メディアスホールディングス株式会社 有価証券報告書 第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
メディアスホールディングス株式会社(E22995)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第12期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号
【電話番号】 03-3242-3154(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 162,654,100 168,135,875 197,691,482 210,388,116 246,787,302
経常利益 (千円) 1,520,986 1,435,808 1,435,445 1,598,332 3,176,970
親会社株主に帰属する
(千円) 863,221 741,715 △ 70,096 951,357 2,065,996
当期純利益又は親会社株主
に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 905,700 1,094,104 △ 67,193 1,493,593 2,275,012
純資産額 (千円) 9,799,057 10,633,674 12,684,656 13,873,183 15,843,153
総資産額 (千円) 47,452,699 53,739,060 62,001,758 69,970,969 84,437,162
１株当たり純資産額 (円) 503.73 546.64 582.16 636.71 727.12
１株当たり当期純利益又は
(円) 44.37 38.12 △ 3.21 43.66 94.81
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 43.60 94.15
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.7 19.8 20.5 19.8 18.8
自己資本利益率 (％) 9.0 7.3 △ 0.6 7.2 13.9
株価収益率 (倍) 24.0 25.6 － 20.3 10.7
営業活動による
(千円) 2,447,772 722,998 △ 1,084,620 1,169,117 6,848,544
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 307,620 △ 1,126,658 1,702,006 138,454 △ 4,616,381
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,599,327 2,199,210 △ 1,313,571 787,571 1,901,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,041,880 6,837,429 6,259,591 8,450,260 12,584,421
の期末残高
1,413 1,449 1,680 1,926 2,002
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 417 ) ( 412 ) ( 542 ) ( 722 ) ( 741 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第10期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 1,586,477 1,783,388 1,981,774 2,156,596 2,364,700
経常利益 (千円) 360,858 423,650 572,707 486,422 703,255
当期純利益又は
(千円) 348,619 47,766 △ 613,577 853,440 663,173
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,285,270 1,285,270 1,285,270 1,285,270 1,285,270
発行済株式総数 (株) 6,484,512 19,453,536 21,789,724 21,789,724 21,789,724
純資産額 (千円) 5,467,364 5,507,685 6,769,695 7,628,148 8,112,475
総資産額 (千円) 13,704,104 17,847,616 18,114,341 21,464,237 21,468,288
１株当たり純資産額 (円) 281.05 283.13 310.69 350.09 372.32
50 14 14 14 21
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 10 ) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 17.92 2.45 △ 28.16 39.16 30.43
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － 39.12 30.22
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.9 30.9 37.4 35.5 37.8
自己資本利益率 (％) 6.4 0.9 △ 10.0 11.9 8.4
株価収益率 (倍) 59.4 398.0 － 22.7 33.3
配当性向 (％) 93.0 571.4 － 35.8 69.0
51 54 66 73 74
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 5 ) ( 3 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 3 )
株主総利回り (％) 272.3 253.1 183.1 238.0 275.3
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
2,875 3,275
最高株価 (円) 1,000 1,015 1,132
※１ 3,250 ※２ 1,130
2,146 2,190
最低株価 (円) 568 552 772
※１ 1,400 ※２ 965
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第10期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
７ 最高・最低株価は、2016年９月５日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり
ます。また、2016年９月６日から2017年３月20日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、
2017年３月21日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ ※１は、株式分割(2016年10月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
９ ※２は、株式分割(2018年４月１日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10 第８期の１株当たり配当額50円には、東京証券取引所第二部指定記念配当10円を含んでおります。
11 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期首
から適用しており、第９期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
当社は1952年、静岡県清水市(現在の静岡県静岡市清水区)にて、池谷定氏(当社代表取締役社長池谷保彦の実父)に
より、医療機器の販売を目的として池谷医療器械店を創業したことに始まります。1959年、当社の前身となる協和医
科器械㈱を設立いたしました。その後同社は静岡県外への進出、同業他社との経営統合を行い、2006年にジャスダッ
ク証券取引所へ上場をいたしました。
当社は2009年７月１日に協和医科器械㈱より株式移転方式にて持株会社として設立いたしました。当社設立以降の
沿革は以下のとおりであります。
＜沿革＞
年月 概要
2009年７月 単独株式移転の方法により協和医科ホールディングス㈱(当社)(現：メディアスホールディングス
㈱)を静岡県静岡市清水区に設立。
2009年７月 ジャスダック証券取引所(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。
2009年10月 協和医科器械㈱(現・連結子会社)との吸収分割を行い、同社の子会社である㈱オズ(本社：静岡県
静岡市駿河区)(現・連結子会社)の株式100％を承継。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現：東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場に株式を上場。
2010年５月 ＳＰＤ事業強化のため、㈱ケー・エス・ピー・ディ(本社：群馬県太田市)(現：メディアスソ
リューション㈱(本社：東京都千代田区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2010年７月 北関東及び首都圏における販売力強化のため、㈱栗原医療器械店(本社：群馬県太田市)(現・連結
子会社)の株式100％を取得。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴
い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド))に株式を上場。
2010年10月 商号をメディアスホールディングス㈱に変更。
2010年10月 本社を東京都中央区へ移転。
2012年７月 首都圏地域における販売力を強化するため、㈱ネットワーク(本社：東京都渋谷区)(現：イーバス
メディカル㈱(本社：東京都文京区))(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2013年７月 秋田県内における販売力を強化するため、㈱秋田医科器械店(本社：秋田県秋田市)(現・連結子会
社)の株式100％を取得。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場。
2013年11月 インド共和国国内において医療材料データベースの構築とその配信、データベースを用いた物流
ネットワークの構築を目的に鴻池運輸㈱(本社：大阪府大阪市中央区)と合弁会社CARNA MEDICAL
DATABASE PVT.LTD.(本社：インド ハリヤーナ州グルガオン市)(現・持分法非適用関連会社)を設
立。
2014年７月 福島県内における販売力を強化するため、㈱ジオット(本社：福島県郡山市)(2019年７月 売却)の
株式100％を取得。
2014年10月 医療介護向け機器の販売力強化のため、医療用及び介護向け機器の輸入・販売を行う㈱ケア
フォース(本社：東京都中央区)(2020年４月 協和医科器械㈱に吸収合併)を設立。
2016年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年７月 北陸エリアにおける販売力を強化するため、㈱ミタス(本社：福井県福井市)(現・連結子会社)の
株式90.5％を追加取得(計100％)し、ディーセンス㈱(本社：石川県金沢市)(現・連結子会社)の株
式100％を取得。
2019年７月 ㈱ジオットの全株式譲渡により、連結子会社から除外。
2020年３月 首都圏における循環器領域の販売シェアの拡大のため、㈱アクティブメディカル(本社：東京都文
京区)(現・連結子会社)の株式100％を取得。
2020年４月 協和医科器械㈱が㈱ケアフォースを吸収合併。
2021年５月 ㈱アクティブメディカルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割するため、アク
ティブメディカル分割準備㈱(本社：北海道札幌市)（現・連結子会社）を設立。
(注) １ ＳＰＤとはSupply Processing ＆ Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所
有の在庫の削減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院と
の契約により、医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社で
ある協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱秋田医科器械店、㈱ミタス、メディアスソリューション㈱並び
に持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
２ ㈱ケー・エス・ピー・ディは、2012年７月よりメディアスソリューション㈱に商号を変更しております。
３ ㈱ネットワークは2019年10月よりイーバスメディカル㈱に商号を変更しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社10社(協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱ア
クティブメディカル、アクティブメディカル分割準備㈱、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メ
ディアスソリューション㈱)、持分法適用非連結子会社１社(㈱メディカルバイオサイエンス)、非連結子会社１社
(石川医療器㈱)及び持分法非適用関連会社４社(㈱エヌエイチエス静岡、CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.、北陸
メディカル㈱、㈱フォーカルトラスト)の計17社で構成され、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販
売及びレンタルを主な事業として取り組んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分
は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 医療機器販売事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、㈱アク
ティブメディカル、アクティブメディカル分割準備㈱、㈱オズ、㈱イーバスメディカル、ディーセンス㈱、メ
ディアスソリューション㈱)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療施設に対
する販売と、その販売した医療機器の修理及びアフターサービス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機
