ドイツ銀行 半期報告書
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月29日
【中間会計期間】 自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日
【会社名】 ドイツ銀行
（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
【代表者の役職氏名】 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー クリスティアン・ゼーヴィング
（Christian Sewing, Chief Executive Officer）
プレジデント カール・フォン・ローア
（Karl von Rohr, President）
【本店の所在の場所】 ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン タウヌスアンラー
ゲ12
（Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republic of
Germany）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 箱田 英子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【事務連絡者氏名】 弁護士 箱田 英子
同 二村 佑
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03(6212)8316
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注１）本書において、別段の記載がある場合を除き、「提出会社」または「当行」とはドイツ銀行を指し、「当行グループ」とはドイツ銀行とその連
結子会社を指す。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、１ユーロ＝129.69円の換算率（2021年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦ Ｊ 銀行の対顧客
電信売買相場の仲値）による。
（注３）本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
(1 ）提出会社の属する国・州等における会社制度
変更なし
(2 ）提出会社の定款等に規定する制度
変更なし
２ 外国為替管理制度
変更なし
３ 課税上の取扱い
変更なし
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注１）
(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）
１/１－12/31 １/１－12/31 １/１－６/30 １/１－６/30 １/１－６/30
2019 2020 2019 2020 2021
年度／期間
百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ 百万ユーロ
（億円） （億円） （億円） （億円） （億円）
24,028 12,554 12,637 13,471
23,165
純収益合計 （注２）
(30,043)
(31,162) (16,281) (16,389) (17,471)
1,021 -654 364 2,754
-2,634
税引前利益（損失）
(-3,416)
(1,324) (-848) (472) (3,572)
-5,265 624 -2,949 126 1,865
純利益（損失）
(-6,828) (809) (-3,825) (163) (2,419)
ドイツ銀行株主に帰属する純利益
-5,390 495 -3,012 71 1,796
（損失）およびその他の資本構成
(-6,990) (642) (-3,906) (92) (2,329)
要素
-6,073 -762 -3,070 -45 2,412
包括利益（損失）合計（税引後）
(-7,876) (-988) (-3,981) (-58) (3,128)
5,291 5,291 5,291 5,291 5,291
普通株式
(6,862) (6,862) (6,862) (6,862) (6,862)
55,857 54,786 58,742 55,343 56,569
株主持分合計
(72,441) (71,052) (76,182) (71,774) (73,364)
1,297,674 1,325,259 1,436,096 1,407,296 1,320,384
資産合計
(1,682,953) (1,718,728) (1,862,473) (1,825,122) (1,712,406)
26.37 26.04 27.77 26.22 26.97
基本的流通株式１株当たり純資産
（ユーロ（円））
(3,420) (3,377) (3,601) (3,400) (3,498)
基本的１株当たり利益（損失） -2.71 0.07 -1.59 -0.13 0.68
（ユーロ（円）） （注３）
(-351) (9) (-206) (-17) (88)
希薄化後１株当たり利益（損失） -2.71 0.07 -1.59 -0.13 0.67
（ユーロ（円）） （注３）
(-351) (9) (-206) (-17) (87)
Tier1 自己資本比率（％） （注４）
15.0 15.3 14.7 15.0 15.2
規制自己資本合計比率（％）
17.4 17.3 17.3 17.0 17.4
（注４）
営業活動によるキャッシュ・ -40,449 30,736 -20,260 24,215 13,705
フロー (-52,458) (39,862) (-26,275) (31,404) (17,774)
投資活動によるキャッシュ・ -10,280 -1,892 -7,784 5,593 17,299
フロー (-13,332) (-2,454) (-10,095) (7,254) (22,435)
財務活動によるキャッシュ・ -2,802 -311 -406 -1,572 1,221
フロー (-3,634) (-403) (-527) (-2,039) (1,584)
128,869 156,328 153,165 157,578 188,996
現金および現金同等物の中間期末
残高または期末残高
(167,130) (202,742) (198,640) (204,363) (245,109)
従業員数（常勤換算）（人） 87,597 84,659 90,866 86,824 83,797
（注１）ＩＦＲＳによる。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除前
（注３）2019年以降は、税効果が純利益（損失）において直接認識されている。それにより、利益は、2021年４月、2020年４月および2019年４月にその
他Tier 1証券のクーポンとしてそれぞれ支払われた３億6,300万ユーロ、３億4,900万ユーロおよび３億3,000万ユーロ（いずれも税引前）に
よって調整されている。その他Tier 1証券のクーポンはドイツ銀行株主に帰属しないため、IAS第33号に従い計算から控除することが必要とな
る。希薄化後普通株式１株当たり利益には、想定される転換による分子への影響が含まれている。純損失の場合は、１株当たり利益（損失）の
計算において潜在的な希薄化後の株式は考慮していない（これを考慮すると１株当たり純損失の額が減少してしまうため）。
（注４）CRR/CRD4完全適用ベースに基づいている。
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(b）ドイツ銀行（非連結ベース）
ドイツ銀行（非連結ベース）の情報は、中間報告書において公表されていない。
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２【事業の内容】
(1）会社の目的
変更なし
(2）事業の内容
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2021年
６月30日現在１兆3,200億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2021年６月30日現
在で、当行は、常勤相当で83,797名の従業員を雇用し、2020年12月31日現在で、世界59か国で1,891支店（そのうち68％
はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世
界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。
2021年６月30日現在、当行は、以下のセグメントで構成されている。
－ コーポレート・バンク（CB）
－ インベストメント・バンク（IB）
－ プライベート・バンク（PB）
－ アセット・マネジメント（AM）
－ キャピタル・リリース・ユニット（CRU）
－ コーポレートおよびその他（C&O）
当行グループでは、CB、IB、PB、AM、C&Oをコア・バンクと呼んでいる。
さらに、ドイツ銀行グループは、グローバル戦略を一貫して実行するために、国および地域の層からなる組織構造を
有している。
当行グループは、世界の大部分の国々における既存顧客および潜在顧客と営業または取引を行っている。これらの営
業および取引は、以下を通じて行われている。
－ 子会社および支店
－ 駐在員事務所
－ 顧客に対応する１名以上の営業担当者
(3）日本における業務活動
変更なし
３【関係会社の状況】
(1）親会社
当行には親会社はない。
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(2）子会社および関連会社等（2021年６月30日現在）
下記は当行の主要な連結子会社である。
名称 住所 資本金 ドイツ銀 主要な事業の ドイツ
行グルー 内容 銀行と
プの所有 の関係
割合 内容
（％）
DB ・ユーエスエー・コーポレーション ウィルミントン 4,038 米ドル 100 金融会社 －
ドイチェ・バンク・アメリカズ・ホー ウィルミントン 120 米ドル 100 金融持株会社 －
ルディングCorp.
DB U.S. ファイナンシャル・マーケッ ウィルミントン 23,672 米ドル 100 金融持株会社 －
ツ・ホールディング・コーポレーショ
ン
ドイチェ・バンク・セキュリティー ウィルミントン 2,000 米ドル 100 証券業 －
ズInc.
ドイチェ・バンク・トラスト・コーポ ニューヨーク 1 米ドル 100 金融持株会社 －
レーション
ドイチェ・バンク・トラスト・カン ニューヨーク 2,127,308,670 100 商業銀行業 －
パニー・アメリカズ 米ドル
ドイチェ・バンク・ルクセンブルクS.A. ルクセンブルク 3,959,500,000 100 商業銀行業 －
ユーロ
DB ベタイリグングス-ホールディングGmbH フランクフルト 50,000 ユーロ 100 金融持株会社 －
DWS グループGmbH & Co. KGaA フランクフルト 200,000,000 79 金融持株会社 －
ユーロ
（注）上記に加え、当行は、ドイツ証券株式会社を日本における重要な連結子会社と考えている。当行の証券取引業務は、日本において主に同社によっ
て展開されている。
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４【従業員の状況】 （ 20 21 年６月 30 日現在）
(1）ドイツ銀行グループ（連結）
従業員数（常勤相当） 83,797 人
コーポレート・バンク（CB） （フロント・オフィス常勤相当） 7,524
インベストメント・バンク（IB） （フロント・オフィス常勤相当） 4,212
プライベート・バンク（PCB） （フロント・オフィス常勤相当） 29,153
アセット・マネジメント（AM） （フロント・オフィス常勤相当） 3,953
コーポレートおよびその他（C&O） （常勤相当） 38,535
キャピタル・リリース・ユニット （常勤相当） 420
（注）四捨五入されているため合計が一致しない可能性がある。
(2） ドイツ銀行 AG
ドイツ銀行（非連結ベー ス） の情報は、中間報告書において公表されていない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
「第３ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析：世界経済、銀行業
界、戦略」参照
２【事業等のリスク】
変更なし
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項は、2021年７月28日公表の当行の第２四半期報告書（Interim Report as of June 30, 2021）の「マネジメント・
レポート」の項の抜粋の和訳である。
（無監査）
マネジメント・レポート
世界経済
2020 年
2021 年
1 4
経済成長率（ ％ ） 12 月31日現在
6 月30日現在 主な要因
2
世界経済 2021 年度上半期は、多くの国でCOVID-19の新規感染ペースの減速
6.3 -3.2
が顕著であったが、一部の地域ではパンデミックが一時的に再拡
大した。世界経済は、ワクチンの入手可能性が増したことに支え
られ、2021年度上半期に力強く回復した。中央銀行と財政政策が
依然として支援しているものの、ほぼ同時期の世界的な景気回復
により、供給のボトルネックとインフレ率の上昇が生じた。
このうち：先進国 先進諸国は、2021年度上半期にCOVID-19ワクチンが早期に入手可
5.6 -5.0
能になったことからプラスの影響を受けた。財政政策が国内経済
を引き続き下支えする一方、産業部門はグローバルでの力強い回
復からプラスの影響を受けた。また、中央銀行は拡張的なスタン
スを維持し、財政政策を補完した。
このうち：新興国 新興市場においては、2021年度上半期に景気回復に関して先進国
6.8 -1.9
市場 より厳しい状況が見られた。アジア経済の一部がダイナミックに
発展した一方で、ラテンアメリカの新興市場はCOVID-19ワクチン
の入手困難により苦しんだ。
3
ユーロ圏経済
ユーロ圏経済は、2021年度第2四半期末時点で著しく回復してい
12.8 -6.5
る。各国で異なるCOVID-19関連政策により、当年度上半期におけ
る各国の経済回復の度合いには若干の相違が見られた。欧州中央
銀行は引き続き支援を行い、財政政策も引き続き拡張された。
このうち： 2021 年度上半期のドイツ経済は、その進展における格差により特
8.9 -4.8
ドイツ経済 徴づけられた。堅調な世界的需要が産業部門を安定させた一方
で、個人消費はCOVID-19関連の制約に大きく苦しんだ。供給のボ
トルネックにより、製造業はより顕著に復活することを妨げられ
た。経済は当年度半ばにかけて上向き、民間需要は勢いを増し
た。2021年度上半期において、経済は引き続き、「操業短縮」施
策などの財政措置により支えられた。
3
米国経済
米国経済は2021年度上半期も力強い回復を続けた。これは、
13.2 -3.5
COVID-19の感染が減少し、ワクチン接種キャンペーンが好調な滑
り出しを見せたことにより実現した。個人世帯への強力な財政支
援も景気回復を下支えした。さらに、連邦準備銀行の金融政策は
引き続き拡張的であった。
3
日本経済 日本国内の経済の回復は、当年度初めのCOVID-19関連の制限によ
7.4 -4.7
り鈍化し、ワクチン接種キャンペーンは2021年度上半期の終わり
にかけて勢いを増したに過ぎなかった。また、外国貿易も需要低
迷に苦しんだ。全体として、世界経済と比較して景気回復の進み
は遅かった。日本銀行は引き続き緩和政策の立場を維持した。
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3,5
アジア経済
アジアの景気回復は、多くの国でGDP成長率が予想を下回ったこ
10.9 -0.8
とと、繰り返されるCOVID-19の感染爆発により内需の回復が一時
的に限定されたことにより、2021年度上半期にマイナスの影響を
受けた。
このうち： 2021 年の中国経済は、輸出需要が主な成長要因となり、好調な滑
8.7 2.3
中国経済 り出しを見せた。内需は、財政政策による支援が少ないことか
ら、2021年度上半期末にかけて減速している。
1 年間実質GDP成長率（対前年比％）出典：別途記載のものを除き各国の当局。
2 世界経済の成長率については、年次予測のみ入手可能であるため、半期の数値には2021年の通期予想を使用している。
3 四半期実質GDP成長率（前年同期比％）出典：ドイツ銀行リサーチ。半期の数値は入手不能であるため、指標となる成長率として四半期成
長率を使用している。
4 パンデミックが経済に及ぼした影響を受け、2020年の経済データの一部は公的な統計機関により改訂されている。その結果、このデータ
は過年度に公表した数値とは異なる可能性がある。
5 中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、韓国、台湾、タイ、ベトナムを含むが、日
本を除く。
銀行業界
2021 年6月30日現在
前年同期比成長率 法人向け 個人向け
（ ％ ） 貸出 貸出 法人預金 個人預金 主な要因
1
ユーロ圏
法人向け貸出と法人預金の伸びは、2020年春の堅調
0.6 3.9 7.3 6.7
な伸びに比べて鈍化した。対照的に、個人向け貸出
は2011年以来最高のパフォーマンスを示し、個人預
金も、ロックダウン措置の結果として個人消費の機
会が限定されたことから大幅に増加した。
このうち：
1.3 4.9 8.6 6.6
法人向け貸出の伸びは2015年以来の低水準となり、
ドイツ
法人預金の伸びも大幅に低下した。個人向けについ
ては、貸出（特にモーゲージ貸出）および預金の取
引量が過去最高を記録した。
2 2
9.7 9.7
米国 -7.1 -0.9
法人向け貸出は、パンデミック発生当初に著しく増
加した後、緩やかに減少し続けた。個人向け貸出は
やや減少したが、個人預金は、非常に拡張的な財政
政策や個人消費の抑制が続いたこともあり、急増を
続けた。
中国
12.1 15.1 5.9 11.4 個人向け貸出および法人向け貸出は依然として非常
に活発であった。法人預金の伸びは危機前の水準に
戻り、個人預金の取引量は引き続き堅調であった。
1 2021年5月31日現在。
2 セクター別内訳は入手不能であるため、米国の預金合計である。
当年度の前半、グローバルな投資銀行部門は、2020年度前半に記録した好業績と比較しても非常に好調な滑り出しを見せ
た。すべての収益カテゴリーが、過去最高の株式発行高と特別目的買収会社（SPAC）の継続的な人気に牽引されて大幅な伸び
となった。M&A事業も力強い回復を見せ、過去最高を記録した。債券発行高は、例外的な水準であった前年をやや下回った。ト
レーディングのパフォーマンスはさまざまで、米国株式は急成長し、債券およびデリバティブは前年同期比でわずかに減少
し、欧州株式は減少した。
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当行グループの業績
全般的な利益改善
当行グループの税引前利益 は、2020年度第2四半期の158百万ユーロに対し、2021年度第2四半期は12億ユーロであった。純利
益は828百万ユーロとなり、前年同四半期の61百万ユーロから増加した。当四半期の税引後平均株主資本利益率は4.9％、税引
後有形株主資本利益率（RoTE）は5.5％であった。費用収益比率は前年同四半期の85％から80％に低下した。
当四半期には、2021年4月にドイツ連邦憲法裁判所（Bundesgerichtshof、以下「BGH」という。）が口座手数料の変更には顧
客の積極的な同意が必要であるとする判決を下したこと（詳細については、本報告書の「引当金」の項を参照のこと。）によ
る税引前利益へのマイナスの影響226百万ユーロが反映されている。これには逸失手数料収益96百万ユーロの影響が含まれてお
り、そのうち93百万ユーロはプライベート・バンク（ドイツ）、残りはインターナショナル・プライベート・バンクおよび
コーポレート・バンクによるものであった。コストへの影響は訴訟損失引当金繰入に係る130百万ユーロであり、これも主にプ
ライベート・バンクによるものであった。
2021 年度上半期 における税引前利益は、2020年度同期の364百万ユーロから増加し、28億ユーロとなった。純利益は前年同期
の126百万ユーロから増加し、19億ユーロとなった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は6.5％で、改革関連の影響および特
定の収益項目を調整した場合は7.6％であった。費用収益比率は2020年度上半期の87％から78％に低下した。
キャピタル・リリース・ユニットを除いた コア・バンク の当第2四半期の税引前利益は、前年同期比90％増の14億ユーロと
なった。これは、4つの中核事業すべてにおいて前年同期より収益性が改善したことによるものであった。税引後有形株主資本
利益率（RoTE）は前年同四半期の3.4％から上昇して7.8％となった一方、費用収益比率は76％であった。調整後の税引前利益
は前年同期比72％増の16億ユーロとなったが、この中には、特定の収益項目、改革費用、のれんおよび無形資産の減損、なら
びに再構築および退職金は含まれていない。
当上半期 のコア・バンクの 税引前利益 は、ほぼ倍増の34億ユーロであった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は9.3％とコ
ア・バンクの2022年度通期目標に沿ったものとなり、改革関連の影響および特定の収益項目を調整した場合は10.5％であっ
た。費用収益比率は前年同期の77％から73％に低下した。
キャピタル・リリース・ユニット：大幅な損失縮小
キャピタル・リリース・ユニット は当四半期に、2020年度第2四半期の591百万ユーロの損失と比較して56％減となる258百万
ユーロの 税引前損失 を計上した。調整後の税引前損失は前年同期比54％減の236百万ユーロとなった。この改善は主に、利息以
外の費用が前年同期比48％減の259百万ユーロ、改革費用を除いた調整後費用が45％減の236百万ユーロとなったコスト削減に
よるものである。純収益は、前年同四半期のマイナス66百万ユーロから改善し、マイナス24百万ユーロとなった。
キャピタル・リリース・ユニットの RWA および レバレッジ・エクスポージャー はさらに減少した。RWAは当四半期に340億ユー
ロから320億ユーロに減少して当ユニットの2022年度末目標に沿ったものとなり、過去12ヶ月間で24％の減少となった。当ユ
ニットは、当四半期にレバレッジ・エクスポージャーを100億ユーロ削減して710億ユーロとし、これは2020年度第2四半期末と
比較して30％の削減となった。
当上半期 において、キャピタル・リリース・ユニットは、2020年度上半期の14億ユーロの税引前損失から半減超となる668百
万ユーロの 税引前損失 を計上した。この改善は主に、利息以外の費用が前年同期比36％減の757百万ユーロとなったことと、改
革費用を除いた調整後費用が40％減の658百万ユーロとなったことによるものである。純収益は、2020年度上半期の180百万
ユーロから改善し、57百万ユーロとなった。
収益：市場正常化および特定項目による影響にもかかわらず底堅さを維持
当行グループの純収益 は、2020年度第2四半期から1％減の62億ユーロとなった。当四半期における収益の変動は、前年同四
半期に比べて金融市場が正常化したこと、低金利が続いたこと、およびBGHの判決による逸失手数料収益の影響を反映してい
る。コア・バンクの収益は、前年同期比1％減の63億ユーロであった。
当上半期において、当行グループの純収益は前年同期比7％増の135億ユーロ、コア・バンクの純収益は5％増の134億ユーロ
となった。
当第2四半期におけるドイツ銀行の中核事業の収益の変動は、以下のとおりであった。
－ コーポレート・バンク の純収益は、前年同期比8％減、為替換算の影響を調整した場合は6％減の12億ユーロであった。信用
プロテクションおよびポートフォリオのリバランス措置に関連した回収（これらは2020年度第2四半期と比較して大幅に減少
した。）を含む偶発的な項目を調整した場合、純収益は前年同四半期とほぼ変わらなかった。金利の不利な状況は、事業成
長と預金金利更改のさらなる進展によるプラスの影響により相殺された。この預金金利更改は870億ユーロ（前四半期末の
830億ユーロから増加した。）の預金口座に及ぶもので、四半期純収益のうち85百万ユーロに寄与した。また、ドイツ銀行
は、ファイナンス・マガジン誌の年次調査において、ドイツのコーポレート・バンキング部門で第1位を奪還した。当上半期
の純収益は、当第2四半期に影響を及ぼした前述の要因を反映して、前年同期比5％減の25億ユーロとなった。
－ インベストメント・バンク の純収益は前年同期比11％減の24億ユーロとなった。債券および為替の収益は前年同期比11％減
の18億ユーロであった。この変動は主に、2020年度第2四半期と比べて金融市場の活動が予想どおり正常化し、金利、エマー
ジング・マーケットおよび為替の収益に影響を及ぼしたことを反映している。これは、クレジット（トレーディングとファ
イナンスの両方）が前年同期よりも堅調に伸びたことにより一部相殺された。オリジネーションおよびアドバイザリーの収
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益は前年同期比2％増の624百万ユーロとなった。市場が正常化する中での投資適格債の発行水準の低下がレバレッジド・
デット・キャピタル・マーケッツにおける成長と市場シェアの伸び（出典：Dealogic）を上回って相殺したものの、M&Aが増
加 したことにより、アドバイザリーの収益は前年同四半期の2倍以上となった。ドイツ銀行は、当四半期にドイツのオリジ
ネーションおよびアドバイザリー部門で第1位に返り咲いた（出典：Dealogic）。当上半期におけるインベストメント・バン
クの純収益は、前年同期比9％増の55億ユーロであった。
－ プライベート・バンク の純収益は、前年同期比3％増、BGHの判決の影響を調整した場合は8％増の20億ユーロとなった。市場
環境の改善による事業の継続的な成長は、低金利による預金マージンへの圧力を上回って相殺した。当四半期における新規
事業の取引残高140億ユーロには、顧客に対する正味40億ユーロの新規貸出および投資商品による70億ユーロの正味資金流入
（6四半期連続で投資商品による正味資金流入となっている。）が含まれている。プライベート・バンク（ドイツ）の収益
は、前年同期比1％減、BGHの判決による93百万ユーロの影響を調整した場合は7％増であった。インターナショナル・プライ
ベート・バンクの収益は前年同期比9％増、特定項目を除いた場合は8％増となった。当上半期のプライベート・バンクの純
収益は、前年同期比2％増、BGHの判決による94百万ユーロの影響を調整した場合は4％増の42億ユーロとなった。この増加は
新規事業の継続的な成長に支えられており、2021年度上半期の新規事業の正味取引残高は290億ユーロ（顧客に対する正味90
億ユーロの新規貸出および投資商品による160億ユーロの正味資金流入を含む。）であった。
－ アセット・マネジメントの 純収益は前年同期比14％増の626百万ユーロであった。この増加は主にマネジメント・フィーが
15％増加したことによるもので、5四半期連続の顧客流入および下支えとなっている市場パフォーマンスが、業界全体で継続
するマージンへの圧力を上回って相殺したことに起因している。当四半期の正味資金流入は過去最高の200億ユーロとなった
が、これは、すべての地域で資産クラス全体において資金が流入したことに起因しており、また、環境・社会・ガバナンス
（ESG）資産38億ユーロを含んでいる。この記録的な資金流入と好調な投資パフォーマンスが寄与して、運用資産残高は当四
半期に390億ユーロ増加して、過去最高記録を更新する8,590億ユーロとなった。これは、前年同四半期末に比べて1,140億
ユーロ（15％）の増加であった。当上半期において、純収益は前年同期比18％増の13億ユーロとなり、正味資金流入総額は
210億ユーロとなり、運用資産残高は670億ユーロ増加した。
更なるコスト削減
当四半期の 利息以外の費用 は、前述のBGHの判決に関連する訴訟損失引当金繰入額130百万ユーロを含む複数の外部要因によ
る圧力があったにもかかわらず、前年同期比7％減の50億ユーロであった。改革費用を除いた調整後費用は、前年同期比6％減
の46億ユーロであった。
当四半期において、 人員 はフルタイム換算の従業員（FTE）592人の追加削減により83,797人となり、過去12ヶ月間では約
3,000人のFTEが削減された。当四半期末時点で、ドイツ銀行は、2022年末までに予想される改革関連の影響全体の90％を認識
していた。
当上半期 の利息以外の費用は、4％減少して106億ユーロとなった。改革費用およびプライム・ファイナンスに関連する払戻
費用を除いた調整後費用は、前年同期比4％減の98億ユーロであり、これには銀行税547百万ユーロが含まれていた。
信用損失引当金繰入額は引き続き前年同期比で改善
当四半期の 信用損失引当金繰入額 は、2020年度第2四半期の761百万ユーロから90％減少し、平均貸出残高の7ベーシス・ポイ
ント（年率換算）に相当する75百万ユーロとなった。不良債権に係る引当金繰入額（ステージ3）は、前四半期と比べて33％
減、2020年度第2四半期と比べて78％減の111百万ユーロであった。ステージ3の引当金繰入額は、良好なマクロ経済の見通しを
反映した、正常債権（ステージ1およびステージ2）に係る引当金繰入額36百万ユーロの戻入れにより相殺された。
当上半期 の信用損失引当金繰入額は、前年同期の13億ユーロ（平均貸出残高の57ベーシス・ポイント(年率換算）に相当す
る。）から減少して、平均貸出残高の7ベーシス・ポイント（年率換算）に相当する144百万ユーロとなった。
保守的な資本管理およびバランスシート管理
当四半期の 普通株式等Tier 1（CET 1） 資本比率は、前四半期の13.7％から55ベーシス・ポイント低下し、13.2％となった。
この変動は、ECBによる内部モデルのターゲット・レビュー（TRIM）および予想どおり当四半期に修正された所要自己資本規制
（CRR）に関連して規制に起因するRWAが増加したことによる、約70ベーシス・ポイントのマイナスの影響を反映している。当
第2四半期に反映されたTRIMの決定は、ドイツ銀行における複数年TRIMプログラムを終結させるものである。これらの要因は、
当期純利益（配当金控除後）274百万ユーロを通じた本業による資本増加による12ベーシス・ポイントのプラスの影響により、
また、当四半期におけるその他Tier 1（AT1）金融商品のクーポンに関連して一部相殺された。ドイツ銀行は6月30日時点で、
2021年度上半期の利益から配当金575百万ユーロを控除している。
リスク・ウェイテッド・アセット（RWA） は、当第2四半期に3,300億ユーロから3,450億ユーロに増加した。この変動はほぼ
すべて、前述のTRIMの決定とCRRの修正の影響によるものであった。
当第2四半期の レバレッジ比率 （完全適用ベース）は、前四半期の4.6％から4.8％に上昇した。段階的導入ベースのレバレッ
ジ比率は、前四半期の4.7％から4.9％に上昇した。適用される規則に基づく一部の中央銀行預け金の残高は、これらの比率に
含まれていない。これらの残高を含めた場合、当四半期の完全適用ベースのレバレッジ比率は4.3％となる。
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半期報告書
当四半期の 流動性準備金 は、当四半期に40億ユーロ増加して2,240億ユーロとなった高品質の流動資産を含め、前年同期比で
110億ユーロ増の2,540億ユーロとなった。流動性カバレッジ比率は143％となり、規制要件を670億ユーロ上回る余剰となっ
た。安定調達比率は120％を超えており、要件を1,000億ユーロ上回る余剰となっている。
2022 年度の比率目標の再確認：最新の見通し
ドイツ銀行は、改革の進捗を踏まえ、2022年度の比率目標を再確認した。すなわち、税引後有形株主資本利益率（RoTE）は
グループレベルで8％、コア・バンクでは9％超、費用収益比率は70％、普通株式等Tier 1資本比率は最低12.5％、レバレッジ
比率（完全適用ベース）は約4.5％である。ドイツ銀行の改革が大きく進展し、2021年度上半期には持続可能な収益性を実証し
たことから、経営陣は費用収益比率に注目してコストの見通しを更新中である。これは、当行が目標としている持続可能な
マージンをより正確に反映するものである。したがって、当行は今後、2022年度のコスト目標の額（従来は167億ユーロ)を開
示しないことにした。
ドイツ銀行は、改革の進展に伴い、これらの比率目標の要因についても最新の見通しを提供した。経営陣は、2020年12月9日
の「Investor Deep Dive」で示した見通しを上回る純収益を見込んでいる。当行は、2021年度第2四半期末までに力強い事業成
長を達成しており、将来の四半期には金利の不利な状況が徐々に緩和されることが見込まれることから、直近の数四半期にお
ける収益成長の大部分が持続可能であると見ている。また、信用損失引当金繰入額は、平均貸出残高の20ベーシス・ポイント
前後の範囲で、従来の見通しよりも低くなると予想される。
当行は、これらのプラス要因が、2021年に発生した予期せぬ要因（単一破綻処理基金やドイツ法定預金保証制度への想定以
上の拠出を含む。）による追加費用を相殺すると見込んでいる。経営陣は、これらの項目が当初の計画を約400百万ユーロ上回
ることになると考えている。当行はまた、取引高の増加や統制環境への投資による追加費用の発生も見込んでいる。管理可能
なコスト項目を引き続き抑制するという固いコミットメントに従い、経営陣はこれらの追加費用圧力を軽減するために一連の
漸進的コスト削減策に着手した。当行の財務目標および規制上の目標に関する詳細については、本レポートの「戦略」の項を
参照のこと。
サステナブル・ファイナンス：過去最高の四半期取引高が好調な業績を下支え
ドイツ銀行は、2020年期首から2023年末までに、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の融資および投資（DWSを除く。）の
累計額を少なくとも2,000億ユーロに到達させるという目標を追求しており、引き続き想定より先行している。当第2四半期末
現在、ESG融資および投資の累計額は990億ユーロに達し、2021年末までに少なくとも1,000億ユーロを達成するという当行の通
期中間目標に近づいている。
当第2四半期のESG融資および投資の取引高は過去最高の270億ユーロであった。ドイツ銀行の各事業が、この取引高総額に以
下のとおり寄与した。
－ コーポレート・バンク は、サステナブル・ファイナンスに60億ユーロ寄与し、累計総額を150億ユーロとした。
－ インベストメント・バンク では、当四半期のサステナブル・ファイナンスおよび資本市場における発行高は150億ユーロであ
り、当部門の累計総額は560億ユーロとなった。
－ プライベート・バンク は70億ユーロ寄与し、累計総額を280億ユーロとした。当四半期の投資額は60億ユーロで、さらに顧客
に対する新規貸出が10億ユーロあった。累計取引高は現在、プライベート・バンク（ドイツ）が190億ユーロ、インターナ
ショナル・プライベート・バンクが90億ユーロとなっている。
ドイツ銀行は当四半期にネットゼロ・バンキング・アライアンスに参加し、業務上のおよび貸出金ポートフォリオに帰属す
る温室効果ガスの排出量を2050年までにネット（実質）ゼロにする取り組みにコミットしている。これは、当行がドイツの金
融セクターの気候変動対策に関する共同誓約に署名したことと、4,450億ユーロの貸出金ポートフォリオの温室効果ガス排出量
を2022年末までに公表するというドイツ銀行のコミットメントを補完するものである。当行は引き続き、他の金融機関や協働
する業界横断組織と連携しながら、気候リスクの方法論やデータ戦略の改良を行った。2021年5月に、ドイツ銀行はオーシャ
ン・リスク・アンド・レジリエンス・アクション・アライアンス（ORRAA）に銀行として初めて正式に参加し、官民のESG取
引、商品開発およびアドバイザリー・サービスに注力するESGセンター・オブ・エクセレンスの設立においてシンガポール金融
管理局を支援することを表明した。アセット・マネジメントは、グローバルなネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシア
チブ（NZAMI）へのアドバイスとその活動の推進を行う立場に選ばれており、新たに設立されたNZAMIのアドバイザリー・グ
ループの一員となる予定である。
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当行グループの業績概要
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
このうち：
コーポレート・バンク（CB） 1,230 1,341 -111 -8 2,544 2,666 -122 -5
インベストメント・バンク
2,394 2,676 -283 -11 5,491 5,030 461 9
（IB）
プライベート・バンク（PB） 2,018 1,960 59 3 4,196 4,127 69 2
アセット・マネジメント
626 549 77 14 1,263 1,068 195 18
（AM）
キャピタル・リリース・ユ
-24 -66 43 -64 57 -123 180 N/M
ニット（CRU）
コーポレートおよびその他
-7 -173 166 -96 -80 -130 50 -38
（C&O）
純収益合計 6,238 6,287 -49 -1 13,471 12,637 833 7
信用損失引当金繰入額 75 761 -687 -90 144 1,267 -1,123 -89
利息以外の費用:
報酬および手当 2,551 2,645 -93 -4 5,183 5,334 -152 -3
一般管理費 2,361 2,599 -238 -9 5,287 5,474 -187 -3
のれんおよびその他の無形
0 0 0 N/M 0 0 -0 N/M
資産の減損
再構築費用 86 123 -38 -31 102 197 -95 -48
利息以外の費用合計 4,998 5,367 -370 -7 10,572 11,006 -433 -4
税引前利益（損失） 1,165 158 1,008 N/M 2,754 364 2,390 N/M
法人所得税費用（ベネフィッ
338 97 240 N/M 889 238 651 N/M
ト）
利益（損失） 828 61 767 N/M 1,865 126 1,739 N/M
非支配持分に帰属する利益（損
33 32 1 3 69 56 13 24
失）
ドイツ銀行株主に帰属する利益
（損失）およびその他の資本構 795 28 767 N/M 1,796 71 1,726 N/M
成要素
その他の資本構成要素に帰属す
102 105 -2 -2 196 190 6 3
る利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する利益
692 -77 769 N/M 1,600 -120 1,720 N/M
（損失）
普通株式等Tier 1資本比率 -0.1 ppt -0.1 ppt
13.2 ％ 13.3 ％ N/M 13.2 ％ 13.3 ％ N/M
レバレッジ比率（完全適用ベー
0.6 ppt 0.6 ppt
4.8 ％ 4.2 ％ N/M 4.8 ％ 4.2 ％ N/M
ス）
レバレッジ比率（段階的導入
0.6 ppt 0.6 ppt
4.9 ％ 4.3 ％ N/M 4.9 ％ 4.3 ％ N/M
ベース）
貸出金（貸倒引当金控除前、単
445 442 3 1 445 442 3 1
1
位：十億ユーロ）
1
預金（単位：十億ユーロ）
581 573 8 1 581 573 8 1
運用資産
1,409 1,231 177 14 1,409 1,231 177 14
1
（単位：十億ユーロ）
1
従業員数（フルタイム換算）
83,797 86,824 -3,027 -3 83,797 86,824 -3,027 -3
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
コア・バンクの業績概要
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2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位:百万ユーロ 終了 終了 終了 終了
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
コーポレート・バンク（CB） 1,230 1,341 -111 -8 2,544 2,666 -122 -5
インベストメント・バンク（IB） 2,394 2,676 -283 -11 5,491 5,030 461 9
プライベート・バンク（PB） 2,018 1,960 59 3 4,196 4,127 69 2
アセット・マネジメント（AM） 626 549 77 14 1,263 1,068 195 18
コーポレートおよびその他
-7 -173 166 -96 -80 -130 50 -38
（C&O）
純収益合計 6,262 6,353 -92 -1 13,413 12,761 653 5
信用損失引当金繰入額 99 733 -633 -86 176 1,225 -1,049 -86
利息以外の費用:
報酬および手当 2,516 2,600 -84 -3 5,107 5,237 -130 -2
一般管理費 2,138 2,148 -10 -0 4,607 4,382 225 5
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 -0 N/M
産の減損
再構築費用 85 124 -39 -31 101 196 -95 -48
利息以外の費用合計 4,739 4,872 -132 -3 9,815 9,815 -0 -0
非支配持分 0 0 -0 N/M 0 0 -0 N/M
税引前利益（損失） 1,423 749 674 90 3,422 1,720 1,702 99
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
1,153 1,142 11 1 1,153 1,142 11 1
貸出金（貸倒引当金控除前、
443 439 4 1 443 439 4 1
1
単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィス、
83,377 86,288 -2,911 -3 83,377 86,288 -2,911 -3
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
セグメント別業績
コーポレート・バンク（CB）
当第2四半期の 税引前利益 は、前年同四半期の78百万ユーロから3倍以上の増加となる246百万ユーロであった。一方、調整後
税引前利益も274百万ユーロと約3倍の増加となった。
当四半期の 純収益 は、前年同期比8％減、為替換算の影響を調整した場合は6％減の12億ユーロであった。純収益は、為替換
算の影響と、信用プロテクションおよびポートフォリオのリバランス措置に関連して大幅に減少した回収を調整した場合、前
年同期と概ね横ばいであった。金利の不利な状況は、事業イニシアチブや、当四半期末時点で870億ユーロ（前四半期末の830
億ユーロから増加）の口座に及ぶ手数料契約が更に進展したことにより、相殺された。預金金利更改は、当四半期の収益のう
ち85百万ユーロに貢献した。
コーポレート・トレジャリー・サービス の純収益は、前年同四半期におけるポートフォリオのリバランス措置の増加と信用
プロテクション関連の回収を反映して、前年同期比10％減、為替換算調整後ベースでは9％減の728百万ユーロとなった。金利
の不利な状況は、手数料契約およびその他の事業イニシアチブにより一部相殺された。
インスティテューショナル・クライアント・サービス の純収益は、前年同期比4％減の322百万ユーロであったが、為替換算
調整後ベースでは概ね横ばいであった。
ビジネス・バンキング の純収益は、ポートフォリオのリバランス措置が前年同期ほど寄与しなかったことと金利の不利な状
況により、基礎となる事業成長が上回って相殺されたため、前年同期比7％減の180百万ユーロであった。
利息以外の費用 は、訴訟費用が前年同四半期と比べて大幅に減少したことから、前年同期比10％減の10億ユーロとなった。
改革費用を除いた調整後費用 は、前年同期比5％減の973百万ユーロであった。この変動は、人員削減、報酬以外のコスト削減
策および為替換算のプラスの影響を反映しているが、前年同期に発生した、前年同期の一部の繰延報酬報奨に関連する見積り
の変更による便益が当期は発生しなかったことにより一部相殺されている。
信用損失引当金繰入額 は、前年同四半期は144百万ユーロの繰入額であったのに対し、当四半期は20百万ユーロの正味戻入れ
となった。この変動は、一部には、減損事象が例外的に少なかったことに起因していた。
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半期報告書
当上半期 におけるコーポレート・バンクの 税引前利益 は、前年同期比で2倍以上増加し、475百万ユーロとなった。調整後税
引前利益は、2020年度上半期は249百万ユーロであったのに対し、540百万ユーロであった。この増加は主に信用損失引当金繰
入 額の減少と訴訟費用の減少に起因しているが、前年同期よりわずかに減収となったことにより一部相殺された。税引後有形
株主資本利益率（RoTE）は、2020年度上半期の2.3％から上昇して6.4％となった。
コーポレート・バンクの業績概要
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
コーポレート・トレジャリー・
728 813 -85 -10 1,524 1,613 -89 -6
サービス
インスティテューショナル・クラ
322 336 -14 -4 650 672 -22 -3
イアント・サービス
ビジネス・バンキング 180 193 -13 -7 370 381 -11 -3
純収益合計 1,230 1,341 -111 -8 2,544 2,666 -122 -5
このうち：
純利息収益 543 822 -279 -34 1,250 1,525 -275 -18
手数料およびフィー収益 534 512 22 4 1,081 1,043 38 4
その他の収益 153 8 146 N/M 213 98 114 116
信用損失引当金繰入額 -20 144 -163 N/M -40 250 -290 N/M
利息以外の費用:
報酬および手当 271 260 11 4 545 541 4 1
一般管理費 729 859 -130 -15 1,547 1,671 -124 -7
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 5 0 4 N/M 17 5 12 N/M
利息以外の費用合計 1,004 1,120 -115 -10 2,109 2,217 -109 -5
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
税引前利益（損失） 246 78 168 N/M 475 199 276 139
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
245 241 5 2 245 241 5 2
貸出金（貸倒引当金控除前、
116 120 -4 -3 116 120 -4 -3
1
単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィス、
7,524 7,860 -336 -4 7,524 7,860 -336 -4
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
インベストメント・バンク（IB）
当第2四半期の 税引前利益 は前年同期比7％増の10億ユーロで、調整後税引前利益は8％増の11億ユーロであった。税引後有形
株主資本利益率（RoTE）は前年同期の12.0％から上昇して12.5％となった。
純収益 は、クレジットの好調が一部相殺したものの、金利と為替を含むマクロ経済における市況が前年同四半期よりも正常
化したことを反映し、前年同期比11％減、特定項目を除いた場合は10％減の24億ユーロとなった。
セールス／トレーディング（債券および為替） の純収益は、前年同期比11％減、特定項目を除いた場合は9％減の18億ユーロ
であった。クレジットの収益は、ファイナンスおよびトレーディング全体で業績が堅調であったことから、大幅に増加した。
金利およびエマージング・マーケット全体の収益は、前年同四半期の高水準に比べて市場活動が正常化したことを反映して減
少した。為替の収益も、前年同四半期に比べて市場のボラティリティが低下し、スプレッドが縮小したことを反映して減少し
た。当四半期に公表された2021年ユーロ・マネー外国為替調査において、ドイツ銀行は2020年の第4位から躍進して世界第3位
にランクされた。
オリジネーションおよびアドバイザリー の純収益 は、前年同期比2％増の624百万ユーロであった。債券オリジネーションの
収益は、レバレッジド・デット・キャピタル・マーケットの収益が大幅増となったものの、発行高の正常化を背景として投資
適格債の収益が減少したことで上回って相殺されたため、11％減少した。株式オリジネーションの収益は、2020年度第2四半期
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
の記録的な水準に比べてその後の取引量が減少したことを反映して、わずかに減少した。アドバイザリー収益は、M&Aの活発化
により、前年同期比で2倍以上の増加となった。当四半期の 利息以外の費用 は、前年同期と概ね横ばいの13億ユーロであった
が、 改革費用を除いた調整後費用 は2％増加した。
当四半期の 信用損失引当金繰入額 は、前年同期比で大幅に減少し、平均貸出残高の1ベーシス・ポイントに相当する2百万
ユーロとなった。これには、前年同期に発生したCOVID-19関連の減損が当期は発生しなかったことを反映して、信用環境が改
善したこと、また、減損事象がほぼ発生しなかったことが寄与している。
当上半期 のインベストメント・バンクの 税引前利益 は前年同期比57％増の25億ユーロ、調整後税引前利益は62％増の26億
ユーロであった。収益は、前年同期比9％増、特定項目を除いた場合は11％増の55億ユーロであった。利息以外の費用は前年同
期比5％増の30億ユーロで、信用損失引当金繰入額は2020年度上半期の607百万ユーロから減少して3百万ユーロであった。費用
収益比率は前年同期の56％から54％に改善し、税引後有形株主資本利益率（RoTE）は10.1％から15.5％に上昇した。また、ド
イツ銀行は、2021年度上半期にESG関連債券において世界第3位にランクされた（出典：Dealogic）。
インベストメント・バンクの業績概要
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
セールス／トレーディング（債券
1,811 2,030 -220 -11 4,280 3,884 396 10
および為替）
債券オリジネーション 399 450 -51 -11 785 811 -26 -3
株式オリジネーション
115 118 -4 -3 313 136 177 131
アドバイザリー
111 42 69 166 181 104 77 74
オリジネーションおよびアドバイ
624 610 14 2 1,279 1,051 228 22
ザリー
その他
-41 36 -77 N/M -68 95 -163 N/M
純収益合計 2,394 2,676 -283 -11 5,491 5,030 461 9
信用損失引当金繰入額 2 364 -362 -99 3 607 -604 -100
利息以外の費用:
報酬および手当 491 464 26 6 982 959 23 2
一般管理費 844 852 -7 -1 1,958 1,828 129 7
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 11 11 0 1 12 15 -3 -19
利息以外の費用合計 1,346 1,327 19 1 2,951 2,802 150 5
非支配持分 -2 6 -8 N/M -1 5 -6 N/M
税引前利益（損失） 1,047 979 68 7 2,538 1,616 921 57
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
586 594 -8 -1 586 594 -8 -1
貸出金（貸倒引当金控除前、
75 80 -5 -6 75 80 -5 -6
1
単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィス、
4,212 4,270 -58 -1 4,212 4,270 -58 -1
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
2021 年度第2四半期より、インベストメント・バンクはCLOの回収による利益および損失を「その他」の収益カテゴリーに表示している。以前
は、これらの利益および損失は「セールス／トレーディング（債券および為替）」ならびに「オリジネーションおよびアドバイザリー」に表
示されていた。過年度の数値は組み替えられている。
1 四半期末現在。
プライベート・バンク（PB）
