
貸出コミットメントの総額 ― 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 ― 1,500,000
差引額 ― ―
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
営業取引による取引高
売上高 1 千円 2,184 千円
仕入高 1,022,041 1,940,910
販売費及び一般管理費 235,813 395,530
営業取引以外の取引による取引高 241,423 -
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.5%、当事業年度25.0%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度81.5%、当事業年度75.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
給料及び手当 218,422 千円 266,734 千円
賞与引当金繰入額 24,502 42,888
支払手数料 289,856 323,411
減価償却費 28,817 75,755
貸倒引当金繰入額 412 407
研究開発費 562,198 737,624
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
子会社株式及び出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 200,083千円 、関係会社出資金 107,520千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
子会社株式及び出資金(貸借対照表計上額 関係会社株式 200,083千円 、関係会社出資金 107,520千円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 874,404 千円 754,077 千円
減価償却超過額 88,364 73,747
関係会社株式評価損 64,198 64,198
土地 35,001 35,001
賞与引当金 12,352 18,877
未払事業所税等 2,583 2,387
未払社会保険 1,576 4,757
未払事業税 6,258 9,593
棚卸資産評価損 6,906 42,332
1,146 1,306
その他
繰延税金資産小計
1,092,793 1,006,279
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当 △874,404 △690,659
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性
△218,388 △215,545
引当
評価性引当額小計 △1,092,793 △906,205
繰延税金資産合計 - 100,074
繰延税金負債
1,730 1,733
その他
繰延税金負債合計 1,730 1,733
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 1,730 98,341
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △41.4 ―
住民税均等割等 6.5 0.6
試験研究費等税額控除 ― △7.0
繰越欠損金 ― △18.5
評価性引当額 9.2 △10.6
△3.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.4 △3.4
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(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少及び剰余金処分について
当社は、2021年8月13日の取締役会において、2021年9月28日に開催の第36回定時株主総会に下記の通り資本
準備金の額の減少及び剰余金処分について付議することを決議し、同株主総会において決議されました。
(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の目的
欠損の補填及び今後の資本政策上の柔軟性・機動性を確保することを目的として、資本準備金の額の減少及び
剰余金処分を行うものであります。
(2) 資本準備金の額の減少及び剰余金処分の要領
①会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるもので
あります。
(a) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額2,678,527千円のうち2,678,527千円
(b) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金の額2,678,527千円
②会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損填補を行う
ものであります。
(a) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,253,633千円
(b) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 1,253,633千円
(3) 資本準備金の額の減少及び剰余金処分に関する日程
①取締役会決議日 2021年8月13日
②債権者異議申述公告日 2021年8月17日
③債権者異議申述最終期日 2021年9月17日
④定時株主総会日 2021年9月28日
⑤効力発生日 2021年9月29日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 294,303 345,480 - 20,360 619,423 308,306
機械及び装置 106,904 538,831 - 100,373 545,362 137,608
車両運搬具 0 - - - 0 1,588
工具、器具及び備品 157,501 268,229 - 219,439 206,292 1,014,904
有形固定
資産
土地 172,328 14,690 - - 187,018 -
リース資産 36 - - 21 14 23,090
建設仮勘定 183,835 1,342,977 966,563 - 560,250 -
計 914,910 2,510,209 966,563 340,194 2,118,361 1,485,498
ソフトウエア 3,204 123,217 - 9,058 117,363 -
ソフトウエア仮勘定 20,150 143,246 122,667 - 40,730 -
無形固定
資産
その他 72 - - - 72 -
計 23,427 266,463 122,667 9,058 158,166 -
(注) 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、以下のとおりである。
資産の種類 内容及び金額
大館試薬センター増築工事 223,456千円
建物(増加)
横手精工平鹿事業所クリーンルーム施設 117,656千円
消耗品製造自動化設備 433,006千円
機械及び装置(増加)
試薬製造自動化設備 91,518千円
金型製作 113,565千円、装置製造備品 36,807千円、試薬製造備品
工具、器具及び備品(増加)
33,540千円、消耗品製造備品 18,596千円
大館試薬第二工場建設工事 549,446千円、消耗品製造自動化設備
建設仮勘定(増加)
433,006千円、大館試薬センター増築工事 223,456千円
固定資産振替 966,563千円
建設仮勘定(減少)
ERPシステム 119,359千円
ソフトウェア(増加)
ERPシステム導入 139,939千円
ソフトウェア仮勘定(増加)
ソフトウェア振替 119,359千円
ソフトウェア仮勘定(減少)
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,518 1,925 1,518 1,925
賞与引当金 40,552 61,975 40,552 61,975
(注)貸倒引当金の「当期減少額」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.pss.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように定款に定めております。
(単元未満株式についての権利)
第9条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第35期 )(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )2020年9月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年9月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第36期 第1四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第36期 第2四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月12日関東財務局長に提出