器全般のメンテナンスを行っており、当社グループの基幹となる事業であります。
また、医療機器販売に付随して、医療材料(治療・検査・手術等に使われる消耗品)の購買・在庫管理ソフト
(医療材料の購買・在庫・消費を最適化するための各種分析機能を内包した業務アプリケーション)のＡＳＰサー
ビスも国内の病院等医療施設・医療材料ディーラー・ＳＰＤ事業者向けに提供しております。
(2) 介護・福祉事業(主な関係会社：協和医科器械㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス)
国内の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・消耗品)を国内の病院等医療
施設及び一般個人への販売及びレンタルを行っております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(2021年６月30日現在)
※１(ＳＰＤ)
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱、㈱栗原医療器械店、㈱ミタス、㈱秋田医科器械店、メディアスソリューション㈱及び持分法非適用関連会
社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
※２(介護・福祉事業について)
病院、リハビリ施設、介護・療養施設、個人等に向けた介護福祉機器の販売及びレンタル事業を行っておりま
す。協和医科器械㈱のベネッセレ事業部、㈱栗原医療器械店のヘルスケア事業部、㈱ミタスのライフケア事業
部及び石川医療器㈱が行っております。
※３(グループ会社間での取引について)
当社グループの各事業会社間においても、医療機器販売をはじめとした取引を行っております。
※４(共通購買について)
一部の主要仕入先からの購買と支払いを当社が一括して行うことにより、商品の調達コストの削減や支払業務
の集約、グループ内の資金を共有することによる支払利息の低減等、当社グループにおける経営の効率化を
図っております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (％)
(連結子会社)
当社から経営指導等を受け
ております。
当社へ仕入業務を委託して
おります。
医療機器販売事業
協和医科器械㈱(注)２，
静岡県静岡市駿河区 80,000 100.0
当社へ資金の貸付を行って
４
介護・福祉事業
おります。
役員の兼任：３名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社へ仕入業務を委託して
医療機器販売事業
㈱栗原医療器械店(注)
おります。
群馬県太田市 80,000 100.0
２，４
介護・福祉事業
当社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任：２名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社へ仕入業務を委託して
医療機器販売事業
おります。
㈱ミタス(注)２ 福井県福井市 60,000 100.0
介護・福祉事業
当社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任：３名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社から仕入債務の連帯保
証を受けております。
㈱秋田医科器械店 秋田県秋田市 10,000 医療機器販売事業 100.0
当社へ仕入業務を委託して
おります。
役員の兼任：２名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社から仕入債務の連帯保
証を受けております。
㈱アクティブメディカル 東京都文京区 10,000 医療機器販売事業 100.0
当社へ仕入業務を委託して
おります。
役員の兼任：３名
当社から経営指導等を受け
医療機器販売事業
アクティブメディカル分
ております。
北海道札幌市 10,000 の開始に向けた準 100.0
割準備㈱
備会社
役員の兼任：０名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社から仕入債務の連帯保
証を受けております。
㈱オズ(注)２ 静岡県静岡市駿河区 20,000 医療機器販売事業 100.0 当社へ仕入業務を委託して
おります。
当社へ資金の貸付を行って
おります。
役員の兼任：１名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社から仕入債務の連帯保
証を受けております。
イーバスメディカル㈱ 東京都文京区 50,000 医療機器販売事業 100.0
当社へ仕入業務を委託して
おります。
役員の兼任：１名
当社から経営指導等を受け
ております。
当社から仕入債務の連帯保
証を受けております。
ディーセンス㈱ 石川県金沢市 30,000 医療機器販売事業 100.0
当社へ仕入業務を委託して
おります。
役員の兼任：３名
当社から経営指導等を受け
ております。
医療機関向けデー
商品マスタのメンテナンス
メディアスソリューショ タサービス、医療
業務を委託しております。
東京都千代田区 20,000 100.0
ン㈱ 機関向けコンサル
PB商品の品質管理業務を委
ティング
託しております。
役員の兼任：５ 名
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 協和医科器械㈱及び㈱栗原医療器械店については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
協和医科器械㈱ ㈱栗原医療器械店
①売上高 84,814,420千円 112,132,275千円
②経常利益 1,010,027千円 1,214,437千円
③当期純利益 644,025千円 832,370千円
④純資産額 4,224,930千円 3,716,485千円
⑤総資産額 23,616,444千円 35,316,307千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医療機器販売事業 1,480 〔 541 〕
介護・福祉事業 177 〔 56 〕
全社(共通) 345 〔 144 〕
合計 2,002 〔 741 〕
(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
74 〔 3 〕 40.9 4.8 6,867,655
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 74 〔 3 〕
合計 74 〔 3 〕
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員にはパートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生命や健康にかかわる医療機器を取り扱う企業として、良質かつ適切な医療を効率的に
提供する体制確保に資する責任を果たすために『地域医療への貢献』を理念として掲げ、迅速かつ適切で安定した
医療機器の供給、それぞれの地域に適応した付加価値の高いサービスの提供、最新の情報提供等を通じて、地域社
会、ひいてはすべての人々の健康と豊かな生活へ貢献することを目指しております。
この企業理念の実現のため、各地域において顧客を始めとしたステークホルダーから最も信頼される存在となる
ことをビジョンとして掲げております。経営環境の目まぐるしい変化に対応するため、当社グループ独自のサービ
ス提案の強化、Ｍ＆Ａによる企業規模の拡大と効率的な資源配分、シナジーの創出により安定的な成長を目指し、
業績においても業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。また、利潤の追求のみな
らず、当社グループの社会的価値の向上も重視し、リスク管理・コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナ
ンスの強化による透明性・健全性の高い経営体制の構築、ESG、SDGsへの取り組みも推進することで持続可能な社会
の実現に貢献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
政府は高齢化進展による2025年問題を見据え、診療報酬の見直し、病院の機能分化等の医療提供体制の整備を
図っており、医療機器販売業界では償還価格の下落や競争激化による利益率の低下という影響を受けております。
一方、高齢化進展に伴う医療機器の需要増加の影響もあり、市場規模自体は緩やかに拡大しております。足元で
は、各医療機関においては新型コロナウイルスの治療対応のため、感染防止対策の整備・強化を迫られる中、患者
の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等が長期化しており、医療経営に大きな影響を及ぼしております。そのた
め、今後は、医療経営に資するサービスの提供がより一層求められるものと予想しております。また、医療機器
メーカーによるリスク低減施策として大手ディーラーへの取引先集約という動きもあることから、中小企業の多い
医療機器販売業界においては、企業規模、商圏の拡大を目的とした経営統合の気運が一層高まるものと考えられま
す。
このような状況の中、当社グループが中長期的な成長を維持して企業価値の最大化を図っていくために取り組む
べき課題は次のとおりであります。
① 競争力の強化
当社グループの成長戦略の中核となる地域は、国内最大の市場である東京都を中心とする首都圏です。今まで
に培ったノウハウと情報ネットワークを活用して、医療機器の販売だけでなく、当社グループの有する物流管理
システムや手術室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」、材料価格最適化支援システム「ｍｅｃｃｕｌ
®」、手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ®」等の各種ソリューションツールを組み合わせることで、良質な
医療環境の提供及び病院の経営改善に総合的に貢献できる企業として引き続き首都圏の医療機関へ積極的に提案
を行ってまいります。また、急性期医療を提供する医療機関への営業強化ならびに低侵襲手術分野への注力によ
り市場シェアの獲得を図る方針です。併せて、東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区における体制の更な
る盤石化を図ります。加えて、当社グループの品質と価格のベストバランスを追求したプライベートブランド商
品である「ASOURCE® SELECT」の安定供給や品質管理体制や物流システムの更なる強化を通じて、医療機関の皆
様が医療機器を安全に、安心してお使いいただけるように取り組んでいく方針です。
② Ｍ＆Ａ及びアライアンスの推進とグループ経営管理体制の強化
競争激化や人材不足等の要因で厳しさを増す経営環境に対応するため、継続的にＭ＆Ａ及びアライアンスを推
進し、事業規模の拡大や人材の獲得を図る方針です。委員会等の組織横断的な取り組みや人事交流を通じてグ
ループ内の連携を強化し、ノウハウを共有するとともに当社グループの有するソリューションツールの活用を推
進していくことで生産性の向上を図ります。売上原価率の低減に向けた取り組み、ＩＴ、物流等の業務インフラ
の整備や管理業務の集約による効率化に加え、働き方改革に向けた業務環境の改善についてもグループ一体と
なって注力してまいります。これらの取り組みについては、DXを推進していくことで効果の最大化を図ります。
また、グループ事業部門の最適化、ＰＭＩ（Post Merger Integration：統合効果の最大化）の推進についても
継続的に取り組んでまいります。2021年10月に予定している、当社グループの循環器領域に特化した医療機器
ディーラー４社の経営統合においても営業力の更なる強化による同領域の市場シェアの拡大及び規模拡大、業務
集約による収益性の改善に取り組んでまいります。
以上の取り組みの強化により、当社グループは長期にわたり安定的な成長を図ってまいります。
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③ コーポレート・ガバナンス
長期にわたり企業価値の向上を実現するためには、「地域医療への貢献」という経営理念に基づき、すべての
ステークホルダーから支持を得て、経営の透明性・健全性を確保しながらも、効率的な意思決定を可能とする
コーポレート・ガバナンス体制の構築こそが重要であると考えております。そのためには、株主総会、取締役
会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能制度の更なる改善及び整備を図り、監督から執行の現場までを有機
的に連携させることで、その機能を強化するとともに徹底してまいります。
また、当社グループの持続的な成長にあたっては、その基盤となる従業員の健康を維持、促進していくことが
重要な経営課題であると認識しており、従業員の健康を増進させる取り組みや働きやすい職場環境の整備等、健
康経営を推進することで従業員満足度と生産性の向上を図ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載のとおりで
あります。当該リスクは、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプライアンス・リスク委員会」(注)にお
いて審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性
を認識し、事業活動を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日において判断したもので
あります。
(注）「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査
役、各子会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及
びリスクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び
影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。
(1) 業界環境について
① 国の医療政策について
我が国においては、少子高齢化が進む中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年にかけて急速な医療
ニーズの増加が見込まれることから、2014年に制定された医療介護総合確保促進法に基づき、病院・病床機能
の分化・強化、在宅医療の充実、チーム医療の推進、医師等の確保・偏在対策等によって、患者個々の状態に
ふさわしい、良質かつ適切な医療を効果的・効率的に提供する体制の構築を目指す医療法の改正が行われてお
ります。この改正に基づき、各都道府県では、2025年の医療需要と医療機能ごとの病床の必要量を推計し地域
の実情に応じた医療提供体制実現のための施策を内容とする「地域医療構想」を策定し、高度急性期、急性