プライベート・バンクは、前年同四半期の257百万ユーロの税引前損失に対し、2021年度第2四半期は11百万ユーロの 税引前
損失 および87百万ユーロの 調整後税引前利益 を計上した。
当四半期の業績には、BGHの判決によるプライベート・バンクへのマイナスの影響222百万ユーロが含まれている。プライ
ベート・バンクは、主に口座手数料の払戻しが生じる可能性に関連して128百万ユーロの訴訟損失引当金を認識し、口座手数料
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契約が受諾されるまで関連する口座手数料の認識を停止した。当第2四半期の逸失手数料収益による影響額は94百万ユーロであ
り、そのうちプライベート・バンク（ドイツ）が93百万ユーロを占めた。
純収益 は、前年同期比3％増、BGHの判決による94百万ユーロの逸失手数料収益を調整した場合は8％増の20億ユーロとなっ
た。低金利により続く不利な状況は、事業の継続的な成長が上回ったことで相殺された。具体的には、プライベート・バンク
は当四半期において、投資商品による正味資金流入70億ユーロと顧客に対する正味40億ユーロの新規貸出を含め、新規事業の
正味取引残高140億ユーロを呼び込んだ。また、収益には、市場環境の改善と、前年度第2四半期に発生した改革（プライベー
ト・バンク（ドイツ）の法人合併を含む。）関連のマイナスの影響が当期は発生しなかったというプラスの影響も寄与した。
プライベート・バンク（ドイツ） の純収益は、前年同期比1％減、BGHの判決による影響額93百万ユーロを調整した場合は7％
増の12億ユーロとなった。市場環境の正常化に伴う貸出金収益ならびに投資および保険商品からのフィー収益の増加は、預金
マージン圧縮によって続く不利な状況を補って余りあるものであった。また、収益には、前年同四半期に発生したドイツにお
ける法人合併による影響が当期は発生しなかったことも寄与した。
インターナショナル・プライベート・バンク の純収益は、前年同期比9％増、Sal.Oppenheimのワークアウト業務を調整した
場合は8％増の820百万ユーロとなった。この増収は、投資商品および融資における新規事業の持続的な成長によるものである
が、イタリアにおける1度限りのリヘッジ費用が当期は発生しなかったこと、過年度から市場が回復傾向にあることおよび過年
度の期間に実施したリレーションシップ・マネージャーの雇用も増収に貢献している。これらは、低金利による不利な状況や
為替換算によるマイナスの影響を上回って増収に寄与した。
当四半期における 運用資産 は、160億ユーロ増加して5,350億ユーロとなった。これは、為替換算によるマイナスの影響によ
り一部相殺されたものの、主に投資商品による正味資金流入100億ユーロと、市場における評価額の上昇を反映している。
利息以外の費用 は、前年同期比4％減の19億ユーロであった。 改革費用を除いた調整後費用 も、前年同期比4％減の17億ユー
ロであった。これは主に、継続的なコスト抑制と、人員削減を含む改革イニシアチブによる追加的な節減によるものであっ
た。改革関連の影響額は、前年同期の187百万ユーロに対して133百万ユーロであった。当四半期の訴訟費用は、BGHによる判決
に関連する引当金繰入額128百万ユーロを反映して増加した。
信用損失引当金繰入額 は、全体的に良好なマクロ経済環境と支払猶予期間の延長が追い風となり、前年同期比48％減の117百
万ユーロとなった。
2021 年度上半期 においてプライベート・バンクは、前年同期はCOVID-19による影響や戦略目標の実行に関連する項目を反映
して114百万ユーロの税引前損失を計上したのに対し、263百万ユーロの 税引前利益 を計上した。調整後税引前利益は、主に信
用損失引当金繰入額の減少と継続的なコスト削減により、112百万ユーロの調整後税引前利益を計上した前年度上半期に比べて
3倍以上増加し、2021年度上半期には384百万ユーロとなった。当上半期における新規事業の増加額には、投資商品による正味
資金流入160億ユーロと顧客に対する正味90億ユーロの新規貸出が含まれている。新規事業の増加額合計は当上半期において
290億ユーロとなり、プライベート・バンクの2021年通期目標である300億ユーロ超に非常に近いものとなった。
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プライベート・バンクの業績概要
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了 終了 終了
単位:百万ユーロ
増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
1,198 1,210 -12 -1 2,545 2,542 3 0
プライベート・バンク（ドイツ）
インターナショナル・プライベー
820 750 70 9 1,651 1,585 66 4
ト・バンク
1
IPB パーソナル・バンキング
213 187 26 14 442 407 35 9
2
プライベート・バンキング お
607 563 44 8 1,209 1,178 31 3
よびウェルス・マネジメント
純収益合計 2,018 1,960 59 3 4,196 4,127 69 2
内訳：
純利息収益
1,147 1,129 19 2 2,319 2,319 0 0
手数料およびフィー収益 737 679 58 9 1,626 1,525 101 7
その他の収益
134 152 -18 -12 251 283 -32 -11
信用損失引当金繰入額 117 225 -108 -48 215 364 -149 -41
利息以外の費用:
報酬および手当 682 728 -46 -6 1,401 1,467 -66 -4
一般管理費 1,162 1,160 3 0 2,246 2,244 2 0
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
再構築費用 69 104 -36 -34 71 166 -95 -57
利息以外の費用合計 1,913 1,992 -79 -4 3,718 3,877 -159 -4
非支配持分 0 -0 0 N/M 0 -0 0 N/M
税引前利益（損失） -11 -257 246 -96 263 -114 377 N/M
資産合計（単位：十億ユー
305 284 21 7 305 284 21 7
3
ロ）
貸出金（貸倒引当金控除前、
247 230 17 7 247 230 17 7
3
単位：十億ユーロ）
3
運用資産（単位 : 十億ユーロ）
535 471 64 14 535 471 64 14
正味資金流入（単位：十億ユー
10 6 4 65 20 7 14 N/M
ロ）
従業員数（フロント・オフィ
29,153 30,967 -1,815 -6 29,153 30,967 -1,815 -6
3
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 イタリア、スペインおよびインドの小規模事業を含む。
2 イタリア、スペインおよびインドの中小企業を含む。
3 四半期末現在。
アセット・マネジメント（AM）
当第2四半期の 税引前利益 は、前年同期比59％増の180百万ユーロであった。改革費用ならびに再構築および解雇に係る費用
を調整後の税引前利益は、37％増の181百万ユーロとなった。税引後有形株主資本利益率（RoTE）は前年同四半期の17.7％から
30.1％に上昇した。
純収益 は、前年同期比14％増の626百万ユーロであった。これは、好調な市場の動向によりマネジメント・フィーが15％増加
し、四半期ベースで5四半期連続の正味資金流入となったことが寄与している。
当第2四半期の 利息以外の費用 は、前年同期比1％減の395百万ユーロであった。 改革費用を除いた調整後費用 は、前年同期比
3％増の393百万ユーロであった。この増加は、2020年度第2四半期と比較してDWSの株価が上昇したことに伴う繰延報酬の増
加、プラットフォームへの投資、および運用資産の増加による資産サービスコストの増加によるものである。アセット・マネ
ジメントの費用収益比率は、前年同期比で10％ポイント改善して63％となった。
当第2四半期の 正味資金流入 は、3つすべての商品の柱（アクティブ、パッシブおよびオルタナティブ）とすべての地域（米
州、欧州、中東およびアフリカ（EMEA）ならびにアジア太平洋）での多額の資金流入に牽引され、過去最高の200億ユーロと
なった。過去12ヶ月間の正味資金流入額は累計で450億ユーロであった。
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当四半期の 運用資産 は390億ユーロ増加し、過去最高の8,590億ユーロとなった。この増加は、堅調な正味資金流入と好調な
市場の動向によるものであり、為替レート変動によるマイナスの影響を上回った。運用資産は前年同四半期末以降、合計1,140
億 ユーロ増加している。
2021 年度上半期 において、アセット・マネジメントは、2020年度上半期における224百万ユーロの1.5倍以上となる364百万
ユーロの 税引前利益 を計上した。一方、調整後税引前利益は前年同期比48％増の371百万ユーロとなった。税引後有形株主資本
利益率（RoTE）は前年同期の17.1％から30.0％に上昇した。年初来の正味資金流入額は210億ユーロであり、運用資産は2021年
度上半期に670億ユーロ増加した。
アセット・マネジメントの業績概要
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日
6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
マネジメント・フィー 584 508 76 15 1,131 1,061 71 7
パフォーマンス・フィーおよび取
19 20 -1 -7 58 37 21 56
引手数料
その他 23 21 2 9 73 -30 103 N/M
純収益合計 626 549 77 14 1,263 1,068 195 18
信用損失引当金繰入額 1 -1 2 N/M 1 -0 1 N/M
利息以外の費用：
報酬および手当 202 204 -1 -1 418 376 42 11
一般管理費 192 189 2 1 380 386 -6 -2
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 -0 N/M
産の減損
再構築費用 1 7 -6 -88 2 10 -9 -82
利息以外の費用合計 395 400 -5 -1 800 774 27 3
非支配持分 49 36 13 37 98 70 27 39
税引前利益（損失） 180 114 67 59 364 224 140 62
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
10 10 0 3 10 10 0 3
1
運用資産（単位 : 十億ユーロ）
859 745 114 15 859 745 114 15
正味資金流入（単位：十億ユー
20 9 11 127 21 6 14 N/M
ロ）
従業員数（フロント・オフィス、
3,953 3,901 52 1 3,953 3,901 52 1
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
キャピタル・リリース・ユニット（CRU）
キャピタル・リリース・ユニットは、当四半期に258百万ユーロの 税引前損失 を計上し、前年同四半期における591百万ユー
ロの税引前損失と比べて大幅な改善となった。この変動は、当四半期の 純収益 が、前年同四半期のマイナス66百万ユーロに対
してマイナス24百万ユーロとなったことも一因となっている。当四半期におけるリスク圧縮、リスク管理および資金調達によ
る影響は、プライム・ファイナンスのコスト回収および市場状況に鑑みた準備金の戻入れによるプラスの収益によって一部相
殺された。
利息以外の費用 は、前年同期比48％減の259百万ユーロとなった。これは主に、サービス費用の配分の低下、銀行課税の配
分、報酬費用の低下によるものであった。当四半期の 改革関連費用を除いた調整後費用 は、前年同期比45％減の236百万ユーロ
となった。
当第2四半期の レバレッジ・エクスポージャー は100億ユーロ減の710億ユーロとなり、結果として過去12ヶ月間で30％減少し
た。当四半期に減少した主な要因は、リスク圧縮およびプライム・ファイナンスのレバレッジの低下であった。
当第2四半期末の リスク・ウェイテッド・アセット は、過去12ヶ月間で24％の減少となる320億ユーロであり、これは公表さ
れている当行の2022年末目標に沿ったものとなっている。当四半期に減少した要因は、信用評価調整およびマーケット・リス
クの低下であった。
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半期報告書
2021 年度上半期 においてキャピタル・リリース・ユニットは、2020年度上半期における14億ユーロの税引前損失から半分以
上の減少となる、668百万ユーロの税引前損失を計上した。この改善は主に、利息以外の費用が前年同期比36％減の757百万
ユーロとなったことと、改革費用を除いた調整後費用が前年同期比40％減の658百万ユーロとなったことによるものである。当
上 半期の純収益は、2020年度上半期と比べて180百万ユーロ改善し、57百万ユーロとなった。
2019 年度第2四半期 以降、キャピタル・リリース・ユニットはレバレッジ・エクスポージャーを71％（1,780億ユーロ）、ま
たリスク・ウェイテッド・アセットを50％（330億ユーロ）削減した。同時期に、当該ユニットは利息以外の費用を74％、改革
費用を除いた調整後費用を61％削減し、内部計画を上回った。
キャピタル・リリース・ユニットの業績概要
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日
6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 -24 -66 43 -64 57 -123 180 N/M
信用損失引当金繰入額 -25 29 -54 N/M -32 43 -75 N/M
利息以外の費用 :
報酬および手当 35 45 -10 -21 75 97 -22 -23
一般管理費 223 451 -228 -51 681 1,092 -412 -38
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 1 -0 1 N/M 1 1 0 38
利息以外の費用合計 259 496 -237 -48 757 1,190 -433 -36
非支配持分 0 -0 0 N/M 0 -0 0 N/M
税引前利益（損失） -258 -591 334 -56 -668 -1,356 689 -51
1
資産合計（単位：十億ユーロ）
167 265 -98 -37 167 265 -98 -37
従業員数（フロント・オフィス、
420 536 -116 -22 420 536 -116 -22
1
フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
コーポレートおよびその他（C&O）
コーポレートおよびその他 は、前年同四半期の165百万ユーロの税引前損失に対し、2021年度第2四半期は39百万ユーロの 税
引前損失 を計上した。
純収益 は、2020年度第2四半期のマイナス173百万ユーロに対し、当四半期はマイナス7百万ユーロであった。この変動は主
に、評価および期間差異によるプラスの影響（主にクロスカレンシーおよび金利ベースの影響により生じたものである。）
と、前年同期における金利の不利な動きが当期は発生しなかったことによるものである。資金調達および流動性に関連する純
収益は、前年同四半期のマイナス61百万ユーロからマイナス55百万ユーロとなった。
利息以外の費用 は、前年同四半期の34百万ユーロに対し、当四半期は81百万ユーロとなった。この増加は主に、前年同四半
期は57百万ユーロであったインフラ費用が当期は計画を下回る8百万ユーロとなったことによる便益の減少によるもので、この
差異はコーポレートおよびその他に留保される。OECD移転価格ガイドラインにおいて定義される株主取引に関連し、事業部門
に配分されなかった費用は、前年同四半期の108百万ユーロに対し、112百万ユーロとなった。
非支配持分 は、部門の税引前利益から控除した後、コーポレートおよびその他に戻し入れられる。これらは、前年同期は主
にDWSに関連して42百万ユーロであったのに対し、当四半期は47百万ユーロとなった。
2021 年度上半期 において、コーポレートおよびその他の 税引前損失 は、前年同期の204百万ユーロの税引前損失に対して218
百万ユーロであった。この減少は主に、前年同期に比べて評価および期間差異によるプラスの影響が減少したことに加え、不
動産ポートフォリオの合理化が加速したことに関連して改革費用を計上したことによるものであった。
コーポレートおよびその他の業績概要
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半期報告書
2021 年 2020 年
2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
終了 終了
終了 終了
単位:百万ユーロ 増減率 増減率
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 -7 -173 166 -96 -80 -130 50 -38
信用損失引当金繰入額 -1 1 -2 N/M -3 5 -7 N/M
利息以外の費用 :
報酬および手当 870 944 -74 -8 1,762 1,894 -133 -7
一般管理費 -789 -912 122 -13 -1,524 -1,749 224 -13
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 -0 1 -1 N/M -0 0 -0 N/M
利息以外の費用合計 81 34 47 140 237 145 92 63
非支配持分 -47 -42 -5 12 -97 -75 -21 28
税引前利益（損失） -39 -165 126 -76 -218 -204 -13 6
1
従業員数（フルタイム換算）
38,535 39,289 -754 -2 38,535 39,289 -754 -2
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
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半期報告書
財政状態
資産
単位:百万ユーロ 2021 年 2020 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金 206,627 175,339 31,288 18
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券
8,551 8,533 18 0
（逆レポ）ならびに借入有価証券担保金
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 469,498 527,941 -58,443 -11
このうち：トレーディング資産
112,120 107,929 4,191 4
このうち：デリバティブ金融商品のプラスの時価
273,877 343,455 -69,578 -20
このうち：強制的に純損益を通じて公正価値で測定され
83,412 76,121 7,291 10
るトレーディング以外の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 37,186 55,834 -18,648 -33
償却原価で測定する貸出金 440,308 426,995 13,313 3
その他の資産 158,214 130,617 27,597 21
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
100,498 74,564 25,934 35
権
資産合計 1,320,384 1,325,259 -4,875 -0
負債および資本
単位:百万ユーロ 2021 年 2020 年 増減率
（別途記載のものを除く。） 6 月30日 12 月31日 変動額 （％）
預金 581,329 568,031 13,298 2
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券
4,267 4,241 26 1
（レポ）ならびに貸付有価証券受入金
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 374,158 419,199 -45,041 -11
このうち ：トレーディング負債
56,121 44,316 11,805 27
このうち ：デリバティブ金融商品のマイナスの時価
264,556 327,775 -63,219 -19
このうち ：純損益を通じて公正価値で測定するものとし
52,921 46,582 6,339 14
て指定された 金融 負債
その他の短期借入金 3,428 3,553 -125 -4
長期債務 149,139 149,163 -24 -0
その他の負債 142,835 118,876 23,959 20
このうち：ブローカー業務および有価証券に関連する債
97,841 79,810 18,031 23
務
負債合計 1,255,156 1,263,063 -7,907 -1
資本合計 65,228 62,196 3,032 5
負債および資本合計 1,320,384 1,325,259 -4,875 -0
資産および負債の変動
2021年6月30日現在の貸借対照表の総額は1.3兆ユーロであり、2020年度末から49億ユーロ（0.4％）の微減となった。
こうした全体的な変動の主因は、主に市場の変動により、金利および為替商品を中心としてデリバティブ金融商品のプラス
の時価が696億ユーロ、マイナスの時価が632億ユーロ減少したことにある。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、現在の市場環境に鑑みて戦略的流動性準備金のリバランスに引
き続き注力したことによって、186億ユーロ減少した。現金、中央銀行預け金およびインターバンク預け金が313億ユーロ増加
したのはこのリバランスが主な要因であったが、トレーディング負債とレポ事業の増加も若干寄与した。
その他の資産は、主にブローカー業務および有価証券に関連する債権が259億ユーロ増加したことにより、276億ユーロ増加
した。これは主に、デリバティブ・エクスポージャーの減少に伴い、取引水準が、年度末の低い水準に比べて、季節性により
上昇した（委託証拠金の減少108億ユーロにより一部相殺された。）ことによるものである。この季節性のパターンは、ブロー
カー業務および有価証券に関連する債務が180億ユーロ増加したことにも反映されており、これによりその他の負債も240億
ユーロ増加した。
償却原価で測定する貸出金は、主にドイツのモーゲージ貸出金の継続的な伸びと外国為替の変動により133億ユーロ増加し
た。
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預金は、主にCOVID-19のパンデミックに関連する個人消費の減少と、それよりも比較的程度は低いもののコーポレート・バ
ンクにおける信託および仲介事業の増加により、133億ユーロ増加した。
償却原価で測定する中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）ならびに借入有価証券担保金、なら
びに強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング目的以外の金融資産は、現在の市場環境下で顧客の取引活
動が活発化したため、87億ユーロ増加した。これに対応する負債は、主に市場の需要に起因して68億ユーロ増加した。
トレーディング負債およびトレーディング資産は、主に顧客の需要および市場機会の増加により、それぞれ118億ユーロおよ
び42億ユーロ増加した。
バランスシート全体の変動には、主にユーロに対する米ドル高に起因する為替レートの変動による151億ユーロの増加が含ま
れていた。外国為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記載される貸借対照表の勘定科目ごとの変動に含まれてい
る。
流動性
2021年6月30日現在、委員会委任規則(EU)第2015/61号の定義による高品質の流動資産（HQLA）の合計額は、2020年12月31日
現在の2,126億ユーロから117億ユーロ増加し、2,243億ユーロとなった。当行グループは、HQLAの要件を満たしていない、また
はHQLAの定義に基づく振替制限の対象となっていない、流動性の高い中央銀行適格資産を追加的に保有している。これらの追
加的な流動資産は2021年6月30日現在で300億ユーロであり、当行グループの流動性準備金合計は2,543億ユーロとなった。この
増加は主にECBのTLTROへの追加参加と預金の増加によるもので、ドイツにおける貸付業務の増加によりほぼ相殺された。2021
年度第2四半期の流動性カバレッジ比率は143％であり、規制要件を670億ユーロ上回っている。
資本
2021年6月30日現在の資本合計は、2020年12月31日現在に比べて30億ユーロ増加した。この変動は複数の要因によるものであ
り、それらには、2021年5月9日に その他の資本構成要素 （IFRSでは資本として扱われるその他Tier 1証券）を追加で12.5億
ユーロ発行したこと、当期に19億ユーロの利益を計上したこと、ユーロに対する米ドル高を主因として為替換算によるプラス
の影響が475百万ユーロ（税引後）生じたこと、および確定給付制度に係る再測定利得が355百万ユーロ（税引後）生じたこと
が含まれる。この増加は、その他の資本構成要素に係るクーポン支払額363百万ユーロおよびその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産に係る未実現純損失297百万ユーロ（税引後）により一部相殺されている。
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戦略
以下の項は、当行グループの戦略実行に関する2021年度第2四半期における進捗状況を提供しているが、2020年度有価証券報
告書に記載されている「戦略」の項と併せて読むべきものである。
戦略実行の進展
当行グループは、戦略的改革の第3段階において、効率性、統制および持続的な収益性に重点を置いている。これまでの進捗
と、引き続き統制の取れた方法で戦略を実行している点を考慮すると、当行グループは、2022年の戦略上および財務上の野心
的目標の達成に向けて非常に順調に進んでいると確信しており、2022年以降に50億ユーロの余剰資本を株主に還元することに
引き続きコミットしている。
当行は、持続可能性を戦略の中心に掲げ、2021年度第2四半期に初のサステナビリティ・ディープ・ダイブ（Sustainability
Deep Dive）を実施し、各業務部門におけるサステナブル・ファイナンスの年間目標を初めて公表した。当行グループは、当初
の計画より2年早い2023年末までに、少なくとも2,000億ユーロのサステナブル・ファイナンスおよびサステナブル投資を促進
することを目指している。
2021年度第2四半期において、当行グループは引き続きこの戦略イニシアチブを実行した。2021年6月に、ドイツ銀行とオラ
クルは、同行のデータベース技術のモダナイゼーションおよびデジタル・トランスフォーメーションの促進において複数年に
わたり連携することを発表した。さらに、コーポレート・バンクは、中小企業クライアント（SME）が変化するCOVID-19以降の
市場に適応するのを支援することを目的として、決済および金融サービス技術の世界的な大手プロバイダーであるFiservとの
合弁事業を発表した。エミレーツは、国際航空運送協会（IATA）と共同開発した航空券を購入するための新しい口座ベースの
支払方法である「エミレーツペイ」をドイツ銀行と提携して開始することを発表した。
当行グループのコア・バンクにおける持続的な収益拡大
2021年度第2四半期において、当行グループの中核事業全般にわたる戦略的イニシアチブはさらに進展を見せた。2021年度第
2四半期において、コア・バンクの収益は63億ユーロ、当行グループの収益は62億ユーロとなり、2020年度第2四半期と比較し
てそれぞれ1％および1％の減少であった。2021年度上半期のコア・バンクの収益134億ユーロおよび当行グループの収益135億
ユーロは、2020年度上半期と比較してそれぞれ5％および7％の増加であった。
コーポレート・バンクの純収益は、前年同期比8％減、為替換算の影響を調整した場合は6％減の12億ユーロであった。これ
は、前年同期には信用プロテクション関連の回収とポートフォリオのリバランス項目による影響が含まれていたためである。
これらの影響を除いた場合の収益は、金利の不利な状況が手数料契約およびその他の事業イニシアチブにより相殺されたた
め、概ね横ばいであった。特定項目を除いた2021年度第2四半期のインベストメント・バンクの収益は、2020年度第2四半期と
比べて11％減少した。当四半期におけるトレーディング事業は、2020年度第2四半期に見られた高水準に比べ、市場活動の低下
の影響を受けた。プライベート・バンクでは、金利の不利な状況を事業の継続的な成長によりうまく相殺し、顧客に対する新
規貸出を純額ベースで伸ばし、運用資産への正味資金流入を計上した。アセット・マネジメントは、アクティブ、パッシブお
よびオルタナティブの3つの商品分野、ならびにすべての地域が牽引役となり、2021年度第2四半期に記録的な正味資金流入額
を生み出した。収益の増加は、市場パフォーマンスによりマネジメント・フィーが好調であったことと、5四半期連続でプラス
の正味資金流入があったことに起因していた。
継続的なコスト削減の実現
2021年度第2四半期の利息以外の費用は前年同期比370百万ユーロ（7％）減の50億ユーロとなった。改革費用およびプライ
ム・ファイナンスに関連する払戻対象費用を除いた調整後費用は、前年同期比287百万ユーロ（6％）減の45億ユーロであっ
た。2021年度上半期の利息以外の費用は、前年同期比433百万ユーロ（4％）減の106億ユーロであった。改革費用およびプライ
ム・ファイナンスに関連する払戻対象費用を除いた調整後費用は、前年同期比396百万ユーロ（4％）減の98億ユーロとなっ
た。
キャピタル・リリース・ユニット
2021年度第2四半期において、キャピタル・リリース・ユニット（CRU）は、コスト削減を図りながらドイツ銀行のプライ
ム・ファイナンスおよび電子株式の顧客の移管に取り組むため、引き続き資産圧縮プログラムを実施した。
2021年度第2四半期末現在のリスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、2020年度末から22億ユーロ（6％）減の320億ユー
ロであった。当四半期にRWAが14億ユーロ（4％）減少したのは、信用評価調整（CVA）とマーケット・リスクの低下に起因して
いる。
2021年度第2四半期末現在のレバレッジ・エクスポージャーは、2020年度末から1％減の710億ユーロとなった。2021年度第2
四半期における97億ユーロの減少は、主にリスク圧縮とプライム・ファイナンスのレバレッジの低下によるものである。
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利息以外の費用は、主に調整後費用の減少により、前年同四半期からほぼ半減した。改革費用を除いた調整後費用は、サー
ビス費用の配分の減少、銀行税の配分および報酬費用の減少を反映して45％減少した。2021年度上半期において、利息以外の
費用は前年同期比433百万ユーロ（36％）減、改革費用を除いた調整後費用は433百万ユーロ（40％）減となった。
当行グループは、プライム・ファイナンス残高の移行を進めており、引き続き2021年度末の完了を目指している。
保守的なバランスシート管理
戦略的改革を実行しつつ、COVID-19のパンデミックを乗り越えていくにあたり、当行グループは引き続き保守的にバランス
シート管理を行うことにコミットしている。2021年度第2四半期末現在のCET 1比率は、2020年度末よりも低い13.2％であり、
CET 1の規制要件を275ベーシス・ポイント上回った。これには、ECBが実施したレバレッジ貸出金に対する追加的な自己資本賦
課の影響が含まれている。当行グループは、2022年度に向けて引き続きCET 1比率を12.5％超に維持することにコミットしてい
る。
2021年度第2四半期末のレバレッジ比率（完全適用ベース）は、2021年6月28日に施行されたCRRの修正とECBの決定第
2021/1074号からのプラスの影響により、4.8％となった。この修正と決定は総じて、銀行に対して2022年3月まで特定の適格中
央銀行のエクスポージャーの一時的除外を認めているが、2020年度第3四半期にCRR緊急措置により一時的に導入されたものは
引き続き除外している。これらの残高を含めた場合のレバレッジ比率（完全適用ベース）は、4.3％であった。
2021年度第2四半期末のバリュー・アット・リスク（VaR）は41百万ユーロであり、当行グループは、当行グループのリスク
水準は保守的であると考えている。
2021年度第2四半期の信用損失引当金繰入額は、2020年度第2四半期の67ベーシス・ポイントに対し、平均貸出残高の7ベーシ
ス・ポイント（年率換算）となった。2021年通期の信用損失引当金繰入額は平均貸出残高の20ベーシス・ポイント程度になる
と予想しており、これは、現在の傾向が続く場合は当年度の残高にプラスの偏向がかかり、マクロ経済環境が改善されること
から、従来の見通しを下回っている。当行グループは引き続き、厳格な引受基準と厳重なリスク管理フレームワークにコミッ
トしている。予想信用損失（ECL）の計算に関する詳細は、2020年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、
1 財務書類の「リスク・レポート」の項に記載されている。
当行グループのサステナビリティ戦略
当行グループは2020年度において、プライベート・バンクによる運用のもと、世界全体で少なくとも2,000億ユーロのサステ
ナブル・ファイナンスと環境・社会・ガバナンス（ESG）投資を達成するという目標を公表した。2021年5月に、当行グループ
は初のサステナビリティ・ディープ・ダイブ（Sustainability Deep Dive）を実施し、これまでの進捗状況を踏まえ、サステ
ナブル・ファイナンス目標の達成時期を2年前倒しの2023年末に設定することを発表した。当行全体のサステナブル・ファイナ
ンス目標のうち、1,050億ユーロはインベストメント・バンク、300億ユーロはコーポレート・バンク、860億ユーロはプライ
ベート・バンクに帰属する。ドイツ銀行では、顧客との対話、自社業務およびすべてのプロセスにおいてESGを強化するための
主要な方策と目標も設定している。
サステナビリティは、当行グループの企業文化に不可欠なものとなっている。このトピックの戦略的重要性に応えるため、
当行グループの中心的なサステナビリティ・チームである「グループ・サステナビリティ」は、広報・CSR部門から最高経営責
任者の直轄組織となり、当行内のあらゆる分野にESGを戦略的に組み込む調整を行っている。また、CEOは取締役会のサステナ
ビリティ委員会の議長を務め、同委員会が戦略とその執行にあたっている。サステナビリティは当行の主要な戦略的改革プロ
グラムの一つであることから、戦略の実行状況は最高改革責任者のオフィスがモニタリングを行っている。
当行グループは、戦略のあらゆる面の実行において著しい進展を遂げた。2021年度第2四半期末までに、目標とする2,000億
ユーロのうち990億ユーロを達成した。当行グループは2021年4月にネットゼロ・バンキング・アライアンスに参加し、2050年
までに貸出金ポートフォリオから業務上のおよび帰属する温室効果ガスの排出量をネット（実質）ゼロにすることにコミット
している。このコミットメントは、当行グループがドイツの金融セクターの気候変動対策に関する共同誓約に署名したことを
補完するものであり、この共同誓約において当行グループは、信用ポートフォリオがパリ協定の目標に沿うよう取り組むこと
を約束した。当行グループは、当行グループの貸出金ポートフォリオが資金を調達した温室効果ガス排出量を2022年末までに
確実に公表するため、他の金融機関との連携および業界横断組織との協力を通じて、気候リスクの方法論とデータ戦略の改良
に積極的に取り組んでいる。これには、パリ協定の目標と当行グループのネットゼロへのコミットメントとを整合させるため
に一部のセクターに関して明確化された道筋も含まれる。さらに、2021年5月に、当行グループはオーシャン・リスク・アン
ド・レジリエンス・アクション・アライアンス（ORRAA）に銀行として初めて正式に参加した。また、2021年5月に、シンガ
ポール金融管理局の支援を受けてESGセンター・オブ・エクセレンスを設立することも発表した。同センターは、官民のESG取
引、商品開発およびアドバイザリー・サービスに注力する。
当行グループの財務目標および規制上の目標
2022年度に向けた当行グループの主要な財務目標および規制上の目標は、以下のとおりである。
－当行グループの税引後平均株主資本利益率を8％とする
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－コア・バンクの税引後平均株主資本利益率を9％超とする
－費用収益比率を70％とする
－普通株式等Tier 1資本比率を12.5％超とする
－レバレッジ比率（完全適用ベース）を4.5％以下とする
ドイツ銀行は2022年度の目標を、税引後平均株主資本利益率（RoTE）はグループで8％、コア・バンクで9％超、費用収益比
率（CIR）は70％、普通株式等Tier 1資本比率は12.5％超、レバレッジ比率（完全適用ベース）は4.5％以下とすることを再確
認した。
当行グループはこれまで、改革費用を除いた調整後費用の2022年度の追加目標を167億ユーロとしていた。この目標は、70％
のCIR目標が相対的に表しているものを絶対値で表したものであり、したがって、成長と収益に関する内部の期待に基づいたも
のであった。2019年度に改革プログラムを採択してから当行グループは著しく前進しており、その結果、持続可能な収益性を
達成するという目標に近づいている。マクロ経済の力が加速したり、進捗を遅らせたりするにつれて、収益の伸びが変動する
ことを考えると、強固で持続可能なマージンを目標とする上では相対的なコストの測定値に焦点を当てることがより適切であ
ると現在では考えている。したがって、経営陣は今後、当行グループの費用効率を費用収益比率（CIR）を用いて測定する意向
であり、これまでの進捗を反映して、2022年度のCIR目標を70％とすることを再確認している。そのため、当行グループにおけ
る主要なコスト目標は費用収益比率（CIR）であり、定量的な絶対値のコスト目標は公表しないこととなった。
既に開示したように、2021年度に経営陣による統制が及ばないところで特定の外部項目が発生しており、現在では、2022年
度に当行グループのコスト基盤に影響を及ぼすと予想されている。これらには単一破綻処理基金および預金保険制度への予想
を上回る拠出金が含まれており、当行グループは現在、これらは合計で当初計画を約400百万ユーロ上回るものと考えている。
また、引き続き当行グループの統制環境に投資していること、および計画に対して業績が好調であったことを主因とした取
引量関連コストを反映して、当初計画に対してコスト圧力が生じると想定している。当行グループは、労働力の最適化、不動
産削減の加速、さらなるシステム合理化および社内プロセスの合理化といった一連の追加的な取組みを通じて、これらの追加
的なコスト圧力を緩和するために果断な対応を行っている。これらの軽減策は、当行グループの改革計画の発表時点で予想さ
れていたものに加えて、将来の期間においても改革費用を発生させる可能性がある。
ドイツ銀行は税引後有形株主資本利益率（RoTE）および費用収益比率（CIR）の目標を再確認するにあたり、これらのコスト
圧力は、増分コストへの取組みや2022年度におけるプラス要因（CIR目標およびRoTE目標の両方を支える収益見通しの改善、
RoTE目標を支える年初の予想よりも抑制された信用損失引当金繰入額など）によって相殺されるとの見通しを改めて表明して
いる。当行は、2019年度以降の増収のうち大部分は持続可能であると見込んでいる一方で、信用損失引当金繰入額について
は、より強固なマクロ経済環境を踏まえ、従来の見通しを下回ると予想している。
上述の要因に加えて、COVID-19のパンデミックとその世界経済への影響は、特にこの感染症の変異株への罹患率が上昇して
いることを踏まえると、依然として不確実である。COVID-19に関する動向は、当行グループの財務目標および規制上の目標を
達成する能力に影響を及ぼす可能性があり、また、それらの最終的な影響は依然として予測が困難である。
調整後費用、改革費用を除いた調整後費用、改革費用およびプライム・ファイナンスに関連する払戻費用を除いた調整後費
用、税引後平均株主資本利益率、ならびにレバレッジ比率（完全適用ベース）は、非GAAP財務指標である。これらの指標の定
義およびそれらの基礎となっているIFRS指標への調整については、本報告書の「非GAAP財務指標」に記載されている。
当行グループの事業
当行グループの中間連結財務諸表は、2020年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の「経
営および財務の概況」中の「ドイツ銀行：組織」と併せて読むべきものである。
コーポレート・バンク
2021年度第2四半期において、コーポレート・バンクは、引き続き戦略的目標について歩を進めた。預金金利更改から約85百
万ユーロの収益が生じたことにより、手数料契約に基づく預金総額は約870億ユーロとなった。当行グループは、今後2年間で
プラットフォーム、フィンテックおよびeコマースの事業においてフィー収益を2倍にするという目標に向けて取り組みを続け
た。オンライン市場を介した決済戦略の実施に着手し、パートナーであるアイントラハト・フランクフルトおよびマスター
カードと提携したカードを発売した。また、決済および金融サービス技術の世界的な大手プロバイダーであるFiservとの合弁
事業により、ドイツのビジネス・バンキング顧客向けに包括的な決済受け入れおよびバンキング・ソリューションを提供する
ことを発表した。当行グループは、2021年5月に開催したドイツ銀行初のサステナビリティ・ディープ・ダイブ
（Sustainability Deep Dive）のイベントにおいて、サステナブル・ファイナンス戦略を示すことに成功した。また、グリー
ン水素や生物多様性などのテーマや、非政府組織（NGO）との外部エンゲージメント、および特定の業界のイニシアチブへの取
り組みを強化した。
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インベストメント・バンク
2021年度第2四半期において、インベストメント・バンクは戦略的ビジョンの実行を継続し、前年度の第1および第2四半期よ
りも市場環境が悪化したにもかかわらず、堅調なパフォーマンスを達成した。中核的な戦略的優先事項は変わっておらず、安
定した収益パフォーマンスという具体的な結果をもたらした。収益は前年同期比で減少したが、これは前年度に比べて市場活
動 が正常化したためである。2019年度第2四半期との比較では、インベストメント・バンクのパフォーマンスは31％増となっ
た。また、統制環境を引き続き重視しつつ、資本配分をコントロールするアプローチである資金調達コストの最適化をさらに
進めた。
オリジネーションおよびアドバイザリーでは、レバレッジド・デット・キャピタル・マーケッツの収益が前年同期比で大幅
に増加し、株式オリジネーションの強みを維持した一方、アドバイザリー収益は2倍以上に増加した。これらの両要素により、
投資適格債における業界の手数料プールの大幅な減少が相殺された。
債券および為替では、クレジット・トレーディング事業およびファイナンシング事業が第1四半期から勢いを維持し、前年同
期比で収益を増加させた。債券および為替の残りのトレーディング事業では、2020年度第2四半期の高水準から取引量が減少
し、予想どおり収益が減少した。当四半期には、欧州の金利および欧州の投資適格クレジットを皮切りに、新たな機関投資家
顧客向けカバレッジ・モデルを開始した。このモデルでは、ドイツ銀行による流動性の提供を顧客のニーズに一致させるため
にデータに基づくアプローチを導入しており、当行グループは、これによって前四半期比で見られた欧州の金利およびクレ
ジットの電子取引における市場シェアの拡大が強化されると考えている。事業の戦略的展開については、引き続き進展してい
る。特に、債券および為替のリエンジニアリング・プログラムにおけるプロセスとプラットフォームの改革、コスト削減の推
進、ならびに顧客のワークフロー・ソリューションの継続的な開発に関して進展が見られる。
最後に、ESGは引き続き、当行グループの注力分野である。Dealogicによれば、当行グループは年初来、ESG関連の債券にお
いて世界第3位にランクされている。
プライベート・バンク
プライベート・バンク（ドイツ）（PB GY）では、収益だけでなく改革もさらに進展した。収益面では、住宅ローンや投資商
品に対する需要が引き続き堅調であったことから、当第2四半期も営業事業は好調な勢いを維持した。低金利環境により不利な
状況が続いているにもかかわらず、当行グループは2020年度第2四半期と比べて顧客貸出金の取引量と運用資産額は引き続き増
加した。事業改革は順調に進んでいる。2021年度第2四半期には、新しいPB GY責任者の主導のもと、営業部隊のブランド横断
的な管理構造を導入することにより、ドイツ銀行とポストバンクのブランドをさらに統合した。また、グループ共通の部門の
採用プロセスも完了した。加えて、ポストバンクの新しいマーケティング・キャンペーンとして「die #passtbank」を立ち上
げ、個人顧客に公正、透明かつ革新的なデイリーバンキング・ソリューションを提供するリーディング・プロバイダーとして
の地位をさらに強化した。
インターナショナル・プライベート・バンク（IPB）は、中核となる顧客セグメントに対するカバレッジと価値ある提案を強
化することにより、戦略的目標を達成し続けている。当行グループは、同族企業経営者にとってのリーディング・バンクにな
るという目標の達成のため、イタリアやその他の主要市場で能力の高いリレーションシップ・マネージャーを雇用してきた。
収益重視のファンドによる戦略的資産配分に対する当行グループのソリューションは、欧州とアジアの顧客も利用可能となっ
た。また、新しいデジタル機能の導入や支店網の再配置を通じて、サービス・モデルの最適化を引き続き進めている。これに
より、コスト基盤を最適化しながら、変化する顧客の期待により的確に応えることができると考えている。イタリアでは既
に、2020年末に合意した再編計画に含まれる支店閉鎖計画をすべて完了している。
5月に開催されたドイツ銀行初のサステナビリティ・ディープ・ダイブ（Sustainability Deep Dive）では、環境的および社
会的に責任ある行動をとる顧客を支援するプライベート・バンクの取り組みを前進させるためのサステナビリティ戦略の概要
を説明した。商品ポートフォリオの一部として、ESGに即したファイナンス・ソリューションのシェアが拡大するなか、当行グ
ループは顧客の活動を支援している。さらに、IPBでは、オーシャン・リスク・アンド・レジリエンス・アクション・アライア
ンス（ORRAA）とのパートナーシップを開始し、生物多様性に関する特別報告書を発行するなど、当行グループにおける取り組
みを増やしている。PB GYの統合CO2インジケーターは、当行グループのモバイルアプリ上で顧客のCO2排出量を追跡し、顧客は
気候関連プロジェクトへの投資によりその埋め合わせをすることができる。
アセット・マネジメント
アセット・マネジメントの業界は、競争の激化、マージンへの絶えざる圧力、テクノロジーの変革および市場ボラティリ
ティの高まりとともに進化している。当行グループは、パフォーマンスが高く多様な商品および投資ソリューションを提供す
ることが、資産を拡大し、収益性を高めるための強力な基盤になると考えている。正味資金流入と調整後の費用収益率に関す
る精緻化された中期目標は、改革、成長およびリーダーシップというテーマを中心としている。当行グループの目的は、信託
業務と顧客に合わせてコア・プラットフォームとポリシー・フレームワークを再調整することで、さらなる効率性と成長のた
めの改革に投資することである。プロジェクトは進行中であり、独立型の技術プラットフォームの最初の基盤はさらに進展し
ている。当第2四半期には、新商品の発売により当行グループの分散ポートフォリオが一層強化され、引き続き当行グループへ
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の資金流入の勢いに大きく貢献した。最終的に当行グループが目指すのは、ESGおよびパッシブ全体ならびに高利益率戦略にお
いて、世界中への展開力と明確に差別化されたリーダーシップを備えた欧州有数の資産運用会社になることである。その結
果、 これら特定の商品ラインや地域での成長を目標とする戦略と、本業の成長とが、引き続き最優先課題となっている。特
に、ESGを当行グループの中核にする取り組みの一環として、DWSグループ・サステナビリティ・オフィスをDWSのCEO直轄組織
に移行し、すべてのESG活動を集約した。また、当第2四半期には、グローバルなネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシ
アチブ（NZAMI）へのアドバイスとその活動の推進を行う立場に選ばれた。当行グループは、他の5社からの代表者とともに、
新たに設立されたNZAMIのアドバイザリー・グループの一員となる予定であり、これにより、ESGに関する調査能力を高めると
ともに、世界の資産運用業界での知名度を高めることができる。この役割は、ESGおよびサステナブル投資における第一人者と
して外部からの評価が高まっていることを反映していると考えている。
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リスク情報
総合的なリスク評価
「見通し」ならびに「リスクおよび機会」の各項で上述されているとおり、マクロ経済ビジネスおよび事業環境は世界経済
の力強い回復を背景に2021年を通してさらに改善すると予想されるが、COVID-19感染拡大の長期化および新種でより感染力が
高いとされるCOVID-19変異株の出現により下振れリスクは引き続き高いと考えられる。
国債利回りにはこれまでの極めて低い水準から上昇圧力がかかっているものの、当行グループの実務上の仮定では、COVID-
19の感染拡大によりヨーロッパを中心に「長期にわたる低金利環境」が続くと予想している。これにより、銀行にはさらに利
鞘圧力がかかり、ユーロ圏における低金利の長期化は、当行グループの収益性およびバランスシートの内容に重大な影響を及
ぼす可能性がある。
国債利回りの低さも米国株式を中心とした市場のバリュエーション上昇を後押ししており、インフレ圧力の高まりを受けて
金利が大幅に上昇した場合には、価格が大幅に修正されるリスクが高まり、金融市場の不安定化を招く可能性がある。これに
より、レバレッジの高い顧客に対する信用リスクの増加に加え、高めに付されているリスク資産の評価に対する下方の圧力が
かかる可能性もある。
当行グループは、パンデミックの余波の一つとして企業債務とソブリン債務の増加がもたらされると予想する。現在、資金
繰り悪化や債務不履行のリスクは緩和的な財政政策と金融政策の支援により部分的に軽減されているが、こうした支援が最終
的に廃止されれば、時間の経過とともに信用リスクの圧力を高める可能性がある。また、当年度期首以降、市場において複数
の広範かつ特別な事象が見られた。これらは、健全な引受基準、独立的かつ積極的なリスク管理、強力なガバナンスおよび統
制の基準の必要性を強調するものである。
地政学的なリスクは、金融市場および当行グループの事業環境にとって依然として脅威である。これらのリスクには、国際
貿易やその他の政策分野における米中関係の緊張、南シナ海や台湾をめぐる問題の（偶発的な）深刻化のリスク、米国社会に
おける深刻な分断、EU各国におけるポピュリスト運動、北アイルランドのプロトコルや既存の合意では広範にカバーされてい
ない金融およびその他のサービスといった、英国とEU間の将来の関係に関する継続的な政治・経済摩擦などが含まれる。当行
グループの事業環境に悪影響を及ぼす可能性のあるその他の地政学的リスクとしてロシアに関する制裁リスクが挙げられ、ま
た、間接的には、イラン核合意への復帰をめぐる米国とイランの合意が実現しなかった場合のイランの核プログラムをめぐる
中東問題の深刻化の可能性も挙げられる。さらに、最近のハマス・イスラエル紛争の深刻化は、この地域の平和維持活動が依
然として脆弱であることを示している。ベラルーシに対する新たな制裁は、当行グループに重要な影響を与えるものではない
と見込んでいる。
当行グループの商品およびサービスを悪用した金融犯罪を防止するための継続的な努力に関しては、BaFinの新たな決定によ
り、当行グループはさらなる内部セーフガードを採用し、デューデリジェンス義務を遵守することを期待されている。当行グ
ループは可能な限り早くBaFinの新たな要請を実行できるよう、取り組みを進めている。
同時に、BGHの最近の判決において、一般取引条件における条項は、変更に対するクライアントの同意を推定する場合には有
効ではないという決定がなされた。この判決により、当行グループは、主に口座手数料の払戻しの可能性に対する訴訟損失引
当金を計上し、口座手数料契約が新たに成立するまで、これらの手数料の認識を一時的に停止した。