( 第36期 第3四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月28日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
OAG監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 横 塚 大 介
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プ
レシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新基幹システム導入に関する検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は、販売、購買、在庫管理及び会計に関するシス 当監査法人は、新旧システム間のデータ移行の正確性
テムを一元化することにより、事業運営を改善し、業務 及び新システムが適切に稼働しているかを検討するため
効率を向上することを目的として、当連結会計年度にお に、監査法人内のIT専門家と連携して、主として以下の
いて新基幹システム(以下「新システム」という。)を 監査手続を実施した。
導入している。 (内部統制の検証)
新システムの導入は不具合等が発生した場合の影響を システムデータ移行のために会社が整備・運用した内
軽減させるために、段階的に行っており、2021年3月にプ 部統制を評価するために以下の評価を行った。
レシジョン・システム・サイエンス株式会社(以下「PSS ・IT全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価
社」という。)において実施し、翌連結会計年度以降に ・データ移行に関する文書化や体制確保、適切な管理
子会社への導入を予定している。 者による承認手続の評価
これに伴い、PSS社ではシステムへのデータ移行及びこ ・システムの稼働開始に関する適切な責任者による承
れに関連する業務プロセスの変更を行っている。 認手続の評価
当連結会計年度の連結売上原価6,201,356千円のうち、 ・システム変更後の業務プロセス(購買管理、在庫管
新システムを経由して計上される金額は2,214,452千円と 理、原価計算)に係る内部統制の整備及び運用状況の有
連結売上原価の35.7%を占め、また、連結貸借対照表に 効性の評価
計上されているPSS社のたな卸資産は1,849,479千円と連 (移行データの検証)
結総資産に占める割合は16.0%であり、その金額的重要 システムデータが網羅的かつ正確に移行されているこ
性は高い。 とを検討するために以下の監査手続を実施した。
新システムは幅広い業務を対象とするものであり、新 ・移行日時点の旧システムにおける、たな卸資産、買
システムへのデータ移行を誤った場合、又は新システム 掛金等のデータが新システムに網羅的かつ正確に移行さ
が適切に稼働しない場合には、新システムから得られる れていることを確認するためのデータ照合
財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の関連する勘 ・購買、製造、在庫等のマスターが正確に移行されて
定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。 いることを確認するための検証
当監査法人は、新旧システム間のデータ移行の正確性 (新システムの検証)
及び新システムが適切に稼働しているかについて、慎重 新システムにおける製品原価の算定及びたな卸資産金
な検討が必要と判断した。 額の計算がこれまでと同様の考え方に基づいていること
以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討 を検討するために、監査人自らがサンプル抽出した特定
事項に該当するものと判断した。 製品について、旧システムと新システムの計算結果を照
合するとともに、監査人が再計算を実施した。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、連結納税制度の適用を前提とした繰延
資産129,498千円が計上されている。 税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価する
【注記事項】(税効果会計関係) に記載のとおり、当 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は (会社分類の妥当性)
131,231千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
欠損金に係る繰延税金資産の総額1,134,369千円から評価 基づく会社分類の妥当性を検討した。
性引当額1,003,137千円が控除されている。なお、 【注記 (一時差異等の解消スケジュールの妥当性)
事項】(追加情報) に記載のとおり、会社は翌連結会計 ・将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金の残高につ
年度から連結納税制度を適用することに伴い、当連結会 いて検討するとともに、その解消スケジュールを検討し
計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を た。
行っている。 (事業計画の妥当性)
繰延税金資産については 【注記事項】(重要な会計上 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来
の見積り) に記載のとおり、将来減算一時差異を利用で の課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事
きる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識してい 業計画との整合性を確認した。
るが、回収可能性の判断は、会社及び連結子会社の事業 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、
計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積 事業計画の見積りの精度を評価した。
りを前提としている。 ・事業計画における重要な仮定について、経営者等と
このうち、将来事業年度の課税所得は、会社及び連結 議論し、評価した。
子会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業
計画に含まれる将来の売上高の予測等には経営者等によ
る主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積り
が含まれていることから不確実性が高い。
以上より、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の事項
会社の2020年6月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年9月29日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、プレシジョン・システム・サ
イエンス株式会社の2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社が2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の 責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年9月28日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
OAG監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今 井 基 喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 横 塚 大 介
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第36期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシ
ジョン・システム・サイエンス株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
新基幹システム導入に関する検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(新基幹システム導入に関する検討)と実質的
に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2020年6月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年9月29日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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有価証券報告書
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的猜疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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