期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとの分化と連携を推進しております。
当社グループでは、地域における医療政策・外部環境の変化や医療機関の経営状況についてきめ細やかな情
報収集に努め、ソリューションビジネスの推進による提案力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化
等、より一層地域医療への貢献を果たす施策に取り組む考えですが、医療機関における機能分化・集約が促進
することで、医療機関ごとに購入する医療機器の集約が生じ販売先となる医療機関が減少する可能性、また、
医療機器販売業界における競争を更に激化させる可能性があり、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす
可能性があります。
② 償還価格の改定について
償還価格とは、公的医療保険制度において医療機関が診療報酬として保険機関(一部は患者の負担)に請求で
きる代金のうち、医療材料として請求できる材料(特定保険医療材料)の請求価格であります。原則２年に１回
行われる診療報酬の改定に伴い、償還価格も改定されます。特定保険医療材料の医療機関への販売価格及び仕
入先からの仕入価格は、償還価格を基準にするものの、一定ではありません。また、償還価格の改定価格も
各々の医療材料によりすべて異なります。従って、償還価格の改定による販売額や収益への影響額を事前に算
定することは困難であります。
当社グループにおいては、このような償還価格の対象となる特定保険医療材料の販売高が全体の３分の１程
度を占めており、償還価格の改定が当社グループの販売価格や売上総利益率の低下傾向に作用する場合には、
当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 経営戦略及び対処すべき課題について
① Ｍ＆Ａについて
当社グループでは、変化する業界環境に対応して成長を維持し、多様化する医療現場のニーズに応えるた
め、中長期的な経営戦略として、各地域に密着した企業とのＭ＆Ａによる企業規模の拡大を目指しています。
スケールメリットを活用したコスト削減や業務効率化により、安定的な成長と企業価値の向上を図る考えで
す。
しかしながら、医療機器販売業界は中小規模の企業が多く、そのほとんどが非上場企業であり、必ずしも企
業価値算定の基準となる市場価格が存在するわけではなく、財務内容の精緻化及び透明性においても十分では
ないものと認識しております。当社グループでは、取得価格や合併比率等の決定にあたっては、事前調査を実
施のうえで財務状況や事業計画の進捗状況、将来の見通し等を総合的に勘案し、規模等に応じ独立した第三者
算定機関による企業価値算定結果をも踏まえたうえで、可能な限り慎重に交渉・協議する考えですが、根拠と
した事業計画を達成できる保証は無く、結果として予測通りの収益を得られないと判断された場合には、「の
れん」の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、事前調査にあたっては、細心の注意を払い可能な限り正確に実施する考えですが、買収・合併後に
簿外債務やコンプライアンス上の問題が発生する可能性があり、これにより当社グループの収益に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、Ｍ＆Ａの対象となる各社にはそれぞれの企業文化と従業員がいることを認識しております。当社グ
ループでは、地域に密着した各社の企業文化と従業員を尊重し、グループとして手を携えていく考えですが、
企業文化の融合や人事交流が円滑に実施できず、人材が流出してしまう場合や基幹システム・業務手順の統合
が徹底できない場合には、Ｍ＆Ａによる業務の効率化やシナジー効果等の予測された効果が発揮できない可能
性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 新規事業について
当社グループでは、多様化する医療現場のニーズに応えるため、ソリューションビジネスの推進による提案
力の強化やスケールメリットを活かした物流効率化等、より一層、地域医療への貢献を果たす施策に取り組
み、企業価値の向上に努めていく考えです。当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討
を行ったうえで事業計画が策定され、取締役会における承認のうえで行われます。しかしながら、新規事業の
展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには相当の時間を要す
ることが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。また、医療業界の環
境変化等により当該事業が当初の事業計画通りに展開できなかった場合には、投資を回収できなくなる可能性
があり、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります 。
③ 効率的な経営体質について
当社グループは、購買から販売、請求・入金といった各業務を連携・統合する基幹システムをグループ事業
会社に導入することで効率的な経営体質と内部統制の強化を図っており、各部が連携し、運用する営業現場や
管理部門からの情報・意見を汲み上げながら、今後も、システムの機能強化や更なる整備に取り組み、より付
加価値の高いシステム環境を構築していく方針です。しかしながら、システム環境の構築には多額の設備投資
が必要となる一方で、医療現場の運用や多様化するニーズとの間に齟齬が生じてしまった場合、新規運用につ
いての成熟が思うように進まなかった場合には、かえって営業生産性や業務効率性を低下させる可能性があ
り、これにより投資を回収できなくなる可能性、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(3) 当社グループの事業に係る法的規制について
当社グループは事業の遂行にあたって、以下のような法的規制の適用を受けております。
そのため当社グループでは、医療に携わる企業として、「正義と利益のどちらかを取らなければならない状
況に遭遇したら、迷わず正義を取れ」を企業活動の基本姿勢とし、コンプライアンスガイドラインの策定、ｅ
ラーニングでの社内研修制度により、当社グル―プの役員及び従業員としての行動規範の周知徹底を図り、法
的規制に対する違反行為のリスクを低減するよう努めています。また、他の業務執行部門から独立した当社の
内部監査室による内部監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証、評価し、その改善を促すことに
より、法令を遵守するための体制構築に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を行ったとして
も、役員及び従業員による個人的な不正行為を含む法的規制に対する違反行為のリスクを回避できない可能性
があります。法的規制に対する違反行為があった場合には、違反の内容に応じて、許認可等の取消その他の行
政処分、罰金刑といった法的制裁を受ける可能性のほか、取引先からの取引停止を受ける可能性、当社グルー
プへの信頼低下などによる販売活動へ影響が生じる可能性、被害者に生じた損害の賠償、内部管理体制の改
善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売額や収益に影響を及ぼ
す可能性があります。
① 許認可等について
医療機器の販売業・貸与業・修理業・製造販売業、医薬品及び再生医療等製品の販売業について医薬品医療
機器等法による規制の適用を受けており、その他遂行する事業、取扱う商品・サービスに応じて、毒物及び劇
物取締法、介護保険法、建設業法といった各種業法による規制の適用を受けております。医薬品医療機器等法
を含む各種業法に基づき取得している主な許認可等については、次のとおりです 。
対象 法令等名 法的規制の内容
高度管理医療機器等
医薬品 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
医療機器等法 可を受けております。
販売業・貸与業
動物用高度管理医療機器 医薬品 医薬品医療機器等法第39条第１項の規定により許
等販売業・貸与業 医療機器等法 可を受けております。
医薬品 医薬品医療機器等法第40条の２第１項の規定によ
医療機器修理業
医療機器等法 り許可を受けております。
第二種 医薬品 医薬品医療機器等法第23条の２第１項の規定によ
医療機器製造販売業 医療機器等法 り許可を受けております。
医薬品 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
医薬品販売業
医療機器等法 売販売業の許可を受けております。
医薬品 医薬品医療機器等法第40条の５第１項の規定によ
再生医療等製品販売業
医療機器等法 り許可を受けております。
医薬品 医薬品医療機器等法第24条第１項の規定により卸
動物用医薬品販売業
医療機器等法 売販売業の許可を受けております。
毒物及び 毒物及び劇物取締法第４条第１項の規定により一
毒物劇物販売業
劇物取締法 般販売業の登録を受けております。
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定特定福祉用具販売事業者及び指定
福祉用具販売事業 介護保険法
特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けて
おります。
介護保険法第70条第１項及び第115条の２第１項の
規定により指定福祉用具貸与事業者及び指定介護
福祉用具貸与事業 介護保険法
予防福祉用具貸与事業者の指定を受けておりま
す。
建設業法第３条第１項の規定により一般建設業の
一般建設業 建設業法
許可を受けております。
② 贈賄防止に関する法令・独占禁止法について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、取引にあたっては入札が実施さ
れることもあるため、贈賄防止に関する法令や入札談合を禁止する独占禁止法を遵守する必要があります。な
お、当社グループは米国メーカーの医療機器を多数取り扱っており、贈賄防止に関する法令については国内法
だけでなく、米国海外腐敗行為防止法(ＦＣＰＡ)等の国外法にも注意を払う必要があります。
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③ 景品表示法・医療機器業公正競争規約について
景品表示法は医療機器販売業を含む医療機器業等の業種に適用する特別の景品規制を設けており、当社グ
ループは医療機関等に対して、医療機器の取引を不当に誘引する手段として、医療機器の使用のために必要な
物品またはサービスその他正常な商慣習に照らして適当と認められる範囲を超えて景品類を提供することを禁
止されております。景品規制については、同法の規制に加え、当社グループが属する業界の自主規制団体であ
る医療機器業公正取引協議会が制定した医療機器業公正競争規約についても遵守する必要があります。
④ 個人情報保護法について
当社グループでは従業員の個人情報の他、医療機関が保有する個人情報、医療機器・介護福祉機器の個人販
売先の個人情報を取扱うことがあります。個人情報を取扱うにあたっては、個人情報保護法に基づき、適正な
取得や漏えい防止のための管理体制を整備する必要があります 。
(4) 大規模自然災害・新興感染症について
① 大規模自然災害について
当社グループは、首都圏・東海地区・北関東地区・東北地区・北陸地区・北海道地区に拠点を置き、広範囲
に事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水、雪害等の自然災害の発生に備え、事業継続計画
(ＢＣＰ)を策定し、当社グループも医療業界の一員として医療インフラの継続を図るための安定供給体制の整
備に努めております。特に地震災害に関しては、神奈川県内に免震構造の物流センターを有し、商品供給維持
のためのバックアップ体制の拡充に努めております。しかしながら、当社グループの事業範囲は広範囲であ
り、昨今の気候変動に伴う災害の大規模化を鑑みると、災害が発生した場合のリスクを全て回避することは困
難であります。災害の規模が想定を大きく上回り、当社グループの本社・事業拠点、倉庫施設等の被災により
商品が汚損・破損した場合、従業員の勤務が困難となった場合、流通経路の寸断により納品が困難となった場
合、顧客及び仕入先等の被災により販売及び仕入が困難となった場合には、経常的な事業運営に支障をきた
し、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります 。
② 新興感染症について
当社グループは、病院や診療所等の医療機関と日常的に密接な関わりを持ち事業活動を行っております。当
社グループは、医療関係者として医療機関に準じた感染予防対策を含んだ新興感染症ＢＣＰマニュアルを策定
し、従業員・顧客・取引先の安全対策の実施に努めております。しかしながら、新型インフルエンザや新型コ
ロナウイルス感染症のような大規模な新興感染症が発生した場合のリスクを全て回避することは困難でありま
す。感染拡大の規模やスピードが想定を大きく上回り、従業員が感染し勤務が困難となった場合、感染対策と
して行政からの要請・指導があり事業活動が制限される場合、顧客である医療機関での感染拡大により診療取
りやめとなった場合、仕入先における生産や調達が困難となった場合には、一時的な事業停止、在庫の滞留、
売掛債権回収の遅延等経常的な事業運営に支障をきたし、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性
があります 。
(5) 当社グループの製品について
① 取扱製品の使用期限管理について
医療機器や医薬品をはじめとして、当社グループで取扱う製品の一部には、製造元により使用期限が設定さ
れています。当社グループでは、より安全で高品質な製品を医療・介護福祉の現場にお届けすることを目指
し、定期的な実地棚卸の実施その他運用の徹底・検証、ＩＴシステムの活用により使用期限管理体制の改善・
強化に取り組んでおります。しかしながら、万が一、当社グループの人為的要因やシステムトラブルにより使
用期限を経過した製品が流通し重大な健康被害が生じた場合には、医療機器販売業等に係る許認可等の取り消
し、当社グループへの信頼低下などにより販売活動へ影響が生じる可能性や、患者様・医療機関等への補償、
使用期限管理体制の改善・強化等のために多額の費用が生じる可能性があり、これにより当社グループの販売
額や収益に影響を及ぼす可能性があります 。
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② プライベートブランド商品について
当社グループでは、医療機関のニーズを重視したプライベートブランド商品の販売を行っておりますが、医
療関連製品であることから、確かな品質を追求しております。ディーラーからメーカーへと立場を変え、責任
ある商品の選定・供給に努めておりますが、プライベートブランド商品に予期しがたい欠陥や不具合が発生し
た場合には、商品回収や損害賠償などによる多大な費用負担に加え、当社グループへの信頼低下により、当社
グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります 。
③ 医療技術の革新について
医療技術は日々進歩しており、例えば心疾患治療における低侵襲性医療の発展により、使用される医療機器
にも変化があります。当社グループは、医療機器の総合ディーラーとして、特定の領域に偏ることなくほぼ全
ての領域の医療機器を取扱っておりますが、今後の医療技術の革新により、取扱っている医療機器の使用が減
少する場合には、当社グループの販売額や収益に影響を及ぼす可能性があります 。
(6) 貸倒れリスクについて
当社グループでは、取引先の現状、将来性、経営者、業界事情等を評価・判断し与信管理規程に則った取引
先別の与信限度額を設定し、与信管理を徹底することで、貸倒れ等を未然に防止し、且つ最小限に抑えるよう
努めております。しかしながら、取引先の業績悪化などで予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失・引当の計
上が必要となった場合には、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業績の変動について
当社グループの販売先には国公立病院等の公的な医療機関が含まれており、当該医療機関は12月及び年度末
である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため当社グループの販売高は毎年第２Ｑ及び第３Ｑに
おいて他の期より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。また、その反動で第
４Ｑにかけての販売高が他の期より低くなり、これに連動して利益も当該時期に減少する傾向があります。ま
た、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が発生し、一時的に販売高が
増加する場合があります。従って、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものでは
なく、四半期又は半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
なお、2019年６月期から2021年６月期における各四半期の売上高及び営業利益又は営業損失の状況は、以下
のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年６月 期(連結) 2020年６月 期(連結) 2021年６月 期(連結)
構成比 構成比 構成比
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
第１Ｑ 44,485 22.5 54,918 26.1 54,335 22.0
上半期
第２Ｑ 51,232 25.9 50,195 23.9 63,442 25.7
95,717 48.4 105,113 50.0 117,778 47.7
第３Ｑ 53,545 27.1 55,187 26.2 70,646 28.6
売上高
下半期
第４Ｑ 48,428 24.5 50,087 23.8 58,362 23.6
101,973 51.6 105,274 50.0 129,008 52.3
通期 197,691 100.0 210,388 100.0 246,787 100.0
第１Ｑ △207 △23.7 587 53.4 193 7.3
上半期
第２Ｑ 378 43.3 177 16.2 952 35.9
171 19.6 765 69.6 1,146 43.2
営業利益
又は
第３Ｑ 713 81.5 807 73.4 1,795 67.6
下半期
営業損失
第４Ｑ △9 △1.0 △473 △43.0 △285 △10.7
704 80.4 334 30.4 1,510 56.8
通期 875 100.0 1,100 100.0 2,656 100.0
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の拡がりとともに経済活
動の再開に希望はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、首都圏を中心に、入院患者受入病床がひっ迫した状況が続いており、各医療機関は
病床確保並びに医療提供体制の維持に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症対応の医療機関において
は政府から緊急対策の補助金の給付が実施されているものの、外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等によ
り経営状況の厳しさは継続しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、か
かりつけ医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要
とされております。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療
機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景か
らＭ＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優
先し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染
症流行の長期化により、医療機関における外来患者や手術・検査症例の減少に伴う医療材料の売上減少が依然と
して続いている一方で、ＰＰＥ(個人用防護具)関連製品や新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染
対策に関わる製品の売上高が想定を上回って推移しております。また、備品につきましては、新型コロナウイル
ス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転や新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により販売
が好調に推移いたしました。利益面につきましては、連結子会社の増加による販売費及び一般管理費の増加が
あったものの、売上高の大幅な増収及び営業活動や出張の制限による旅費交通費等の支出の抑制及び、その他の
経費の削減にも努めたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしまし
た。
この結果、当連結会計年度における売上高は246,787百万円(前期比17.3％増)、営業利益は2,656百万円(同
141.5％増)、経常利益は3,176百万円(同98.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(同117.2％
増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（医療機器販売事業）
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の
影響があったものの、ＳＰＤや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカ
ルとの経営統合により、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コ
ロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得
により増収増益となりました。
この結果、売上高は241,161百万円(前期比17.4％増)、売上総利益は23,067百万円(同13.3％増)、セグメント
利益(営業利益)は8,075百万円(同18.7％増)となりました。
（介護・福祉事業）
介護・福祉事業につきましては、 介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移
し、前期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は5,625百万円(前期比12.5％増)、売上総利益は2,129百万円(同11.5％増)、セグメント利
益(営業利益)は691百万円(同27.2％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備
品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一
般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行って
おります。
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② 財政状態の状況
a 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から14,466百万円増加し84,437百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末から11,109百万円増加し68,151百万円となりました。これは主に現金及び預
金が4,135百万円、受取手形及び売掛金が6,287百万円、商品及び製品が282百万円、その他の流動資産が431百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,356百万円増加し16,285百万円となりました。これは主に有形固定資産
が3,206百万円、投資その他の資産が251百万円それぞれ増加したことによるものであります。
b 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から12,496百万円増加し68,594百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から10,852百万円増加し60,651百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が10,032百万円、短期借入金が695百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1,644百万円増加し7,942百万円となりました。これは主に長期借入金が
1,595百万円増加したことによるものであります。
c 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,969百万円増加し15,843百万円となりました。
これは主に利益剰余金が1,760百万円、その他有価証券評価差額金が213百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,134百万円増加し、12,584百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,848百万円の収入(前期は1,169百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益3,178百万円、減価償却費712百万円、仕入債務の増加額
10,032百万円等の収入要因が、売上債権の増加額6,272百万円、たな卸資産の増加額273百万円等の支出要因を
上回ったことによるものであります。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,616百万円の支出(前期は138百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、敷金及び保証金の回収による収入87百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得によ
る支出3,451百万円、無形固定資産の取得による支出463百万円、長期前払費用の取得による支出339百万円等の
支出要因を下回ったことによるものであります。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,901百万円の収入(前期は787百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、長期借入による収入3,100百万円、短期借入金の純増額750百万円等の収入要因が、長
期借入金の返済による支出1,560百万円、配当金の支払額305百万円等の支出要因を上回ったことによるもので
あります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
該当事項はありません。
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b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
医療機器販売事業 218,402,492 17.5
介護・福祉事業 3,514,521 16.0
合計 221,917,014 17.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
医療機器販売事業 241,161,598 17.4
介護・福祉事業 5,625,704 12.5
合計 246,787,302 17.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は246,787百万円（前期比17.3％増）となりました。これは主に、主要子会社におけ
る増収に加え、2020年３月に実施した㈱アクティブメディカルの経営統合によるものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の自粛等の影響から、一部のコストは抑制に繋がったもの
の、事業規模拡大に伴い人件費やその他の販売費及び一般管理費は増加しております。一方、売上高の増加に
伴う売上総利益の増加に加え、メーカーからのリベートの増加も寄与し、営業利益は2,656百万円（前期比
141.5％増）、経常利益は3,176百万円（前期比98.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円
（前期比117.2%増）となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ⅰ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
ⅱ 資金の需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、医療機器及び医療材料の仕入のほか、全社に係る販売費及び
一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、物流センターの新設やＭ＆Ａ等によるも
のであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資やＭ＆
Ａ等による投資資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