また、当行グループは幅広いリスク管理の領域において持続可能性をリスク管理に組み込み、十分に開発かつ証明された当
行グループのケイパビリティを活用するという取り組みを引き続き行った。ネットゼロ・バンキング・アライアンスの創立メ
ンバーとしてのコミットメントの下、二酸化炭素排出量が高い主要ポートフォリオについて、ネットゼロに沿った目標を2022
年度末までに設定し、公表する。
昨今のドイツの一部地域や近隣諸国の洪水により、多くの命が失われ、様々な地域に重大な被害が及んだが、現在のとこ
ろ、当行グループの経営成績や予測に与える影響は軽微であると見込んでいる。現行の手続きに沿って危機管理が実施され、
確立されたガバナンス構造によりその進展が継続的に管理される中、当行グループはクライアントを支援するための様々なプ
ログラムを開始した。
上述のリスクに加えて、当行グループは、相手先の債務不履行リスクや当行グループに対する間接的な影響、または当行グ
ループの信用およびマーケット・リスク・プロファイルに影響を及ぼす突然の市場ショックを含むがこれらに限定されない
様々な金融リスクにさらされている。さらに、非金融リスク・エクスポージャーには、オペレーショナル・インフラおよびIT
インフラ、取引処理および第三者のベンダー・リスクが含まれるが、外部の不正行為の影響も受ける。
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これらのリスクが当行グループの貸借対照表および収益性に及ぼす潜在的影響は、ポートフォリオの見直しとストレス・テ
ストを通じて評価される。ストレス・テストは、ドイツ銀行の戦略計画のレジリエンス・テストにも使用される。これらのテ
ストの結果は、現在利用可能な資本および流動性準備金と利用可能な軽減策を合わせれば、これらのリスクが実現した場合に
その影響を吸収することができることを示唆していた。
主要なリスク指標
以下の項は、信用リスク、マーケット・リスク、流動性リスクおよびその他のリスクならびに2021年度上半期におけるこれ
らのリスクの変動に関する定性的および定量的開示を提供している。バーゼル3自己資本フレームワークの第3の柱に従った開
示は、欧州連合において所要自己資本規制（CRR）により実施され、EBAのインプリメンテーション・テクニカル・スタンダー
ドまたはEBAガイドラインにより支援されており、当行グループのウェブサイトにある別個の第3の柱の報告書において公表さ
れている。
欧州規則（EU）第2019/876号および指令（EU）第2019/878号は、2021年6月30日に適用となった規制枠組みの様々な変更を伴
うCRR/CRDの修正、および内部モデル手法の範囲に含まれないデリバティブのエクスポージャー価値を決定するための時価評価
方式に代わるカウンターパーティ信用リスクの新たな標準化アプローチ（SA-CCR）を導入した。また、集合投資事業への銀行
勘定投資や中央清算機関へのデフォルトファンド拠出のリスク・ウェイトを決定するための新たな枠組みが導入される。さら
に、規制上の最低レバレッジ比率3％は、Tier 1資本と規制上のレバレッジ・エクスポージャーの比率として決定されている。
加えて、オンバランスおよびオフバランスのエクスポージャーに関連して、安定的な調達プロファイルを維持することを銀行
に要求する最低100％の安定調達比率（NSFR）が導入された。
CET 1の全指標について、現行のCRR/CRDで規定されているとおり、当行グループは2020年6月30日以降IFRS第9号に関連する
経過措置を適用している。当行グループの規制枠組み、主要なリスクの区分と重要なリスクの管理に関する詳細ついては、当
行グループの2020年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の「リスク・レポート」に記載さ
れている。
下記に記載されているものは、個別のリスク種類にわたって実施される当行グループの総括的なリスク管理から選ばれた主
要なリスク比率や対応する指標である。普通株式等Tier 1比率（CET 1）、経済的適正自己資本（ECA）比率、レバレッジ比率
（LR）、総損失吸収力（TLAC）、自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（MREL）、流動性カバレッジ比率（LCR）、
ストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP）は、ハイレベルな指標として機能し、戦略的な計画や、リスク選好のフ
レームワーク、ストレス・テスト（LCR、TLACおよびMRELを除く。）、再建および破綻処理計画の実務に完全に組み込まれてい
る。これらは少なくとも年に1回は当行グループの取締役会によりレビューされ、承認されている。今後は、新たに導入した安
定調達比率（NSFR）も、総括的なリスク管理アプローチの一部を構成することになる。
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普通株式等Tier 1比率
リスク・ウェイテッド・アセット合計
2021 年6月30日現在 : 13.2 ％ 20 21 年 6 月 30 日現在 : 3,449 億ユーロ
2
2020年12月31日現在 :13.6％
2020年12月31日現在:3,290億ユーロ
経済的適正自己資本比率 経済的資本合計
2021 年6月30日現在 : 184 ％ 20 21 年 6 月 30 日現在 : 269 億ユーロ
2020年12月31日現在:179％ 2020年12月31日現在:286億ユーロ
レバレッジ比率（完全適用ベース） レバレッジ・エクスポージャー
2021 年6月30日現在 : 4.8 ％ 20 21 年 6 月 30 日現在 : 1 1,000 億ユーロ
2020年12月31日現在:4.7％ 2020年12月31日現在:10,780億ユーロ
総損失吸収力（TLAC） 自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（ MREL ）
2021 年6月 30 日現在（リスク ・ウェイテッド・ アセット ・
2 021 年 6 月 30 日現在 : 10. 59 ％
ベース） : 31.35 ％
2021 年6月 30 日現在（レバレッジ・エクスポージャー ・
2020年12月31日現在:10.69％
ベース） : 9.83 ％
2020年12月31日現在（リスク・ウェイテッド・アセット・
ベース）:31.99％
2020年12月31日現在（レバレッジ・エクスポージャー・
ベース）:9.76％
流動性カバレッジ比率（ LCR ） ストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP)
1
20 21 年 6 月 30 日現在 : 718 億ユーロ
2021 年6月30日現在 : 143 ％
2020年12月31日現在:145％ 2020年12月31日現在:430億ユーロ
3
安定調達比率（NSFR）
2021 年 6 月 30 日現在 :120 ％超
1 手法が変更されている。「ストレスのかかった正味流動性ポジション」の項を参照のこと。
2 2020年12月31日現在の普通株式等Tier 1比率および関連する比率は、配当支払額ゼロを反映するよう更新されている。
3 NSFRはCRRの修正により2021年6月28日から新たに導入された最低比率であるため、比較情報は開示されていない。
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リスク・ウェイテッド・アセット
リスク種別および業務部門別のリスク・ウェイテッド・アセット
2021 年6月30日現在
コーポ
インベス
キャピタ
レート
トメン
コーポ プライ アセッ ル・リ
ト・ および
レート・ ベート・ ト・マネ リース・
単位:百万ユーロ
バンク バンク バンク ジメント ユニット その他 合計
信用リスク 55,133 89,129 69,361 11,023 6,798 18,575 250,018
決済リスク 0 0 0 0 1 14 15
信用評価調整（CVA）
92 4,176 184 173 1,334 73 6,031
マーケット・リスク 299 19,222 54 32 1,187 1,270 22,065
オペレーショナル・リスク 6,055 25,952 8,463 3,434 22,913 0 66,816
合計 61,578 138,479 78,061 14,662 32,233 19,932 344,945
1
2020 年12月31日現在
コーポ
インベス
キャピタ
レート
トメン
コーポ プライ アセッ ル・リ
ト・ および
レート・ ベート・ ト・マネ リース・
単位:百万ユーロ バンク バンク バンク ジメント ユニット その他 合計
信用リスク 50,785 70,761 68,353 6,224 7,215 19,372 222,708
決済リスク 0 0 0 0 1 54 56
信用評価調整（CVA）
75 6,302 92 198 1,599 125 8,392
マーケット・リスク 385 24,323 548 31 1,470 2,139 28,897
オペレーショナル・リスク 6,029 27,115 8,081 3,544 24,130 0 68,899
合計 57,273 128,502 77,074 9,997 34,415 21,690 328,951
1 2020年12月31日の部門間の分配は、現行の部門構成を反映するため、従来の開示から更新されている。
当行グループのRWAは、2020年度末現在の3,290億ユーロに対し、2021年6月30日現在では3,450億ユーロであった。160億ユー
ロの増加は、マーケット・リスクとCVAのRWA、ならびにオペレーショナル・リスクRWAにより一部相殺されたものの、信用リス
クRWAが増加したことが主因である。信用リスクRWAの273億ユーロの増加は、大企業、銀行／金融機関のモデルの精緻化のきっ
かけとなった欧州中央銀行による内部モデルの限定的レビュー（TRIM）から生じたRWAのインフレ、レバレッジド貸出による
154億ユーロ、2021年6月28日に適用されたCRRの修正による63億ユーロ、および当行グループの中核事業の成長が主因である。
また、当行グループの信用リスクRWAは為替の変動により25億ユーロ増加したが、キャピタル・リリース・ユニットならびに
コーポレートおよびその他におけるRWAの減少により一部相殺された。マーケット・リスクRWAは、COVID-19のボラティリティ
の段階的消滅に起因するVaR要素と追加的リスクに係る自己資本賦課の変動により68億ユーロ減少した。これらの減少は、
COVID-19シナリオによるSVaRの増加、ならびにマーケット・リスク標準的アプローチ（証券化、長寿、および特定の集合投資
事業（CIU）を対象とする。）の増加によって一部相殺された。COVID-19のボラティリティが段階的に消滅したことも、過去
6ヶ月間でCVA RWAが24億ユーロ減少したことに寄与した。オペレーショナル・リスクRWAが21億ユーロ減少したのは、資本モデ
ルに織り込まれる内部損失のプロファイルの改善によるもので、外部損失およびシナリオの更新により一部相殺された。
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株主持分のCET 1資本への調整
2021 年 2020 年
6 月30日現在 12 月31日現在
単位:百万ユーロ
会計上の貸借対照表による株主持分合計 56,569 54,786
事業体の連結除外／連結
265 265
内訳：
資本剰余金
0 0
利益剰余金
265 265
その他の包括利益（損失）累計額、税引後
0 0
規制上の貸借対照表による株主持分合計 56,834 55,050
少数株主持分（連結CET 1に含めることが認められている額） 890 805
1
未払 配当および AT1 クーポン -646 -242
移行期間における連結除外／連結に係る その他の包括利益（損失）累計額の戻入
0 0
れ、税引後
規制上の調整前の普通株式等 Tier 1 （ CET 1 ）資本 57,078 55,613
プルデンシャル・ フィルター -1,799 -1,542
内訳：
追加評価調整
-1,720 -1,430
証券化 資産 による資本の増加
-0 -1
キャッシュ ・ フロー ・ ヘッジに係る利得または損失および自己の信用状態の変動か
ら生じる公正価値で測定するものとして指定された負債に係る利得または損失に関 -79 -111
連 した公正価値準備金
CRR 第467条および第468条に基づく未実現利得および損失に関連した規制上の修正
0 0
規制上の修正 -9,803 -9,186
内訳：
のれんおよびその他の無形資産（関連する税金負債を控除後）（マイナスの金額）
-4,714 -4,635
将来の収益性に依拠する繰延税金資産
-1,527 -1,428
期待損失額の計算の結果生じたマイナスの金額
-490 -99
確定給付年金基金資産（関連する税金負債を控除後）（マイナスの金額）
-884 -772
機関が金融部門事業体に対する重要な投資を有している場合における、機関による
0 0
当該事業体のCET 1金融商品の直接的、間接的およびシンセティックな保有
リスク・ウェイテッド・アセットに含まれない証券化ポジション
0 0
2
その他
-2,188 -2,252
普通株式等 Tier 1 資本 45,476 44,885
1 中間利益は、規制(EU)第575/2013号（ECB/2015/4）の第26条(2)に則ったECBの決定(EU)第2015/656号に基づく承認を前提として認識され
る。
2 ECBの定期レビューに基づく2019年4月以降の4億ユーロおよび2016年10月以降の3億ユーロの資本控除、単一破綻処理基金および預金保険
制度に関連した取消不能の支払コミットメントに関するECBのガイダンスに基づく2018年1月以降の10億ユーロの資本控除、ならびに不履行
エクスポージャーに対する慎重な引当に関する5億ユーロの資本控除（うち、544百万ユーロはECBの監督勧告によるもので、2百万ユーロは
CRR第36条(1)(m)および第47条(c)によるものである。）が含まれている。2021年6月30日以降、CRR第36条(1)(n)に基づく最低価額コミット
メントから生じる18百万ユーロの追加資本控除がある。CRR第473a条に基づくIFRS第9号の移行規定により、2021年6月30日現在のCET 1が29
百万ユーロ増加した。
2021年6月30日現在のCET 1資本比率は、2020年12月31日現在の13.6％と比べて13.2％に低下した。この低下は上述のRWAの増
加に起因するもので、CET 1資本が2020年度末に比べ6億ユーロ増加したことにより一部相殺された。CET 1資本の6億ユーロの
増加は、2021年度上半期の18億ユーロのプラスの純利益を主因とするものであったが、普通株式配当とAT1クーポンの控除額6
億ユーロによって一部相殺された。これは、規制(EU)第575/2013号（ECB/2015/4）の第26条(2)に従い中間または通年の利益を
CET 1資本で認識するというECBの決定(EU)第2015/656号に則ったものである。増加は他に、為替換算調整額によるプラスの影
響5億ユーロ（資本控除項目における為替レートによる反対効果2億ユーロ控除後）によるものである。さらに、これらのプラ
スの影響は、3億ユーロのプルデンシャル・フィルターによる規制上の調整の増加（主に危機前の手法の再導入による追加的価
値調整）、4億ユーロの予想損失額の計算によるマイナスの金額からの資本控除の増加、および2億ユーロの株式報酬によるマ
イナスの影響により一部相殺された。
経済的適正自己資本比率および経済的資本合計
2021年6月30日現在の経済的適正自己資本比率は、2020年12月31日現在の179％に対し184％であった。この上昇は、資本供給
の減少により一部相殺されたものの、資本需要の減少によるものである。
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半期報告書
2021年6月30日現在の経済的資本需要の合計は、2020年12月31日現在の286億ユーロに対し269億ユーロであった。16億ユーロ
の減少は、リスク間の分散効果の低下により一部相殺されたものの、ビジネス・リスク、マーケット・リスクおよびオペレー
ショ ナル・リスクに対する経済的資本需要の減少によるものである。ビジネス・リスクの経済的資本需要は、主に今後12ヶ月
間の収益見通しが改善されたことを反映して戦略的リスクの構成要素が低下したため、13億ユーロ減少した。マーケット・リ
スクの経済的資本需要は、インベストメント・バンクにおける保有高増加により一部相殺されたものの、主に米国債の金利リ
スク・エクスポージャーの減少により5億ユーロ減少した。オペレーショナル・リスクの経済的資本需要は、外部損失の不利な
変動により一部相殺されたものの、主に損失プロファイルがやや改善したことを受けて2億ユーロ減少した。リスク間の分散効
果は、前述したリスク種類プロファイルの減少を反映して、3億ユーロ減少した。信用リスクの経済的資本需要は当年度上半期
を通じて引き続き安定していた。
2021年6月30日現在の経済的資本供給合計は、2020年12月31日現在の511億ユーロに対し、496億ユーロであった。15億ユーロ
の減少は、経済的資本供給から23億ユーロのその他Tier 1資本性金融商品の認識を段階的に中止したこと、また、予想損失
ショートフォール、プルデンシャル・フィルター（主に追加的な価値調整）、繰延税金資産および無形資産の増加による10億
ユーロの資本控除の増加によるものである。これらのマイナス効果は、当期純利益18億ユーロにより一部相殺された。2021年
度第2四半期において、年間AT1クーポンが支払われたが、これは対応する未払金で相殺された。
レバレッジ比率およびレバレッジ・エクスポージャー
2021年6月30日現在、当行グループの完全適用ベースのレバレッジ比率は4.8％となった（2020年12月31日現在では4.7％）。
これは、2021年6月30日現在の完全適用ベースのTier 1資本525億ユーロの、適用される額を用いたエクスポージャー11,000億
ユーロに対する比率である（2020年12月31日現在では、それぞれ506億ユーロおよび10,780億ユーロ）。
2021年度上半期において、当行グループのレバレッジ・エクスポージャーは220億ユーロ増加して11,000億ユーロとなった。
これは主にオフバランスのレバレッジ・エクスポージャーが、取消不能貸出コミットメントの想定元本額の増加と2021年6月28
日付のCRRの修正の影響に対応して100億ユーロ増加したことによるものである。また、主にCRRの修正により、デリバティブ関
連のレバレッジ・エクスポージャーが50億ユーロ（デリバティブ取引で差し入れられた現金変動証拠金として認識された債権
の控除を除く。）増加した。さらに、SFT関連項目（売戻条件付買入有価証券、借入有価証券担保金およびプライム・ブローカ
レッジ業務に係る債権）は、貸借対照表残高の変動と一致して60億ユーロ増加した。残りの資産項目のレバレッジ・エクス
ポージャーは、当行グループの貸借対照表残高の変動（本レポートの「資産および負債の変動」の項を参照のこと。）とCRRの
修正による一定の影響、つまり、現金および中央銀行預け金／インターバンク預け金の残高の90億ユーロの増加、CRR修正の影
響により一部相殺されたものの貸借対照表上の貸出金残高の50億ユーロの増加、ならびにデリバティブ以外のトレーディング
資産の50億ユーロの増加を反映し、20億ユーロの微増となった。未決済残高は純額ベースで40億ユーロ増加し、総額ベースで
は季節性により低水準となった年度末から360億ユーロ増加した。OCIを通じて公正価値で測定する金融資産は190億ユーロ減少
した。
2021年度上半期におけるレバレッジ・エクスポージャーの増加には、為替レートの動き（主に、米ドルの対ユーロでの上
昇）の影響による150億ユーロが含まれている。外国為替レートの変動によるこれらの影響は、本項に記載されるレバレッジ・
エクスポージャーごとの変動に含まれている。
2021年6月30日現在、経過規定による当行グループのレバレッジ比率は4.9％であり（2020年12月31日現在では4.8％）、Tier
1資本536億ユーロの、経過規定により適用されるエクスポージャーの額11,000億ユーロに対する比率として算定された（2020
年12月31日現在では、それぞれ517億ユーロおよび10,780億ユーロ）。
CRR第429a条(1)(n)およびECBの決定第2021/1074号に基づき、当行グループは2021年6月30日現在で1,080億ユーロの特定の中
央銀行のエクスポージャーを除外している。当行グループがこの免除を適用するにあたり、CRR第429a条(7)は、該当する最低
レバレッジ比率を3.2％に引き上げなければならないと規定している。2021年度第1四半期までは、CRR第500b条に基づく同様の
免除が適用されていた。特定の中央銀行のエクスポージャーを一時的に除外しない場合、当行グループのレバレッジ・エクス
ポージャーは2021年6月30日現在で12,090億ユーロとなり、完全適用ベースのレバレッジ比率は4.3％、段階的導入ベースでは
4.4％となる。
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総損失吸収力ならびに自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件
TLAC およびMREL
単位:百万ユーロ 2021 年 2020 年
（ 別途記載のものを除く。 ） 6 月30日現在 12 月31日現在
TLAC/MREL に含まれる 規制 自己 資本の要素
普通株式等Tier 1（CET 1）資本 45,476 44,885
TLAC/MREL において 適格なその他 Tier 1 （ AT1 ）資本性金融商品 8,118 6,848
TLAC/MREL において適格なTier 2 （ T2 ）資本性金融商品
TLAC/MREL に係る調整 前の Tier 2 （ T2 ）資本性金融商品
7,534 6,944
Tier 2 （ T2 ）資本性金融商品 のTLAC/MRELに係る 調整
830 518
TLAC/MREL において適格なTier 2 （ T2 ）資本性金融商品
8,364 7,462
TLAC/MREL に含まれる 規制自己資本の要素合計 61,958 59,195
TLAC/MREL に含まれるその 他の要素
シニア非優先プレーンバニラ債 46,186 46,048
他の G-SII の 適格な 負債性金融商品 の保有（ TLAC のみ ） 0 －
総損失吸収力（TLAC） 108,144 105,243
他の G-SII の 適格な 負債性金融商品 の保有の戻入れ（ TLAC のみ ） 0 0
利用可能な自己資本および劣後適格負債（劣後MREL） 108,144 105,243
シニア優先プレーンバニラ債 5,065 3,658
利用可能な自己資本および適格負債に関する厳格な最低要件（ MREL ） 113,209 108,901
リスク・ウェイテッド・アセット（RWA） 344,945 328,951
レバレッジ比率エクスポージャー（LRE） 1,100,461 1,078,277
プルデンシャル・ネッティング後の負債および自己資本合計（ TLOF ）
1,069,315 1,018,744
TLAC 比率
TLAC 比率（RWAに対する割合） 31.35 31.99
TLAC の要件（RWAに対する割合） 20.52 20.52
TLAC 比率（レバレッジ・エクスポージャーに対する割合） 9.83 9.76
TLAC の要件（レバレッジ・エクスポージャーに対する割合） 6.00 6.00
RWA の要件に対する余剰TLAC 37,349 37,747
LRE の要件に対する余剰TLAC 42,116 40,547
MREL の劣後性
MREL の劣後比率（TLOFに対する割合） 10.11 10.33
MREL の劣後性要件（TLOFに対する割合） 6.11 6.11
MREL の劣後性要件を上回る余剰 42,809 42,999
MREL 比率
MREL 比率（TLOFに対する割合） 10.59 10.69
MREL の要件（TLOFに対する割合） 8.58 8.58
要件に対する余剰MREL 21,462 21,494
TLAC
2021年6月30日現在、総損失吸収力（TLAC）は1,081億ユーロであり、対応するTLAC比率はRWAベースで31.4％、レバレッジ・
エクスポージャー・ベースで9.83％であった。2020年12月31日現在、TLACは1,052億ユーロであり、対応するTLAC比率はRWA
ベースで32.0％、レバレッジ・エクスポージャー・ベースで9.76％であった。これは、当行グループの総損失吸収力の最低要
件を上回る373億ユーロの余剰バッファーを有していることを意味する。
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MREL
2021年6月30日現在、負債および自己資本合計（TLOF）は10,693億ユーロ、利用可能なMRELは1,132億ユーロであり、比率
10.59％に相当する（2020年12月31日現在のTLOFは10,187億ユーロ、MRELは1,089億ユーロであり、比率は10.69％）。これは、
ドイツ銀行にMRELを上回る余剰バッファーが215億ユーロあることを意味する。
流動性カバレッジ比率
当行グループの2021年6月30日現在の流動性カバレッジ比率（LCR）は143％であり、最低要件100％を670億ユーロ上回ってい
る。2020年12月31日現在の当該比率は145％であり、余剰流動性は660億ユーロであった。余剰の増加は主に、ECBのTLTROへの
追加参加と預金の増加によってもたらされたが、これはドイツにおける貸出活動の増加、コミットメント流出の増加、および
デリバティブの純流出の増加によってほぼ相殺された。
ストレスのかかった正味流動性ポジション
当行グループ内部の8週間のストレスのかかった正味流動性ポジション（sNLP）は、2020年12月31日現在の430億ユーロから
2021年6月30日現在では718億ユーロと、288億ユーロ増加した。増加の主な要因は、流動性の移転が制限されている当行グルー
プ内の支店および子会社において維持されている利用可能な余剰流動性の表示方法を変更したことにある。これまで余剰残高
は当行グループの正味sNLPの指標には表示されていなかったが、現在は反映されている。この表示方法の変更による影響は186
億ユーロであった。残りの102億ユーロの増加は、主にTLTROへの追加参加、預金の増加ならびにモデル化された流出の減少に
よるものである。
安定調達比率
安定調達比率（NSFR）は、オンバランスおよびオフバランスの活動に関して安定的な調達プロファイルを維持することを銀
行に要求している。当該比率は、所要安定調達額（様々な保有資産の流動性の特性の関数）に対する、利用可能な安定調達額
（資本および負債のうち、安定的な調達源と見込まれる部分）の金額として定義されている。2021年6月現在のNSFRは120％を
超えており、要件を1,000億ユーロ上回っている。
IFRS 第9号の減損アプローチ
2021年度上半期において、当行グループは、ドイツ銀行の2020年度有価証券報告書に概説されているとおり、IFRS第9号の減
損アプローチを引き続き適用した。当行グループは、COVID-19のパンデミックに対応したマネジメント・オーバーレイの必要
性の再評価を引き続き行っている。また、当行はモデルのパフォーマンスを引き続き注視しており、これにより、2021年度第2
四半期に実施した特定モデルの精緻化へとつながった。
IFRS 第9号－将来予測情報の適用
経営者の見解では、COVID-19のパンデミックの中、2020年における予想信用損失（ECL）の見積りの最も代表的なアプローチ
は、短期的な予測の重みを減らし、より長期的な平均値に基づいて調整されたモデルのインプットを導出することであった。
このため、当行グループは2020年に、IFRS第9号に基づく標準モデルにオーバーレイを適用した。オーバーレイは、当行の2020
年度末の信用損失引当金の基礎となるECL推定値に関する今後3年間のGDPおよび失業率の平均予測に基づいていた。
2021年初めに、マクロ経済変数（MEV）の予測が関連性を取り戻したため、経営陣はこのアプローチは必要なくなったと判断
した。その結果、当行グループは2020年度末後に上述のオーバーレイを適用せず、2021年度上半期にIFRS第9号に基づく標準ア
プローチに戻ったが、MEVの変動を引き続き注視している。
2021年にIFRS第9号に基づく標準アプローチに戻ることに加え、ドイツ銀行は2021年度第2四半期にも2つのモデルの精緻化を
実施した。一つは、重要なポートフォリオにおける主要なリスク要因をより適切に反映するために、ポートフォリオの区分を
より細分化するアプローチを適用することであった。もう一つは、ステージ2への移行を生じさせる指標に関連しており、これ
によりステージ2への移行がより早くなる。これらのECLモデルの精緻化の結果、見積りの変更が生じ、信用損失引当金が91百
万ユーロ増加した。
以下の表には、2021年6月30日現在のECLモデル（より細分化されたアプローチを含む。）および2020年12月31日終了年度（3
年間の平均を適用。）における将来予測情報に適用されるMEVが含まれる。
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IFRS 第9号－適用される将来予測情報
1
2021 年6月現在
1 年目 2 年目
（四半期平均） （四半期平均）
コモディティ－金 1799.20 1734.10
コモディティ－WTI 61.60 62.60
クレジット－CDX Emerging Markets
163.30 194.70
クレジット－CDX High Yield
240.50 254.80
クレジット－CDX IG
48.30 50.80
クレジット－High Yield Index
3.30 3.60
クレジット－ITX Europe 125
49.70 56.80
株式－MSCI Asia
1911 2022
株式－Nikkei 29288 30549
株式－S&P500 4123 4387
GDP－アジア開発途上国 8.84％ 5.45％
GDP－新興国市場 7.36％ 4.91％
GDP－ユーロ圏 4.83％ 4.29％
GDP－ドイツ 6.04％ 3.00％
GDP－イタリア 6.91％ 3.36％
GDP－米国 8.32％ 3.38％
住宅価格－商業用不動産インデックス 307.50 332.40
失業率－ユーロ圏 8.18％ 7.91％
失業率－ドイツ 4.44％ 4.15％
失業率－イタリア 10.24％ 9.85％
失業率－日本 2.87％ 2.73％
失業率－スペイン 15.96％ 15.04％
失業率－米国 5.09％ 4.07％
1 1年目は2021年度第2四半期から2022年度第1四半期、2年目は2022年度第2四半期から2023年度第1四半期である。
1,2
2020 年12月現在
1 年目 2 年目 3 年目
（四半期平均） （四半期平均） （四半期平均）
クレジット－ITX Europe 125
52.81 － －
為替－ユーロ／米ドル 1.20 － －
GDP－ユーロ圏 1.38％ 4.37％ 2.32％
GDP－ドイツ 1.54％ 4.01％ 2.08％
GDP－イタリア 1.92％ 3.80％ 1.93％
GDP－米国 2.80％ 3.35％ 2.29％
金利－米国2年債 0.17％ － －
失業率－ユーロ圏 8.86％ 8.35％ 7.94％
失業率－ドイツ 4.30％ 3.95％ 3.72％
失業率－イタリア 10.65％ 10.38％ 9.85％
失業率－スペイン 17.89％ 16.32％ 15.49％
失業率－米国 6.40％ 5.19％ 4.46％
1 金利、為替および信用スプレッドは2020年12月7日公表のデータによる。GDPと失業率の予測は2020年12月16日に更新されたデータによ
る。
2 1年目は2020年度第4四半期から2021年度第3四半期、2年目は2021年度第4四半期から2022年度第3四半期、3年目は2022年度第4四半期から
2023年度第3四半期である。
2021年6月30日現在、当行グループは、スペインおよびイタリアにおける支払猶予の対象となる貸出金ならびに当該支払猶予
が2021年末に終了した場合の借手の金融債務の返済能力に関するその他の不確実性に対応するために、オーバーレイを計上し
ている。
また、当行グループは、特定のMEVの前年同期比（特にGDP）について、調整後の範囲外であると特定された重要な変動に対
応するために追加のオーバーレイを導入した。モデルはこのような極端な変動に対応するように調整されていないため、報告
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日に必要とされる予想信用損失の金額を当該モデルが過小評価している可能性があるというリスクがある。このため、特定の
MEVの変動によって生じる将来的な情報の戻入れの一部を元に戻すため、追加のマネジメント・オーバーレイが導入された。
当行グループは、上記のオーバーレイを考慮に入れて2021年度第2四半期に75百万ユーロの信用損失引当金繰入額を計上した
（2021年度第1四半期は69百万ユーロ）。これは、2020年度第2四半期に計上された761百万ユーロ（2020年度第1四半期は506百
万ユーロ）と比較して大幅な減少となる。対前四半期の変動は主に、上述のマネジメント・オーバーレイの影響を含む最新の
改善後のコンセンサス予測に基づく将来的な情報、ならびに改善後の入力パラメータをECLの計算に含めたことによる、5百万
ユーロの増加を要因とするものである。当四半期の信用損失引当金には、主にプライベート・バンクとインベストメント・バ
ンクにおける債務不履行に陥った顧客に係る111百万ユーロの繰入額が含まれている。
モデルの感応度
MEVの将来の変動に対する当行グループのモデルの感応度を示すため、当行グループは、ECLの算定に使用される全シナリオ
について下方および上方シフトによるステージ1およびステージ2のECLへの影響を算定している。この双方のシフトは、2021年
6月30日現在のベースラインのECLに加え、ベースラインの予測からの標準偏差の1上昇または1下落（予測するGDP率が平均2％
ポイント変動するなど）を表すMEV値を特定することにより適用されている。
ステージ3のECLは影響を受けず、そのモデリングはマクロ経済シナリオから独立しているため、感応度分析には反映されて
いない。下方シフトによりECLは382百万ユーロ（2020年12月31日は500百万ユーロ）増加し、上方シフトによってECLは189百万
ユーロ（2020年12月31日は258百万ユーロ）減少した。感応度分析では、異なるMEVを使用した結果、マネジメント・オーバー
レイに対して行ったであろう変更は考慮されていない。
COVID-19 のパンデミックを背景とした施策
COVID-19 のパンデミックに関する中心的な業界
2021年度上半期に主要国で実施されたCOVID-19ワクチン接種の進捗に伴い、世界経済の回復が加速しており、企業収益を下
支えすることが期待されている。しかしながら、COVID-19のパンデミックの影響がより長く続いている業界もあり、回復の度
合いには業界間で引き続き大きなばらつきが見られる。石油・ガス価格がCOVID-19以前の水準よりも上昇したため、このセク
ターは中心的な業界として除外されている。
2021年度上半期において、中心的な業界は貸出金の約8％、ステージ3の信用損失引当金の約49％を占めている。ドイツ銀行
の「COVID-19のパンデミックに関する中心的な業界」に関する詳細については、ドイツ銀行の2020年度有価証券報告書に記載
されている。
－ 商業用不動産（CRE）（2021年6月30日現在の貸出金エクスポージャー280億ユーロ、2020年12月31日現在270億ユーロ）：
CREエクスポージャーは貸出金の6％を占め、CREグループ（180億ユーロ）、インベストメント・バンクにおけるAPAC CRE
エクスポージャー（40億ユーロ）およびコーポレート・バンクにおけるノンリコースCREビジネス（60億ユーロ）からな
る。ポートフォリオのリスク・プロファイルは、2021年度第2四半期において新規の貸付条件の変更が限定され、新たな債
務返済猶予もなかったことから、ほぼ安定していた。平均約60％であった中程度の融資比率（LTV）は、担保価値下落を吸
収する十分なバッファーを提供している。
－ 小売業（食品／生活必需品を除く。）（2021年6月30日現在の貸出金エクスポージャー40億ユーロ、2020年12月31日現在40
億ユーロ）：このセクターは、ワクチン接種の加速と個人消費の急増から恩恵を受けると見込まれている。しかしなが
ら、パンデミックはデジタル化によってこのセクターが直面している構造的な課題を新たに加え、同業界の脆弱な会社に
対してプレッシャーを与えている。ポートフォリオのリスクは、経営基盤の強いグローバル・ブランドに注力することで
軽減されており、正味与信限度枠の約3分の2が投資適格の格付を有する顧客に関連するものである。
－ 航空業（2021年6月30日現在の貸出金エクスポージャー30億ユーロ、2020年12月31日現在30億ユーロ）：セクターで回復の
兆しが見られるものの、輸送量は2019年の水準を大幅に下回った。旅客輸送量のCOVID-19以前の水準までの回復は、数年
間は見込まれていない。ポートフォリオは、新型機／流動性の高い航空機に的を絞った有担保の航空機融資が大部分であ
ることから恩恵を受けている。無担保のポートフォリオは先進的な市場フラッグ・キャリアを中心としており、その多く
は確固とした政府支援パッケージの恩恵を受けている。
－ 娯楽（2021年6月30日現在の貸出金エクスポージャー20億ユーロ、2020年12月31日現在20億ユーロ）：当該業界は、ロック
ダウン期間におけるビジネス出張と個人旅行の両方で急落した。取引高が短期間で危機前の水準に回復する可能性は低
い。ポートフォリオは主に米国市場におけるホテル・カジノセグメントの業界最大手に的を絞っている。
COVID-19 のパンデミックを背景とした法的・非法的支払猶予および公的保証スキーム
2020年に、欧州銀行協会（EBA）は「COVID-19対策を背景とした債務不履行、条件緩和およびIFRS第9号に関する健全性フ
レームワークの適用に関する声明」を法的・非法的支払猶予に関するガイダンスとともに発表した。EBAが発表した声明および
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ガイドラインの詳細については、ドイツ銀行の2020年度有価証券報告書の「IFRS第9号－COVID-19対策を背景とした債務不履
行、条件緩和、法的・非法的支払猶予および公的保証スキームに関するEBAガイダンスの適用」に記載されている。
以下の表は、2021年6月30日および2020年12月31日現在のEBAによる支払猶予の対象となる期限内および期限切れの貸出金、
COVID-19に関連する条件緩和措置の対象となる貸出金、ならびにCOVID-19のパンデミックを背景とした公的保証スキームの下
で新たに組成された貸出金の概要を示したものである。
COVID-19 のパンデミックを背景とした期限内および期限切れの支払猶予および保証スキームの概要
2021 年6月30日現在
COVID-19 パンデミッ
COVID-19 に関連する
EBA による支払猶予
クを背景とした公的
条件緩和措置の対象
の対象となる貸出金
保証スキームの下で
となる貸出金
新たに組成された貸
1
出金
単位：百万ユーロ
コーポレート・バンク 566 2,886 2,672
インベストメント・バンク 105 4,266 60
プライベート・バンク 7,045 854 1,448
キャピタル・リリース・ユニット 404 3 0
合計
8,120 8,009 4,180
1 IFRS第9号に基づく金融商品のパス・スルー規準を満たしていることから認識中止の要件を満たす、2021年6月30日現在3億ユーロおよび
2020年12月31日現在3億ユーロの貸出金は除外されている。
2020 年12月31日現在
COVID-19 パンデミッ
COVID-19 に関連する
EBA による支払猶予
クを背景とした公的
条件緩和措置の対象
の対象となる貸出金
保証スキームの下で
となる貸出金
新たに組成された貸
出金
単位：百万ユーロ
コーポレート・バンク 610 2,956 2,362
インベストメント・バンク 107 4,353 60
プライベート・バンク 7,499 1,114 1,124
キャピタル・リリース・ユニット 432 0 0
合計
8,649 8,424 3,546
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COVID-19 関連措置のステージ別内訳
2021 年6月30日現在
COVID-19 に関連する条件
法的・非法的支払猶予 公的保証スキーム
緩和措置
総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用
単位：百万ユーロ
損失 損失 損失
ステージ1 5,526 -15 3,281 -6 3,491 -3
ステージ2 2,149 -56 3,715 -52 603 -7
ステージ3 445 -117 1,013 -111 85 -10
合計
8,120 -188 8,009 -169 4,180 -20
2020 年12月31日現在
COVID-19 に関連する条件
法的・非法的支払猶予 公的保証スキーム
緩和措置
総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用 総帳簿価額 予想信用
単位：百万ユーロ
損失 損失 損失
ステージ1 6,464 -23 5,746 -18 3,135 -3
ステージ2 1,872 -63 1,994 -54 360 -4
ステージ3 313 -69 684 -80 51 -4
合計
8,649 -155 8,424 -152 3,546 -11
COVID-19に関連する条件緩和措置：2021年6月30日現在、80億ユーロの貸出金に対してCOVID-19の条件緩和措置が提供されて
おり、これは各貸出金契約における契約条項を含む契約条件の変更、猶予期間の延長、支払延期といった幅広い範囲の救済措
置を反映している。2021年6月30日現在、85％を超えるクライアントの債権は正常債権であり、当行のECLの水準は引き続き安
定している。条件緩和措置の半分以上は、支払延期に関連しない契約条件変更であった。支払猶予貸出金はすべて、24ヶ月間
の猶予期間に達するまで、支払猶予として分類される必要がある。
EBAによる支払猶予：イタリアにおける中小企業および大企業向けの支払猶予は当初は2020年9月30日に終了する予定であっ
たが、2021年12月まで延長されている。スペイン政府も、中小企業および大企業向けの支払猶予を2021年まで延長した。
非法的支払猶予：イタリアにおいて2021年1月から2021年3月末まで、消費者向け融資の顧客を支援するための新しい非法的
支払猶予が開始された。
2021年度上半期に、支払猶予の対象となる顧客の数および規模は、返済により2020年度第2四半期のピーク時の水準から大幅
に減少した。2021年6月30日現在、期限内の支払猶予はわずか7億ユーロである。その他はすべて期限切れとなっている。支払
猶予を利用した顧客の94％超が現在、支払いを再開している。こうした移行は積極的に管理されており、ドイツ銀行は各個人
顧客に連絡を取り、支払猶予が終了する前でも支払いを再開できることを顧客に知らせている。
公的保証スキームの下で新たに組成された貸出金：当行グループは、2021年6月までに公的保証スキームの下で約45億ユーロ
の貸出金を組成しており、ほとんどの場合、新たに組成された当該貸出金の期間は2年から5年の間である。貸出金のうちの約
24億ユーロはKfWが資金提供するプログラムを通じてドイツ国内で供与されたものである。そのうち、3億ユーロは当該貸出金
および保証の条件がIFRS第9号に基づく認識中止規準を満たしていることから認識が中止され、15億ユーロはスペイン、6億
ユーロはルクセンブルグにおいてそれぞれ組成された。2021年6月30日現在、公的保証が提供された貸出金の98.7％は、引き続
き定期的に返済されている。
資産の質
本項では、減損会計の対象となる負債性金融商品の質について記載する。当該商品は、IFRS第9号上、償却原価（AC）で測定
される負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品（FVOCI）、ならびにローン・コミットメント
および金融保証等のオフバランスの貸出コミットメント（以下総称して「金融資産」という。）から構成される。
以下の表は、IFRS第9号の要件に従い金融資産をステージ別に区分し、それぞれのエクスポージャー額および信用損失引当金
の概要を示したものである。
減損会計の対象となる金融資産の概要
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
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ステージ ステージ
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
3 POCI 3 POCI
1 2 3 合計 1 2 3 合計
単位：百万ユーロ
1
償却原価で測定
総帳簿価額
685,310 42,211 10,661 1,439 739,621 651,941 35,372 10,655 1,729 699,697
うち貸出金 392,469 41,057 10,118 1,423 445,066 385,422 34,537 10,138 1,710 431,807
2
信用損失引当金
448 634 3,638 166 4,886 544 648 3,614 139 4,946
うち貸出金 432 632 3,530 160 4,754 522 647 3,506 133 4,808
OCI を通じて公正価値で測
定
公正価値
36,794 282 110 0 37,186 55,566 163 105 0 55,834
信用損失引当金
15 9 7 0 30 12 6 2 0 20
オフバランス
想定元本額
265,165 14,272 2,164 18 281,619 251,545 8,723 2,587 1 262,856
3
信用損失引当金
100 101 199 0 400 144 74 200 0 419
1 償却原価で測定する金融資産は、償却原価で測定する貸出金、現金および中央銀行預け金、インターバンク預け金（中央銀行以外）、中
央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）、借入有価証券担保金ならびにその他の資産の特定の下位区分から構成さ
れる。
2 信用損失引当金は、2021年6月30日現在の4百万ユーロおよび2020年12月31日現在の5百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を含
んでいない。
3 信用損失引当金は、2021年6月30日現在の5百万ユーロおよび2020年12月31日現在の4百万ユーロのカントリー・リスクに対する引当金を含
んでいない。
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追加情報
取締役会および監査役会
取締役会
2021年5月1日付で、取締役会に以下の変更があった。
－ Rebecca Shortが取締役会の新たなメンバーとなった。同氏はFabrizio Campelliに代わって最高改革責任者となった。同
氏はキャピタル・リリース・ユニットも担当する。
－ Fabrizio Campelliは、Christian Sewingに代わってインベストメント・バンクとコーポレート・バンクを担当することに
なった。
－ Christian Sewingは、Fabrizio Campelliに代わって人事を担当することになった。
－ Frank Kuhnkeは、2021年4月30日にドイツ銀行を退職した。同氏の最高執行責任者としての役割は、取締役会の他のメン
バーが引き継いだ。
監査役会
2021年5月27日の年次株主総会において、Frank Witterがドイツ銀行AGの監査役会のメンバーとして選出された。Gerd
Alexander Schützは当該年次株主総会終了時に監査役を退任した。
キャッシュ・フローの状況
以下は、ドイツ銀行グループのキャッシュ・フローの状況である。
（注）
キャッシュ・フロー計算書
2020年１月１日から６月30日まで 2021年１月１日から６月30日まで
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
現金および現金同等物、期首残高 128,869 167,130 156,328 202,742
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,215 31,404 13,705 17,774
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,593 7,254 17,299 22,435
財務活動によるキャッシュ・フロー -1,572 -2,039 1,221 1,584
現金および現金同等物に対する為替
472 612 442 573
レート変動の純影響
現金および現金同等物、中間期末残高 157,578 204,363 188,996 245,109
（注）IFRSによる。
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４【経営上の重要な契約等】
当行グループは、以下の会社と経営支配および損益移転契約を締結している。
Ａ．ＤＢベタイリグンクス－ホールディングGmbH
Ｂ．ＤＢキャピタル・マーケッツ（ドイチェランド）GmbH
Ｃ．ＤＷＳベタイリグンクスGmbH
Ｄ．ＢＨＷ－ゲゼルシャフト・フュア・ヴォーヌンクスヴィルトシャフトmbH
Ｅ．ドイチェ・オッペンハイム・ファミリー・オフィスAG
Ｆ．ポストバンク・ベタイリグンゲンGmbH
Ｇ．ＢＨＷホールディングGmbH
Ｈ．ノーリスバンクGmbH
Ｉ．ＤＷＳインベストメントGmbH
Ｊ．ＤＷＳインターナショナルGmbH
Ｋ．ポストバンク・フィリアルフェアトリープＡＧ
Ｌ．ＤＷＳリアル・エステートGmbH
５【研究開発活動】
該当事項なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
（単位：百万ユーロ（百万円））
2020年12月31日 2021年６月30日
（ドイツ銀行グループ）
土地・建物 657 704
( 85,206 ) (91,302)
備品・器具 980 857
(127,096) (111,144)
２【設備の新設、除却等の計画】
変更なし
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2021年６月30日現在）
授権株数（株） （注） 未発行株式（数） （注）
発行済株式総数（株）
2,066,773,131 2,066,773,131 －
（注）ドイツ銀行AGは、上記日付現在有効な定款に、下記のような授権資本および条件付資本の定めを置いている。
授権資本
取締役会は、2026年４月30日またはそれ以前に、一回または数回にわたり、総額512,000,000ユーロを限度として現
金払込により新株を発行することにより増資を行う権限を授与される （授権資本2021年／I） 。株主は、新株引受権を
与えられる。ただし、 取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発行さ
れたオプション権、転換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされる場
合、 オプション権または転換権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権限を
有する。取締役会はまた、新株の発行価格が、発行価格の最終決定時において上場されている当該株式の相場価格を
著しく下回らない場合は、ドイツ株式会社法第186条第(3)項第４文に基づく授権以降に発行される株式総数がかかる
授権の発効時点における株式資本の10％を超えないとき、また新株の発行価格が当該相場価格を下回る場合は、かか
る授権以降に発行される株式総数がかかる授権を利用する時点における株式資本の10％を超えないときには、新株引
受権の付与を一切排除することができる。 新株引受権の排除を伴うかかる授権が有効な期間中に発行または売り出さ
れる株式は、 ドイツ株式会社法第186条第(3)項第４文の 直接または類推適用により、上記の株式資本の上限 10 ％ に含
まれることになる。また、転換社債、ワラント付社債、転換権付利益分配権または利益分配権に基づくオプション権
および／または転換権の行使により発行されるべき株式もまた、これらの社債または分配権が、 ドイツ株式会社法第
186条第(3)項第４文の準用による新株引受権の排除を伴う 授権が有効な期間中に発行 される場合には、上限10％に 含
まれることになる 。 取締役会は、新株引受権の排除を伴う新規発行株式の価額の割合が、株式資本の 10 ％ を超えない
場合に限り、新株引受権の排除を伴う上記の授権を利用することができる。上限 10 ％ の計算の基礎となるのは、かか
る授権の発効時点における株式資本額である。かかる授権を行使する際に株式資本額が減少している場合には、その
金額が基礎となる。かかる授権が利用されるまでの期間中に、当行株式の発行または当行株式の引き受けを可能とす
るもしくは義務付ける権利の発行に関する別の授権が利用され、その過程において新株引受権が排除される場合、か
かる発行は上記の上限 10 ％ の計算に含まれるものとする。 授権資本を利用する旨、および新株引受権を排除する旨の