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c 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは長期にわたる安定的な成長を目指しており、そのためには、収益性、効率性向上による利益
拡大が重要であると考えております。このような認識のもと自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的な指標とし、指標の最大化に向けて邁進してまいります。新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う感染対策に関わる製品の売上増加や新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の
備品案件の獲得等の影響により、当連結会計年度においては13.9％となりました。中長期的には8.0％以上を維
持してくことを目標としております。
d 今後の経営方針、経営戦略について
当社グループの属する医療機器販売業界は、政府の医療費抑制政策を受けて、地域における効率的な医療供
給体制の構築に向けた病院の再編及び高額医療機器や材料価格の見直しが行われております。このような環境
の下、既存エリアにおける業容拡大のみならず、Ｍ＆Ａによる事業基盤の拡大により更なるマーケットシェア
の向上を図っております。また、販売単価が下落傾向にある中、利益を確保するために、販売価格と仕入価格
の継続的な交渉、スケールメリットを活かした購買力の強化、物流体制の改善、適正な在庫管理体制、プライ
ベートブランドの販売推進に取り組んでまいります。また「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ®」や「ＭＯＲＩＳＳ®」等の
様々なソリューションビジネスの更なる推進により、医療機関の効率的な運営体制の支援を図っていくこと
で、地域医療の課題解決へ貢献し、当社グループの社会的価値の向上を図ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクティブメディカルを吸収
合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社オズ、ディーセンス株式会社及びイーバスメディカル株式会社
の３社を吸収合併消滅会社とする連結子会社４社による吸収合併の実施を決議しました。そして、同日付で当該４社
間において吸収合併契約を締結しております。
また、当社は、上記吸収合併に合わせて、2021年５月25日開催の取締役会において、株式会社アクティブメディカ
ルの北海道エリアにおける医療機器販売事業を吸収分割することを決議しました。吸収分割承継会社は、2021年５月
19日付で新設しました当社の完全子会社であるアクティブメディカル分割準備株式会社であり、同社は、2021年５月
25日付で吸収分割会社である株式会社アクティブメディカルと吸収分割契約を締結しております。
上記の２つの契約等の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」
に記載のとおりであります。
さらに、当社は、2021年９月17日の取締役会において、佐野器械株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化する
ことを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり
であります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,160,355 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) 医療機器販売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業会社 における拠点の移転費用及び 医療機関への貸出用医療機器、事務
機器の購入を中心としたものであり、総額 391,206 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 介護・福祉事業
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の介護福祉機器のレンタル事業向け機器の購入を中心と
したものであり、総額 421,472 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱栗原医療器械店の新太田サプライセンターの新設を中心としたものであ
り、総額 3,347,676 千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地 工具、器具
(名)
その他 合計
構築物 (面積㎡) 及び備品
本社、その他
71,332
― 本社機能 29,889 37,589 29,003 167,815 74
(1,001)
(東京都中央区他)
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア814,297千円があります。
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(2) 国内子会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 土地
工具、器具
(名)
その他 合計
及び備品
構築物 (面積㎡)
本社、本社営業部
支店、営業所、
医療機器販売事業 本社機能
1,305,290
協和医科器械㈱ その他 831,082 97,762 8,945 2,243,081 585
(15,811)
介護・福祉事業 販売設備
(静岡県静岡市
駿河区他)
本社、本社営業部
支店、営業所、
医療機器販売事業 本社機能
1,316,289
㈱栗原医療器械店 271,813 98,650 2,044,914 3,731,667 856
その他 (52,857)
介護・福祉事業 販売設備
(群馬県太田市他)
医療機器販売事業 本社機能
本社、支店 91,787
㈱ミタス 473,787 17,470 22,925 605,970 149
(福井県福井市他) (2,201)
介護・福祉事業 販売設備
本社、営業所 本社機能
25,079
㈱秋田医科器械店 医療機器販売事業 14,013 400 ― 39,493 44
(1,983)
(秋田県秋田市他) 販売設備
本社、支店 本社機能
㈱アクティブメ 27,400
医療機器販売事業 19,834 5,760 ― 52,995 112
ディカル (872)
(東京都文京区他) 販売設備
本社、本社営業部
本社機能
営業所 154,998
㈱オズ 医療機器販売事業 221,284 28,207 ― 404,489 76
(854)
販売設備
(静岡県静岡市
駿河区他)
本社 本社機能
イーバスメディカ
医療機器販売事業 387 ― 1,574 ― 1,961 44
ル㈱
(東京都文京区) 販売設備
本店、支店 本社機能
ディーセンス㈱ 医療機器販売事業 ― ― ― 145 145 16
(石川県金沢市他) 販売設備
本社機能
メディアスソ 本社
医療機器販売事業 2,812 ― 2,288 ― 5,101 47
リューション㈱ (東京都千代田区)
販売設備
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 着手 完了 完成後の
設備の
会社名
(所在地) の名称 内容 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
医療機器
新太田サプライ
販売事業 物流機能 自己資金 2021年 2022年
㈱栗原医療器械店 センター(群馬 6,500,000 2,831,000 (注)２
販売業務 ４月 １月
介護・福祉 及び借入金
県太田市)
事業
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力につきましては、その想定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,789,724 21,925,104
あります。
(市場第一部)
計 21,789,724 21,925,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年10月１日(注)１ 3,242,256 6,484,512 ― 1,285,270 ― 493,982
2018年４月１日(注)２ 12,969,024 19,453,536 ― 1,285,270 ― 493,982
2018年７月２日(注)３ 2,336,188 21,789,724 ― 1,285,270 2,184,335 2,678,318
(注) １ 2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が
3,242,256株増加しております。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が
12,969,024株増加しております。
３ 2018年７月２日付で行った簡易株式交換に際し、新たに普通株式を発行したため、発行済株式総数が
2,336,188株増加、資本準備金が2,184,335千円増加しております。
４ 2021年９月10日付で株式報酬の付与を目的として新たに普通株式を発行したため、発行済株式総数が
135,380株増加、資本金及び資本準備金がそれぞれ59,499千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 13 12 144 31 24 20,566 20,790 ―
所有株式数
― 10,580 470 69,714 1,159 27 135,872 217,822 7,524
(単元)
所有株式数
― 4.86 0.22 32.01 0.53 0.01 62.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式958株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
群馬県太田市新井町533番地５
㈱エム・ケー 2,190 10.05
ＭＫビル４Ｆ
㈱Ｍ’ｓ 福井県福井市問屋町４丁目1207 2,188 10.05
静岡県静岡市清水区草薙杉道三丁目２番
㈱イケヤ 1,876 8.61
12号
メディアスホールディングス
東京都中央区京橋一丁目１番１号 1,064 4.89
従業員持株会
栗原医療従業員持株会 群馬県太田市清原町４番地の６ 467 2.14
池谷 保彦
静岡県静岡市清水区 426 1.96
野田 了子 静岡県静岡市清水区 396 1.82
アルフレッサホールディングス㈱ 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 382 1.76
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 364 1.67
(信託口)
宮地 修平 福井県福井市 360 1.65
計 ― 9,716 44.60
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,781,300
完全議決権株式(その他) 217,813 ―
普通株式 7,524
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,789,724 ― ―
総株主の議決権 ― 217,813 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
メディアスホールディン 900 ― 900 0.00
一丁目１番１号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 958 ― 958 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保
を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20％～30％を
目処に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備えと
しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、経営環境等を勘案し、期末配当として１株につき
21円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年９月29日
457,564 21
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「地域医療への貢献」という経営理念の下、企業価値の最大化を目指す観点から経営判断
の基準を「利潤の追求」と「社会的責任」に置いております。
企業は株主のものであり、取締役は株主の経営執行の代行者であるということを基本としつつ、企業は社会
のすべてのステークホルダーの支持を得てこそその価値を向上できるという認識から、すべてのステークホル
ダーとの間で、協力関係を築く必要があると考えております。そのため当社では、効率的かつ健全で透明性を
確保した企業経営が重要であると考えており、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定めるところに
より、コーポレート・ガバナンスの徹底に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治体制の概要
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。取締役会及び監査役会は原則毎月開催とし、
必要に応じて、臨時に開催することとしております。取締役会は代表取締役社長の池谷保彦を議長とし、
「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の９名で構成され、内３名を独立性の高い社外取締役(男性２名、女
性１名)とすることでガバナンスの一層の強化を図っており、法令上取締役会の専決事項とされている経営の
基本方針等の決定並びに取締役の職務執行の監督を主な役割とします。また、取締役会は監督強化に主軸を
置くこととし、法令上の専決事項以外の業務執行の決定は、原則として、代表取締役社長及び業務執行取締
役に委任しております。
監査役会は常勤監査役の小林勝美を議長とし、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の常勤監査役２
名、社外監査役４名の計６名で構成されており、取締役会・取締役及び執行役員の職務執行の監査、株主総
会に提出する会計監査人の選解任並びに不再任に関する議案の決定及び会計監査等の法令により定められた
事項を独立した立場から実施しております。常勤監査役は、社内の重要な会議への出席及び当社グループの
各部門への往査、対話並びに重要な決議資料の閲覧等を通じ、取締役・内部監査室及びその他の使用人から
情報収集を行い、その情報を監査役会及び各グループ会社監査役との協議会にて共有し、当社グループにお
ける監査の環境整備に努めております。
また、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会及び報酬委員会をそれぞれ役員選任案策定会議、取
締役報酬案策定会議という名称で設置しており、社外取締役を中心として年１回の開催のほか必要に応じて
臨時で開催することとしております。役員選任案策定会議及び取締役報酬案策定会議の構成員は、代表取締
役社長池谷保彦、常務執行役員芥川浩之、社外取締役３名の合計５名で組織し、議長は社長池谷保彦が務め
ております。当社グループの業務執行に関する重要事項の協議及び事業計画の進捗確認を行う機関としてグ
ループ社長会議及び月次業績報告会を設置しており、毎月開催しております。グループ社長会議及び月次業
績報告会の構成員は代表取締役社長池谷保彦、常務執行役員宮地修平、常務執行役員芥川浩之、専務執行役
員栗原勝、専務執行役員柴田英治及び常勤監査役、グループ各社の代表取締役社長であり、議長は常務執行
役員宮地修平が務めております。
当社グループ全体のコンプライアンスとリスクに関する重要事項の審議を行う機関としてコンプライアン
ス・リスク委員会を設置しており、当社グループの役員を中心に委員を構成し、内部監査室、コンプライア
ンス推進室も運営に関与し、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び適切な運用の支援に努め
ております。なお、構成員は「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役９名、監査役６名、グループ
各社の代表取締役社長及び委員長の指名した者であり、委員長は代表取締役社長池谷保彦が務めており、年
４回の定例開催のほか必要に応じて臨時で開催することとしております。
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ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監
視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。また、当社は、取締役会による経営監督の実
効性と意思決定の透明性を強化することを目的に、独立性の高い社外取締役を複数名選任するとともに、任
意の委員会である役員選任案策定会議及び取締役報酬案策定会議を設置することで、各取締役の指名、報酬
に係る機能の独立性、客観性を強化しております。これに加え、業務執行の決定を代表取締役及び業務執行
取締役へ最大限委任することで、取締役会における議論を、より大局的・実質的なものとし、経営課題への
取り組みの強化を図っております。このような体制は当社が構築すべきと考えている「経営の透明性を確保
しながらも迅速かつ効率的な意思決定を可能とするコーポレート・ガバナンス体制」に合致するものである
と考えております。
当社グループのコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下記のとおりであります。
(2021年９月29日現在)
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下に記載のとおり、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、当該基本方針に
基づき内部統制システムを整備しております。
ａ 当社及び各子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社及び各子会社の取締役及び使用人を対象に、行動規範の周知徹底を継続して行うとともに、コンプライ
アンスガイドラインを制定し、法令、定款、社内規程、社会通念及び企業理念等、職務の執行にあたり遵守
すべき具体的な事項について、当社及び各子会社からなる当社グループ全体の理解を深め、当社グループに
おけるコンプライアンスを確保するための体制を構築する。その一環として、当社に、当社グループの取締
役(社外取締役を除く)及び使用人を対象としたコンプライアンス等に関するｅラーニング等による社内研修
制度を構築し、実施する。
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ⅱ当社グループにおけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制を推進するために、当社に、当社の代表取
締役を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役社長を委員とする「コンプライアン
ス・リスク委員会」を設置し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議を行い、その内容を取
締役会及び監査役会に報告する。
ⅲ当社の取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締
役を選任する。
ⅳ当社及び各子会社の取締役は、社外で開催されるコンプライアンスに関する各種セミナー等に出席し、理解
を高める。
ⅴ当社グループにおけるコンプライアンスに係る通報機能及び相談機能を強化するため、当社グループのすべ
ての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度であるヘルプライン「Ｋコール」を設置するとと
もに、当該通報を行った者に対して不利な取り扱いを行う事を禁止する。
ⅵ当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、断固とした対応で、徹底的にこれを排除
し、また付け入る余地を与えないよう配慮する旨を基本方針とする。
当社グループにおける反社会的勢力排除体制としては、対応マニュアル等を制定し、所管部署を定め運用を
行う。また、取引先との間で締結する「取引基本契約書」等では、取引先が反社会的勢力であることが判明
した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を織込む。
なお、所轄警察署や特殊暴力防止対策連合会等外部機関と連携し、不当要求防止責任者を選出・配置し、問
題発生時には顧問弁護士を通じた社内体制を構築する。
ⅶ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて当社及び各
子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、当社グループの使用
人の職務執行の適正性を確保する。
ⅷ当社の監査役と内部監査室は、毎月連絡会を開催し連携をとり、情報の共有化に努め相互に監査の効果を高
める。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ取締役会等の議事録や稟議書等、当社の取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程
等に従い、適切に保存及び管理を行う。
ⅱ当社の取締役及び監査役は、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。
ｃ 当社及び各子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ当社グループにおけるコンプライアンス、災害・環境・情報セキュリティ等に係る個別のリスクについて、
リスクカテゴリーごとに当社及び各子会社の各部門が、それぞれ規程及びマニュアル等に従い、当社及び各
子会社の使用人に対する教育・指導を行うものとする。
ⅱ大地震等の大規模災害発生時における対策として、当社グループにおいてグループ横断的な「大規模災害Ｂ
ＣＰ(事業継続計画)」を策定し、役職員、来訪者等の安全、重要業務の継続等を確保するための体制を構築
する。
ⅲ当社グループ全体のリスクの認識・リスクの発生の未然防止等の検討をコンプライアンス・リスク委員会に
て行う。
ⅳコンプライアンス・リスク委員会にて、リスクマネジメント上重要な課題を審議するとともに、当社及び各
子会社が連携をとりながら、グループ横断的見地から、リスク管理体制を整備する。
ⅴ他の業務執行部門から独立した当社の内部監査室による内部監査を実施する。内部監査を通じて、当社及び
各子会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の
適正性を確保する。
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ｄ 当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社及び各子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社
においては取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催するものとし、各子会社にお
いてはその規模等に応じて、定期的に取締役会を開催し、必要に応じて臨時にこれを開催する体制を構築さ
せる。
ⅱ当社における組織及び職務権限に関する規程を定め、取締役の職務執行に関する基本的職務・責任権限に関
する事項を明確にすることで組織の効率的な運営を図り、各子会社においてもこれに準拠した体制を構築さ
せる。
ⅲその他社内規程を整備することにより、当社及び各子会社の取締役の職務の効率的な執行を確保する。
ｅ 各子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ当社において「関係会社管理規程」を定め、子会社に対する管理を明確にし、子会社管理部門は各子会社の
経営上の重要な事項等について事前に報告を受け、当社及び各子会社において事前協議を行う。
ⅱ当社の子会社管理部門は、各子会社における次の事項について、当該会社より遅滞なく報告を受ける。
・法令、定款に違反する又はそのおそれがある事項、及び社内規程、コンプライアンスガイドラインに違反
する重大な事項
・会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項
・当局検査、外部監査の結果及び当局等から受けた行政処分等の事項
ⅲグループを横断した会議体を開催し、営業、物流管理、情報システム、財務・経理、人事その他の経営事項
についてグループ横断的な見地から、報告及び検討を行う。
ⅳ必要に応じて各子会社の代表取締役に当社取締役会への出席を求め、その職務の執行状況の報告を受ける。
ｆ その他の当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
上記ａからｅに掲げるもののほか、下記事項についての体制を構築する。
ⅰ 当社の子会社管理部門において子会社の指導、育成を推進して、企業集団としての業務の適正性を確保す
る 。
ⅱ当社が、各子会社の管理部門における業務の一部を支援し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。
ⅲ当社の内部監査室は、取締役会が承認した内部統制評価基本計画書に基づき、当社及び各子会社に対する監
査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び監査役会に報告する。
ⅳ子会社に対し、必要に応じて当社の規程・マニュアル等を提供するとともに管理・監督し、また必要に応じ
て教育研修を行う。
ｇ 財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ当社グループの内外の者がグループの活動を認識するうえで、財務報告は極めて重要な情報であり、財務報
告の信頼性を確保することはグループの社会的な信用維持・向上に資することを強く認識し、財務報告に係
る内部統制の整備に取り組む。
ⅱ財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的な計画を報告年度単位に作成し、グループ全体で連携して、
連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。
ⅲ財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況は、評価対象業務から独立し、かつ内部統制の整備及び評
価に精通した内部監査室によって評価する。
ｈ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用人の当
社の取締役からの独立性に関する事項及び同使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ監査役の業務補助のため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には遅滞なく、監
査役スタッフ等の監査役を補助する使用人を置く。当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役
に係る業務を優先するものとする。
ⅱ監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限はその業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に
帰属するものとし、取締役及びその他使用人は、監査役を補助する使用人に対し指揮命令権限を有しない。
ⅲ監査役を補助する使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定については、事前に常勤監査役の同意を必要
とする。
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ｉ 当社及び各子会社の取締役及び使用人並びに各子会社の監査役が当社の監査役に報告するための体制、並び
に報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ当社の監査役は、取締役会、コンプライアンス・リスク委員会のほか重要な会議に出席し、業務執行状況並
びにコンプライアンス体制及びリスク管理体制の報告を受ける。
ⅱ前記の重要な会議に付議されない重要な稟議書及び報告書等について、当社の監査役は閲覧し、必要に応じ
内容の説明を受ける。
ⅲ当社の取締役及び使用人は、次の事項を遅滞なく、当社の監査役へ報告するものとし、各子会社においても
これに準拠した体制を構築させる。
・法令、定款に違反する又はそのおそれがある事項、及び社内規程、コンプライアンスガイドラインに違反
する重大な事項
・会社に著しく損害を及ぼすおそれがある事項
・当局検査、外部監査の結果及び当局等から受けた行政処分等の事項
・その他業務遂行上必要と判断した事項
ⅳ当社の内部監査室は、その実施した当社グループにおける内部監査の結果(内部統制システムの状況を含む)
を当社の監査役へ報告する。
ⅴ当社の取締役及び使用人は、当社グループのすべての取締役、監査役及び使用人を対象とする社内通報制度
であるヘルプライン「Ｋコール」にて受けた通報の内容を、当社の監査役へ報告する。
ⅵ当社の監査役は、各子会社の監査役と連携し、定期的に又は随時、各子会社の監査役からその監査状況及び