取締役会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、取締役会の指定する銀行が、当行株主に対して募集を行
う義務を負って引き受けることもできる（間接的新株引受権）。
取締役会は、2026年４月30日またはそれ以前に、一回または数回にわたり、総額2,048,000,000ユーロを限度として
現金払込により新株を発行することにより増資を行う権限を授与される（授権資本2021年／II）。株主は、新株引受
権を与えられる。ただし、取締役会は、株主の新株引受権から端株を除外し、また当行またはその関連会社により発
行されたオプション権、転換社債および転換権付利益分配権の保有者に対し新株引受権を付与することが必要とされ
る場合、オプション権または転換権の行使後に当該権利の付与を受けられる限りにおいて、新株引受権を排除する権
限を有する。 取締役会は、新株引受権の排除を伴う新規発行株式の価額の割合が、株式資本の 10 ％ を超えない場合に
限り、新株引受権の排除を伴う上記の授権を利用することができる。上限 10 ％ の計算の基礎となるのは、かかる授権
の発効時点における株式資本額である。かかる授権を行使する際に株式資本額が減少している場合には、その金額が
基礎となる。かかる授権が利用されるまでの期間中に、当行株式の発行または当行株式の引き受けを可能とするもし
くは義務付ける権利の発行に関する別の授権が利用され、その過程において新株引受権が排除される場合、かかる発
行は上記の上限 10 ％ の計算に含まれるものとする。 授権資本を利用する旨、および新株引受権を排除する旨の取締役
会決議は、監査役会の承認を要する。新株式はまた、取締役会の指定する銀行が、当行株主に対して募集を行う義務
を負って引き受けることもできる（間接的新株引受権）。
条件付資本
株式資本は、200,000,000株以下の記名式無額面株式の新規発行を通じて512,000,000ユーロを上限に条件付で増加
する。この条件付資本は、
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ａ）2017年５月18日の株主総会の決議により取締役会に授与された権限に基づき2022年４月30日以前に当行またはそ
の関連会社により発行される利益分配債、転換社債またはワラント付社債に関連する転換権もしくはオプション
権の保有者がその転換権もしくはオプション権を行使する場合、または、
ｂ）上記の権限に 基づき 2022 年４月30日以前に当行および／またはその関連会社により発行される転換権付利益分配
債または転換義務を負う転換社債の保有者がその転換義務を履行する場合
に限り増加できる。
新株式は、転換権 および ／もしくはオプション権の行使または転換義務の履行により当該株式が発行された営業年
度の開始時より、分配を受領する権利を有する。取締役会は、条件付資本増加の実施に関する詳細を決定する権限を
授与される。
株式資本は、20,000,000株以下の記名式無額面株式の新規発行を通じて51,200,000ユーロを上限に条件付で増加す
る。この条件付資本の増加は、2017年５月18日の株主総会の授権に基づき2022年４月30日以前に付与されたオプショ
ンを実行する場合に限られる。この条件付資本は、発行済のオプション権の保有者が当行の株式を受領する権利を行
使する場合にのみ増加し、当行はオプションの実行のために自己株式の交付は行わない。新株式は、オプション権の
行使により当該株式が発行された営業年度の開始時より、分配を受領する権利を有する。
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない提出会社にお
ドイツ国内各証券取引所 ける標準となる株式で
記名式無額面株式 普通株式 2,066,773,131
ニューヨーク証券取引所 ある。当行定款上、日
本の会社法に基づく単
元株式数の定めはな
い。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
変更 なし
（４）【大株主の状況】
当行株式は、引き続きほぼ100％浮動株式である。当行の大株主は下記のとおりである。 （注１）
発行済株式総数に対する
名称 所在地
所有株式数の割合
5.23％ （注２）
ブラックロック・インク ウィルミントン・デラウェア州
ザ・キャピタル・グループ・カンパ
3.74％ （注３）
ロサンゼルス・カルフォルニア州
ニーズ・インク
（ユーロパシフィック・グロース・
ファンド（ザ・キャピタル・グルー
（3.61％ （注５） ）
（ボストン・マサチューセッツ州）
プ・ホールディングスの一部） (注４) )
ニューヨーク（ハドソン・エグゼク
3.18％ （注６）
ダグラス・Ｌ・ブラウンスタイン
ティブ・キャピタルLP）
パラマウント・サービシズ・ホール
（注７）
3.05％
英領ヴァージン諸島
ディングス・リミテッド
スプリーム・ユニバーサル・ホール
（注８）
3.05％
ケイマン諸島
ディングス・リミテッド
（注９）
3.001％
スティーブン・ファインバーグ ニューヨーク（サーベラ ス）
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（注１） 株式の保有状況 の記載 は、主要株主 の議決権通知の公表に関する ドイツ証券取引法（WpHG）第40条 の規定に基づいており、日付の記載は、報告
義務のある保有割合に達したと主要株主が開示した日付に基づいて いる。個別のケースにおいて、異なる通知義務対象者による議決権通知が、
物 理的に同一の株式保有に係るものと考える根拠がある場合、当行は明確性を確保するため、議決権通知をまとめて記載する権利を留保する。
当行は、記載の正確性について責任を負わない。
（注２）2020年12月31日付の数値。その後、2021年９月13日現在まで変更の通知は受けていない。
（注３）2020年３月31日付の数値。 下記注４および注５に記載されたものを除き、 その後、2021年９月13日現在まで変更の通知は受けていない。
（注４）当行 株主であるザ・キャピタル・グループから受領した追加情報に基づき、当行は以下の点を明確にしておく。ザ・キャピタル・グループはド
イツ銀行AGの株式保有を増やしたとのことであるが、同グループによる当行株式の保有は全体で５％を超えていない。ユーロパシフィック・グ
ロース・ファンドの所有株式割合はザ・キャピタル・グループの所有株式割合に含まれている。
（注５）2020年10月６日付の数値。その後、2021年９月13日現在まで変更の通知は受けていない。
（注６）2020年11月20日付の数値。その後、2021年９月13日現在まで変更の通知は受けていない。
（注７）2015年８月20日付の数値。その後、2021年９月13日現在まで変更の通知は受けていない。
（注８）2015年８月20日付の数値。その後、2021年９月13日現在まで変更の通知は受けていない。
（注９）2017年11月14日付の数値。その後、2021年９月13日現在まで変更の通知は受けていない。
２【役員の状況】 （提出日現在）
変更なし
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載のドイツ銀行および子会社（以下「当行グループ」という。）の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務
書類」という。）は、ドイツ連邦共和国において2021年7月28日に公表された2021年6月30日現在の期中報告書に記載され
ている原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務書類」という。）の英訳を日本語に翻訳したものに、以下に掲げる
(ⅰ)および(ⅱ)の事項を反映したものである。当行グループはその年次連結財務書類および中間連結財務書類を国際会計
基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が承認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成し
ている。当行グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第76条第1項の規定が適用されている。
(ⅰ) 原文の中間財務書類には、第2四半期会計期間の連結損益計算書および連結包括利益計算書が含まれている。日本に
おける半期報告書の様式に準拠するため、邦文の中間財務書類にはこれらの第2四半期会計期間の財務書類の翻訳は
含まれていない。
(ⅱ) 邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要な
ものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2021年8月31日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電
信直物売買相場の仲値、1ユーロ＝129.69円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、IFRSと日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違につい
ては、第６の「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 国際財務報告基準と日本の会計原則との相違」の事項は原文の中間財
務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等（「公認会計士法」（昭和23年法律第103号）第1条の3第7項に規定されている
外国監査法人等をいう。）から、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の2第1項第1号に規定されている監
査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
① 連結損益計算書（無監査）
損益計算書
2021 年6月30日終了 2020 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1
利息および類似収益
8,184 9,958
利息費用 2,725 3,618
純利息収益 5,459 6,340
(\7,080) (\8,222)
信用損失引当金繰入額 144 1,267
信用損失引当金繰入額控除後の純利息収益 5,315 5,073
(\6,893) (\6,579)
手数料およびフィー収益 5,313 4,666
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得
2,320 1,097
（損失）
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に係る純利得（損失） 0 232
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純
130 187
利得（損失）
持分法適用投資による純利益（損失） 64 60
その他の収益（損失） 184 56
利息以外の収益合計 8,011 6,297
(\10,389) (\8,167)
報酬および手当 5,183 5,334
一般管理費 5,287 5,474
のれんおよびその他の無形資産の減損 0 0
再構築費用 102 197
利息以外の費用合計 10,572 11,006
(\13,711) (\14,274)
税引前利益 （損失） 2,754 364
(\3,572) (\472)
法人所得税費用（ベネフィット） 889 238
当期純利益（損失） 1,865 126
(\2,419) (\163)
非支配持分に帰属する純利益（損失） 69 56
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に帰属する純利益
1,796 71
（損失）
1 2021年6月30日終了6ヶ月間および2020年6月30日終了6ヶ月間における利息および類似収益には、実効金利法に基づいて算定されたそれぞ
れ65億ユーロおよび77億ユーロが含まれている。
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普通株式1株当たり利益
2021 年6月30日終了 2020 年6月30日終了
単位：ユーロ（円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1,2
株式1株当たり利益：
基本的 0.68 -0.13
(\88) (\△17)
希薄化後 0.67 -0.13
(\87) (\△17)
株式数 単位：百万株
基本的1株当たり利益計算上の分母
2,096.3 2,112.9
－加重平均社外流通株式数
希薄化後1株当たり利益計算上の分母
2,137.9 2,112.9
－転換想定後の修正加重平均株式数
1 2021年4月および2020年4月にその他Tier 1ノートについて支払ったクーポンに関してそれぞれ363百万ユーロ（税引前）および349百万
ユーロ（税引前）の利益からマイナスの修正が加えられている。その他Tier 1ノートについて支払ったクーポンは、ドイツ銀行株主に帰
属しないため、IAS第33号に基づく計算において控除する必要がある。この修正により、2020年6月30日終了6ヶ月間においては普通株式1
株当たり損失に転じている。
2 2020年6月30日終了6ヶ月間におけるEPSの計算においては、当期純損失を計上したため、通常、1株当たり利益の計算に際して潜在的に希
薄化効果を有する株式は計算に考慮されない。これを考慮に入れると1株当たり純損失が減少するためである。仮に当期純利益を計上し
ていた場合には、2020年6月30日終了6ヶ月間において、転換想定後の修正加重平均株式数は73.7百万株増加する。
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連結包括利益計算書（無監査）
2021 年6月30日終了 2020 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
1,865 126
損益計算書に認識された純利益（損失）
(\2,419) (\163)
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引前 499 159
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係
-12 124
る信用リスクに起因する公正価値純利得（損失）、税引前
純損益に振り替えられない項目に係る法人所得税の合計 -138 -86
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 -300 391
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -130 -187
キャッシュ・フロー・ヘッジ目的のデリバティブ
期中未実現純利得（損失）、税引前 23 -17
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -20 -1
売却目的保有として分類された資産
期中未実現純利得（損失）、税引前 0 0
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 0 0
外貨換算調整勘定
期中未実現純利得（損失）、税引前 465 -449
（純損益に振り替えられた）期中実現純（利得）損失、税引前 -12 0
持分法適用投資
期中純利得（損失） -6 1
純損益に振り替えられた、または振り替えられる可能性のある項目に係る
178 -106
法人所得税の合計
546 -171
その他の包括利益（損失）、税引後
(\708) (\△222)
2,412 -45
包括利益（損失）合計、税引後
(\3,128) (\△58)
以下に帰属：
非支配持分 96 47
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素 2,316 -92
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② 連結貸借対照表（無監査）
資産
2021 年 2020 年
単位：百万ユーロ（億円）
6 月30日現在 12 月31日現在
現金および中央銀行預け金 198,268 166,208
インターバンク預け金（中央銀行以外） 8,359 9,130
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ） 8,519 8,533
借入有価証券担保金 33 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
トレーディング資産 112,120 107,929
デリバティブ金融商品のプラスの時価 273,877 343,455
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
83,412 76,121
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 90 437
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 469,498 527,941
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 37,186 55,834
持分法適用投資 1,110 901
償却原価で測定する貸出金 440,308 426,995
土地建物および設備 5,378 5,549
のれんおよびその他の無形資産 6,846 6,725
1
その他の資産
137,954 110,399
当期税金資産 1,036 986
繰延税金資産 5,890 6,058
資産合計 1,320,384 1,325,259
(\1,712,406) (\1,718,728)
1 売却目的保有の非流動資産および処分グループが含まれる。
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負債および資本
2021 年 2020 年
単位：百万ユーロ（億円）
6 月30日現在 12 月31日現在
預金 581,329 568,031
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ） 3,144 2,325
貸付有価証券受入金 1,123 1,697
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
トレーディング負債 56,121 44,316
デリバティブ金融商品のマイナスの時価 264,556 327,775
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 52,921 46,582
投資契約負債 560 526
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計 374,158 419,199
その他の短期借入金 3,428 3,553
1
その他の負債
137,855 114,208
引当金 2,556 2,430
当期税金負債 871 574
繰延税金負債 509 561
長期債務 149,139 149,163
信託優先証券 1,044 1,321
負債合計 1,255,156 1,263,063
(\1,627,812) (\1,638,066)
普通株式、無額面、名目価額2.56ユーロ 5,291 5,291
資本剰余金 40,460 40,606
利益剰余金 11,800 10,014
自己普通株式、取得原価 -28 -7
その他の包括利益（損失）累計額、税引後 -954 -1,118
株主持分合計 56,569 54,786
(\73,364) (\71,052)
その他の資本構成要素 7,068 5,824
非支配持分 1,591 1,587
資本合計 65,228 62,196
(\84,594) (\80,662)
負債および資本合計 1,320,384 1,325,259
(\1,712,406) (\1,718,728)
1 売却目的保有の非流動資産および処分グループが含まれる。
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③ 連結持分変動計算書（無監査）
普通株式 自己普通株
単位：百万ユーロ（億円） （無額面） 資本剰余金 利益剰余金 式、取得原価
2019 年12月31日現在残高 5,291 40,505 9,644 -4
(\6,862) (\52,531) (\12,507) (\△5)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 71 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 0 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0 0
4
-349
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 107 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 -141 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 139
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 0 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -255
自己株式の売却 0 0 0 64
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
2
120
その他 0 0 0
2020 年6月30日現在残高 5,291 40,484 9,474 -56
(\6,862) (\52,504) (\12,287) (\ △73)
2020 年12月31日現在残高 5,291 40,606 10,014 -7
(\6,862) (\52,662) (\12,987) (\ △9)
1
包括利益（損失）合計、税引後
0 0 1,796 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの
として指定された資本性金融商品に起因する利得 0 0 0 0
（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
された金融負債の自己の信用リスクの変動に起因す 0 0 -2 0
る早期償還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0 0
4
-363
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 355 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 -218 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0 248
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 15 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 -50 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 -289
自己株式の売却 0 0 0 20
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
その他 0 107 0 0
2021 年6月30日現在残高 5,291 40,460 11,800 -28
(\6,862) (\52,473) (\15,303) (\ △36)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
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4 2019年以降、税金の影響は当期純利益（損失）に直接認識されている。
5 その他の資本構成要素の発行、購入および売却による収入（純額）を含む。
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未実現純利得（損失）
純損益を通じて
公正価値で測定
その他の包括利 するものとして
益を通じて公正 指定された金融 キャッシュ・フ
価値で測定する 負債の自己の信 ロー・ヘッジ目 売却目的保有と
金融資産、税引 用リスクの変動 的のデリバティ して分類された
2 2 2 2
後 に起因、税引後 ブ 、税引後 資産、税引後
単位：百万ユーロ（億円）
2019 年12月31日現在残高 45 25 14 0
(\58) (\32) (\18) (\0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
113 91 -13 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性金融商品 0 0 0 0
に起因する利得（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債の自己の信用リス
0 0 0 0
クの変動に起因する早期償還に係る利得
（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0
引前
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
その他 0 0 0 0
2020 年6月30日現在残高 158 116 1 0
(\205) (\150) (\1) (\0)
2020 年12月31日現在残高 278 7 7 0
(\361) (\9) (\9) (\0)
1
包括利益（損失）合計、税引後
-297 -8 1 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された資本性金融商品 0 0 0 0
に起因する利得（損失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された金融負債の自己の信用リス
0 0 0 0
クの変動に起因する早期償還に係る利得
（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税
0 0 0 0
引前
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、
0 0 0 0
税引後
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株
0 0 0 0
式の分配
株式を基礎とした報酬制度に係るタック
0 0 0 0
ス・ベネフィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に
0 0 0 0
係るオプションによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
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その他 0 0 0 0
2021 年6月30日現在残高 -19 -1 8 0
(\ △25) (\ △1) (\10) (\ 0 )
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
4 2019年以降、税金の影響は当期純利益（損失）に直接認識されている。
5 その他の資本構成要素の発行、購入および売却による収入（純額）を含む。
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持分法適用投資に
外貨換算調整勘 その他の包括利益
よる未実現純利得
2 1
定、税引後 累計額、税引後
単位：百万ユーロ（億円） （損失）
2019 年12月31日現在残高 336 0 421
(\436) (\0) (\546)
1
包括利益（損失）合計、税引後
-460 -1 -270
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された資本性金融商品に起因する利得（損失）、 0 0 0
税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早期償 0 0 0
還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
2020 年6月30日現在残高 -123 -1 151
(\ △160) (\ △1) (\196)
2020 年12月31日現在残高 -1,411 -1 -1,118
(\ △1,830) (\ △1) (\ △1,450)
1
包括利益（損失）合計、税引後
475 -6 164
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定された資本性金融商品に起因する利得（損失）、 0 0 0
税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定され
た金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早期償 0 0 0
還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 0
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 0 0 0
報告期間中の株式報奨の純変動 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 0 0 0
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネフィッ
0 0 0
ト
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプショ
0 0 0
ンによるその他の影響
自己株式の購入 0 0 0
自己株式の売却 0 0 0
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0
その他 0 0 0
2021 年6月30日現在残高 -935 -7 -954
(\ △1,213) (\ △9) (\ △1,237)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
4 2019年以降、税金の影響は当期純利益（損失）に直接認識されている。
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5 その他の資本構成要素の発行、購入および売却による収入（純額）を含む。
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その他の資本
株主持分
3
構成要素
単位：百万ユーロ（億円） 合計 非支配持分 資本合計
2019 年12月31日現在残高 55,857 4,665 1,638 62,160
(\72,441) (\6,050) (\2,124) (\80,615)
1
包括利益（損失）合計、税引後
-199 0 47 -152
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 0 0 0 0
期償還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 0 0
4
-349
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 -349
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 107 0 -1 107
報告期間中の株式報奨の純変動 -141 0 -3 -143
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 139 0 0 139
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
0 0 0 0
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
0 0 0 0
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -255 0 0 -255
自己株式の売却 64 0 0 64
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
5
1,161
その他 120 -34 1,248
2020 年6月30日現在残高 55,343 5,826 1,648 62,817
(\71,774) (\7,556) (\2,137) (\81,467)
2020 年12月31日現在残高 54,786 5,824 1,587 62,196
(\71,052) (\7,553) (\2,058) (\80,662)
1
包括利益（損失）合計、税引後
1,961 0 94 2,054
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
して指定された資本性金融商品に起因する利得（損 0 0 0 0
失）、税引後
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定さ
れた金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する早 -2 0 0 -2
期償還に係る利得（損失）、税引後
現金配当の支払 0 0 -79 -79
4
-363
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 0 0 -363
確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後 355 0 3 357
報告期間中の株式報奨の純変動 -218 0 -2 -219
株式を基礎とした報酬制度に基づく自己株式の分配 248 0 0 248
株式を基礎とした報酬制度に係るタックス・ベネ
15 0 0 15
フィット
オプション・プレミアムおよび普通株式に係るオプ
-50 0 0 -50
ションによるその他の影響
自己株式の購入 -289 0 0 -289
自己株式の売却 20 0 0 20
自己株式売却に係る純利得（損失） 0 0 0 0
5
1,243
その他 107 -11 1,340
2021 年6月30日現在残高 56,569 7,068 1,591 65,228
(\73,364) (\9,166) (\2,063) (\84,594)
1 確定給付制度に係る再測定利得（損失）、税引後を除く。
2 持分法適用投資による未実現純利得（損失）を除く。
3 ドイツ銀行の無担保劣後債で構成され、IFRSに準拠して資本に分類されるその他Tier 1ノートを含む。
4 2019年以降、税金の影響は当期純利益（損失）に直接認識されている。
5 その他の資本構成要素の発行、購入および売却による収入（純額）を含む。
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書（無監査）
2021 年6月30日終了 2020 年6月30日終了
単位：百万ユーロ（億円）
6 ヶ月間 6 ヶ月間
当期純利益（損失） 1,865 126
(\2,419) (\163)
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益（損失）を営業活動によるキャッシュ・フローに調整するため
の修正：
信用損失引当金繰入額 144 1,267
再構築費用 102 197
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、持分法適用投
-160 -411
資およびその他の売却益
繰延法人所得税、純額 233 -89
減損、減価償却およびその他の償却、および評価増 1,777 1,048
持分法適用投資の純利益（損失）に対する持分 -109 -60
非資金損益項目等調整後利益（損失） 3,853 2,078
(\4,997) (\2,695)
営業資産および負債の純変動に関する調整：
中央銀行および銀行への利付定期預金 1,599 -632
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有価証券（逆レポ）なら
-18 7,374
びに借入有価証券担保金
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金
-5,821 3,506
融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 352 -377
償却原価で測定する貸出金 -12,157 -7,771
その他の資産 -30,090 -43,489
預金 12,292 849
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債およ
5,936 3,483
1
び投資契約負債
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有価証券（レポ）ならび
248 4,141
に貸付有価証券受入金
その他の短期借入金 -126 -1,229
その他の負債 24,829 40,054
2
優先長期債務
-980 17,332
トレーディング資産および負債、デリバティブ金融商品のプラスおよび
14,062 -958
マイナスの時価、純額
その他、純額 -273 -146
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,705 24,215
(\17,774) (\31,404)
投資活動によるキャッシュ・フロー：
収入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却 35,066 21,931
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の満期償還 11,862 19,190
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の売却 42 6,663
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券の満期償還 3,124 2,106
持分法適用投資の売却 17 29
土地建物および設備の売却 103 4
購入：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -28,991 -41,614
償却原価で測定する回収のために保有する負債性有価証券 -3,089 -2,098
持分法適用投資 -84 -3
土地建物および設備 -249 -181
企業結合／事業売却による純資金受取（支出）額 0 2
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その他、純額 -503 -436
投資活動によるキャッシュ・フロー 17,299 5,593
(\22,435) (\7,254)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
3
1,070
劣後長期債務の発行 22
3
-25
劣後長期債務の返済および償還 -1,131
4
0
信託優先証券の発行 0
4
-4
信託優先証券の返済および償還 -711
リース債務の元本部分 -353 -311
普通株式の発行 0 0
自己株式の購入 -289 -255
自己株式の売却 20 52
その他の資本構成要素（AT1）の発行 1,250 1,153
その他の資本構成要素（AT1）の購入 -2,446 -731
その他の資本構成要素（AT1）の売却 2,450 723
その他の資本構成要素に係るクーポン、税引前 -363 -349
非支配持分への配当の支払 -79 0
非支配持分の純変動 -11 -34
ドイツ銀行株主に対する現金配当の支払 0 0
その他、純額 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,221 -1,572
(\1,584) (\ △2,039)
現金および現金同等物に対する為替レート変動の純影響 442 472
(\573) (\612)
現金および現金同等物の純増加（減少） 32,667 28,709
現金および現金同等物、期首残高 156,328 128,869
現金および現金同等物、期末残高 188,996 157,578
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む。
法人所得税支払（受取）額、純額 386 363
利息支払額 2,712 4,360
利息受取額 7,542 10,435
配当受取額 173 245
現金および現金同等物の構成要素
現金および中央銀行預け金（2021年6月30日現在161億ユーロおよび2020
年6月30日現在168億ユーロの中央銀行への利付定期預金を含んでいな 182,195 149,447
い。）
インターバンク預け金（中央銀行以外）（2021年6月30日現在16億ユーロ
および2020年6月30日現在20億ユーロの銀行への利付定期預金を含んでい 6,801 8,131
ない。）
合計 188,996 157,578
(\245,109) (\204,363)
1 2021年6月30日終了6ヶ月間および2020年6月30日終了6ヶ月間において、優先長期債務の発行がそれぞれ285百万ユーロおよび10億ユー
ロ、返済および償還がそれぞれ612百万ユーロおよび13億ユーロ含まれている。
2 2021年6月30日終了6ヶ月間および2020年6月30日終了6ヶ月間において、発行がそれぞれ184億ユーロおよび370億ユーロ、返済および償還
がそれぞれ194億ユーロおよび201億ユーロ含まれている。
3 劣後長期債務における現金以外の変動は合計で27百万ユーロであり、主に外国為替の変動122百万ユーロおよび公正価値の変動マイナス
96百万ユーロによるものである。
4 信託優先証券における現金以外の変動は合計でマイナス273百万ユーロであり、公正価値の変動マイナス259百万ユーロによるものであ
る。
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⑤ 中間連結財務諸表に対する注記（無監査）
作成の基本的事項／会計原則変更の影響
ドイツ銀行アクツィエンゲゼルシャフト（フランクフルト・アム・マイン）およびその子会社（以下総称して「当行グルー
プ」、「ドイツ銀行」または「DB」という。）の2021年6月30日終了6ヶ月間の中間連結財務諸表は、当行グループの表示通貨
であるユーロで表示されている。当中間連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表し、欧州連合
（以下「EU」という。）が承認した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成されている。当中間連結財務
諸表は、期中財務報告に関するIAS第34号の規定を特に考慮している。
当行グループの中間連結財務諸表は無監査であり、2021年6月30日現在の連結貸借対照表、2021年6月30日終了6ヶ月間におけ
る関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびにその
他の情報（作成の基本的事項／会計原則変更の影響等）を含む。
当行グループの中間連結財務諸表は、ドイツ銀行の2020年12月31日に終了した事業年度の監査済連結財務諸表と併せて読む
べきものである。当該監査済連結財務諸表には、「最近適用された会計基準書」の項で概説されている新たに適用された会計
基準書を除き、同様の会計方針、重要な会計上の見積りおよび会計上の見積りの変更が適用されている。
当行グループは、IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠して金利リスクのポートフォリオ・ヘッジ（公正価値マクロ・ヘッ
ジ）に公正価値ヘッジ会計を適用している。IAS第39号のEUカーブアウト版を適用した目的は、当行グループのヘッジ会計アプ
ローチを当行グループのリスク管理実務および欧州の主要競合他社の会計慣行と整合させることにある。IAS第39号のEUカーブ
アウト版では、コア預金に公正価値マクロ・ヘッジ会計を適用することができ、ヘッジの非有効性は、予定されたタイム・バ
ケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を下回った場合にのみ認識される。予定された
タイム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー額が当初の指定額を上回った場合には、ヘッジ関係が非有効とはみな
されない。IASBが公表したIFRSでは、公正価値マクロ・ヘッジのヘッジ会計をコア預金に適用することはできない。さらに
IASBが公表したIFRSでは、ヘッジの非有効性は、公正価値マクロ・ヘッジのすべてのヘッジ関係について、予定されたタイ
ム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を上回った場合と下回った場合のいずれ
であっても認識される。
2021年6月30日終了6ヶ月間において、IAS第39号のEUカーブアウト版の適用により、税引前利益に321百万ユーロ、税引後利
益に216百万ユーロのマイナスの影響が生じた。2020年度の同期間においては、EUカーブアウトの適用により、税引前利益には
77百万ユーロ、税引後利益には47百万ユーロのプラスの影響が生じた。当行グループの規制自己資本およびその比率も、IAS第
39号のEUカーブアウト版に基づいて報告されている。EUカーブアウトの適用により、CET 1資本比率に対して、2021年6月30日
終了6ヶ月間には約6ベーシス・ポイントのマイナス、2020年6月30日終了6ヶ月間には約1ベーシス・ポイントのプラスの影響が
生じた。
IFRSに基づく財務情報の作成には、一定の種類の資産および負債に関して、経営陣による見積りおよび仮定が必要である。
これらの見積りおよび仮定は、貸借対照表日現在の資産・負債の報告金額および偶発資産・偶発負債の開示内容ならびに報告
期間中の収益・費用の報告金額に影響を与える。特に、COVID-19のパンデミックに関して、実際の結果は経営陣の見積りとは
異なることがあり、報告された業績は、必ずしも年度を通じて期待される業績を示すものとみなすべきではない。
最近適用された会計基準書
2021年度上半期に新たに適用された、当行グループに関係がある会計基準書は以下のとおりである。
金利ベンチマーク改革（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号およびIFRS第16号に対する修正）
2021年1月1日、当行グループは銀行間取引金利（以下「IBOR」という。）の改革が財務報告に及ぼす潜在的影響に対応する
プロジェクトの第2段階として、IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識および測定」、IFRS第7号「金融商品：
開示」、IFRS第4号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」に対する修正を適用した。当行グループは2019年1月1日に第1段
階の要件を適用した。IBORからの移行は順調に進んでいるが（IBORの利用中止までのスケジュール、一部の契約に関して代替
レートおよびスプレッドの調整を含む）、不確実性がまだ残っているため、引き続き第1段階に関する救済策を適用する。
第2段階の修正は、置き換えの問題を扱っており、既存の金利ベンチマークが実際に置き換えられる際に財務報告に影響を及
ぼす可能性のある問題に対応している。この中には、金融資産、金融負債およびリース債務、ならびに特定のヘッジ会計要件
の変更が含まれる。当該修正は、改革により求められる条件変更（IBOR改革の直接的な結果として求められる、経済的に同等
の条件変更）に関する実務上の便法を導入するものである。これらの条件変更は、実効金利を更新することにより会計処理さ
れる。その他の条件変更はすべて、現行のIFRS要件を用いて会計処理される。類似の実務上の便法が、IFRS第16号の適用によ
る貸手の会計処理に導入されている。これにより、IBOR改革によるリースの条件変更を評価する際に変更後のリース債務の帳
簿価額の計算に使用される割引率は、ベンチマーク金利の変更に対してのみ修正される。さらに、当該修正の下で、IBOR改革
のみを理由としてヘッジ会計が中止されることはない。ヘッジ関係（および関連する文書化）は、ヘッジ対象項目、ヘッジ手
段およびヘッジ対象リスクに対する条件変更を反映するように修正する必要がある。修正されたヘッジ関係は、有効性に関す
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る要件を含め、ヘッジ会計を適用するためのすべての適格基準を満たしていなければならない。当該修正はまた、企業がさら
されている、IBOR改革により生じるリスクの性質および範囲、企業によるこれらのリスクの管理方法を財務諸表の利用者が理
解 できるよう、追加の開示を求めている。また、IBORからの代替ベンチマーク金利への移行、ならびに企業による当該移行の
管理方法にも開示が必要とされる。
当行グループはLIBORおよび他のIBORから新リスク・フリー利子率（以下「RFR」という。）への円滑な移行の管理を目指
し、グループ全体のIBORおよびEUベンチマーク規制移行プログラムを2018年に策定した。当該プログラムは当行グループの最
高財務責任者がスポンサーとなり、各部門、地域および管理部門に上級担当者を置いている。当該プログラムは、様々な金利
指標に対するエクスポージャーの特定および数値化に焦点を当て、代替となるRFR参照商品の取引力の提供と、IBORを参照する
既存契約の評価を行っている。進捗に関するアップデートは、当行グループのIBOR移行運営委員会およびCFOへ月次で提供され
る。移行に向けた準備として、プログラムの監視は、3つの防衛線のすべてにわたる活動とともに、顧客へのリスクおよび混乱
を最小限にするための重要な焦点となっている。
当行グループは主に金融商品においてIBORへの重要なエクスポージャーを有しており、これらの契約の多くが2021年以降に
期限を迎える。当行グループのデリバティブからのエクスポージャーは、顧客のための利益の獲得およびリスクのヘッジを目
的として行った取引、ならびに貸出金および預金、債券および株式によるものであった。当行グループは、詳細な計画、プロ
セスおよび手続きを整備し、予定された利用中止日までに移行できるよう支援している。
当該プログラムの一環として、当行グループは定期的に更新される包括的なリスク評価を行い、主要な固有リスクおよび軽
減策を識別した。主要リスクには、事業戦略リスク、法務およびコンプライアンス・リスク、コンダクト・リスク、流動性リ
スク、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、移行リスク、モデル・リスク、会計、財務報告および税務リス
ク、情報セキュリティおよび技術革新リスクが含まれる。
当行グループは引き続き、LIBORを含む、予想されるIBOR参照ベンチマーク金利の中止に関連したリスクの軽減を目指し、計
画を実施していく。この点において、当行グループは、以下の状況にある。
－ 移行が難しいポジション（「タフ・レガシー」と称される。）による潜在的な影響を定量化するために導入された新たな
フレームワークの開発を含め、LIBOR関連商品のフォールバックの文言について検討済みであるか、検討中である。
－ 引き続き顧客にRFR関連商品を適切に提供することを確実にし、RFR関連商品の適用への顧客の意欲を評価するために、部
門横断的な活発な支援ルートを有している。2020年初めに、IBOR移行に関連するあらゆる種類のコンダクト・リスク（新
たなリスクおよび現行の計画を含む。）を協議し検討することを目的に、コンダクト・リスク・アドバイザリー・フォー
ラムが立ち上げられた。
－ 救済措置が検討されている追加項目に関連して、引き続き規制当局、基準策定者および業界団体と協働する。
－ 金利リスクのヘッジ会計プログラムのリスク・フリー利子率への移行を計画、実施する。
当行グループは引き続きインフラの改善を行い、該当するストレス・シナリオとともに潜在的な移行リスクの影響を評価す
る。可能な場合、当行グループは新規取引を実行する際に入手可能な、最も効果的なフォールバック文言を積極的に利用して
いる。
当行グループは主に金融商品においてIBORへの重要なエクスポージャーを有しているものの、当該修正は、この移行に際し
て当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えなかった。
業界がIBORからRFRへ移行するにつれ、IBORに基づく金融商品では市場の流動性が下がり、RFRに基づく金融商品では上がる
と予想される。これに伴い、金融商品の評価額はRFRを参照して導出されると見込まれる。このことは当行グループの連結財務
諸表に重大な影響を与えない見込みである。一部の管轄区域および通貨では、特定の金融商品に適用される参照レートが複数
存在する場合がある。当行グループはこれらの参照レートを精査しており、長期的に市場の進展を観察していく。
IFRS 第4号 保険契約
2021年1月1日、当行グループはIFRS第4号「保険契約」の修正を適用し、IFRS第9号適用の一時的免除を2023年1月1日以後開