各子会社の取締役及び使用人から受けた報告の内容等について報告を受ける。
ⅶ当社の監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対して不利な取り扱いを行う事を
禁止する。
ｊ 当社の監査役の職務執行について生ずる費用等に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の支出等については、監査役が必要と考える金額を適正に予算
措置するとともに、予算措置時に想定していなかった費用の請求をしたときは、当該請求が当該監査役の職
務執行に必要でないことが明らかである場合を除き、速やかに当該費用又は債務の処理をする。
ｋ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役会は、監査役監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査役監査の円滑かつ効果的な実施を図るこ
とを目的とした規則を定める。
ⅱ代表取締役は、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について、監査役
と定期的に意見の交換を行い、相互の認識を深めるよう努める。
ⅲ監査役は、当社の会計監査人から会計内容について適宜説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を
図る。
ⅳ取締役は、監査役の職務遂行にあたり監査役が必要と認めた場合には、弁護士等外部専門家との連携を図れ
るよう配慮する。
ⅴ当社の監査役と各子会社の監査役は、互いに連携を図り、定期的に当社グループの監査役連絡会等を開催す
るなどして、情報の共有化に努め相互に監査の効果を高める。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会の諮問機関として「コンプライアンス・リスク委員会」を設置しております。当委員会は、
当社代表取締役を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子会社の代表取締役を委員とする会議体であり、四
半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リ
スクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止めるための施策を検討し、実施しております。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社の取締役及び監査役(取締役又は監査役であった者を含む)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でか
つ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる
旨を定款に定めております。取締役会の決議にする理由は、職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮
できるようにするものであります。
また、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)につきましては300万円以上であらかじめ定めた金額又は会
社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額、監査役につきましては200万円以上であらかじめ
定めた金額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任
限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られることとしております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を締結しており、同保険の被保
険者の範囲は、当社及び事業会社の取締役及び監査役になります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者
の職務の執行に起因して提訴された株主代表訴訟、第三者訴訟などにより請求された損害賠償金及び訴訟費用等
が、同保険により補償されます。ただし、当該保険契約によって被保険者である役員等の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするための措置として、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、
詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は、上記保
険契約の補償対象外となっております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております 。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことが
できる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利
益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 村中医療器㈱入社
1978年６月 協和医科器械㈱入社
1985年12月 ㈱オズ取締役
1991年８月 協和医科器械㈱取締役営業部長兼浜松支店長
1994年７月 同社常務取締役営業本部長
1995年８月 ㈱オズ取締役(現任)
1997年８月 協和医科器械㈱常務取締役東海営業本部長
2000年10月 ㈱エヌエイチエス静岡取締役(現任)
2001年９月 協和医科器械㈱代表取締役社長
静岡県医科器械協会(現：静岡県医療機器販売業協会)
2006年１月
会長
2008年４月 日本医療機器学会(現：(社)日本医療機器学会)理事
日本医療機器販売業協会(現：(社)日本医療機器販売
2008年６月
業協会)副会長
2009年７月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
1954年１
池谷保彦 (注)３ 431,556
月16日
社長執行役員
㈱ケー・エス・ピー・ディ(現：メディアスソリュー
2010年５月
ション㈱)取締役
2010年７月 ㈱栗原医療器械店取締役(現任)
協和医科器械㈱取締役
2010年９月
当社社長執行役員(現任)
2011年５月 東京都医療機器販売業協会理事(現任)
日本医療機器販売業協会(現：(社)日本医療機器販売
2011年６月
業協会)副会長
2011年９月 協和医科器械㈱取締役会長
2013年２月 ㈱イケヤ代表取締役社長(現任)
2014年９月 協和医科器械㈱取締役(現任)
2015年６月 (社)日本医療機器販売業協会理事
2017年２月 ㈱ケアフォース取締役
2018年６月 ㈱ミタス取締役(現任)
2018年９月 ㈱ネットワーク (現：イーバスメディカル㈱) 取締役
1995年３月 福井医療㈱(現：㈱ミタス)取締役
東芝メディカルシステムズ㈱(現：キヤノンメディカ
1998年４月
ルシステムズ㈱)入社
2006年５月 福井医療㈱(現：㈱ミタス)専務取締役
2009年１月 同社代表取締役社長(現任)
2009年３月 ㈱Focal Trust 代表取締役社長(現任)
取締役
2014年９月 ㈱M's取締役(現任)
常務執行役員
1974年２
2017年９月 当社取締役(現任)
コーポレート 宮地修平 (注)３ 365,452
月６日
統括本部長
当社常務執行役員営業管理統括本部長
DX推進本部長
当社常務執行役員コーポレート統括本部長
2018年９月
メディアスソリューション㈱取締役
ディーセンス㈱取締役(現任)
メディアスソリューション㈱取締役（現任）
2020年９月
㈱3Sunny取締役(現任)
2021年１月
当社常務執行役員コーポレート統括本部長兼DX推進本
2021年７月
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年11月 協和医科器械㈱入社
2003年７月 同社経理部長
2009年７月 当社管理本部長兼経理部長
㈱ケー・エス・ピー・ディ(現：メディアスソリュー
2010年９月
ション㈱)取締役
2010年10月
当社執行役員経営推進本部長兼経営企画部長
2013年５月 ㈱秋田医科器械店取締役
取締役
常務執行役員
1967年８
2014年９月 当社取締役(現任)
芥川浩之 (注)３ 41,452
月19日
経営管理統括本部長
2015年９月
当社常務執行役員経営推進本部長兼経営企画部長
経営推進本部長
2017年９月
㈱ケアフォース取締役
2019年７月
当社常務執行役員経営推進本部長
2019年９月
協和医科器械㈱取締役(現任)
2020年６月
㈱アクティブメディカル取締役(現任)
2021年７月 当社常務執行役員経営管理統括本部長兼経営推進本部
長(現任)
1990年４月 ㈱栗原医療器械店入社
1992年４月 ヴィッカースメディカルインターナショナル入社
1994年８月 日本コーリン㈱(現：フクダコーリン㈱)入社
1999年４月 ボストン・サイエンティフィックジャパン㈱入社
2001年５月 ㈱栗原医療器械店入社
2004年８月 同社取締役
2009年８月 ㈱メディカルバイオサイエンス取締役(現任)
2009年９月 ㈱エム・ケー取締役(現任)
2010年９月 当社取締役(現任)
取締役
1970年９
栗原 勝 (注)３ 109,752
2013年９月 ㈱栗原医療器械店専務執行役員
月21日
専務執行役員
2014年９月 ㈱ジオット取締役
2015年９月 当社常務執行役員営業管理統括本部長
2017年９月 当社専務執行役員(現任)
㈱栗原医療器械店代表取締役社長(現任)
㈱ネットワーク (現：イーバスメディカル㈱) 取締役
(現任)
2018年４月 特定非営利活動法人千代田会理事(現任)
2018年６月 ディーセンス㈱取締役(現任)
2020年６月 ㈱アクティブメディカル取締役(現任)
1978年３月 協和医科器械㈱入社
2000年７月 同社総務部長
2002年７月 同社内部監査室長
2007年９月 同社取締役
同社常務執行役員経営管理本部長
取締役
1955年９
柴田英治 (注)３ 139,452
㈱オズ取締役
月24日
専務執行役員
2009年７月 当社取締役
2010年９月 協和医科器械㈱副社長執行役員
2017年９月 当社取締役専務執行役員(現任)
協和医科器械㈱代表取締役社長(現任)
㈱オズ取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
協和医科器械㈱入社
1992年３月
2002年４月 同社江東営業所長
2003年４月 同社メディカルシステム営業部門(現：メディアスソ
リューション㈱)部門長
2010年10月 当社メディカルサービス事業部長兼協和医科器械㈱メ
ディカルシステム事業部長
2012年７月 メディアスソリューション㈱取締役メッカル事業本部
長
取締役
1965年９
古木壽幸 (注)３ 4,556
2013年８月 当社広域営業部長
月27日
専務執行役員
2014年10月 メディアスソリューション㈱常務取締役メッカル事業
本部長
2015年８月 同社常務取締役ソリューション統括本部長
2015年９月 CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.取締役(現任)
2017年９月 メディアスソリューション㈱代表取締役社長(現任)
2018年３月 当社執行役員
2021年９月 当社取締役専務執行役員(現任)
1993年５月 筑波大学附属病院(現：国立大学法人筑波大学附属病
院)研修医
1996年９月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現：
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構)研究員
1998年11月 ㈱日立製作所日立総合病院放射線科医員
2003年７月 特定医療法人つくばセントラル病院(現：社会医療法
人若竹会つくばセントラル病院)放射線科部長
2008年９月 新司法試験合格
1967年10
取締役 越後純子 (注)３ ―
2008年11月 新第62期司法修習生
月14日
2010年１月 弁護士登録
国立大学法人金沢大学附属病院特任准教授
2015年７月 国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部
2015年９月 当社取締役(現任)
2016年７月 国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療安全部医療
の質・安全対策室室長・部長(現任)
2018年８月 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授
2019年９月 金沢大学法科大学院非常勤講師(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年５月 日本ペースメーカー協議会委員長
日本医療機器連絡協議会理事
1993年11月 日本メドトロニック㈱取締役事業本部長
1997年８月 日本米国商工会議所医療機器小委員会副委員長
1998年５月 米国メドトロニック社副社長
1999年５月 日本メドトロニック㈱代表取締役社長
2003年４月 米国ステリス社アジア太平洋地区副社長
ステリスジャパン㈱代表取締役社長
2005年５月 ステリス上海トレーディング社董事長
2007年４月 ステリスオウスター製薬システム香港社代表取締役会
長
1946年10
取締役 工藤浩 (注)３ ―
2010年１月 小林メディカル㈱(現：日本メディカルネクスト㈱)代
月26日
表取締役社長
2013年４月 日本メディカルネクスト㈱取締役最高顧問
2014年１月 リマコーポレート社アジア太平洋地区副社長
日本リマ㈱代表取締役会長
2014年12月 リマオーソペディックニュージーランド社取締役
2015年９月 リマオーソペディックオーストラリア社取締役
2016年１月 リマ韓国社取締役
2018年４月 大阪商工会議所経済産業部ライフサイエンス振興担当
アドバイザー(現任)
工藤コンサルティング事務所代表(現任)
2019年９月 当社取締役(現任)
1981年４月 ㈱日本長期信用銀行(現：㈱新生銀行)入行
1994年12月 香港アジア長銀出向Executive Director
1999年４月 ㈱日本長期信用銀行(現：㈱新生銀行)香港支店副支店
長
1999年９月 同行企画部副参事役
2000年３月 ㈱新生銀行企業戦略部参事役
2002年１月 同行企業戦略部長
2005年９月 同行執行役企業戦略部長
2006年11月 同行執行役戦略推進室長
2008年６月 同行常務執行役法人営業統轄本部長
1957年４
取締役 舩山範雄 (注)３ ―
月28日
2009年３月 同行常務執行役法人営業統轄本部長兼総合企画部長
2010年６月 同行常務執行役員法人営業統轄本部長
2010年10月 同行常務執行役員大阪支店長
2013年４月 同行常務執行役員大阪支店長兼西日本営業統轄担当
2014年４月 (財)自治体国際化協会常務理事
2019年９月 当社取締役(現任)
2020年８月 ㈱ＷＥＢマーケティング総合研究所財務経理本部長
(現任)
同社取締役(現任)