始事業年度まで延長した。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えなかった。
新しい会計基準書
2021年6月30日現在では適用時期が到来していなかったために2021年度上半期には適用されていない会計基準書は以下のとお
りである。
IFRS 第17号 保険契約
2017年5月に、IASBはIFRS第17号「保険契約」を公表した。これは、当該基準の範囲内における保険契約の認識、測定、表示
および開示の原則を確立するものである。IFRS第17号は、企業が各国の会計基準を用いて保険契約を会計処理することを許容
していたがために数多くの異なるアプローチが生じていたIFRS第4号を置き換えている。IFRS第17号は、すべての保険契約につ
いて一貫した方法での会計処理を求めることにより、IFRS第4号によって生じていた比較可能性の問題を解決して投資家と保険
会社の双方に利益をもたらすものである。保険負債は、取得原価ではなく現在価値を用いて会計処理されることになる。この
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情報は定期的に更新され、より有用な情報を財務諸表の利用者に提供することになる。IFRS第17号は、2023年1月1日以後開始
事業年度から適用される。当行グループの現在の事業活動に基づき、IFRS第17号が当行グループの連結財務諸表に重要な影響
を 及ぼすことはない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
2020年6月に、IASBはIFRS第17号「保険契約」の修正を公表し、2017年のIFRS第17号公表後に特定された懸念事項と適用に関
する課題に対応している。当該修正は2023年1月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正
は、EUの承認をまだ受けていない。
IFRS 第16号 リース
2021年3月に、IASBはIFRS第16号「リース」の修正を公表した。これは、以前に借手に認めていたCOVID-19に関連する賃料の
譲歩がリースの条件変更にあたるかどうかの評価の免除を、2022年6月30日以前（2021年6月30日以前ではなく）に当初の支払
期日が到来する支払いに限りリース料を減額するという賃料の譲歩にまで拡大するものである。当該修正は2021年4月1日以後
開始事業年度から適用され、2021年3月31日時点で発行未承認の財務諸表を含めて早期適用が認められている。当該修正は期中
報告にも利用することができる。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正
は、EUの承認をまだ受けていない。
IAS 第37号 引当金、偶発負債および偶発資産
2020年5月に、IASBはIAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」の修正を公表し、契約が不利な契約であるかどうかの
評価にあたり、企業がどのような費用を検討すべきか明確化した。当該修正には、契約を「履行するためのコスト」が「当該
契約に直接的に関連するコスト」から構成されることが明記されている。契約に直接的に関連するコストは、当該契約を履行
するための増分コストまたは契約の履行に直接的に関連するその他のコストの配分のいずれかとなりうる。当該修正は2022年1
月1日以後開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与
えない見込みである。
IAS 第12号 法人所得税
2021年5月、IASBはIAS第12号「法人所得税」の修正を公表した。当該修正は、単一の取引における資産および負債に関連し
た繰延税金の取り扱いを変更し、IAS第12号15項（b）およびIAS第12号24項に規定された当初認識の免除の適用除外を導入する
ものである。これにより、当初認識時に将来減算一時差異と将来加算一時差異の両方が発生し、その結果同額の繰延税金資産
および負債が認識されるような取引には当初認識の免除は適用されない。当該修正は2023年1月1日以後開始事業年度から適用
され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。当該修正
は、EUの承認をまだ受けていない。
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IAS 第1号 財務諸表の表示
2020年1月および2020年7月に、IASBはIAS第1号「財務諸表の表示：負債の流動・非流動の分類」の修正を公表した。当該修
正は、負債の流動・非流動の分類は報告期間末時点で存在する権利に基づくことを明確化している。また、当該修正は企業が
負債の決済を延期する権利を行使するかどうかについての見込みにより分類が影響を受けないことを明確化しており、決済が
現金、資本性金融商品、その他の資産またはサービスの相手方への移転を指すことを明確化している。当該修正は2023年1月1
日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グループの連結財務諸表に重大な影響を与え
ない見込みである。当該修正は、EUの承認をまだ受けていない。
IFRS の2018-2020年サイクルの改善
2020年5月に、IASBは、2018-2020年サイクルに関するIASBの年次改善プロジェクトの一環として、複数のIFRS基準の修正を
公表した。これには、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」、IFRS第9号「金融商品」、IFRS第16号「リース」およびIAS
第41号「農業」に関連する、表示、認識または測定に関する会計上の変更を伴う修正、ならびに用語または編集上の修正が含
まれる。IFRS第9号の修正は、企業が金融負債の認識を中止するかどうかの評価を行う際にどのような報酬を含めるかについて
明確化している。当該修正は2022年1月1日以降開始事業年度から適用され、早期適用が認められている。当該修正は当行グ
ループの連結財務諸表に重大な影響を与えない見込みである。
事業セグメント
2021年第1四半期から、コーポレート・バンクは収益をインスティテューショナル・クライアント・サービス、コーポレー
ト・トレジャリー・サービス、ビジネス・バンキングの3つの区分で報告している。インスティテューショナル・クライアン
ト・サービスは、機関投資家顧客向けのキャッシュ・マネジメント、トラスト・アンド・エージェンシー・サービス、および
セキュリティーズ・サービスで構成されている。これらはすべて、過年度において「グローバル・トランザクション・バンキ
ング」の下で報告されていた。コーポレート・トレジャリー・サービスは、トレード・ファイナンス・アンド・レンディング
の一連のサービスならびに大企業および中堅企業顧客向けのコーポレート・キャッシュ・マネジメントを提供しており、過年
度においては「グローバル・トランザクション・バンキング」および「コマーシャル・バンキング（ドイツ）」の下で報告さ
れていた。ビジネス・バンキング（過年度には「コマーシャル・バンキング（ドイツ）」の下で報告されていた）は、小規模
企業および起業家の顧客を対象としており、概ね標準化された一連の商品を提供している。さらに、当該報告期間中の経営陣
の決定に基づき、さらなる部門変更が導入された。過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
2021 年度第2四半期から、インベストメント・バンクは、CLOの回収による利益および損失を「その他」の収益カテゴリーに
表示している。以前は、これらの利益および損失は「セールス／トレーディング（債券および為替）」ならびに「オリジネー
ションおよびアドバイザリー」に表示されていた。過年度の数値は組み替えられている。
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COVID-19 の影響
本項では、COVID-19関連トピックの情報を提供する。
支払猶予、政府援助および補助金
支払猶予、政府援助プログラムおよび補助金への参加ならびにCOVID-19に関連するECBの貸出条件付き長期資金供給オペレー
ションにより当行グループが受ける影響の概要は以下のとおりである。
政府および民間主導の債務支払猶予
2021年度上半期において当行グループは、主にリテールおよび商業用貸出金ポートフォリオに関連して、法的および非法的
支払猶予スキームの両方に参加した。借手に支払猶予を供するにあたり、貸出金の帳簿価額は、新たな予想キャッシュ・フ
ローを計画し、当初の実効金利で割り引くことにより修正された。帳簿価額の差額は、損益の利息収益に損失として計上され
ている。当行グループにとって当該金額は重要ではない。
COVID-19 の影響を受けた借手に対する保証および支援付貸付を通じた政府援助
COVID-19のパンデミック発生後、多くの国でCOVID-19の影響を受けた借手に対して保証スキームを提供するプログラムが発
令された。当行グループは約45億ユーロの貸付金を提供しており、そのうちの3億ユーロは、IFRS第9号に基づく金融商品のパ
ス・スルー規準を満たしていることから認識中止の要件を満たしている。公的保証スキームの下で新たに組成されたこれらの
貸出金は主に、政府所有の復興金融公庫であるKfWにより保証されており、また、ルクセンブルグ公共投資銀行およびスペイン
の経済・デジタル変革省（MINECO）が提供する同様の貸出金保証による保証も受けている。
ECB の貸出条件付き長期資金供給オペレーション（ TLTRO Ⅲ ）の影響
ECBの政策審議会は、COVID-19のパンデミックによる現在の経済の混乱や不確実性の高まりに直面している世帯および企業に
対する信用供与の支援を強化するため、貸出条件付き長期資金供給オペレーションⅢ（TLTRO Ⅲ）の資金供給プログラムの条
件に複数の修正を加えることを決定した。
TLTRO Ⅲ資金供給プログラムに基づく基準金利は、主要な資金供給オペレーションの平均金利である。ただし、50ベーシ
ス・ポイントの割引（以下「基準金利の割引」という。）が適用される2020年6月24日から2022年6月23日の期間を除く。TLTRO
Ⅲ資金供給プログラムの下で適用可能な金利は、特定の正味貸付の基準値を満たす場合に適用される「新規貸付割引」によっ
てさらに低下する可能性がある。したがって、2020年3月1日から2021年3月31日の間に適格正味貸付が0％を超える銀行は、
2020年6月24日から2021年6月23日 までの借入金について平均預金金利を0.5％下回る金利を支払うことになる。2020年6月24日
から2021年6月23日の期間以外の金利は、平均預金金利（現在マイナス0.5％）となる。ただし、2020年10月1日から2021年12月
31日の間の適格正味貸付が0％を超える場合に、銀行が借入金について平均預金金利を0.5％下回る金利を支払う2021年6月24日
から2022年6月23日の間は例外として除外される。
当行グループは、基準金利の割引および新規貸付割引をIAS第20号に基づく政府補助金として会計処理している。政府補助金
による収益は、純利息収入に表示される。該当する貸出の基準値を満たすという合理的な確証を得た場合に、当行グループが
補助金により関連する借入コストの補填を受ける予定の期間、TLTRO Ⅲ資金供給プログラムによる便益を認識する。2021年6月
30日現在、当行グループは2020年6月24日から2021年6月23日までの間の基準金利の割引および新規貸付割引の認識条件を満た
している。当行グループはマイナス1％の総合レートを適用し、その結果、2021年6月30日終了6ヶ月間において282百万ユーロ
の利息収入が認識された。2021年6月30日現在、当行グループはTLTRO Ⅲ資金供給プログラムの下で408億ユーロを借入れてい
る。
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のれんおよびその他の無形資産
のれん、耐用年数を確定できない無形資産および耐用年数を確定できる無形資産は、毎年第4四半期、あるいは帳簿価額が減
損している兆候がある場合はそれより高い頻度で減損テストが行われる。のれんの減損テストは、資金生成単位（CGU）レベル
で行われる。耐用年数を確定できる無形資産については、当該資産が他の資産からのキャッシュ・インフローからおおむね独
立したキャッシュ・インフローを生み出さないため、通常、CGUレベルでテストが行われる。耐用年数を確定できない無形資産
は、個々の資産レベルでテストされる。
2021年6月30日現在、同日時点で減損が存在する兆候があるかどうかを評価するための評価が実施された。この評価の結果、
当行グループの小口投資運用契約に関連したのれんまたは耐用年数を確定できない無形資産（償却対象とならない無形資産と
して表示されている）には、減損の兆候がなかった。
当該評価の一環として、年に一度ののれんの減損テストの仮定およびその感応度のレビューが行われ、減損の兆候はなかっ
た。さらに、当該評価には小口投資運用契約の無形資産を評価するための主要な入力パラメータおよびその感応度のレビュー
が含まれていたが、いずれも減損の兆候はなかった。
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ドイツ銀行の改革の影響
2019年7月7日に、ドイツ銀行は、当行グループの事業と組織に関する複数の改革施策について発表した。これらの施策が当
行グループの経営成績および財政状態に与える直接的および二次的な影響は以下のとおりである。
内部開発したソフトウェアの減損および償却
改革の発表をふまえて、当行グループは改革戦略の対象事業に割り当てられた現行のプラットフォーム・ソフトウェアおよ
び構築中のソフトウェアの見直しを行った。これに伴う各回収可能価額の再評価により、2021年および2020年6月30日終了3ヶ
月間において自社開発ソフトウェアの減損それぞれ0百万ユーロおよび16百万ユーロを認識した。 2021年および2020年度上半期
では、これらの金額はそれぞれ0百万ユーロおよび33百万ユーロであった。
さらに、当行グループは、2021年および2020年6月30日終了3ヶ月間において、改革戦略の対象となるソフトウェアの償却費
それぞれ25百万ユーロおよび47百万ユーロを計上した。2021年および2020年度上半期では、これらの金額はそれぞれ50百万
ユーロおよび94百万ユーロであった。当該減損計上額およびソフトウェア償却費は、当行グループの2021年度および2020年度
の経営成績に「一般管理費」としてそれぞれ計上されている。
使用権資産の減損および関連するその他の影響
当行グループは、2021年および2020年6月30日終了3ヶ月間において、使用権（RoU）資産の減損、加速償却または減価償却の
増加、リース資産改良費および設備に係る資産評価減および加速償却、不利な契約に係る非リース費用の引当金、資産計上さ
れた原状回復費用の減価償却、ならびにその他の一時的な移転費用それぞれ39百万ユーロおよび11百万ユーロを計上した。
2021年および2020年度上半期では、これらの金額はそれぞれ101百万ユーロおよび21百万ユーロであった。追加費用または加速
償却の判断に関連するこれらの費用の一部は、COVID-19パンデミックによって見込まれる当行グループの事業活動の変更に起
因するものである。
繰延税金資産に対する評価性引当金調整
当行グループは、将来の収益性に関する仮定を含め、繰延税金資産に関連する見積りを四半期毎に再評価している。改革に
関連して、当行グループは、英国や米国など、影響を受ける管轄区域の繰延税金資産に関連する見積りを調整し、2021年およ
び2020年6月30日終了3ヶ月間においてそれぞれ21百万ユーロおよび30百万ユーロの評価性引当金調整を認識した。2021年およ
び2020年度上半期では、これらの金額はそれぞれ21百万ユーロおよび35百万ユーロであった。
再構築および退職費用
2019年7月7日のドイツ銀行の改革の発表以降、当行グループはすべての再構築費用を発表された改革に関連するものと指定
し、その後の事業再編成および関連する変更に伴い、2021年および2020年6月30日終了3ヶ月間においてそれぞれ86百万ユーロ
および123百万ユーロの再構築費用を計上した。 2021年および2020年度上半期では、これらの金額はそれぞれ102百万ユーロお
よび197百万ユーロであった。 これらの費用は、解雇給付、雇用の打ち切りによる未償却の繰延報酬報奨の加速償却を補填する
ための追加費用、および不動産に関連する契約解除費用から成る。2021年6月30日終了6ヶ月間中に、フルタイム換算の従業員
（FTE）275名が事業再編成および変更による影響を受けた。
2021年および2020年6月30日終了3ヶ月間において、これらの再構築費用に加えて、改革の発表に関連する退職費用それぞれ
38百万ユーロおよび62百万ユーロが計上された。2021年および2020年度上半期では、これらの金額はそれぞれ79百万ユーロお
よび76百万ユーロであった。
その他の改革関連費用
戦略的改革の結果、当行グループは、2021年および2020年6月30日終了3ヶ月間において、監査、会計および税務、コンサル
ティング報酬およびITコンサルティング報酬を含む、その他の改革関連費用それぞれ35百万ユーロおよび21百万ユーロを計上
した。2021年および2020年度上半期では、これらの金額はそれぞれ64百万ユーロおよび32百万ユーロであった。
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セグメント別の経営成績
2021 年6月30日終了 3 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
純収益 1,230 2,394 2,018 626 -24 -7 6,238
-20 2 117 1 -25 -1 75
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
報酬および手当 271 491 682 202 35 870 2,551
一般管理費 729 844 1,162 192 223 -789 2,361
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0 0
産の減損
再構築費用 5 11 69 1 1 -0 86
1,004 1,346 1,913 395 259 81 4,998
利息以外の費用合計
0 -2 0 49 0 -47 0
非支配持分
税引前利益（損失） 246 1,047 -11 180 -258 -39 1,165
N/M －表記するに値しない。
2020 年6月30日終了 3 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
6,287
1,341 2,676 1,960 549 -66 -173
純収益
761
144 364 225 -1 29 1
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
2,645
報酬および手当 260 464 728 204 45 944
2,599
859 852 1,160 189 451 -912
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0 0
産の減損
123
0 11 104 7 -0 1
再構築費用
5,367
1,120 1,327 1,992 400 496 34
利息以外の費用合計
0
0 6 -0 36 -0 -42
非支配持分
158
税引前利益（損失） 78 979 -257 114 -591 -165
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2021 年6月30日終了6 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
2,544 5,491 4,196 1,263 57 -80 13,471
純収益
-40 3 215 1 -32 -3 144
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
報酬および手当 545 982 1,401 418 75 1,762 5,183
1,547 1,958 2,246 380 681 -1,524 5,287
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 0 0 0 0
産の減損
17 12 71 2 1 -0 102
再構築費用
2,109 2,951 3,718 800 757 237 10,572
利息以外の費用合計
非支配持分 0 -1 0 98 0 -97 0
税引前利益（損失） 475 2,538 263 364 -668 -218 2,754
N/M －表記するに値しない。
2020 年6月30日終了6 ヶ月間
キャピタ
インベスト アセット・ ル・リリー コーポレー
単位：百万ユーロ
コーポレー メント・バ プライベー マネジメン ス・ユニッ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） ト・バンク ンク ト・バンク ト ト の他 連結合計
1,068 12,637
2,666 5,030 4,127 -123 -130
純収益
-0 1,267
250 607 364 43 5
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用 ：
376 5,334
541 959 1,467 97 1,894
報酬および手当
386 5,474
1,671 1,828 2,244 1,092 -1,749
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0
0 0 0 0 0
産の減損
10 197
5 15 166 1 0
再構築費用
774 11,006
2,217 2,802 3,877 1,190 145
利息以外の費用合計
70 0
非支配持分 0 5 -0 -0 -75
224 364
199 1,616 -114 -1,356 -204
税引前利益（損失）
N/M －表記するに値しない
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
コーポレート・バンク（CB）
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
コーポレート・トレジャリー・
728 813 -85 -10 1,524 1,613 -89 -6
サービス
インスティテューショナル・ク
322 336 -14 -4 650 672 -22 -3
ライアント・サービス
180 193 -13 -7 370 381 -11 -3
ビジネス・バンキング
1,230 1,341 -111 -8 2,544 2,666 -122 -5
純収益合計
このうち：
純利息収益 543 822 -279 -34 1,250 1,525 -275 -18
534 512 22 4 1,081 1,043 38 4
手数料およびフィー収益
153 8 146 N/M 213 98 114 116
その他の収益
信用損失引当金繰入額 -20 144 -163 N/M -40 250 -290 N/M
利息以外の費用：
271 260 11 4 545 541 4 1
報酬および手当
729 859 -130 -15 1,547 1,671 -124 -7
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
5 0 4 N/M 17 5 12 N/M
再構築費用
-10 -5
1,004 1,120 -115 2,109 2,217 -109
利息以外の費用合計
非支配持分 0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
246 78 168 N/M 475 199 276 139
税引前利益（損失）
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
245 241 5 2 245 241 5 2
貸出金（貸倒引当金総額を含
116 120 -4 -3 116 120 -4 -3
1
む、単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィ
7,524 7,860 -336 -4 7,524 7,860 -336 -4
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
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半期報告書
インベストメント・バンク （IB）
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
セールス／トレーディング（債
1,811 2,030 -220 -11 4,280 3,884 396 10
券および為替）
399 450 -51 -11 785 811 -26 -3
株式オリジネーション
債券オリジネーション 115 118 -4 -3 313 136 177 131
アドバイザリー 111 42 69 166 181 104 77 74
オリジネーションおよびアドバ
624 610 14 2 1,279 1,051 228 22
イザリー
その他 -41 36 -77 N/M -68 95 -163 N/M
2,394 2,676 -283 -11 5,491 5,030 461 9
純収益合計
2 364 -362 -99 3 607 -604 -100
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
報酬および手当 491 464 26 6 982 959 23 2
844 852 -7 -1 1,958 1,828 129 7
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
11 11 0 1 12 15 -3 -19
再構築費用
1,346 1,327 19 1 2,951 2,802 150 5
利息以外の費用合計
非支配持分 -2 6 -8 N/M -1 5 -6 N/M
税引前利益（損失） 1,047 979 68 7 2,538 1,616 921 57
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
586 594 -8 -1 586 594 -8 -1
貸出金（貸倒引当金総額を含
75 80 -5 -6 75 80 -5 -6
1
む、単位：十億ユーロ）
従業員数（フロント・オフィ
4,212 4,270 -58 -1 4,212 4,270 -58 -1
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
2021 年度第2四半期から、インベストメント・バンクは、CLOの回収による利益および損失を「その他」の収益カテゴリーに表示している。以
前は、これらの利益および損失は「セールス／トレーディング（債券および為替）」ならびに「オリジネーションおよびアドバイザリー」に
表示されていた。過年度の数値は組み替えられている。
1 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
プライベート・バンク （PB）
2021 年
6 月30 2020 年 2021 年 2020 年
日終了 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 3 ヶ月 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
プライベート・バンク（ドイ
1,198 1,210 -12 -1 2,545 2,542 3 0
ツ）
インターナショナル・プライ
820 750 70 9 1,651 1,585 66 4
ベート・バンク
1
IPBパーソナル・バンキング
213 187 26 14 442 407 35 9
2
プライベート・バンキング お
607 563 44 8 1,209 1,178 31 3
よびウェルス・マネジメント
純収益合計 2,018 1,960 59 3 4,196 4,127 69 2
このうち：
1,147 1,129 19 2 2,319 2,319 0 0
純利息収益
737 679 58 9 1,626 1,525 101 7
手数料およびフィー収益
134 152 -18 -12 251 283 -32 -11
その他の収益
信用損失引当金繰入額 117 225 -108 -48 215 364 -149 -41
利息以外の費用：
682 728 -46 -6 1,401 1,467 -66 -4
報酬および手当
一般管理費 1,162 1,160 3 0 2,246 2,244 2 0
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
の減損
再構築費用 69 104 -36 -34 71 166 -95 -57
利息以外の費用合計 1,913 1,992 -79 -4 3,718 3,877 -159 -4
0 -0 0 N/M 0 -0 0 N/M
非支配持分
-11 -257 246 -96 263 -114 377 N/M
税引前利益（損失）
3
資産合計（単位:十億ユーロ）
305 284 21 7 305 284 21 7
貸出金（貸倒引当金総額を含
247 230 17 7 247 230 17 7
3
む、単位：十億ユーロ）
3
運用資産（単位：十億ユーロ）
535 471 64 14 535 471 64 14
正味流入額（単位：十億ユー
10 6 4 65 20 7 14 N/M
ロ）
従業員数（フロント・オフィ
29,153 30,967 -1,815 -6 29,153 30,967 -1,815 -6
3
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 イタリア、スペインおよびインドの小規模事業を含む。
2 イタリア、スペインおよびインドの中小企業を含む。
3 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
アセット・マネジメント（AM）
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益：
584 508 76 15 1,131 1,061 71 7
マネジメント・フィー
運用報酬および取引手数料 19 20 -1 -7 58 37 21 56
その他 23 21 2 9 73 -30 103 N/M
626 549 77 14 1,263 1,068 195 18
純収益合計
1 -1 2 N/M 1 -0 1 N/M
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
報酬および手当 202 204 -1 -1 418 376 42 11
192 189 2 1 380 386 -6 -2
一般管理費
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 N/M 0 0 -0 N/M
の減損
1 7 -6 -88 2 10 -9 -82
再構築費用
395 400 -5 -1 800 774 27 3
利息以外の費用合計
非支配持分 49 36 13 37 98 70 27 39
税引前利益（損失） 180 114 67 59 364 224 140 62
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
10 10 0 3 10 10 0 3
1
運用資産（単位：十億ユーロ）
859 745 114 15 859 745 114 15
正味流入額（単位：十億ユー
20 9 11 127 21 6 14 N/M
ロ）
従業員数（フロント・オフィ
3,953 3,901 52 1 3,953 3,901 52 1
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
キャピタル・リリース・ユニット（CRU）
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
-24 -66 43 -64 57 -123 180 N/M
純収益
-25 29 -54 N/M -32 43 -75 N/M
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
報酬および手当 35 45 -10 -21 75 97 -22 -23
223 451 -228 -51 681 1,092 -412 -38
一般管理費
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
1 -0 1 N/M 1 1 0 38
再構築費用
-48
259 496 -237 757 1,190 -433 -36
利息以外の費用合計
非支配持分 0 -0 0 N/M 0 -0 0 N/M
-56
税引前利益（損失） -258 -591 334 -668 -1,356 689 -51
1
資産合計（単位:十億ユーロ）
-37
167 265 -98 167 265 -98 -37
従業員数（フロント・オフィ
-22
420 536 -116 420 536 -116 -22
1
ス、フルタイム換算）
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
コーポレートおよびその他（C&O）
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了 終了 増減 終了 終了 増減
（別途記載のものを除く。） 3 ヶ月間 3 ヶ月間 変動額 （％） 6 ヶ月間 6 ヶ月間 変動額 （％）
純収益 -7 -173 166 -96 -80 -130 50 -38
-1 1 -2 N/M -3 5 -7 N/M
信用損失引当金繰入額
利息以外の費用：
報酬および手当 870 944 -74 -8 1,762 1,894 -133 -7
一般管理費 -789 -912 122 -13 -1,524 -1,749 224 -13
のれんおよびその他の無形資
0 0 0 N/M 0 0 0 N/M
産の減損
再構築費用 -0 1 -1 N/M -0 0 -0 N/M
81 34 47 140 237 145 92 63
利息以外の費用合計
-47 -42 -5 12 -97 -75 -21 28
非支配持分
税引前利益（損失） -39 -165 126 -76 -218 -204 -13 6
1
従業員数（フルタイム換算）
-2
38,535 39,289 -754 38,535 39,289 -754 -2
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 四半期末現在。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
連結損益計算書に関する情報
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／金融負債に係る純利息収益および純利得（損失）
2021 年6月30日 2020 年6月30日 2021 年6月30日 2020 年6月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
1
純利息収益
3,089 6,340
2,658 5,459
1,2
トレーディング収益
1,024 951
833 2,017
強制的に純損益を通じて公正価値で測定
143 64
されるトレーディング以外の金融資産に 175 202
係る純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定するもの
-466 83
として指定された金融資産／負債に係る -12 101
純利得（損失）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
702 1,097
995 2,320
産／負債に係る純利得（損失）合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
3,791 7,437
産／負債に係る純利息収益および純利得 3,654 7,779
（損失）合計
コーポレート・トレジャリー・サービス 366 593 859 1,114
インスティテューショナル・クライアン
78 84 167 183
ト・サービス
ビジネス・バンキング 131 141 270 272
コーポレート・バンク 575 818 1,297 1,569
セールス／トレーディング（債券および
2,392 3,768
1,775 4,153
為替）
57
その他商品 -7 -39 124
2,449
インベストメント・バンク 1,768 4,114 3,892
1,137
プライベート・バンク 1,208 2,487 2,374
25 -160
アセット・マネジメント 56 135
-154 41
キャピタル・リリース・ユニット -18 51
-484
コーポレートおよびその他 64 -304 -278
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
3,791 7,437
産／負債に係る純利息収益および純利得 3,654 7,779
（損失）合計
1 過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
2 トレーディング収益は、ヘッジ会計に適格でないデリバティブ取引からの利得および損失を含む。
2021 年6月30日および2020年6月30日終了3ヶ月間 における純利息収益には、貸出条件付き長期資金供給オペレーションⅡ（以
下「TLTROⅡ」という。）プログラムに基づく政府補助金に関連する0百万ユーロおよび16百万ユーロが、2021年6月30日および
2020年6月30日終了6ヶ月間では0百万ユーロおよび32百万ユーロが、それぞれ含まれている。
また、2021年6月30日終了3ヶ月間および2021年6月30日終了6ヶ月間における純利息収益には、貸出条件付き長期資金供給オ
ペレーションⅢ（TLTRO Ⅲ）プログラムに基づくEU政府補助金に関連する103百万ユーロおよび282百万ユーロがそれぞれ含ま
れていた。
利息および類似収益には、2021年6月30日終了3ヶ月間には255百万ユーロ、2020年6月30日終了3ヶ月間には159百万ユーロ、
2021年6月30日終了6ヶ月間には605百万ユーロ、2020年6月30日終了6ヶ月間には260百万ユーロのマイナスの利息費用が含まれ
ていた。マイナスの利息費用は、銀行に対する金融負債、顧客の預金、およびデリバティブ金融商品に対して支払う担保金に
より生じたものであった。
また、利息費用には、2021年6月30日終了3ヶ月間には171百万ユーロ、2020年6月30日終了3ヶ月間には131百万ユーロ、2021
年6月30日終了6ヶ月間には402百万ユーロ、2020年6月30日終了6ヶ月間には253百万ユーロのマイナスの利息収益が含まれてい
た。マイナスの利息収益は、現金および中央銀行預け金による金融資産、銀行に対する貸出金、およびデリバティブ金融商品
について受け取る担保金により生じたものであった。
手数料およびフィー収益
商品種類別、事業セグメント別収益の内訳
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2021 年6月30日終了 3 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 59 10 65 6 1 -1 141
資産運用手数料 4 0 88 844 -0 0 936
その他の有価証券業務からの手数料 106 0 10 0 0 0 117
引受およびアドバイザリー・フィー 9 566 3 0 0 -15 564
ブローカー・フィー 5 66 318 22 25 1 437
国内決済に係る手数料 112 1 151 0 0 3 267
海外取引に係る手数料 111 6 25 0 0 -1 142
外国通貨／為替事業に係る手数料 2 0 1 0 0 -0 3
貸出金の処理および保証に係る手数料 135 79 74 0 2 0 290
仲介手数料 2 -1 191 0 0 2 194
その他の顧客サービスからのフィー
62 128 12 27 -0 1 230
手数料およびフィー収益合計 608 855 940 899 27 -8 3,321
総費用 -747
手数料およびフィー純額 2,574
2020 年6月30日終了 3 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
63 4 57 6 0 -1 129
管理手数料
5 0 79 734 0 0 818
資産運用手数料
110 -0 8 0 0 0 117
その他の有価証券業務からの手数料
5 418 3 0 0 -14 413
引受およびアドバイザリー・フィー
2 60 256 20 31 5 375
ブローカー・フィー
105 -2 220 -0 0 -1 322
国内決済に係る手数料
99 6 26 0 0 -1 130
海外取引に係る手数料
1 0 2 0 0 -0 2
外国通貨／為替事業に係る手数料
126 43 71 0 3 1 244
貸出金の処理および保証に係る手数料
2 0 188 0 0 2 193
仲介手数料
その他の顧客サービスからのフィー 62 69 12 29 1 0 173
580 598 922 788 36 -6 2,917
手数料およびフィー収益合計
-690
総費用
2,227
手数料およびフィー純額
2021 年6月30日終了6 ヶ月間
インベス キャピタ コーポ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ レートお
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
管理手数料 120 23 128 11 2 -2 283
資産運用手数料 8 0 176 1,660 -0 0 1,844
その他の有価証券業務からの手数料 201 -0 21 1 0 0 222
引受およびアドバイザリー・フィー 21 1,151 9 0 -0 -30 1,151
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EDINET提出書類
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半期報告書
ブローカー・フィー 12 129 715 40 58 -0 954
国内決済に係る手数料 221 2 385 0 0 4 612
海外取引に係る手数料 221 11 50 0 0 -1 280
外国通貨／為替事業に係る手数料 4 0 3 0 0 -0 6
貸出金の処理および保証に係る手数料 275 130 151 0 3 2 560
仲介手数料 7 1 387 0 0 6 402
その他の顧客サービスからのフィー
134 242 23 59 2 2 461
手数料およびフィー収益合計 1,223 1,689 2,046 1,771 65 -19 6,776
総費用 -1,463
手数料およびフィー純額 5,313
2020 年6月30日終了6 ヶ月間
インベス
キャピタ コーポ
トメン
コーポ プライ アセッ ル・リ レートお
ト・バン
レート・ ベート・ ト・マネ リース・ よびその
単位：百万ユーロ
１
ク
（別途記載のものを除く。） バンク バンク ジメント ユニット 他 連結合計
主要な業務：
124 6 116 12 0 -1 257
管理手数料
10 1 159 1,518 -0 0 1,688
資産運用手数料
185 0 16 0 0 0 202
その他の有価証券業務からの手数料
15 859 8 0 -0 -15 866
引受およびアドバイザリー・フィー
8 143 615 38 70 2 876
ブローカー・フィー
227 0 475 -0 0 -0 701
国内決済に係る手数料
203 13 52 0 0 -1 267
海外取引に係る手数料
2 0 4 0 0 -0 6
外国通貨／為替事業に係る手数料
247 94 153 0 5 3 501
貸出金の処理および保証に係る手数料
7 1 313 0 0 7 328
仲介手数料
その他の顧客サービスからのフィー 138 131 21 61 3 0 353
1,166 1,247 1,932 1,629 78 -5 6,046
手数料およびフィー収益合計
-1,380
総費用
4,666
手数料およびフィー純額
2021年6月30日および2020年6月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益の未収残高はそれぞれ914百万ユーロおよ
び964百万ユーロであった。2021年6月30日および2020年6月30日現在、当行グループの手数料およびフィー収益に関連する契約
負債残高はそれぞれ65百万ユーロおよび69百万ユーロであった。契約負債は、サービスの完了前に対価を受取っている顧客に
対して将来のサービスを提供する当行グループの義務から生じる。受取債権と契約負債の残高が毎期著しく異なっていないこ
とは、これらが主に、月次の当座預金サービスや四半期ごとの資産運用サービスなどの1年未満のサービス期間に係る経常的な
サービス契約に関連しているという事実を反映している。提供されるサービスと引き換えに顧客が行う支払は通常、特定の
サービス期間にわたり当行グループがサービスを履行することを条件とするため、当行グループが支払を受ける権利は、当該
履行義務が完全に完了したサービス期間の終了時に発生する。したがって、計上されている契約資産残高は重要性がない。
償却原価で測定する金融資産の認識の中止による利得および損失
2021年6月30日終了6ヶ月間において、当行グループは償却原価で測定する金融資産42百万ユーロ（2020年6月30日：6,432百
万ユーロ）を売却した。比較期間における売却は主に、ポストバンクにおける回収のために保有する金融資産ポートフォリオ
およびトレジャリー部門における回収のために保有する金融資産ポートフォリオからの売却に関連していた。ポストバンクの
当行グループへの統合の一環として、ポストバンクの債券ポートフォリオを売却する決定がなされた。トレジャリー部門の売
却は、バンキング勘定における金利リスクを管理する戦略の再編の一環として行われた。売却の結果、回収のために保有する
ビジネス・モデルは、当該ポートフォリオにおける将来の資産取得に利用することができなくなった。
これらの有価証券の認識の中止により生じた利得（損失）は以下の表のとおりである。
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
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半期報告書
174 235
利得 0 0
-3 -3
損失 0 0
償却原価で測定する有価証券の認識の中止
171 232
0 0
による純利得（損失）
再構築
再構築は、主として2019年度第3四半期に公表した当行グループの戦略の変更によるものである。当行グループは当行をさら
に強化し、成長に向けて位置付け、組織構造を簡略化することを目指す明確な施策を有しており、これを実施中である。また
この施策は、プロセスの最適化および合理化、ならびにシナジーの活用により効率化を進めることで、調整後費用を削減する
ことを目標としている。
再構築費用は、解雇給付、雇用の打ち切りによる未償却の繰延報酬報奨の加速償却を補填するための追加費用、および不動
産に関連する契約解除費用から成る。
部門別の再構築費用純額
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
0 5
コーポレート・バンク 5 17
11 15
インベストメント・バンク 11 12
104 166
プライベート・バンク 69 71
7 10
アセット・マネジメント 1 2
-0 1
キャピタル・リリース・ユニット 1 1
1 0
コーポレートおよびその他 -0 -0
123 197
再構築費用純額合計 86 102
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半期報告書
種類別の再構築費用純額
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
6 月30日 6 月30日 6 月30日 6 月30日
単位：百万ユーロ 終了3ヶ月間 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間 終了6ヶ月間
127 201
再構築－従業員関連 65 83
このうち：
106 180
解雇給付 63 81
20 20
繰延報酬の加速償却 2 2
1 1
社会保障 -0 -0
1
再構築－従業員関連以外
-4 -4
20 19
123 197
再構築費用純額合計 86 102
1 主に不動産およびテクノロジーに関連した契約費用。
2021 年6月30日および2020年12月31日現在の再構築引当金は、それぞれ666百万ユーロおよび676百万ユーロであった。現在の
再構築引当金の大部分は、今後2年の間に使用される。
2021 年6月30日終了6ヶ月間において、当行グループの再構築プログラムの一環としてフルタイム換算で275名の職員が削減さ
れた。これらの削減は以下の部門内で確認された。
2021 年6月30日 2021 年6月30日
フルタイム換算の職員数
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
コーポレート・バンク 16 31
インベストメント・バンク 0 10
プライベート・バンク 70 165
アセット・マネジメント 1 11
キャピタル・リリース・ユニット 2 5
インフラストラクチャ 18 53
フルタイム換算の職員数合計 106 275
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半期報告書
実効税率
2020 年度対2021年度、3ヶ月間の比較
当四半期の法人所得税費用は、338百万ユーロ（2020年度第2四半期：97百万ユーロ）であり、2021年6月10日に成立した英国
財政法（2021年）に基づき、英国の税率が27％から33％へと引き上げられる見通しとなったために、繰延税金資産を再測定し
た結果生じたタックス・ベネフィット20百万ユーロを含んでいる。2021年度第2四半期における実効税率は29％であった。前年
度同四半期の実効税率は62％であり、主に、税引前利益の地域別構成とこれに対応した改革に関連する繰延税金資産に対する
評価性引当金調整による影響を受けた。
2020 年度対2021年度、6ヶ月間の比較
2021年度上半期における法人所得税費用は889百万ユーロ（2020年度上半期：238百万ユーロ）であった。2021年度上半期の
実効税率は32％であった。2020年度上半期における実効税率は65％であり、主に税引前利益の地域別構成とこれに対応した改
革に関連する繰延税金資産に対する評価性引当金調整による影響を受けた。
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半期報告書
連結貸借対照表に関する情報
公正価値で計上される金融商品
公正価値ヒエラルキー
公正価値で計上される金融商品は、以下のとおり、IFRSの公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類されている。
レベル1－活発な市場における相場価格を使用して評価される金融商品 は、活発で流動性のある市場における相場価格から直
接、公正価値を決定でき、かつ、市場で観察される金融商品が当行グループの手許有高内の価格決定される金融商品の代表的
なものである場合の金融商品である。
これらには、活発かつ流動性の高い取引所で取引されている国債、デリバティブおよび資本性有価証券が含まれている。
レベル2－観察可能な市場データを使用した評価技法により評価される金融商品 は、活発な市場で取引される類似商品を参照す
ることにより公正価値を決定できる金融商品か、または評価技法によりその評価額を導き出すが、評価技法に使用される入力
値がすべて観察可能である金融商品である。
これらには、多くのOTCデリバティブ、多くの投資適格の上場クレジット債、一部のCDS、多くの債務担保証券（CDO）、およ
び多くの流動性の比較的低い株式が含まれている。
レベル3－直接観察可能でない市場データを使用した評価技法により評価される金融商品 は、市場の観察可能な情報を参照する
ことにより直接公正価値を決定することができず、他の何らかの価格決定技法の使用を要する金融商品である。この区分に分
類される金融商品は、観察不能で、かつ、公正価値に重要な影響を及ぼす要素を有する。
これらには、より複雑なOTCデリバティブ、ディストレスト債、高度な仕組み債、流動性の低い資産担保証券（ABS）、流動
性の低いCDO（現金およびシンセティック）、モノライン・エクスポージャー、第三者割当増資、多くの商業用不動産（CRE）
貸出金、流動性の低い貸出金および一部の地方債が含まれている。
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半期報告書
1
公正価値で保有する金融商品の帳簿価額
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
観察可能な 観察不能な 観察可能な 観察不能な
活発な市場 パラメータ パラメータ 活発な市場 パラメータ パラメータ
における による による における による による
相場価格 評価技法 評価技法 相場価格 評価技法 評価技法
単位：百万ユーロ
（レベル1） （レベル2） （レベル3） （レベル1） （レベル2） （レベル3）
公正価値で保有する金融資産：
トレーディング資産 46,609 57,693 7,817 44,525 55,220 8,183
トレーディング証券 46,449 52,616 3,666 44,349 50,340 3,066
その他のトレーディング資産 160 5,077 4,152 176 4,880 5,117
デリバティブ金融商品のプラス
3,938 261,421 8,518 4,208 330,522 8,725
の時価
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,889 77,176 4,347 2,992 68,511 4,618
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 84 6 0 436 0
資産
その他の包括利益を通じて公正
14,639 20,295 2,252 28,057 25,741 2,037
価値で測定する金融資産
公正価値で測定するその他の金
2 2
6,082 9,277
72 4 93 20
融資産
公正価値で保有する金融資産合計 67,147 422,752 22,943 79,875 489,707 23,583
公正価値で保有する金融負債：
トレーディング負債 45,181 10,864 76 36,699 7,615 2
トレーディング証券 45,145 10,427 18 36,674 7,206 2
その他のトレーディング負債 35 436 58 25 409 0
デリバティブ金融商品のマイナ
4,756 250,870 8,930 4,430 315,145 8,200
スの時価
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定された金融 0 52,043 878 0 45,622 960
負債
投資契約負債 0 560 0 0 526 0
公正価値で測定するその他の金
2 3 2 3
3,823 -168 3,573 -294
16 799
融負債
公正価値で保有する金融負債合計 49,952 318,160 9,717 41,929 372,480 8,867
1 2020年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記01－「重要な会計方針および
重要な会計上の見積り」に記載されているように、金融商品の相殺に関する当行グループの会計方針に従って、この表中の金額は通常総
額ベースで表示されている。
2 ヘッジ会計に適格なデリバティブに主に関連している。
3 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブに関連している。分離
された組込デリバティブは、プラスまたはマイナスの公正価値を有する可能性があるが、この表においては主契約の分類と整合させて表
示されている。分離された組込デリバティブは、経常的に公正価値で保有されており、公正価値ヒエラルキーの分類間で分割されてい
る。
2021年度第1四半期において、当行グループはレベリング手法の精緻化を実施し、これにより、取引日利益が繰り延べられた
特定の取引については、当該取引日に存在した状況ではなく現在の状況に基づいて公正価値ヒエラルキー分類を行うことに
なった。これらの変更により、デリバティブ金融商品のプラスの時価約10億ユーロおよびデリバティブ金融商品のマイナスの
時価約200百万ユーロがレベル3からレベル2へ振り替えられた。
2021年6月30日までに、レベル2からレベル1へのトレーディング証券（60億ユーロの資産および80億ユーロの負債）の振替、
ならびにレベル1からレベル2へのトレーディング証券（30億ユーロの資産）の振替が行われた。レベル1とレベル2の割り当て
は流動性テストの手続に基づいている。
評価技法
当行グループは、評価プロセスおよび公正価値測定に対する内部統制基準、手法、評価技法および手続を管理する確立した
評価統制のフレームワークを有している。
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半期報告書
以下は、当行グループが取引している様々な種類の金融商品の公正価値を設定する際に使用される評価技法の説明である。
ソブリン債、準ソブリン債および社債ならびに持分証券－ 最近の取引がない場合、公正価値は、直近の市場価格（直近日以後
のすべてのリスク変動および情報を調整したもの）から決定される場合がある。近い代用金融商品が活発な市場で取引されて
いる場合、公正価値は、金融商品のリスク・プロファイルの相違に関して代用金融商品の価値を調整することにより決定され
る。近い代用金融商品が入手不可能な場合には、公正価値は、より複雑なモデリング技法を使用して見積られる。これらの技
法には、信用、金利、流動性およびその他のリスクの現在の市場相場を使用する割引キャッシュ・フロー・モデルが含まれ
る。持分証券については、モデリング技法には株価収益率に基づくものも含まれることがある。
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券（MBS/ABS） には、住宅用・商業用MBSおよびその他のABS（CDOを含む。）が
含まれる。ABSは、それらが様々な基礎となる資産を有し、また発行事業体が様々な資本構成を有するため、固有の特性を有し
ている。多くのCDO金融商品と同様に、基礎となる資産がそれ自体ABSである場合には、複雑度はさらに上昇する。
信頼できる外部価格が入手不可能な場合、ABSは、適用可能であれば、市場において観察可能な類似取引に基づき行われる相
対的価値分析、または入手可能で観察可能な入力値を 組み入れた 業界標準の評価モデルを使用して評価される。業界標準の外
部モデルは、独立した価格テストが可能な仮定に基づき、一定の取引の元本および利息の支払を計算する。入力値には期限前
償還率、損失仮定（タイミングおよび深刻度）および割引率（スプレッド、利回りまたはディスカウント・マージン）が含ま
れる。これらの入力値／仮定は、適切な場合、実際の取引、外部市場調査および市場インデックスから得られる。
貸出金－ 特定の貸出金については、公正価値は、最近生じた取引の市場価格（同取引日より後のすべてのリスク変動および情
報を調整したもの）から決定されることがある。最近の市場取引がない場合、公正価値を決定するため、ブローカーの気配
値、コンセンサス・プライシング、代用金融商品または割引キャッシュ・フロー・モデルが使用される。割引キャッシュ・フ
ロー・モデルは、必要に応じて、信用リスク、金利リスク、為替リスク、予想デフォルト時損失率およびデフォルト時利用金
額のパラメータ入力値を組み込んでいる。信用リスク、デフォルト時損失率およびデフォルト時利用率のパラメータは、入手
可能かつ適切な場合、貸出金市場またはCDS市場からの情報を使用して決定される。
レバレッジ貸出金は、取引固有の特性を有する場合があり、それにより市場で観察される取引の関連性が限定される可能性
がある。外部プライシング・サービスから観察可能な価格が入手可能な類似の取引が存在する場合、この情報は、取引の相違
を反映させるための適切な調整をした上で使用される。類似の取引が存在しない場合、割引キャッシュ・フロー評価技法が、
適切なレバレッジ貸出金インデックス（産業分類、貸出金の劣後化ならびに貸出金および貸出相手先のその他の関連情報を組
み込んでいる。）から得られた信用スプレッドとともに使用される。
店頭デリバティブ金融商品－ 流動性の高い取引市場における市場標準取引（金利スワップ、G7通貨による外国為替予約および
オプション契約、ならびに上場証券またはインデックスに係るエクイティ・スワップおよびオプション契約等）は、市場標準
モデルおよび公表パラメータ入力値を使用して評価される。パラメータ入力値は、可能な限り、プライシング・サービス、コ
ンセンサス・プライシング・サービスおよび活発な市場において最近生じた取引から入手される。
より複雑な金融商品は、その金融商品に特有のより洗練されたモデリング技法を使用してモデル化され、入手可能な市場価
格に調整される。モデルから出力された価値が関連する市場参照値に調整されない場合、モデルから出力された価値に対して
差異を調整するための評価調整が行われる。比較的活発でない市場では、データは頻度の少ない市場取引、ブローカーの気配
値から、また外挿法および内挿法を通して得られる。観察可能な価格または入力値が入手不可能な場合、過去のデータ、取引
の経済性に関するファンダメンタル分析および類似取引からの代用情報等、その他の関連する情報源を評価することにより公
正価値を決定するために経営陣の判断が要求される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債－ 公正価値オプションに基づ
き純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債の公正価値は、その金融負債に関連する当行グループの
信用リスクの測定を含む、すべてのマーケット・リスク要因を組み込んでいる。金融負債には、仕組み債の発行、仕組み預金
および連結ビークルが発行するその他の仕組み証券が含まれ、これらは活発な市場で取引されていないことがある。これらの
金融負債の公正価値は、関連する信用度調整後のイールド・カーブを使用して、契約上のキャッシュ・フローを割引くことに
よって決定される。マーケット・リスク・パラメータは、資産として保有する類似金融商品と整合する手法で評価される。例
えば、仕組み債に組み込まれたデリバティブは、上記の「店頭デリバティブ金融商品」の項に記載された同様の手法を使用し
て評価される。
公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に担保が付されている場合
（貸付有価証券受入金および買戻条件付売却有価証券等）、当該信用補完は負債の公正価値の評価に考慮される。
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投資契約負債－ 投資契約負債に関連する資産は当行グループが所有する。当行グループは、投資契約によりこれらの負債の決
済にこれらの資産を使用することを義務付けられている。そのため、投資契約負債の公正価値は、基礎となる資産（すなわ
ち、保険契約の解約時に支払われる金額）の公正価値によって決定される。
重要で観察不能なパラメータを含む評価技法から得られた公正価値で計上された金融商品の分析（レベル3）
公正価値ヒエラルキーのレベル3の金融商品の一部は、観察不能な入力値に対して、相殺関係にある同一または類似するエク
スポージャーを有している。しかし、これらはIFRSに従って、資産および負債の総額で表示することを要求されている。
トレーディング証券 － 特定 の流動性の低い新興市場における社債および流動性の低い高度な仕組み社債は、ヒエラルキーのこ
のレベルに含まれている。さらに、証券化事業体が発行したノート、商業用・住宅用MBS、債務担保証券およびその他のABSの
一部の保有はここで報告されている。当期の増加は主に、購入、利得およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラ
メータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間の振替純額によるものであり、売却および決済によって一部相殺され
ている。
公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類されるデリバティブ金融商品のプラスおよびマイナスの時価は、一つまたは複数
の重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。観察不能なパラメータは、特定の相関関係、特定のより長期的なボラ
ティリティ、特定の期限前償還率、信用スプレッドおよびその他の取引に特有のパラメータを含む場合がある。
レベル3のデリバティブには、ボラティリティが観察不能な 特定 のオプション、参照される基礎となる資産間の相関関係が観
察不能な 特定 のバスケット・オプション、より長期的な金利オプション・デリバティブ、複数通貨の外国為替デリバティブ、
および信用スプレッドが観察不能な 特定 のクレジット・デフォルト・スワップが含まれている。当期における資産の減少は、
損失および決済によるものであり、これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2と
レベル3の間での振替純額によって一部相殺され、当期における負債の増加は、これらの金融商品の評価に使用される入力パラ
メータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間での振替純額によるものであり、その一部は利得および決済によって
相殺されている。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類されるその他のトレーディング金融商品は、主に一つまたは複数の重要で観察不能な
パラメータに基づく評価モデルを使用して評価されるトレーディング債権から構成される。レベル3の貸出金は、流動性の低い
レバレッジ貸出金および流動性の低い住宅用・商業用モーゲージ貸出金から構成される。当期における減少は、売却および決
済によるものであり、購入、利得、発行およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によ
るレベル2とレベル3の間での振替純額によって一部相殺されている。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外の金融資産
は、その他のビジネス・モデルに含まれる創出された金融商品、主として近い将来に売却または買い戻す目的で取得した金融
商品、ならびに近似するベンチマークがなく市場の流動性が著しく低い未上場の資本性金融商品から成る。さらに、この分類
には、契約上のキャッシュ・フローの特性がSPPIではないすべての金融商品も含まれる。当期における減少は、売却、決済、
損失およびこれらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間での振替純
額に起因しており、その一部は購入、発行によって相殺されている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産／負債 － 公正価値オプションに基づき純損益を通じて公正
価値で測定するものとして指定された 特定 の企業向け貸出金および仕組み債は、公正価値ヒエラルキーのこのレベルに分類さ
れている。企業向け貸出金は、観察可能な信用スプレッド、回収率および観察不能な利用率のパラメータを組み込んだ評価技
法を使用して評価されている。リボルビング貸出枠は、デフォルト時の利用率パラメータが重要で観察不能であるため、ヒエ
ラルキーのレベル3において報告されている。
さらに、組込デリバティブを含む、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された 特定 のハイブリッド債の発行
は、重要で観察不能なパラメータに基づき評価される。これらの観察不能なパラメータは、単一の株式のボラティリティの相
関関係を含んでいる。当期における資産の増加は、決済によるものである。当期における負債の減少は、決済によるものであ
り、これらの金融商品の評価に使用される入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間の振替純額、発行
および利得によって一部相殺されている。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産には、トレーディング目的でなく、市場の流動性が非常に低い場合
の不良債権のポートフォリオが含まれている。当期における増加は、購入、発行およびこれらの金融商品の評価に使用される
入力パラメータの観察可能性の変動によるレベル2とレベル3の間での振替純額によるものであり、売却および決済によって一
部相殺されている。
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レベル3に分類された金融商品の調整
2021 年6月30日現在
レベル3か
連結会社
利得／ らの
レベル3へ
単位： グループの
1 2 3 4 4
損失合計 発行 決済 の振替 振替
百万ユーロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
3,066 0 394 1,709 -1,476 0 -80 663 -611 3,666
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 8,725 0 -275 0 0 0 -465 2,951 -2,418 8,518
の時価
その他のトレー
5,117 0 114 497 -1,439 390 -592 542 -477 4,152
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 4,618 0 229 218 -184 132 -207 47 -506 4,347
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 0 0 0 0 0 5 0 0 0 6
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
37
2,037 0 43 -22 338 -236 274 -220 2,252
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 20 0 -2 0 0 0 0 3 -17 4
融資産
公正価値で保有
6,7
496
する金融資産合 23,583 0 2,468 -3,120 865 -1,580 4,479 -4,248 22,943
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
2 0 0 0 0 0 -2 18 -0 18
証券
デリバティブ金
融商品のマイナ 8,200 0 -656 0 0 0 -166 3,016 -1,464 8,930
スの時価
その他のトレー
0 0 -6 0 0 0 0 64 0 58
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 960 0 -12 0 0 45 -202 180 -93 878
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -294 0 95 0 0 0 -8 2 37 -168
融負債
公正価値で保有
6,7
-579
する金融負債合 8,867 0 0 0 45 -378 3,281 -1,520 9,717
計
1 利得および損失合計は主に、連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得（損
失）に関連している。当該残高にはまた、連結損益計算書において報告されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る純利得（損失）、ならびにその他の包括利益、税引後において報告された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商品により
ヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータと観察不
能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される場合があ
る。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
4 レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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5 強制的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益、税引後において
認識された利得7百万ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は168百万ユーロの利得であ
り、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は16百万ユーロの損失である。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
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2020 年6月30日現在
レベル3か
連結会社
利得／ らの
レベル3へ
単位： グループの
1 2 3 4 4
損失合計 発行 決済 の振替 振替
百万ユーロ 期首残高 変動 購入 売却 期末残高
公正価値で保有
する金融資産：
トレーディング
3,430 0 -72 1,101 -1,477 0 -135 610 -421 3,035
証券
デリバティブ金
融商品のプラス 8,167 0 1,965 0 0 0 -307 1,651 -1,560 9,915
の時価
その他のトレー
6,137 0 -312 490 -1,143 919 -515 660 -232 6,004
ディング資産
強制的に純損益
を通じて公正価
値で測定される 5,278 0 -38 161 -181 199 -426 667 -787 4,872
トレーディング
以外の金融資産
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 7 0 0 0 0 0 0 0 -6 1
指定された金融
資産
その他の包括利
益を通じて公正
5
-19
1,050 0 292 0 0 -99 333 -246 1,311
価値で測定する
金融資産
公正価値で測定
するその他の金 363 0 1 0 0 0 -1 79 -194 249
融資産
公正価値で保有
6,7
1,525
する金融資産合 24,431 0 2,044 -2,801 1,118 -1,483 4,000 -3,447 25,387
計
公正価値で保有
する金融負債：
トレーディング
2 0 -0 0 0 0 -0 0 -2 0
証券
デリバティブ金
融商品のマイナ 6,652 0 1,521 0 0 0 3 1,273 -1,318 8,131
スの時価
その他のトレー
38 0 -1 0 0 0 -9 0 -28 0
ディング負債
純損益を通じて
公正価値で測定
するものとして 1,954 0 -40 0 0 146 -509 180 -208 1,522
指定された金融
負債
公正価値で測定
するその他の金 -34 0 -221 0 0 0 -1 8 -44 -292
融負債
公正価値で保有
6,7
1,259
する金融負債合 8,612 0 0 0 146 -516 1,462 -1,601 9,361
計
1 利得および損失合計は主に、連結損益計算書において報告された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利得（損
失）に関連している。当該残高にはまた、連結損益計算書において報告されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
係る純利得（損失）、ならびにその他の包括利益、税引後において報告された、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に係る未実現純利得（損失）および為替レートの変動が含まれている。なお、特定の金融商品はレベル1またはレベル2の金融商品により
ヘッジされているが、上記の表にはこれらのヘッジ手段に係る利得および損失が含まれていない。また、観察可能なパラメータと観察不
能なパラメータの両方が、公正価値ヒエラルキーのレベル3において分類された金融商品の公正価値を決定するために使用される場合があ
る。表中の利得および損失は、観察可能なパラメータと観察不能なパラメータの両方の変動に起因している。
2 発行は、負債の発行に係る現金受取額および借手に対する貸出金の新規発行に係る現金支払額に関連している。
3 決済は、資産または負債を決済するためのキャッシュ・フローを表している。負債性および貸出金の金融商品については、これには満期
時の元本、元本の償却および元本の返済が含まれている。デリバティブについては、すべてのキャッシュ・フローが決済に表示されてい
る。
4 レベル3への振替およびレベル3からの振替は、入力パラメータの観察可能性の変動に関連している。当期において、それらは期首の公正
価値で計上されている。同表は、レベル3へ振り替えられた金融商品について、期首時点で当該金融商品の振替が行われたかのように当該
金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示している。同様にレベル3から振り替えられた金融商品については、同表
は、当期における当該金融商品に係る利得および損失ならびにキャッシュ・フローを示していない。これは、同表が、期首時点で当該金
融商品の振替が行われたかのように表示しているためである。
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5 強制的にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得および損失合計には、その他の包括利益、税引後において
認識された損失14百万ユーロが含まれている。
6 この金額には為替レート変動の影響が含まれている。公正価値で保有する金融資産合計については、この影響は119百万ユーロの損失であ
り、公正価値で保有する金融負債合計については、この影響は12百万ユーロの利得である。
7 資産については、プラスの残高は利得を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残
高は利得を表している。
観察不能なパラメータの感応度分析
金融商品の価値が観察不能なパラメータ入力値に左右される場合、貸借対照表日現在のこれらのパラメータの正確な水準
は、合理的に可能性のある代替値の範囲から得られる場合がある。財務諸表を作成する際に、これらの観察不能な入力パラ
メータの適切な水準は、現行の市場の証拠と整合し、また、上述の当行グループの評価統制に対するアプローチに沿うように
選択される。当行グループが関連する金融商品を合理的に可能性のある代替値の範囲の両極から得られるパラメータ価値を使
用して評価した場合、 2021年6月30日現在では、公正価値は最大で18億ユーロ増加また は13億ユーロ減少した可能性がある。
2020年12月31日現在では、公正価値は最大で18億ユーロ増加または14億ユーロ減少した可能性がある。
2020年12月31日から2021年6月30日までの感応度を示す金額の変動は、プラスの公正価値変動が63百万ユーロの減少、マイナ
スの公正価値変動が27百万ユーロの減少となった。プラスおよびマイナスの公正価値変動の減少は、当期における当行グルー
プのレベル3の資産の変動とおおむね整合している。レベル3の資産は2020年12月31日現在の236億ユーロから3％減少し、2021
年6月30日現在では229億ユーロとなった。
2020年12月31日から2021年6月30日までのプラスの公正価値変動は3％の減少に相当し、マイナスの公正価値変動は2％の減少
に相当する。これらの減少は、当行グループのレベル3の資産の3％の減少と整合している。
当行グループによるレベル3の観測不能なパラメータの感応度の計算は、慎重性に基づく評価の目的上、評価の不確実性の測
定に使用されるアプローチと一致している。慎重性に基づく評価とは、公正価値で保有する資産に対する資本要件である。こ
れは、欧州委員会委任規則（EU）第2016／101号（規則（EU）第2019／876号（CRR）第34条を補完する。）に準拠し、評価の不
確実性を定量化して資産計上する仕組みを提供するものであり、第105（14）条に準拠し算定された公正価値で測定するすべて
の資産に係る追加の評価調整額を、CET 1資本からの減額に適用するよう金融機関に求めている。この計算では、慎重性に基づ
く評価において、関連する資産および負債に対して実施される出口価格分析が使用される。
この開示は、評価を観察不能な入力パラメータに依拠している金融商品の公正価値に係る、相対的な不確実性の潜在的な影
響を説明することを目的としている。しかしながら、実際には、すべての観察不能なパラメータが同時に合理的に可能性のあ
る代替値の範囲の両極となる可能性は低い。
ここで考慮される金融商品の多く（特にデリバティブ）については、観察不能な入力パラメータは、金融商品の価格決定に
要求されるパラメータの一部のみを表しており、残りは観察可能なパラメータである。このため、これらの金融商品について
は、観察不能な入力パラメータをこれらの範囲の両極に変動させることの全体的な影響は、金融商品の公正価値合計と比較し
て相対的に小さい可能性がある。その他の金融商品については、公正価値は全体の金融商品価格に基づいて、例えば、合理的
な代用金融商品の公正価値を調整することにより決定される。また、すべての金融商品は、当該金融商品を手仕舞いするコス
トの評価調整を含めた公正価値で既に計上されており、したがって、不確実性それ自体を市場の価格決定に反映させるために
不確実性を既に織り込み済みである。このため、この開示において計算される不確実性のマイナスの影響は、財務諸表上の公
正価値に既に織り込み済みの不確実性のマイナスの影響を超える部分である。
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1
金融商品の種類別の感応度分析の内訳
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
合理的に可 合理的に可 合理的に可 合理的に可
能性のある 能性のある 能性のある 能性のある
代替値の使 代替値の使 代替値の使 代替値の使
用によるプ 用によるマ 用によるプ 用によるマ
ラスの公正 イナスの公 ラスの公正 イナスの公
単位：百万ユーロ 価値変動 正価値変動 価値変動 正価値変動
有価証券：
2
負債性有価証券
201
435 326 287
商業用モーゲージ担保証券
12 21 9 22
モーゲージ担保証券およびその他の資産担保証券
9 7 20 12
2
社債、ソブリン債およびその他の負債性有価証券
167
414 297 259
2
資本性有価証券 57
77 59 83
デリバティブ：
信用 157 115 283 185
エクイティ 219 203 257 238
金利関連 307 269 306 266
外国為替 35 30 37 32
その他 109 91 93 82
貸出金：
貸出金
426 247 483 306
その他 0 0 0 0
合計 1,766 1,340 1,829 1,367
1 観察不能なパラメータに対するエクスポージャーが異なる金融商品の間で相殺される場合には、純影響額のみがこの表で開示されてい
る。
2 取引の再評価の結果、合理的に可能性のある代替値の使用によるマイナスの公正価値の変動が「資本性有価証券」から「社債、ソブリン
債およびその他の負債性有価証券」へと組み替えられた。
重要で観察不能な入力値の感応度に関する定量的情報
レベル3の公正価値測定に係る観察不能なパラメータの動向は、必ずしも独立したものではなく、多くの場合、他の観察不能
なパラメータおよび観察可能なパラメータの双方との間に動的な関係が存在する。こうした関係は、ある金融商品の公正価値
にとって重要である場合には、相関関係パラメータを通じて明確に捕捉されるか、または価格決定モデルもしくは評価技法を
通じて別の方法で管理される。評価技法が複数の入力値を使用する場合、特定の入力値の選択が他の入力値の可能値の範囲を
限定することが多い。さらに、広範な市場要素（金利、株価指数、信用指数、コモディティ指数、外国為替レート等）も影響
し得る。
下記の値の範囲は、レベル3内の重要なエクスポージャーの評価に使用された入力値の最大値および最小値を示している。開
示を構成する金融商品の多様性は重要であることから、特定のパラメータの範囲は広くなる場合がある。例えば、モーゲージ
担保証券に係る信用スプレッドの範囲は、より狭いスプレッドを伴う流動性の比較的高い正常ポジションから、より広い信用
スプレッドを有する流動性の比較的低い不良ポジションまでを表している。レベル3には流動性の比較的低い公正価値金融商品
が含まれていることから、関連する市場力学を捕捉するための各エクスポージャーの種類内の価格決定の分化の度合いが高い
ため、広範なパラメータが見られると予想される。その次に、主要な各パラメータの種類の簡単な説明が、当該パラメータ間
の重要な相互関係に関するコメントとともに記載されている。
信用パラメータは、デフォルト確率およびデフォルトの結果生じる損失の表示を可能にすることにより、エクスポージャー
の信用度の評価に使用される。信用スプレッドは、信用度を反映する最たるものであり、発行体と参照ベンチマークとの信用
の質の違いを許容するために債券保有者が要求するであろう、ベンチマーク参照金融商品（評価対象の資産に応じて通常は
LIBORまたは関連する財務省証券）を上回るプレミアムまたは利回りを示す。信用スプレッドが大きいほど、信用の質が低いこ
とを意味し、結果として特定の債券または借手によって当行に返済される他の貸出金資産の価値は下がる。回収率は、貸出金
の債務不履行時に貸手が受け取るであろう金額、または債券の債務不履行時に債券保有者が受け取るであろう金額の見積りを
示す。他のパラメータを一定にした場合、回収率が高いほど、特定の債券ポジションの評価額は高くなる。年率換算デフォル
ト率（Constant Default Rate (CDR)）および年率換算期限前償還率（Constant Prepayment Rate (CPR)）は、これらのパラ
メータが予定された返済および利払時に発生している進行中の債務不履行や、借手が追加の（通常は自主的な）繰上返済を行
うか否か見積ることから、より複雑な貸出金および負債性資産の評価を可能にする。これらのパラメータは、借手による返済
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が長期にわたって行われる場合や、借手が貸出金を繰上返済できる場合（例えば一部の住宅用モーゲージに見られる。）にお
ける、モーゲージやその他の種類の貸出の公正価値に関する意見の形成の際に特に関連性が高い。CDRが高いほど、貸手が最終
的 に受け取る現金が少なくなることから、特定の貸出金またはモーゲージの評価額は低くなる。
金利、信用スプレッド、インフレ率、外国為替レートおよび株価は、一部のオプション金融商品やその他の複雑なデリバ
ティブ（デリバティブ保有者が受け取るペイオフがこれらの参照基礎数値の長期にわたる動向に左右される場合）において参
照される。ボラティリティ・パラメータは、基礎となる金融商品に係るリターンの変動性の評価を可能にすることにより、オ
プションの動向の主要な属性を表す。このボラティリティは確率の指標であり、ボラティリティが高いほど特定の結果が生じ
る確率が高まることを意味する。参照基礎数値（金利、信用スプレッド等）は、オプションから期待できるリターンの大きさ
を表すことにより、オプションの評価額に影響を及ぼす。このため、特定のオプションの評価額は、基礎となる金融商品の価
値および当該金融商品のボラティリティ（ペイオフの大きさを示す。）、ならびに当該ペイオフが発生する確率に左右され
る。ボラティリティが高いと、プラスのリターンの確率が高まることから、オプション保有者のオプションの価値は高くな
る。オプションによって表されるペイオフが重要である場合にも、オプションの価値は高くなる。
相関関係は、デリバティブまたは他の金融商品に複数の参照基礎数値が存在する場合に、参照基礎数値間の影響力のある関
係を表すために使用される。こうした関係（例えばコモディティ相関関係や金利・為替相関関係）の一部の背後には通常、世
界的需要によるコモディティ群への影響や金利平価による外国為替レートへの影響といったマクロ経済的要因が存在する。ク
レジット・デリバティブや株式バスケット・デリバティブといった場合には、信用参照数値間や株式間により具体的な関係が
存在し得る。信用相関関係は、様々な信用商品の信用パフォーマンス間の関係の見積りに使用され、株式相関関係は様々な株
式のリターン間の関係の見積りに使用される。相関関係エクスポージャーを有するデリバティブは、ロングまたはショートの
相関関係のいずれかである。高い相関関係は、参照基礎数値間に強い関係が存在することを示唆し、このことはロングの相関
関係デリバティブの価値の上昇につながる。負の相関関係は、参照基礎数値間の関係が反対であることを意味する（すなわ
ち、ある参照基礎数値の価格の上昇が他の参照基礎数値の価格の下落につながる。）。
流動性の比較的低い有価証券の評価にはEBITDA（利息、税金、減価償却費および償却費前利益）倍率法が使用され得る。こ
の方法の下では、企業の企業価値（以下「EV」という。）は、観察可能な類似企業のEV／EBITDA倍率を識別し、評価見積りの
対象である企業のEBITDAにこの倍率を適用することにより見積ることができる。この方法の下では、使用される一般に上場し
た類似企業と評価対象企業との流動性の差に起因した流動性の調整が頻繁に適用される。EV／EBITDA倍率が高いほど、公正価
値は上昇する。
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レベル3に分類された金融商品および観察不能な入力値に関する定量的情報
2021 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な入
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
商業用モーゲージ担保証券 36 0 価格に基づく技法 価格 0％ 112％
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 80 1,220
シス・ポイント）
モーゲージ担保証券および
108 0 価格に基づく技法 価格 0％ 105％
その他の資産担保証券
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 0 1,130
シス・ポイント）
回収率 60％ 100％
年率換算デフォルト率 0％ 3％
年率換算期限前償還率 0％ 26％
モーゲージ担保証券およびその他
144 0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
4,753 835 価格に基づく技法 価格 0％ 198％
務証券
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 3,148 18 割引キャッシュ・フロー 12 542
シス・ポイント）
社債、ソブリン債およびその
3,148
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,432
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 817
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
173
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 1,046 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 0％ 100％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 374 0 5 17
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 672 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 8％ 20％
以外の金融資産
価格に基づく技法 価格 0％ 100％
貸出金 6,978 58 価格に基づく技法 価格 0％ 326％
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 4,137 58 割引キャッシュ・フロー 160 1,764
シス・ポイント）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 758 回収率 10％ 85％
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
5 0
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
2,079
価値で測定する金融資産
信用スプレッド（ベー
貸出コミットメント 0 2 割引キャッシュ・フロー 6 3,038
シス・ポイント）
回収率 10％ 100％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 100％
2 3
1,504 65
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 7％ 16％
レポ・レート（ベーシ
-2 300
ス・ポイント）
公正価値で保有するデリバティブ
14,425 961
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産15百万ユーロおよび強制的に公正価値で測定されるトレーディング以外のその他の
金融資産15億ユーロが含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券59百万ユーロおよび公正価値で測定するもの
として指定されたその他の金融負債6百万ユーロが含まれている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2020 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な入
1
評価技法
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融商品－公
正価値で保有するデリバティブ以
外の金融商品：
トレーディング目的で保有する
モーゲージ担保証券およびその他
の資産担保証券：
商業用モーゲージ担保証券 28 0 価格に基づく技法 価格 0％ 114％
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 133 1,270
シス・ポイント）
モーゲージ担保証券および
155 0 価格に基づく技法 価格 0％ 106％
その他の資産担保証券
信用スプレッド（ベー
割引キャッシュ・フロー 109 1,295
シス・ポイント）
回収率 10％ 90％
年率換算デフォルト率 1％ 2％
年率換算期限前償還率 1％ 25％
モーゲージ担保証券およびその他
183 0
の資産担保証券合計
負債性有価証券およびその他の債
4,625 769 価格に基づく技法 価格 0％ 200％
務証券
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 2,813 2 割引キャッシュ・フロー 21 544
シス・ポイント）
社債、ソブリン債およびその
2,813
他の負債性有価証券
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 1,652
以外の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
0 768
するものとして指定
その他の包括利益を通じて公正
160
価値で測定する金融資産
資本性有価証券 727 0 マーケット・アプローチ 価格／純資産価額 42％ 100％
企業価値／EBITDA（倍
トレーディング目的保有 70 0 5 23
率）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 657 割引キャッシュ・フロー 加重平均資本コスト 8％ 20％
以外の金融資産
価格に基づく技法 価格 0％ 108％
貸出金 7,888 0 価格に基づく技法 価格 0％ 373％
信用スプレッド（ベー
トレーディング目的保有 5,101 0 割引キャッシュ・フロー 51 2,233
シス・ポイント）
強制的に純損益を通じて公正価
値で測定されるトレーディング 910 回収率 20％ 85％
以外の金融資産
その他の包括利益を通じて公正
1,877
価値で測定する金融資産
信用スプレッド（ベー
貸出コミットメント 0 1 割引キャッシュ・フロー 6 2,444
シス・ポイント）
回収率 25％ 100％
ローン価格決定モデル 利用率 0％ 100％
2 3
1,432 198
その他の金融商品 割引キャッシュ・フロー IRR 7％ 16％
レポ・レート（ベーシ
0 75
ス・ポイント）
公正価値で保有するデリバティブ
14,854 968
以外の金融商品合計
1 評価技法および続く重要な観察不能な入力値は、各ポジション合計に関連している。
2 その他の金融資産には、その他のトレーディング資産16百万ユーロおよび強制的に公正価値で測定されるトレーディング以外のその他の
金融資産14億ユーロが含まれている。
3 その他の金融負債には、公正価値で測定するものとして指定された買戻条件付売却有価証券192百万ユーロおよび公正価値で測定するもの
として指定されたその他の金融負債6百万ユーロが含まれている。
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2021 年6月30日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融
商品：
デリバティブ金融商品の
時価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 4,963 4,526 （ベーシス・ポイン -70 843
フロー
ト）
インフレ・スワッ
0％ 3％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 15％
率
年率換算期限前償還
5％ 23％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
0％ 9％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 22％
金利間の相関関係 -25％ 99％
ハイブリッド相関関
-70％ 100％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 747 589 （ベーシス・ポイン 0 1,086
ロー
ト）
回収率 0％ 40％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 16％ 84％
デル
777 2,265 オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 株式ボラティリティ 4％ 99％
モデル
インデックス・ボラ
8％ 81％
ティリティ
インデックス間の相
75％ 91％
関関係
株式間の相関関係 41％ 60％
株式先渡 0％ 5％
インデックス先渡 0％ 5％
オプション価格決定
FXデリバティブ 1,214 1,142 ボラティリティ -17％ 33％
モデル
相場ボラティリティ 0％ 0％
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
234
その他のデリバティブ 816 （ベーシス・ポイン － －
ロー
ト）
オプション価格決定 インデックス・ボラ
0％ 98％
モデル ティリティ
コモディティ相関関
0％ 0％
係
デリバティブ金融商品の時価
8,518 8,756
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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2020 年12月31日現在
公正価値
単位：百万ユーロ
重要で観察不能な
（別途記載のものを除く。） 資産 負債 評価技法 入力値（レベル3） 範囲
公正価値で保有する金融
商品：
デリバティブ金融商品の
時価：
スワップ・レート
割引キャッシュ・
金利デリバティブ 4,708 4,025 （ベーシス・ポイン -77 787
フロー
ト）
インフレ・スワッ
1％ 3％
プ・レート
年率換算デフォルト
0％ 10％
率
年率換算期限前償還
2％ 30％
率
オプション価格決定 インフレ・ボラティ
0％ 8％
モデル リティ
金利ボラティリティ 0％ 19％
金利間の相関関係 -25％ 97％
ハイブリッド相関関
-70％ 100％
係
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
クレジット・デリバティブ 575 585 （ベーシス・ポイン 0 1,759
ロー
ト）
回収率 0％ 77％
相関関係価格決定モ
信用相関関係 31％ 63％
デル
オプション価格決定
エクイティ・デリバティブ 800 1,916 株式ボラティリティ 4％ 85％
モデル
インデックス・ボラ
17％ 75％
ティリティ
インデックス間の相
68％ 96％
関関係
株式間の相関関係 41％ 67％
株式先渡 0％ 5％
インデックス先渡 0％ 4％
オプション価格決定
FXデリバティブ 1,749 1,427 ボラティリティ -16％ 42％
モデル
相場ボラティリティ 0％ 0％
信用スプレッド
割引キャッシュ・フ
1
-54
その他のデリバティブ 898 （ベーシス・ポイン － －
ロー
ト）
オプション価格決定 インデックス・ボラ
0％ 113％
モデル ティリティ
コモディティ相関関
16％ 52％
係
デリバティブ金融商品の時価
8,729 7,899
合計
1 主契約が償却原価で保有されている契約に組み込まれているが、組込デリバティブが分離されているデリバティブが含まれている。
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半期報告書
報告日現在において保有されるまたは発行済のレベル3の金融商品に係る未実現利得または損失
レベル3の金融商品に係る未実現利得または損失は観察不能なパラメータのみによるものではない。ヒエラルキーの当該レベ
ルにおける金融商品の評価に対するパラメータ入力値の多くは観察可能であり、利得または損失は、当該期間にわたるこれら
の観察可能なパラメータの変動が一因となっている。ヒエラルキーの当該レベルにおけるポジションの多くは、公正価値ヒエ
ラルキーの他のレベルに分類されている金融商品によって経済的にヘッジされている。当該ヘッジのすべてに係る、計上され
た相殺関係にある利得または損失は以下の表には含まれていない。同表は、IFRS第13号に従って報告日において保有されてい
るレベル3に分類された金融商品それ自体に関連する利得および損失のみを示している。レベル3の金融商品に係る未実現利得
および損失は、連結損益計算書において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産／負債に係る純利息収益および純利益
のいずれにも含まれる。
2021 年6月30日
2020 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了6ヶ月間
終了6ヶ月間
公正価値で保有する金融資産：
トレーディング証券 298 -30
デリバティブ金融商品のプラスの時価 184 2,300
その他のトレーディング資産 64 -207
強制的に純損益を通じて公正価値で測定されるトレーディング以外
156 40
の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 1 1
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 3 -0
公正価値で測定するその他の金融資産 -3 8
公正価値で保有する金融資産合計 702 2,111
公正価値で保有する金融負債：
トレーディング証券 0 0
デリバティブ金融商品のマイナスの時価 159 -1,787
その他のトレーディング負債 6 0
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 14 41
公正価値で測定するその他の金融負債 -95 219
公正価値で保有する金融負債合計 84 -1,527
合計 785 584
取引日利益の認識
評価技法で使用された入力値に重要で観察不能なものがある場合、金融商品は取引価格で認識され、取引日利益は繰延べら
れる。以下の表は、純損益を通じて公正価値で測定に分類された金融商品に関して、重要で観察不能なパラメータにより繰延
べられた取引日利益の期中の変動を示している。当該残高は主にデリバティブ金融商品に関連している。
2021 年6月30日
2020 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了6ヶ月間
終了6ヶ月間
期首残高 454 441
期中の新規取引 55 205
償却 -77 -70
満期取引 -47 -85
その後の観察可能性の変動 -0 -9
為替レートの変動 1 -1
期末残高 386 480
公正価値で計上されない金融商品の公正価値
本項は、当行グループの2020年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対
する注記14－「公正価値で計上されない金融商品の公正価値」と併せて読まれるべきである。
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半期報告書
貸借対照表において公正価値で計上されない当行グループの金融商品の公正価値を算定するために使用される評価技法は、
当行グループの2020年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記13
－「公正価値で計上される金融商品」で概説されているものと整合している。
公正価値で計上されない金融商品（小口貸出金および預金ならびに法人顧客に供与された与信枠等）は、公正価値ベースで
管理されていない。これらの金融商品については、公正価値は開示目的で計算されるのみであり、当行グループの貸借対照表
および損益計算書に影響を及ぼさない。さらに、当該金融商品は通常取引されないため、これらの公正価値の決定には経営陣
の重要な判断が要求される。
1
貸借対照表において公正価値で計上されない金融商品の見積公正価値
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
単位：百万ユーロ
金融資産：
現金および中央銀行預け金 198,268 198,268 166,208 166,208
インターバンク預け金（中央銀行以外） 8,359 8,359 9,130 9,132
中央銀行ファンド貸出金および売戻条件付買入有
8,519 8,528 8,533 8,519
価証券
借入有価証券担保金 33 33 0 0
貸出金 440,308 446,302 426,995 434,442
その他の金融資産 120,688 120,930 94,069 94,393
金融負債：
預金 581,329 581,804 568,031 568,172
中央銀行ファンド借入金および買戻条件付売却有
3,144 3,141 2,325 2,328
価証券
貸付有価証券受入金 1,123 1,123 1,697 1,697
その他の短期借入金 3,428 3,430 3,553 3,556
その他の金融負債 115,371 115,371 96,602 96,602
長期債務 149,139 151,534 149,163 150,691
信託優先証券 1,044 1,095 1,321 1,069
1 当行グループの2020年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記01－「重要
な会計方針および 重要な会計上の見積り 」に記載されているように、金融商品の相殺に関する当行グループの会計方針に従って、金額
は通常総額ベースで表示されている。
発行済株式
単位：百万株 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
発行済株式 2,066.8 2,066.8
自己株式 3.0 1.3
このうち：
買戻し 3.0 1.3
その他 0.0 0.0
発行済株式 2,063.7 2,065.4
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信用損失引当金
償却原価で測定する金融資産に係る信用損失引当金の増減
2021 年6月30日終了6ヶ月間
5
信用損失引当金
ステージ3
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
単位：百万ユーロ POCI
期首残高 544 648 3,614 139 4,946
新規事業を含む金融資産の変動 -201 101 237 17 154
1
信用度の変動による振替
98 -113 15 0
認識中止に至らなかった変更による増減
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
0 0 -226 0 -226
償却済債権戻入額 0 0 26 8 33
為替およびその他の変動 8 -3 -28 2 -21
期末残高 448 634 3,638 166 4,886
3,4
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
-104 -12 252 17 154
1 信用度の変動による振替は、ECLの再測定前に行われたステージ間振替によるCLAの変動を示している。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更の合計が、カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入
額である。
4 信用損失引当金繰入額は、2021年6月30日現在の補填利得5百万ユーロを含んでいる。
5 信用損失引当金には、2021年6月30日現在において4百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
2020 年6月30日終了6ヶ月間
5
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 549 492 3,015 36 4,093
新規事業を含む金融資産の変動 108 401 668 71 1,248
1
信用度の変動による振替
39 -93 54 0
認識中止に至らなかった変更による増減
モデルの変更 0 0 0 0 0
2
当期中に認識が中止された金融資産
0 0 -280 0 -280
償却済債権戻入額 0 0 23 0 23
為替およびその他の変動 -14 -5 -43 14 -47
期末残高 683 796 3,438 121 5,037
3,4
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
148 308 722 71 1,248
1 信用度の変動による振替は、ECLの再測定前に行われたステージ間振替によるCLAの変動を示している。
2 この項目は、信用損失引当金の信用損失償却を含んでいる。
3 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
4 信用損失引当金繰入額は、2020年6月30日現在の補填利得42百万ユーロを含んでいる。
5 信用損失引当金には、2020年6月30日現在において5百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
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半期報告書
オフバランスのポジションに係る信用損失引当金の増減
2021 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 144 74 200 0 419
新規事業を含む変動 -41 21 -3 0 -23
1
信用度の変動による振替
-5 1 4 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 2 5 -2 0 4
期末残高 100 101 199 0 400
そのうち：金融保証 64 61 143 0 268
2
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
-46 22 1 0 -23
1 信用度の変動による振替は、ECLの再測定前に行われたステージ間振替によるCLAの変動を示している。
2 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
3 信用損失引当金には、2021年6月30日現在において5百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
2020 年6月30日終了6ヶ月間
3
信用損失引当金
ステージ3
単位：百万ユーロ ステージ1 ステージ2 ステージ3 POCI 合計
期首残高 128 48 166 0 342
新規事業を含む変動 1 33 2 0 35
1
信用度の変動による振替
-2 0 1 0
モデルの変更 0 0 0 0 0
為替およびその他の変動 7 8 11 0 26
期末残高 134 89 180 0 403
2
カントリー・リスクを除く信用損失引当金繰入額
-1 33 4 0 35
1 信用度の変動による振替は、ECLの再測定前に行われたステージ間振替によるCLAの変動を示している。
2 上表は、新規事業を含む金融資産の変動、信用度の変動による振替およびモデルの変更が信用損失引当金繰入額に及ぼす影響の内訳を示
している。
3 信用損失引当金には、2020年6月30日現在において4百万ユーロのカントリー・リスク引当金は含まれていない。
引当金
2021年6月30日現在、当行グループは、貸借対照表に26億ユーロ（2020年12月31日:24億ユーロ）の引当金を計上している。
これらは、オペレーショナル・リスク、民事訴訟、規制執行、事業再構築、信用関連のオフバランスシート・ポジションに対
する引当金および銀行賦課金を含むその他の事項に関連する。2020年12月31日現在の当行グループの引当金については、当行
グループの2020年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記19－
「信用損失引当金」および注記27－「引当金」に記載している。
民事訴訟および規制執行に関する事項
2021年6月30日現在の引当金のうち、当行グループは、民事訴訟に関する5億ユーロ（2020年12月31日：4億ユーロ）の引当金
および規制執行事項に関する4億ユーロ（2020年12月31日：5億ユーロ）の引当金を認識している。当行グループが資金の流出
の可能性が高いと考える一部の案件について、当行グループは潜在的な流出の金額を信頼性をもって見積ることが不可能で
あったため、引当金を認識していない。
信頼性の高い見積りが可能な案件について、当行グループは、2021年6月30日現在、可能性が「ほとんどない」よりは高いが
「高い」よりも低い将来損失の合計は、民事訴訟案件については約20億ユーロ（2020年12月31日：21億ユーロ）、規制執行案
件については1億ユーロ（2020年12月31日：2億ユーロ）になると見積っている。これらの数値は、当行グループの潜在的負債
が連帯負債である案件、およびかかる負債が第三者によって支払われると当行グループが予想する案件を含んでいる。その他
の重要な民事訴訟および規制執行案件について、当行グループは、資金の流出の可能性が「ほとんどない」より高いが「高
100/132
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い」よりも低いものの、その金額を信頼性をもって見積ることは不可能であると考えており、このため、かかる案件を偶発負
債の見積りに含めていない。さらに、その他の重要な民事訴訟および規制執行案件について、当行グループは、資金の流出の
可 能性は「ほとんどない」と考えており、そのため、引当金を認識しておらず、偶発負債の見積りにも含めてもいない。
当行グループの2020年度有価証券報告書、第一部 企業情報、第6 経理の状況、1 財務書類の連結財務諸表に対する注記
27－「引当金」の「現在の個別の訴訟」の項に、当該連結財務諸表の日付現在の、当行グループが重要な引当金を計上してい
る、または重大な偶発負債の可能性が「ほとんどない」よりも高い、または重要な事業リスクもしくは評判リスクの可能性が
ある民事訴訟および規制執行案件（または一連の案件）に関する記載であり、類似した案件は統合され、一部の案件は数件の
訴訟または請求から成る。開示された案件には、損失の可能性が「ほとんどない」よりも高いが、当行グループが可能性のあ
る損失を信頼性をもって見積ることができない案件が含まれる。
BGH 2021年4月27日、ドイツ連邦憲法裁判所（BGH）は、通知後、一定期間にわたり異議申立がない場合は顧客が同意したも
のとみなす当行の一般条件で使用されている特定の条項は、顧客（Verbraucher）との関係において無効であるとの判決を下し
た。当行グループは、2021年5月27日に当該判決の根拠書面を受領した。問題の条項は、ドイツの銀行業界では広く用いられて
いた。BGHは、いずれも消費者保護協会が提起した請求を却下した、ケルンの地方裁判所と高等地方裁判所の両者による以前の
判決を覆した。この判決の結果、この手数料変更条項に基づいて導入または増額された手数料は有効でない可能性があり、顧
客は2018年からの複数期間に係る各銀行手数料の返済を請求することができる。当行グループは本件に関し、当年度第2四半期
に訴訟損失引当金として合計ベースで130百万ユーロを設定した。
長期債務
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
単位：百万ユーロ
優先債務：
債券およびノート
固定利付 67,011 67,496
変動利付 21,275 25,895
その他 52,112 48,103
劣後債務：
債券およびノート
固定利付 7,102 6,049
変動利付 1,346 1,303
その他 293 316
長期債務合計 149,139 149,163
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その他の財務情報
信用関連コミットメントおよび偶発負債
貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債
通常の事業活動の過程において、当行グループは、フロンティング・コミットメントを含む取消不能貸出コミットメントお
よび偶発負債（金融保証および履行保証、スタンドバイ信用状ならびに顧客のための補償契約から構成されている。）を定期
的に締結している。これらの契約に基づいて、当行グループは、債務契約に基づく履行や、第三者の債務不履行に基づく受益
者に対する支払いを要求される。これらの商品に関して、当行グループは、請求が行われるか否か、および行われる場合に
は、いつ、どの程度行われるかについて、詳細には把握していない。当行グループがフロンティング・コミットメントに関連
して現金を支払わなければならない場合、当行グループは即時にその他のシンジケート貸主に返済を求めるであろう。当行グ
ループは信用エクスポージャーの監視の際に上記すべての金融商品を検討し、固有の信用リスクを軽減するために担保を要求
する場合がある。信用リスクの監視により、予想される請求から損失の発生する可能性が高いと考えられた場合、引当金が設
定され、貸借対照表に計上される。
以下の表は、当行グループの取消可能貸出コミットメント、取消不能貸出コミットメントおよび貸出関連偶発負債を示して
おり、担保および引当金は考慮されていない。この表は、締結したこれらすべての負債を履行しなければならない場合の、当
行グループの潜在的な最大利用額を示している。このため、この表はこれらの負債に係る予想将来キャッシュ・フローを表す
ものではない。それは、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および発生する請求が顧客によっ
て履行されるかまたは取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
単位：百万ユーロ 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
取消不能貸出コミットメント 178,517 165,643
取消可能貸出コミットメント 50,666 50,233
偶発負債 52,738 47,978
合計 281,922 263,854
その他のコミットメントおよびその他の偶発負債
以下の表は、当行グループのその他の取消不能貸出コミットメントおよびその他の偶発負債を示しており、担保および引当
金は考慮されていない。この表は、締結したこれらすべての負債を履行しなければならない場合の、当行グループの潜在的な
最大利用額を示している。このため、この表はこれらの負債に係る予想将来キャッシュ・フローを表すものではない。それ
は、これらの負債の多くが引き出されることなく期限切れとなるため、および発生する請求が顧客によって履行されるかまた
は取り決めた担保からの受取金により回収される可能性があるためである。
単位：百万ユーロ 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
その他のコミットメント 151 144
その他の偶発負債 76 73
合計 227 217
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ドイツ銀行(E05792)
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税金に係る取消不能支払コミットメント
銀行再建・破綻処理指令（BRRD）、単一破綻処理基金（SRF）およびドイツ預金保護制度に基づく銀行税に関連する取消不能
支払コミットメントは、2021年6月30日現在において10億ユーロ、2020年12月31日現在において915.6百万ユーロであった。
関連当事者との取引
一方の当事者が、他方の当事者を直接もしくは間接的に支配しているか、または他方の当事者の財務もしくは営業上の決定
に重要な影響力を有する場合、両者は関連当事者とみなされる。当行グループの関連当事者には、以下が含まれる。
－ 経営幹部およびその近親者、ならびに経営幹部またはその近親者が支配しているか、重要な影響力を有しているか、また
は重要な議決権を有している企業
－ 子会社、共同支配企業および関連会社ならびにこれらの各子会社
－ ドイツ銀行の従業員を対象とした退職後給付制度
経営幹部との取引
経営幹部とは、ドイツ銀行の活動の計画、指揮および管理を直接的または間接的に行う権限および責任を有する者のことで
ある。当行グループは、取締役会のメンバーおよび親会社の監査役会のメンバーが、IAS第24号でいう「経営幹部」を構成する
と考えている。2021年6月30日現在の当行グループと経営幹部との取引には、貸出金およびコミットメント6百万ユーロ、なら
びに預金20百万ユーロが含まれていた。2020年12月31日現在、当行グループと経営幹部との取引には、貸出金およびコミット
メント8百万ユーロならびに預金21百万ユーロが含まれていた。加えて、当行グループは決済および口座サービスや投資相談と
いった銀行サービスを、経営幹部に提供している。
子会社、関連会社および共同支配企業との取引
ドイツ銀行AGとその子会社との取引は、関連当事者間取引の定義を満たしている。これらの取引が連結上消去されている場
合、それらは関連当事者間取引として開示されていない。当行グループとその関連会社および共同支配企業ならびにそれぞれ
の子会社との取引も関連当事者間取引としての条件を満たしている。
子会社、共同支配企業および関連会社との取引は、個々に重要ではないため、以下の表においてまとめて表示されている。
貸出した貸出金および付与された保証
単位：百万ユーロ 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
貸出金残高、期首現在 214 228
期中の貸出金の変動 104 -19
連結会社グループの変動 0 0
為替レートの変動／その他 -192 5
1
貸出金残高、期末現在
126 214
その他の信用リスク関連取引：
信用損失引当金 0 0
信用損失引当金繰入額 0 0
保証およびコミットメント 130 42
1 2021年6月30日および2020年12月31日現在、延滞貸出金はない。2021年6月30日および2020年12月31日現在、当行グループは上記の貸出金
に対してそれぞれ5百万ユーロおよび5百万ユーロの担保を保有していた。
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受け取った預金
単位：百万ユーロ 2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
49
預金、期首現在 58
1
期中の預金の変動（純額） -8
0
連結会社グループの変動 0
0
為替レートの変動／その他 -0
50
預金、期末現在 49
その他の取引
関連会社とのトレーディング資産およびデリバティブ金融取引のプラスの時価は、2021年6月30日現在では28百万ユーロ、
2020年12月31日現在では1百万ユーロであった。関連会社とのトレーディング負債およびデリバティブ金融取引のマイナスの時
価は、2021年6月30日現在では0百万ユーロ、2020年12月31日現在では0百万ユーロであった。
関連会社との取引に係るその他の資産は、2021年6月30日現在では69百万ユーロ、2020年12月31日現在では55百万ユーロで
あった。関連会社との取引に係るその他の負債は、2021年6月30日現在では2百万ユーロ、2020年12月31日現在では2百万ユーロ
であった。
年金制度との取引
当行グループは、多数の年金制度と取引関係がある。これに従って、当行グループは、投資運用管理を含む金融サービスを
提供している。年金基金は、ドイツ銀行の株式または有価証券を保有または売買することができる。2021年6月30日現在、これ
らの制度との取引は当行グループにとって重要ではない。
売却目的保有の非流動資産および処分グループ
売却目的保有の非流動資産および処分グループは、貸借対照表上のその他の資産およびその他の負債に計上されている。本注
記では、2021年6月30日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループの性質および財務的影響についての詳細な説明を
行う。
報告日現在の売却目的保有の非流動資産および処分グループ
2021年6月30日現在、売却目的保有の資産合計は44億ユーロ（2020年12月31日：61億ユーロ）であり、2021年6月30日現在の
処分グループには87億ユーロ （2020年12月31日:99億ユーロ） の負債が含まれている。2021年6月30日現在、売却目的保有とし
て分類される非流動資産および処分グループに関連して、その他の包括利益（損失）累計額に直接認識された未実現純利得ま
たは損失はない（2020年12月31日：0百万ユーロ）。
2019年度第4四半期における売却目的保有の処分グループとしての組成に続き、グローバル・プライム・ファイナンスおよび
電子株式トレーディングのプラットフォームのBNPパリバS.A.への移転も順調に進んでいる。2021年6月30日現在、CRU内に設定
された売却目的保有のそれぞれの処分グループには、主に金融商品から成る資産（44億ユーロ）および負債（87億ユーロ）が
含まれている。これらは、BNPパリバに変更されるか、ドイツ銀行と取引相手の間で残高を清算し、同時に顧客が同等の契約を
BNPパリバと締結することになる。当行グループは引き続き、この取引が2021年度末までに完了し、この間に顧客取引、ITハー
ドウェアおよびソフトウェアならびに従業員が移転されると見込んでいる。
金利ベンチマーク改革
近年、IBOR金利ベンチマークによる測定が意図された無担保短期金融市場における取引が大幅に減少した。その結果、金融
安定理事会（FSB）および中央銀行によるワーキング・グループの指揮の下、IBOR改革プロジェクトが立ち上げられた。これは
頑健な代替のベンチマーク金利、いわゆるリスク・フリー利子率（以下「RFR」という。）の策定を目的としている。
一部の改革は既に実施されているが、その他の改革はまだ実施されていないか、検討中である。2019年にEURIBORがEU金融ベ
ンチマーク規制に合わせて改正されたが、引き続き利用可能である。EONIAの管理者は2019年10月2日よりEONIAの算定方法を変
更し、現在は「€STRユーロ短期レート」基準となっている。EONIAは2022年1月3日をもって終了する。さらに、2020年7月27日
に、LCH、EUREXおよびCMEを通じて一元的に決済されるユーロ建て金利スワップのデリバティブの割引方法がEONIAから€STRに
変更された。この割引方法の変更は、デリバティブの公正価値に影響を及ぼしたが、埋め合わせの現金支払額または受取額と
相殺されたため、当行グループの連結損益計算書への価値の移転または影響はなかった。一元的に決済される米ドル建て金利
デリバティブについても、割引方法をフェデラル・ファンド・レートからSOFRに変更するための同様の変更が2020年10月19日
に生じた。割引方法のSOFRへの変更による当行グループの連結損益計算書への重大な影響はなかった。2020年12月、LIBORの管
理者は、2021年12月31日以後には英ポンド、スイスフラン、日本円、ユーロおよび一部の米ドルの設定の公表を停止し、2023
年6月30日以後には残りの米ドルLIBORの設定の公表も終了する意向について協議した。2021年3月5日、金融行為監督機構
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半期報告書
（FCA）は、管理者との以前の協議に沿って、スイスフラン、英ポンド、日本円およびユーロLIBORのほとんどのベンチマー
ク、ならびに一部の米ドルLIBORベンチマークの設定公開を2021年末に停止すると発表した。3つの日本円LIBORベンチマークと
3 つの英ポンドLIBORベンチマークは、2021年以後に一定期間に限って「シンセティックな」形式で継続されるが、この形式は
市場を表すものとはならないため、新商品には利用できない。残りの米ドルLIBORベンチマークの設定公開は2023年6月末まで
継続されるが、当該ベンチマークのいずれかを「シンセティックな」、すなわち市場を表していない形式で継続するか否かの
判断は、2023年6月末が近づいた時期に行われる。
以下の表は当行グループ外の金融商品の名目価額を示しており、当該名目価額は、レート提示義務の廃止が予想されている
IBORを参照している。この表には、レート提示義務が廃止されると予想されている日よりも後に満期日が到来する金融商品が
含まれている。以下に開示したIBORレートについては、金融商品の満期は2021年12月31日以後に到来する。ただし、期間が1週
間または2ヶ月ではない、米ドルLIBORを参照している契約については、2023年6月30日以後に満期が到来する。
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2021 年6月30日現在
マルチプ
ル・ベー
その他の
スイスフラン
1
シス
単位：百万ユーロ 米ドル IBOR 英ポン IBOR IBOR 日本円 IBOR EONIA IBOR
デリバティブ以外の金融資産：
債券（変動利付債） 394 － － － － － －
証券化 80 16 － － － － －
シンジケート・ローン 24,739 3,702 907 39 － 365 －
レポ／その他の担保付融資 286 － － － － － －
貸出金（トータル・リミット） 10,223 3,513 168 150 1,279 454 －
小口／商業用モーゲージ 293 － － 53 － － －
その他 998 143 － － － － －
2
デリバティブ金融資産：
金利デリバティブ－取引所売買 15,987 81,621 2,396 － － － －
金利デリバティブ－OTC 1,561,120 740,229 71,273 499,656 286,856 34,061 5
その他のOTCデリバティブ 188,453 6,163 1,562 854 － 47 163,874
金融資産合計 1,802,574 835,387 76,307 500,753 288,135 34,927 163,879
デリバティブ以外の金融負債：
債券（変動利付債） 6,376 758 － 21 － － －
証券化 11 8 － - － － －
預金 3,222 0 － 19 21,993 － －
その他 35 2 － － － － －
2
デリバティブ金融負債：
金利デリバティブ－OTC 1,552,468 762,906 67,577 478,371 300,901 31,696 1
その他のOTCデリバティブ 182,610 7,729 2,614 5,431 139 71 160,427
金融負債合計 1,744,722 771,403 70,191 483,843 323,033 31,767 160,428
オフバランス・シート ：
貸出コミットメント 57,369 3,025 682 201 4 18,436 －
その他のコミットメント 10 － － － － － －
金融保証 － － － － － － －
オフバランス・シート合計 57,380 3,025 682 201 4 18,436 －
1 マルチプル・ベーシスは、改革対象の複数のベンチマークを用いた原契約（英ポンドIBORと米ドルIBORのキャッシュ・フローがある、変
動金利と変動金利のスワップ等）に関連している。
2 当行グループは、信用補充条項の契約の一部に係る現金担保残高に関して、金利ベンチマーク改革に対するエクスポージャーも有してい
る。このエクスポージャーは短期的な性質であるため、この表では表示していない。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
資本的支出および売却
2021年度上半期において、当行グループは重要な資本的支出または売却を行っていない。
後発事象
報告日後に、当行グループの経営成績、財政状態および純資産に重要な影響を及ぼす重要な事象は発生していない。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
非GAAP財務指標
本報告書、および当行グループが発行しているまたは発行する可能性があるその他の報告書には、非GAAP財務指標が含まれ
ている。非GAAP財務指標とは、当行グループの過去または将来の経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローの指標であ
る。この指標は、当行グループの財務諸表においてIFRSに従って計算および表示された最も直接的に比較可能な指標に含まれ
る金額を除外する、または当該指標から除外される金額を含める調整が行われている場合がある。
資本利益率
当行グループは、税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率を計上しているが、これらはいずれも非
GAAP財務指標である。
税引後平均株主資本利益率および税引後平均有形株主資本利益率は、AT1クーポン計上後のドイツ銀行株主に帰属する純利益
（損失）が、平均株主資本および平均有形株主資本にそれぞれ占める割合として計算されている。
セグメント別のAT1クーポン計上後のドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失）は、非GAAP財務指標であり、純利益（損失）
から、平均割当有形株主資本に基づき各セグメントに配分されている非支配持分に帰属する税引後かつAT1クーポン計上後の利
益（損失）を除外した金額として定義される。当行グループでは、報告実効税率（2021年度第2四半期においては29％、前年同
期においては62％を反映している。2021年6月30日終了6ヶ月間における当該税率は32％、前年同期においては65％であった。
セグメント別では、適用された税率は、2021年度と、2020年度のすべての四半期において28％である。
グループ・レベルでは、有形株主資本は、連結貸借対照表上の株主持分の報告額からのれんおよびその他の無形資産を除外
したものである。セグメント別の有形株主資本は、各セグメントに配分された株主持分からのれんおよびその他の無形資産を
控除して算出されている。株主持分および有形株主資本は平均ベースで表示されている。
当行グループは、平均有形株主資本を表示することによって当行グループの競合他社との比較が容易になると考えており、
当行グループによる資本利益率の開示の中で、当該指標を記載している。しかし、平均有形株主資本はIFRSに規定された指標
ではないため、当行グループの当該指標に基づく比率は、計算方法の違いを考慮せずに他社の比率と比較すべきではない。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
上記の比率の調整は下表に記載されている。
2021 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 246 1,047 -11 180 -258 -39 1,165
当期純利益（損失） 177 754 -8 130 -185 -39 828
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 33 33
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 177 754 -8 130 -185 -73 795
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
20 46 23 3 9 0 102
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
157 708 -31 126 -195 -73 692
益（損失）
平均割当株主資本 10,339 23,786 12,648 4,554 4,671 0 55,998
差引：平均割当のれんおよびそ
721 1,094 1,270 2,878 103 0 6,066
1
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 9,618 22,692 11,378 1,676 4,568 0 49,932
税引後平均株主資本利益率 6.1％ 11.9％ -1.0％ 11.1％ -16.7％ N/M 4.9％
税引後平均有形株主資本利益率 6.5％ 12.5％ -1.1％ 30.1％ -17.1％ N/M 5.5％
N/M －表記するに値しない。
1 ドイツ銀行が保有していないDWSの持分に関連するのれんおよびその他の無形資産は2018年度第1四半期より除外されている。
2020 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 78 979 -257 114 -591 -165 158
当期純利益（損失） 56 705 -185 82 -426 -172 61
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 32 32
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 56 705 -185 82 -426 -204 28
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
20 46 21 4 14 0 105
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
36 659 -206 78 -440 -204 -77
益（損失）
平均割当株主資本 9,942 23,101 11,190 4,820 6,563 0 55,617
差引：平均割当のれんおよびそ
614 1,100 1,258 3,054 160 -0 6,187
1
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 9,328 22,001 9,932 1,765 6,403 0 49,429
税引後平均株主資本利益率 1.5％ 11.4％ -7.4％ 6.5％ -26.8％ N/M -0.6％
税引後平均有形株主資本利益率 1.5％ 12.0％ -8.3％ 17.7％ -27.5％ N/M -0.6％
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 ドイツ銀行が保有していないDWSの持分に関連するのれんおよびその他の無形資産は2018年度第1四半期より除外されている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
2021 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 475 2,538 263 364 -668 -218 2,754
当期純利益（損失） 342 1,827 189 262 -481 -275 1,865
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 69 69
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 342 1,827 189 262 -481 -343 1,796
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
38 89 45 7 18 0 196
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
305 1,739 145 255 -499 -343 1,600
益（損失）
平均割当株主資本 10,207 23,508 12,567 4,577 4,738 0 55,597
差引：平均割当のれんおよびそ
706 1,084 1,266 2,874 105 0 6,035
1
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 9,502 22,424 11,300 1,703 4,633 0 49,563
税引後平均株主資本利益率 6.0％ 14.8％ 2.3％ 11.1％ -21.1％ N/M 5.8％
税引後平均有形株主資本利益率 6.4％ 15.5％ 2.6％ 30.0％ -21.5％ N/M 6.5％
N/M －表記するに値しない。
1 ドイツ銀行が保有していないDWSの持分に関連するのれんおよびその他の無形資産は2018年度第1四半期より除外されている。
2020 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
単位：百万ユーロ レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
（別途記載のものを除く。） バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 199 1,616 -114 224 -1,356 -204 364
当期純利益（損失） 143 1,164 -82 161 -976 -283 126
非支配持分に帰属する純利益
0 0 0 0 0 56 56
（損失）
ドイツ銀行株主およびその他の
資本構成要素に帰属する純利益 143 1,164 -82 161 -976 -339 71
（損失）
その他の資本構成要素に帰属す
37 82 38 7 26 0 190
る純利益（損失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利
107 1,082 -121 154 -1,003 -339 -120
益（損失）
平均割当株主資本 10,021 22,708 11,257 4,847 6,918 0 55,750
差引：平均割当のれんおよびそ
558 1,184 1,268 3,049 156 -0 6,215
1
の他の無形資産
平均割当有形株主資本 9,463 21,524 9,989 1,799 6,762 0 49,536
税引後平均株主資本利益率 2.1％ 9.5％ -2.1％ 6.4％ -29.0％ N/M -0.4％
税引後平均有形株主資本利益率 2.3％ 10.1％ -2.4％ 17.1％ -29.7％ N/M -0.5％
N/M －表記するに値しない。
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 ドイツ銀行が保有していないDWSの持分に関連するのれんおよびその他の無形資産は2018年度第1四半期より除外されている。
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ドイツ銀行(E05792)
半期報告書
調整後税引後平均有形株主資本利益率（当行グループ）
2021 年6月30日 2021 年6月30日
2020 年6月30日 2020 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
ドイツ銀行株主に帰属する利益（損失） 692 -77 1,600 -120
特定収益項目 -24 -18 -35 -94
改革費用 99 95 215 179
のれん／その他の無形資産の減損 0 0 0 0
再構築費用および退職金 123 185 181 273
税額調整 -34 -104 -81 -100
1
このうち：上記の調整項目による税効果
-55 -73 -101 -100
このうち：株式に基づく報酬関連の効果に関
0 -61 -1 -35
する調整
このうち：繰延税金資産に対する評価性引当
21 30 21 35
金調整に関する調整
ドイツ銀行株主に帰属する調整後利益（損失） 856 81 1,880 138
平均割当有形株主資本 49,932 49,429 49,563 49,536
調整後税引後平均有形株主資本利益率 6.9％ 0.7％ 7.6％ 0.6％
1 税引前の調整額は28％の税率で課税されている。
コア・バンク
コア・バンクは、当行グループからキャピタル・リリース・ユニット（CRU）を除外したものを表す。
2021 年6月30日 2021 年6月30日
2020 年6月30日 2020 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失）－当行グループ 1,165 158 2,754 364
税引前利益（損失）－CRU -258 -591 -668 -1,356
税引前利益（損失）－コア・バンク 1,423 749 3,422 1,720
以下の表は、コア・バンクの業績を表す。
2021 年6月30日 2021 年6月30日
2020 年6月30日 2020 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失） 1,423 749 3,422 1,720
当期純利益（損失） 1,013 486 2,346 1,103
非支配持分に帰属する純利益（損失） 33 32 69 56
ドイツ銀行株主およびその他の資本構成要素に
980 454 2,277 1,047
帰属する純利益（損失）
その他の資本構成要素に帰属する純利益（損
93 91 177 164
失）
ドイツ銀行株主に帰属する純利益（損失） 887 363 2,100 883
平均割当株主資本 51,327 49,053 50,859 48,833
差引：平均割当のれんおよびその他の無形資産 5,963 6,027 5,930 6,059
平均割当有形株主資本 45,364 43,027 44,929 42,774
税引後平均株主資本利益率 6.9％ 3.0％ 8.3％ 3.6％
税引後平均有形株主資本利益率 7.8％ 3.4％ 9.3％ 4.1％
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
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以下の表は、コア・バンクの調整後税引前利益（損失）に関する調整を表す。
2021 年6月30日 2021 年6月30日
2020 年6月30日 2020 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
税引前利益（損失） 1,423 749 3,422 1,720
特定収益項目 -25 -41 -35 -93
改革費用 86 41 191 96
のれん／その他の無形資産の減損 0 0 0 0
再構築費用および退職金 116 182 173 266
調整後税引前利益（損失） 1,600 931 3,751 1,990
以下の表は、コア・バンクの調整後税引後平均有形株主資本利益率に関する調整を表す。
2021 年6月30日 2021 年6月30日
2020 年6月30日 2020 年6月30日
単位：百万ユーロ
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
（別途記載のものを除く。）
ドイツ銀行株主に帰属する利益（損失） 887 363 2,100 883
特定収益項目 -25 -41 -35 -93
改革費用 86 41 191 96
のれん／その他の無形資産の減損 0 0 0 0
再構築費用および退職金 116 182 173 266
税額調整 -28 -82 -72 -75
1
このうち：上記の調整項目による税効果
-49 -51 -92 -75
このうち：株式に基づく報酬関連の効果に関
0 -61 -1 -35
する調整
このうち：繰延税金資産に対する評価性引当
21 30 21 35
金調整に関する調整
ドイツ銀行株主に帰属する調整後利益（損失） 1,035 463 2,356 1,077
平均割当有形株主資本 45,364 43,027 44,929 42,774
調整後税引後平均有形株主資本利益率 9.1％ 4.3％ 10.5％ 5.0％
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
1 税引前の調整額は28％の税率で課税されている。
改革費用
改革費用は、2019年7月7日に発表された戦略によるドイツ銀行の改革に直接関連する調整後費用に含まれる費用であり、ま
た、COVID-19パンデミックによって見込まれる当行グループの事業活動の変更に起因する、追加費用または加速償却の判断に
関連する特定の費用に含まれる費用である。かかる費用には、改革に関連するソフトウェアおよび不動産の減損、ソフトウェ
アの加速償却、ならびに不利な契約に対する引当金または戦略の実行に関連する弁護士およびコンサルティング費用といった
その他の改革費用が含まれる。以下の表は、費用分類別の改革費用を表す。
2021 年6月30日 2021 年6月30日
2020 年6月30日 2020 年6月30日
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
単位：百万ユーロ
報酬および手当 2 4 4 4
IT関連 47 70 91 142
専門的サービス 10 4 17 7
不動産関連 40 11 102 19
通信、データ・サービスおよびマーケティング 1 5 2 5
その他 0 0 0 1
改革費用 99 95 215 179
調整後費用
調整後費用は、主要な業績評価指標の一つであり、非GAAP財務指標である。IFRSに基づく財務指標で最も直接的な比較が可
能なものは利息以外の費用である。調整後費用は、IFRSに基づく利息以外の費用から(ⅰ)のれんおよびその他の無形資産の減
損、(ⅱ)訴訟費用（純額）ならびに(ⅲ)再構築費用および退職金を控除して計算される。当行グループは、これらの項目の影
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半期報告書
響を除く利息以外の費用の表示は、当行グループの営業事業に関連する費用をより有意に表していると考えている。2019年7月
7日に発表された戦略によるドイツ銀行の改革に直接関連する費用を除いた、当行グループのコスト削減の取り組みの進展を示
す ため、当行グループは改革費用を除く調整後費用についても表示している。上述の改革費用は調整後費用から控除されてい
る。
また、BNPパリバおよびドイツ銀行は、ドイツ銀行のプライム・ファイナンスおよび電子株式トレーディングの顧客へ継続し
てサービスを提供するため、マスター取引契約を締結した。当該契約に従い、ドイツ銀行は、BNPパリバへの顧客の移転が可能
となるまで当該プラットフォームの運営を継続し、BNPパリバは移管事業に係る適格費用をドイツ銀行に払い戻す。改革費用お
よびこれらの適格払戻費用を除いた当行グループのコスト削減の取り組みの進展を示すため、当行グループは改革費用および
プライム・ファイナンスに関連する適格払戻費用を除く調整後費用についても表示している。
2021 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 1,004 1,346 1,913 395 259 81 4,998
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 2 5 128 1 2 11 148
再構築費用および退職金 18 24 76 1 8 -2 123
調整後費用 984 1,318 1,710 394 249 72 4,727
改革費用 11 12 57 0 13 6 99
改革費用を除く調整後費用 973 1,306 1,652 393 236 66 4,628
プライム・ファイナンスに関連
84
する適格払戻費用
改革費用およびプライム・ファ
イナンスに関連する適格払戻費 4,544
用を除く調整後費用
2020 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 1,120 1,327 1,992 400 496 34 5,367
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 81 2 75 -0 9 -1 165
再構築費用および退職金 10 16 136 18 3 2 185
調整後費用 1,029 1,309 1,781 382 484 33 5,018
改革費用 4 28 51 0 54 -42 95
改革費用を除く調整後費用 1,025 1,281 1,730 382 430 75 4,923
プライム・ファイナンスに関連
92
する適格払戻費用
改革費用およびプライム・ファ
イナンスに関連する適格払戻費 4,831
用を除く調整後費用
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
2021 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 2,109 2,951 3,718 800 757 237 10,572
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 2 17 129 1 66 11 226
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半期報告書
再構築費用および退職金 43 31 87 6 8 6 181
調整後費用 2,064 2,904 3,502 793 683 220 10,165
改革費用 22 25 93 1 25 49 215
改革費用を除く調整後費用 2,042 2,878 3,409 792 658 170 9,950
プライム・ファイナンスに関連
161
する適格払戻費用
改革費用およびプライム・ファ
イナンスに関連する適格払戻費 9,789
用を除く調整後費用
2020 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
利息以外の費用 2,217 2,802 3,877 774 1,190 145 11,006
のれんおよびその他の無形資産
0 0 0 0 0 0 0
の減損
訴訟費用（純額） 81 3 77 -0 9 10 179
再構築費用および退職金 21 14 202 25 7 4 273
調整後費用 2,116 2,785 3,598 749 1,174 131 10,554
改革費用 30 42 65 1 83 -41 179
改革費用を除く調整後費用 2,086 2,743 3,533 748 1,091 173 10,375
プライム・ファイナンスに関連
190
する適格払戻費用
改革費用およびプライム・ファ
イナンスに関連する適格払戻費 10,185
用を除く調整後費用
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
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特定項目を除く収益
特定項目を除く収益は業績指標であり、IFRSに基づく財務指標である純収益と最も直接的な比較が可能な非GAAP財務指標で
ある。特定項目を除く収益は、一般的に通常の事業の性質や範囲から逸脱しており、部門の営業成績の正確な評価をゆがめる
可能性が高い特定の収益項目について、IFRSに基づく純収益を調整することで計算される。除外された項目は、債務評価調整
（DVA）ならびに一度限りの性質を有する、あるいは損益への影響が特定の期間に限定される関連取引または事象のポートフォ
リオに属する重要な取引または事象である。当行グループは、これらの項目による影響を除く純収益の表示は、当行グループ
の事業に関連する収益をより有意に表していると考えている。
2021 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
純収益 1,230 2,394 2,018 626 -24 -7 6,238
DVA
－IBその他／CRU 0 -9 0 0 -1 0 -11
投資評価の変動
－セールス／トレーディング
0 0 0 0 0 0 0
（債券および為替）
Sal. Oppenheimのワークアウト
－インターナショナル・プライ
0 0 35 0 0 0 35
ベート・バンク
特定項目を除く収益 1,230 2,403 1,984 626 -23 -7 6,214
2020 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
純収益 1,341 2,676 1,960 549 -66 -173 6,287
DVA
－IBその他／CRU 0 -27 0 0 -23 0 -49
投資評価の変動
－セールス／トレーディング
0 42 0 0 0 0 42
（債券および為替）
Sal. Oppenheimのワークアウト
－インターナショナル・プライ
0 0 25 0 0 0 25
ベート・バンク（IPB）
特定項目を除く収益 1,341 2,661 1,934 549 -44 -173 6,269
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
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2021 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
収益 2,544 5,491 4,196 1,263 57 -80 13,471
DVA
－IBその他／CRU 0 -24 0 0 0 0 -24
投資評価の変動
－セールス／トレーディング
0 0 0 0 0 0 0
（債券および為替）
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ウェルス・マネジメント 0 0 59 0 0 0 59
特定項目を除く収益 2,544 5,516 4,137 1,263 57 -80 13,435
2020 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
収益 2,666 5,030 4,127 1,068 -123 -130 12,637
DVA
－IBその他／CRU 0 20 0 0 1 0 21
投資評価の変動
－セールス／トレーディング
0 32 0 0 0 0 32
（債券および為替）
Sal. Oppenheimのワークアウト
－ウェルス・マネジメント 0 0 42 0 0 0 42
特定項目を除く収益 2,666 4,979 4,085 1,068 -124 -130 12,543
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
為替換算調整後ベースの収益
為替換算調整後ベースの収益は、ユーロ以外の通貨で生み出された過去の期間の収益を、当年度の期間における一般的な外
国為替レートでユーロに換算することによって計算される。こうした調整後の数値、およびそれに基づく期間ごとの変動割合
（％）は、基礎となる取引量の変動に関する情報を提供することを目的としている。
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調整後税引前利益（損失）
調整後税引前利益（損失）は、IFRSに基づく税引前利益（損失）に、特定収益項目、改革費用、のれんおよびその他の無形
資産の減損、ならびに再構築および退職金を調整して計算される。当行グループは、上記の項目の影響を除く税引前利益（損
失）の表示は、当行グループの営業事業の収益性をより有意に表していると考えている。
2021 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 246 1,047 -11 180 -258 -39 1,165
特定収益項目 0 9 -35 0 1 0 -24
改革費用 11 12 57 0 13 6 99
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 18 24 76 1 8 -2 123
調整後税引前利益（損失） 274 1,092 87 181 -236 -35 1,364
2020 年6月30日終了3ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 78 979 -257 114 -591 -165 158
特定収益項目 0 -16 -25 0 23 0 -18
改革費用 4 28 51 0 54 -42 95
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 10 16 136 18 3 2 185
調整後税引前利益（損失） 92 1,007 -95 132 -511 -205 419
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
117/132
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2021 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 475 2,538 263 364 -668 -218 2,754
特定収益項目 0 24 -59 0 -0 0 -35
改革費用 22 25 93 1 25 49 215
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 43 31 87 6 8 6 181
調整後税引前利益（損失） 540 2,618 384 371 -636 -162 3,115
2020 年6月30日終了6ヶ月間
インベス キャピタ
コーポ トメン プライ アセッ ル・リ コーポレー
レート・ ト・バン ベート・ ト・マネ リース・ トおよびそ
単位：百万ユーロ バンク ク バンク ジメント ユニット の他 連結合計
税引前利益（損失） 199 1,616 -114 224 -1,356 -204 364
特定収益項目 0 -51 -42 0 -1 0 -94
改革費用 30 42 65 1 83 -41 179
のれん／その他の無形資産の減
0 0 0 0 0 0 0
損
再構築費用および退職金 21 14 202 25 7 4 273
調整後税引前利益（損失） 249 1,621 112 250 -1,267 -242 722
過年度のセグメント情報は、現在の体制に合わせて表示されている。
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プライベート・バンクの口座手数料契約に対するBGHの判決に関する調整
2021年度第2四半期に、当行グループはプロフォーマ開示を導入した。これは、プライベート・バンク（PB）の収益、税引前
利益および税引後平均有形株主資本利益率から、口座手数料契約に対するBGHの決定に関連する影響を除外した非GAAP財務指標
である。当行グループは、PBの事業上の傾向について過去の四半期との比較可能性を改善するためにこの開示を導入した。ま
た、当年度末までに大多数の顧客と口座手数料契約を締結する見込みであることから、BGHの判決によるマイナス影響は一時的
なものであると考えている。
2021 年6月30日 2021 年6月30日
単位：百万ユーロ
（別途記載のものを除く。） 終了3ヶ月間 終了6ヶ月間
純収益 2,018 4,196
口座手数料契約に対するBGHの判決に関連する逸失手数料収益の影響 94 94
このうち：プライベート・バンク（ドイツ）に帰属する、口座手数
93 93
料契約に対するBGHの判決に関連する逸失手数料収益の影響
口座手数料契約に対するBGHの判決の影響を除いた純収益 2,112 4,290
このうち：プライベート・バンク（ドイツ）に帰属する、口座手数
1,292 2,638
料契約に対するBGHの判決の影響を除いた純収益
特定項目 -35 -59
口座手数料契約に対するBGHの判決の影響および特定項目の影響を除く
2,077 4,231
純収益
調整後税引前利益（損失） 87 384
口座手数料契約に対するBGHの判決に関連する逸失手数料収益の影響 94 94
口座手数料契約に対するBGHの判決に関連する訴訟損失引当金繰入額 128 128
口座手数料契約に対するBGHの判決の影響を除いた、調整後税引前利益
309 606
（損失）
口座手数料契約に対するBGHの判決の影響を除いた、調整後利益（損
222 436
失）
非支配持分に帰属する純利益（損失） ― ―
その他の資本構成要素に帰属する純利益（損失） 23 45
口座手数料契約に対するBGHの判決の影響を除いた、ドイツ銀行株主に
199 391
帰属する調整後利益（損失）
平均割当有形株主資本 11,378 11,300
口座手数料契約に対するBGHの判決の影響を除いた、調整後税引後平均
7.0 ％ 6.9 ％
有形株主資本利益率（％）
報告された税引後平均有形株主資本利益率（％） -1.1 ％ 2.6 ％
純資産（調整後）
純資産（調整後）は、IFRSに基づく資産合計に、法的強制力のあるネッティング契約、差入および受入現金担保の相殺なら
びに未決済残高の相殺の認識を反映して調整したものである。当行グループは、純資産（調整後）を表示することによって当
行グループの競合他社との比較が容易になると考えている。
単位：百万ユーロ
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
（別途記載のものを除く。）
資産合計 1,320 1,325
差引：デリバティブ（ヘッジ手段のデリバティブおよび売却目的に再
218 266
分類されたデリバティブを除く。）の信用枠ネッティング
差引：デリバティブの受入／差入現金担保 63 83
差引：証券金融取引の信用枠ネッティング 1 1
差引：未決済残高のネッティング 46 12
純資産（調整後） 992 963
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基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産
基本的社外流通株式1株当たり純資産および基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、投資家や業界アナリストが適正自
己資本の測定基準として使用および依拠する非GAAP財務指標である。基本的社外流通株式1株当たり純資産は、当行の株主持分
合計を期末現在の基本的社外流通株式数で除したものである。有形純資産は、当行の株主持分合計からのれんおよびその他の
無形資産を控除したものである。基本的社外流通株式1株当たり有形純資産は、有形純資産を期末現在の基本的社外流通株式数
で除して計算される。
有形純資産
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
単位：百万ユーロ
株主持分合計（帳簿価額） 56,569 54,786
1
のれんおよびその他の無形資産
-6,104 -5,997
有形株主資本（有形純資産） 50,465 48,789
1 DWSの一部売却に帰属するのれんおよびその他の無形資産を除く。
基本的社外流通株式数
単位：百万株
2021 年6月30日現在 2020 年12月31日現在
（別途記載のものを除く。）
発行済株式数 2,066.8 2,066.8
自己株式 -3.0 -1.3
権利確定した株式報奨 33.5 38.6
基本的社外流通株式数 2,097.3 2,104.1
基本的社外流通株式1株当たり純資産（単位：ユーロ） 26.97 26.04
基本的社外流通株式1株当たり有形純資産（単位：ユーロ） 24.06 23.19
規制上の完全適用ベースの指標
当行グループの規制上の資産、エクスポージャー、リスク・ウェイテッド・アセット、資本および資本比率は、規制目的で
計算されたものであり、本報告書全体にわたり現時点で適用されるCRR/CRDに基づき記載されている。
本報告書において、当行グループは特定の数値を、自己資本金融商品に関するCRRの定義（Tier 1、資本合計およびレバレッ
ジ比率を含む、その他Tier 1（AT1）資本およびTier 2（T2）資本ならびにこれらに基づく数値に適用される。）に基づき、
「完全適用ベース」で表示している。当行グループは、かかる「完全適用ベース」の数値を、現在適用されているCRR/CRDで規
定される自己資本金融商品の経過措置を除外して計算している。CET 1金融商品について、当行グループは経過措置を利用して
いない。
AT1およびT2金融商品には経過措置が適用される。2011年12月31日以前に発行された、現在適用される完全適用ベースの
CRR/CRDの下でAT1またはT2資本として適格でなくなった資本性金融商品は、移行期間中にグランド・ファーザー規定が適用さ
れ、2013年から2022年の間に段階的に除外される。（2012年12月31日時点で引き続き流通している、グランド・ファーザー規
定が適用されるポートフォリオに関して）その認識の上限は2019年度に30％、2020年度に20％、2021年度に10％である。2019
年6月27日から適用されている現在のCRRは、2019年6月27日より前に発行されたAT1およびT2金融商品について更なるグラン
ド・ファーザー規定を定めている。これに基づき、特別目的事業体を通じて発行されたAT1およびT2金融商品は2021年12月31日
までグランド・ファーザー規定の対象となる。2019年6月27日以降に適用される特定の新たな要件を満たしていないAT1および
T2金融商品は引き続き2025年6月26日まで対象となる。英国法に基づき発行された金融商品は、英国の欧州連合離脱後、すべて
のCRRの要件を満たしておらず、当行グループの完全適用の定義からも除外されている。当行グループのCET 1およびRWAの数値
について、現在適用されるCRR/CRDと、当行グループの「完全適用」の定義に基づく完全適用ベースのCRR/CRDとに差異はな
い。
「完全適用ベース」の計算は新たな規制上の資本に係る基準に対する当行グループの進展度合いを反映するものであり、多
くの競合他社が「完全適用ベース」の計算について説明していることから、当行グループは、こうした計算が投資家に有意な
情報を提供していると考えている。当行グループの競合他社の「完全適用ベース」の計算に関する仮定および見積りはさまざ
まであることから、当行グループの「完全適用ベース」の指標は、競合他社が使用している同様の指標とは比較可能でない場
合がある。
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２【その他】
(1）後発事象
該当 なし 。
(2）訴訟
本書記載の中間連結財務諸表に対する注記「引当金」を参照。
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３【国際財務報告基準と日本の会計原則との相違】
当行グループは、ドイツ商法（HGB）第315条の求めるところに従い、その年次連結財務諸表および中間連結財務諸表を、国
際会計基準審議会（IASB）が公表し、欧州連合（EU）が支持した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成
することが要求されている。IFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」という。）
との主要な相違は、以下のとおりである。
1 ）統一的な会計方針
IFRS では、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針を用いて作成さ
れる。グループ会社が、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、連結財務諸表において採用されているも
の以外の会計方針を使用している場合、連結財務諸表の作成時に、その財務諸表に対して適切な修正が行われる。関連
会社および共同支配事業体の経営成績に対する当行グループの持分は、当行グループの会計方針と整合するよう修正さ
れる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同一環
境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則とし
て統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関す
る当面の取扱い」（以下、「実務対応報告第18号」という。）により、在外子会社等の財務諸表がIFRSまたは米国会計
基準に準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用
処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性質の
取引等について、投資会社（その子会社を含む）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原則および
手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面
の取扱いに準じて行うことができる。
2 ）連結の原則
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、当行グループは当行グループが支配しているすべての投資先を連
結している。投資者が、関連性のある活動におけるパワーおよび投資先への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャーを有し、かつ、投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に
は、投資先を支配していることになる。支配の評価はすべての事実および状況に基づいて行われ、事実および状況に変
更が生じた兆候が存在する場合にはその結論は再評価される。これは、事業体と新たに実行されたものを含め、当行グ
ループが有する契約上の取決めの変更を含んでおり、所有持分の変動のみに限定されない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲が決
定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認められる
企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に含め
ないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）については、
持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計
基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、特別目的
会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目
的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産
を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推
定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように
連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定の特別目的会社に係る開示に関
する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別
目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、当該特別目的会社に資産を譲渡した会
社に求められている。
3）企業結合
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下の企業または事業
の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得した資産お
よび引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
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日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形成お
よび共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
a) 取得関連コスト（企業結合に直接起因する費用）の処理
IFRS では、IAS第32号およびIFRS第9号にそれぞれ準拠して認識される負債性証券または持分証券の発行コストを除
き、当該費用が発生してサービスの提供を受けた期間の費用として処理する。
日本では、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理される。
b) 条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正価値で認識し
なければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれんの修
正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払
対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
c) のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測定す
る方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えて
いるものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企
業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、のれんは、取得原価が、
取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（購入のれん方式）。
d) のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候がある場合
はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。ただ
し、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
4 ）非支配持分
IFRS では、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得企業は、企業結合ごとに被取得企業に対する非支配持分のうち、現
在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、以下のいずれかに
より測定しなければならない。
a) 取得日における非支配持分の公正価値
b) 取得日における被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で測定
しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取引と
して会計処理される。
日本では、非支配持分自体を公正価値で測定する方法は認められておらず、非支配持分は取得日における被取得企業
の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
また、支配を喪失しない子会社に対する親会社持分の変動額と投資の増減額との差額は、資本剰余金として会計処理
される。
5 ）他の企業への関与の開示
IFRS では、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、 子会社、共同支配の取決め、関連会社および非連結の組
成された企業への関与の内容、関連するリスク、および財務上の影響を毎年開示しなければならない 。
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開示
や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会社に関
する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、その旨およびその理由につ
いて開示することが要求されている。
6 ）金融商品の分類および測定
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IFRS 第9号では、金融資産の管理に使用されるビジネス・モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性（SPPI
とも呼ばれる）の両方に基づいて金融資産の分類を決定することが要求される。
ビジネス・モデル
IFRS 第9号では3つのビジネス・モデルを使用する。
－回収のために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有する金融資産
－回収し、売却するために保有－契約上のキャッシュ・フローを回収し、かつ、金融資産を売却することを目的とし
て保有する金融資産
－その他－トレーディング目的で保有、または「回収のために保有」もしくは「回収し、売却するために保有」のい
ずれの基準も満たさない金融資産
元本および利息のみの支払（Solely Payments of Principal and Interest 、SPPI）
金融資産が「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」のいずれかのビジネス・モデルで保有され
ている場合、分類を決定するために、契約上のキャッシュ・フローが、当初認識時に元本残高に対する元本および利息
の支払のみであるかどうかを判断する評価が必要となる。
償却原価で測定する金融資産：
金融資産が「回収のために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッシュ・フローがSPPIである場合、
金融資産は、公正価値オプションで指定されない限り、償却原価で測定に分類され、その後償却原価で測定される。
この測定区分では、金融資産は、当初認識時の公正価値から、元本の返済を控除し、当初の金額と満期金額との差額
の実効金利法による償却累計額を加減し、減損引当金を調整した金額で測定する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
金融資産は、当該金融資産が「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有され、契約上のキャッ
シュ・フローがSPPIである場合、公正価値オプションで指定されない限り、その他の包括利益を通じて公正価値
（FVOCI）で分類され、測定される。
FVOCI では、金融資産はその公正価値で測定され、変動があればその他の包括利益（OCI）に認識され、下記7)で説明
されている新たなECLモデルのもとで減損の評価が行われる。FVOCI資産の外貨換算影響額は、実効金利法による利息の
要素と同様に純損益に認識される。プレミアムおよびディスカウントの償却は純利息収益に計上される。実現損益は、
FVOCIの金融資産に係る純利得（損失）に計上される。通常、FVOCI金融資産の原価を算定するには、加重平均原価法が
用いられる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
トレーディング目的で保有する金融資産、もしくは「回収のために保有」または「回収し、売却するために保有」の
ビジネス・モデルに該当しない金融資産は、その他のビジネス・モデルに割り当てられ、純損益を通じて公正価値
（FVTPL）で測定される。さらに、契約上のキャッシュ・フローの特性がSPPIではない商品は、「回収のために保有」ま
たは「回収し、売却するために保有」のビジネス・モデルで保有されていた場合であっても、FVTPLで測定しなければな
らない。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産：
企業は、当初認識時に、指定しなかった場合には後に償却原価またはFVOCIで測定されるであろう金融資産を、FVTPL
で測定するものとして取消不能の指定をすることができるが、この指定が認められるのは、指定しない場合に資産また
は負債の測定もしくはそれらに係る利得または損失の認識を異なる基礎で行うことから生じるであろう認識または測定
の不整合（すなわち会計上のミスマッチ）を、その指定が除去または大幅に低減する場合である。
公正価値の変動をその他の包括利益に表示するものして指定された資本性金融商品：
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売買目的で保有され
ていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能な選択をすることができ
る。その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利得または損失の
累計額を資本の中で振り替えることはできる。当行グループによるこの区分の利用は限定的となる見込みであり、これ
まで利用されていない。
金融負債：
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融負債は、実効金利法を用いて償却原価で測定される。金融
負債には、発行した長期および短期の債務が含まれ、当初、公正価値すなわち受け取った対価から、負担した取引費用
を 控除した額で測定される。発行債務の市場での買戻しは消滅として取り扱われ、関連する利得または損失が連結損益
計算書に計上される。自己社債の後日における市場での売却は、債務の再発行として取り扱われる。
金融資産の分類変更：
IFRS では、企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべての金融資産を分
類変更しなければならない。
金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かって分類変更を適用しなければならない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下のように測定
される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（すなわち、取得原価または償却原価
で測定される）。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格で発行した場
合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければな
らない。
日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能（その他有価証券）
から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への分類変更については、正
当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として分類していた有価証券を
すべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができる。）においてのみ認められている。
7 ）資産の減損
非金融資産の減損：
IFRS では、非流動資産の減損の兆候が認められ、その回収可能価額が帳簿価額を下回ると見積られる場合には、その
差額を減損損失として認識する。回収可能価額は、非流動資産の売却費用控除後の公正価値と使用価値（当該資産から
生じると予想される将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額である。減損損失が最後に認識されてか
ら、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合には、のれんの減損を除き、減損損失の戻
入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年
減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ割引
前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られた場合に、その
資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の
処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額に
つき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
金融資産の減損：
IFRS 第9号において、減損の要求事項は、償却原価またはFVOCIで測定されるすべての負債性金融商品、ならびにロー
ン・コミットメントおよび金融保証などのオフバランスの貸出コミットメントに適用される。FVPLおよびFVOCIオプショ
ンを選択した資本性金融商品には減損（損失評価引当金）の要求事項は適用されない。
IFRS 第9号は、組成日または購入日時点では正常債権である金融資産の減損について3段階アプローチを導入してい
る。このアプローチは、以下のとおり要約される。
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－第1段階:12ヶ月間の予想信用損失に相当する額の信用損失引当金を認識する。これは、信用リスクが当初認識時以降
に著しく増加していないと仮定した場合に、報告日から12ヶ月以内に予想される債務不履行事象による全期間の予想
信 用損失の一部を表す。
－第2段階: 信用リスクが当初認識以降に著しく増加したとみなされる金融資産について、全期間の予想信用損失
（LTECL）に相当する額の信用損失引当金を認識する。これには、金融資産の残存期間にわたって債務不履行が発生
する確率を示す、全期間の債務不履行の発生確率（LTPD）に基づくECLの計算が必要となる。この段階では、信用リ
スクの増大と、第1段階の12ヶ月と比べて期間が長期になることの影響が考慮されることから、信用損失引当金は高
くなる。
－第3段階: 信用が減損している金融資産について、当該資産の回収可能なキャッシュ・フローを通じてデフォルト確
率（PD）が100％であることを反映し、全期間の予想信用損失に相当する額の損失引当金を認識する。
当初認識時の信用減損金融資産は第3段階に分類され、帳簿価額には全期間の予想信用損失が直ちに反映される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社株式および関
連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のものについ
て時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評
価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、
発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として
処理する。また、営業債権・貸付金等の債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を3つ（一般
債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）（金融機関では5つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積
高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその他の有価証
券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を行った場
合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
8 ）ヘッジ会計
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」を置き換えるIFRS第9号「金融商品」は、ヘッジ会計の要件を修正している
が、IFRS第9号のヘッジ会計の適用を延期してIAS第39号のヘッジ会計を引き続き適用するという会計方針の選択も含ま
れている。当行グループは、この会計方針を選択することを決定し、2018年1月1日にIFRS第9号のヘッジ会計を適用しな
かった。
IAS 第39号では、公正価値変動のヘッジについては、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象資産または負債の公正
価値の変動またはその一部は、当該デリバティブのすべての公正価値の変動とともに損益計算書に認識される。ヘッジ
の非有効部分はその他の収益に計上され、ヘッジされたリスクに関連した市場レートまたは価格の変動によりデリバ
ティブおよびヘッジ対象項目に対して行われた公正価値修正の純影響額として測定される。キャッシュ・フロー変動の
ヘッジについては、ヘッジ対象項目に対する会計処理に変更はなく、デリバティブは公正価値で計上され、公正価値の
変動は当初、ヘッジが有効である限り、損益計算書に認識されていない純利得（損失）に計上される。その他の包括利
益に当初計上されたこれらの金額は、その後、予定取引が損益計算書に影響を与える期間と同一の期間に損益計算書に
組み替えられる。ヘッジの非有効部分は、その他の収益に計上され、通常、実際のヘッジ手段であるデリバティブと仮
想の最適ヘッジの公正価値変動の差額として測定される。
2020 年度上半期より、当行グループは、IAS第39号のEUカーブアウト版に準拠して金利リスクのポートフォリオ・ヘッ
ジ（公正価値マクロ・ヘッジ）に公正価値ヘッジ会計を適用している。IAS第39号のEUカーブアウト版を適用した目的
は、当行グループのヘッジ会計アプローチを当行グループのリスク管理実務および欧州の主要競合他社の会計慣行と整
合させることにある。IAS第39号のEUカーブアウトでは、コア預金に公正価値マクロ・ヘッジ会計を適用することがで
き、ヘッジの非有効性は、適用するすべての公正価値マクロ・ヘッジ会計について、予定されたタイム・バケットにお
ける修正後のキャッシュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を下回った場合にのみ認識される。予定されたタイ
ム・バケットにおける修正後のキャッシュ・フロー額が当初の指定額を上回った場合には認識されない。IASBが公表し
たIFRSでは、公正価値マクロ・ヘッジのヘッジ会計をコア預金に適用することはできない。さらに、ヘッジの非有効性
は、公正価値マクロ・ヘッジのすべてのヘッジ関係について、予定されたタイム・バケットにおける修正後のキャッ
シュ・フロー見積額が当該期間の当初の指定額を上回った場合と下回った場合のいずれであっても認識される。
日本では企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、原則として、時価評価されているヘッジ手段
に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法（繰延ヘッ
ジ）による。ただし、その他有価証券の場合等の一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映
させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッジ）も認められて
いる。
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また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち
結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる。なお、非有効部分を
合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の純損益に計上する方法を採用することがで
き る。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の対象
となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件および契約期間が当
該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産また
は負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等について
は、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物
為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
9 ）金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該資産からの
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡したか、もしくは一定の基準を条件として一または複数の受領者に
対し当該キャッシュ・フローを支払う義務を引き受けた場合に、金融資産の認識の中止が検討される。譲渡した金融資
産については、所有に関する実質上すべてのリスクおよび経済価値を移転した場合に、認識の中止を行う。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が
第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
10 ）株式を基礎とした報酬
IFRS では、資本性金融商品として分類された報奨に関する報酬費用は、付与日において株式を基礎とした報奨の公正
価値に基づき測定される。報酬費用は、従業員の当該報奨に関連する勤務の期間にわたり、または分割で交付される報
奨に関しては当該部分の期間にわたり、定額法に基づき計上される。対応する金額は資本剰余金に計上される。
日本でも、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプションの付与
日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用が認識
され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がなく、
実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に失効した場合には
失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われている。
11 ）退職後給付（確定給付制度）
a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法（給付算
定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、期間定額基準と給付算定式基準のいずれか
を選択適用できる。
b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのような債券に
ついて厚みのある市場が存在しない国では、国債の市場利回り（報告期間の末日時点）を使用しなければならな
い。また割引率は、各報告日に見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機関債およ
び優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重要な変動が生じて
いない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する。なお、制度資
産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額
に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定する。
c) 数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異を含む確定給付負債（資産）の純額は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識す
る。その他の包括利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認識する。
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日本では、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した
額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）およ
び 過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括
利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のう
ち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の組替調整（リサイクル）を行う。
d) 確定給付資産の上限
IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
12 ）金融保証契約
IFRS では、金融保証契約について、保証提供者が当初、公正価値で負債に計上することが要求され、以後は、純損益
を通じて公正価値で測定する場合または保険契約として処理する場合を除き、「IFRS第9号の減損の定めに従って算定し
た損失評価引当金の金額」と「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識された累計額を控除した金額」の
いずれか大きい額で測定される。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸借対
照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に負う保証債務は偶発債務として額面金額を支払承
諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上する。保証に起因して、
将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計
上する。
13 ）投資不動産
IFRS では、投資不動産の当初認識後の評価方法として、事業体は以下のいずれかを選択できる。
a ）公正価値モデル。投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識される。
b ）原価モデル。原価モデルでは、投資不動産を減価償却後の簿価（減損損失累計額控除後）で測定することが要求さ
れる。原価モデルを選択した事業体は、投資不動産の公正価値情報を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価モデルを適
用）。また、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃貸等不動産を保有して
いる企業は以下の事項を注記することが求められている。
a) 賃貸等不動産の概要
b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額および期中における主な変動
c) 賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法
d) 賃貸等不動産に関する損益
14 ）リース取引
IFRS 第16号「リース」では、基礎となる資産の価値が低い場合を除き、期間が12ヶ月を超えるすべてのリースに関し
て資産および負債を認識するよう借手に求めている。借手は、基礎となるリース資産の使用権を表す使用権資産および
リース料の支払債務を表すリース債務を認識するよう求められる。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、ファイナンス・リース取引とは、解約不能
かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的
実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね
75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定
した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、借手の財
務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。オペレーティング・リースは借手によりオフバランス
シートで会計処理され、リース料はリース期間にわたり費用として認識される。なお、少額（リース契約1件当たりの
リース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（1年以内）のファイナンス・リースに
ついては、オペレーティング・リースの処理と同様に、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことがで
きる。
15 ）金融商品の公正価値の開示
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IFRS では、事業体の財政状態および業績に対する金融商品の重要性、金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク
およびマーケット・リスクに関する定性的および定量的情報ならびに事業体のリスク管理方法について開示することが
要求されている。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価
等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じるリスク
についての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうちマーケット・リスクに関する定量的開示
が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。また、マー
ケット・リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定量的開示については明確な規定がない。
16 ）公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測定に関す
る開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定に関する開示）を
要求または許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取
引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義し
ている。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき3つのヒエラルキーに分類し、公正価
値測定を当該ヒエラルキー別に開示することを求めている。
日本では、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められている。金融商品の時価については、企業会計基準
第10号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価額と定義されている。
2019 年7月4日に、ASBJは、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第31号
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、ならびに改正企業会計基準第10号を公表した。この基準は、2021年４月
１日以後開始する事業年度の期首から適用されるが、2020年３月31日以後終了する事業年度における年度末からの早期
適用も認められている。これらの改正により、金融商品の時価の算定方法の詳細なガイダンスについて国際的な会計基
準との整合性が図られることになる。なお、当会計原則の相違における日本基準の記載については、改正前の基準を前
提としている。
17 ）顧客との契約から生じる収益
IFRS では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が、収益認識の方法および時期について規定している。当基
準はIFRS第9号の適用対象である金融商品に関連した収益認識には影響を及ぼさない。IFRS第15号は、すべての顧客との
契約に適用される単一の、原則主義の、5つのステップから成るモデルを規定している。
日本においては出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当中間連結会計期間末において適用可能なIFRS第15
号のような包括的な規定はない。
2018 年３月30日に、IFRSにおける収益認識基準と大部分において類似している「収益認識に関する会計基準」がASBJ
より公表されており、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から
早期適用も認められている。
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第７【外国為替相場の推移】
本項目の記載は、最近６か月間の日本円とユーロの為替レートが日本において２以上の日刊新聞紙に掲載されているの
で、記載を省略する。
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
本項目の記載は、最近６か月間の日本円とユーロの為替レートが日本において２以上の日刊新聞紙に掲載されているの
で、記載を省略する。
２【最近日の為替相場】
１ユーロ＝129.69円（2021年８月31日）
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第８【提出会社の参考情報】
提出書類 提出年月日
有価証券報告書 令和３年６月29日
有価証券報告書の訂正報告書 令和３年６月29日
訂正発行登録書 令和３年６月29日
訂正発行登録書 令和３年６月29日
臨時報告書（企業内容等の開示に関
する内閣府令第19条第１項及び第２ 令和３年８月20日
項第１号の規定に基づく）
訂正発行登録書 令和３年８月20日
訂正発行登録書 令和３年８月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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