NPO法人武蔵野農業ふれあい村監事(現任)
2021年６月
1977年８月 協和医科器械㈱入社
1993年10月 同社横浜営業所(現：横浜支店)長
2003年７月 同社執行役員神奈川営業本部長
2004年７月 同社首都圏営業本部(現：神奈川営業本部)長
監査役
1953年11
小林勝美 2011年９月 ㈱ケー・エス・ピー・ディ(現：メディアスソリュー (注)４ 62,560
月28日
(常勤)
ション㈱)監査役(現任)
当社監査役(現任)
2014年５月 ㈱ジオット監査役
2014年７月 認定特定非営利活動法人腎臓病早期発見推進機構監事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 新日本証券㈱(現：みずほ証券㈱)入社
2012年10月 当社入社
2014年９月 ㈱オズ監査役
監査役
1953年11
㈱ジオット監査役
山口光夫 (注)６ 6,200
月29日
(常勤)
2014年10月 ㈱ケアフォース監査役
2017年９月 当社監査役(現任)
2020年６月 ㈱アクティブメディカル監査役(現任)
1978年10月 司法試験合格 第33期司法修習生
1981年４月 弁護士登録
日本アイ・ビー・エム㈱(現：日本ＩＢＭ㈱)法務部
社内弁護士
1986年４月 大澤法律事務所代表(現任)
1954年１
2002年９月 協和医科器械㈱監査役
監査役 大澤恒夫 (注)６ ―
月15日
2004年４月 大阪大学大学院客員教授
2005年４月 桐蔭横浜大学法科大学院客員教授
2007年４月 中央大学法科大学院客員教授(現任)
2009年７月 当社監査役(現任)
2012年４月 大阪大学大学院国際公共政策研究科招聘教授(現任)
1984年４月 日揮㈱入社
1991年10月 司法試験合格
1992年４月 第46期司法修習生
1994年４月 弁護士登録
清水直法律事務所入所
2001年10月 松井・武内法律事務所設立
1959年５
2005年８月 武内法律事務所代表(現任)
監査役 武内秀明 (注)５ ―
月11日
2012年９月 当社監査役(現任)
2013年１月 日本ビジネスシステムズ㈱取締役
2015年５月 公益財団法人日揮社会福祉財団理事(現任)
公益財団法人日揮・実吉奨学会監事(現任)
2015年６月 ㈱イチケン取締役(現任)
2020年７月 ㈱ジールコミュニケーションズ監査役(現任)
1976年４月 ㈱三和銀行(現：㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2002年５月 ㈱ＵＦＪ銀行(現：㈱三菱ＵＦＪ銀行)執行役員
2006年６月 ＵＦＪニコス㈱(現：三菱ＵＦＪニコス㈱)入社常務執
行役員
2006年10月 ㈱新生銀行入行 リテール部門副部門長
2007年１月 同行専務執行役リテール部門長
2009年３月 ㈱新銀行東京(現：㈱きらぼし銀行)入行 顧問
1953年10
監査役 寺井宏隆 (注)６ ―
月22日
2009年６月 同行代表取締役社長執行役員
2013年９月 当社監査役(現任)
2015年７月 ㈱ＷＥＢマーケティング総合研究所取締役(現任)
第二電力㈱特別顧問
2016年２月 同社代表取締役会長
2016年９月 日本ソーラーホールディングス㈱代表取締役社長
2019年10月 第二電力㈱副会長(現任)
1972年４月 関東信越国税局総務部入局
2007年７月 日立税務署長
2008年７月 下館税務署長
1953年９
2009年７月 関東信越国税局調査査察部調査審理課長
監査役 桑原和明 (注)４ ―
月17日
2013年７月 新潟税務署長
2014年８月 税理士登録、桑原税理士事務所代表(現任)
2015年９月 当社監査役(現任)
計 1,160,980
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(注) １ 取締役 越後純子、工藤浩及び舩山範雄は、社外取締役であります。
２ 監査役 大澤恒夫、武内秀明、寺井宏隆及び桑原和明は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年６月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
４ 監査役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
６ 監査役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
７ 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と業務執行機能を明確
に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼任していない執行役員は、以下のとおりであります。
執行役員 武井宏人
執行役員 酒井辰一
執行役員 中村寿克
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。
ａ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役越後純子氏は医師であり弁護士でありますが、当社グループと同氏との間に特別な人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役工藤浩氏は工藤コンサルティング事務所代表であり大阪商工会議所アドバイザーでありますが、
当社グループと同氏及び同事務所との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役舩山範雄氏は㈱ＷＥＢマーケティング総合研究所取締役財務経理本部長でありますが、当社グ
ループと同氏及び同社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大澤恒夫氏は弁護士であり大澤法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所
との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役武内秀明氏は弁護士であり武内法律事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務所
との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役寺井宏隆氏は、第二電力㈱副会長でありますが、当社グループと同氏及び同社との間に特別な人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役桑原和明氏は税理士であり桑原税理士事務所代表でありますが、当社グループと同氏及び同事務
所との間に特別な人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役越後純子氏及び工藤浩氏は、当社グループの業界環境・事業環境に識見を持つ方であり、独立し
た立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっております。
社外取締役舩山範雄氏は、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に
関する識見を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督にあたっておりま
す。
社外監査役大澤恒夫氏及び武内秀明氏は、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性を元に当社の会議
や監査において有用な意見をいただいております。
社外監査役寺井宏隆氏は、他社の取締役として培われた会社経営に関する高い専門性を元に当社の会議や監
査において有用な意見をいただいております。
社外監査役桑原和明氏は、税理士としての税務・会計に関する高い専門性を元に当社の会議や監査において
有用な意見をいただいております。
ｃ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して独立性に関する具体的な基準及び方針は有していないも
のの、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件をすべて満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれ
がなく、高い独立性を有していると判断し独立役員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は取締役会へ出席することで、監査役からの指摘事項について意見聴取し、必要に応じて意見を述
べております。また取締役会において内部監査室長より内部統制監査年間計画と監査結果の報告を受け、必要に
応じて意見を述べております。
また、当社は監査役６名のうち４名を社外監査役とし、監査役は、取締役会と同様に原則月１回開催される監
査役会に出席しております。監査役会には監査役のほか、補助する者であるコンプライアンス推進室及び社長
室、オブザーバーとして内部監査室が参加し、監査役が月次活動報告をするほか、内部監査室より監査実施状況
について報告を受け必要に応じて意見を述べております。議事の内容についてはコンプライアンス推進室からの
意見を求めるほか、必要に応じてグループ会社の監査役にも参加いただき、報告・意見を求めております。
会計監査人からは、年度監査計画・四半期毎の決算に関する事項及び期末監査報告等の定期的な説明を受け意
見交換を実施する事により、相互に連携を保ちそれぞれの監査業務を充実させ、効率性を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ 監査役会の組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役６名(常勤監査役２名と社外監査役４名)で構成されており
ます。監査役会議長を務める常勤監査役小林勝美氏は、長年当社グループにおける医療機器販売事業運営の責任
者として職務に携わり豊富な経験と知識を有しております。常勤監査役山口光夫氏は、長年金融業界で培われた
専門的知識と豊富な経験を有しております。社外監査役桑原和明氏は、税理士として培われた高い専門的知識と
豊富な経験を有しております。社外監査役大澤恒夫氏及び武内秀明氏は、弁護士として培われた企業法務等に関
する高い専門的知識と豊富な経験を有しております。社外監査役寺井宏隆氏は、他社の取締役を歴任し培われた
会社経営に関する高い専門的知識と豊富な経験を有しております。
ｂ 監査役会の開催頻度・出席状況
監査役会は、常勤監査役を議長に選定し、毎月１回定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を
開催しております。
当事業年度は監査役会を15回開催しております。さらに監査役会とは別にグループ全監査役が出席する監査役
連絡会及びグループ常勤監査役が出席する監査役連絡会を開催し情報共有に努めております。当事業年度は グ
ループ全監査役が出席する監査役連絡会を１回及びグループ常勤監査役が出席する監査役連絡会を１回開催しま
した。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
当事業年度における監査役会の年間決議事項は19件、報告事項43件であり、その平均所要時間は一回あたり１
時間30分であります。
氏 名 監査役会出席状況 監査役連絡会出席状況 常勤監査役連絡会出席状況
小林 勝美 15回/15回 １回/１回 １回/１回
山口 光夫 15回/15回 １回/１回 １回/１回
桑原 和明 15回/15回 １回/１回 ―
大澤 恒夫 15回/15回 １回/１回 ―
武内 秀明 15回/15回 １回/１回 ―
寺井 宏隆 15回/15回 １回/１回 ―
ｃ 監査役会における主な検討事項
監査役は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査役会は、取締役、
執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認する事により、実効的・効率的な監査を実施しております。監査役
会における主な検討事項は次の通りであります。
ⅰ 監査方針・監査計画・各監査役の業務分担の決定
ⅱ コンプライアンス推進への取組み状況
ⅲ 内部統制上の重要課題への取組み状況
ⅳ 会計監査人の評価・選任
ｄ 監査役の主な活動
当社における監査役監査は、監査役会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主な活
動は次の通りであります。
ⅰ 常勤監査役は、監査計画に沿って各事業部門及び重要な関係会社への往査を行うとともに、当社グループ
内の重要な会議に出席し事業の概況について定期的に報告を受け、その結果について社外監査役へ情報を提
供し、監査役会において協議・検証することで監査の実効性を高めております。社外監査役は、それぞれの
専門領域における知識と経験を活かし常勤監査役に対し助言を行い、必要に応じて常勤監査役の分担業務に
参画して監査業務の拡充を図っております。
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ⅱ 監査役は取締役会に出席し、議事運営・内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。当事業年度
の取締役会は22回開催し、社外監査役大澤恒夫氏・桑原和明氏は22回中21回、常勤監査役小林勝美氏・山口
光夫氏、社外監査役武内秀明氏・寺井宏隆氏は全て出席しました 。
ⅲ 監査役は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けるとともに、監査役会にて四半期
決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行っ
ております。
ⅳ 監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報、意見交換を適時行う事により連携を図り、監査役監査の円
滑な遂行に努めております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、現地訪問の監査・往査の実施は極力控え、ｗｅｂ会
議システムを利用してヒヤリングや当社グループ内重要会議に出席し、情報入手・意見交換を行いました 。
② 内部監査の状況
ａ 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査スタッフ15名(当社の内部監査室６名及び子会社の内
部監査室９名)からなる内部監査部門が担当しております。
内部監査室は、取締役会で承認された「内部統制評価基本計画書」に基づき当社及び各子会社へ内部監査を実
施し、問題事項があれば被監査部門に対し指導や改善指示を行い、内部監査の実効的運用を図っております。ま
た、内部監査結果は年１回取締役会に報告を行っております 。
ｂ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、会計監査人より「監査方針、監査計画」について報告を受けるとともに、監査役会にて四半期
決算レビュー及び期末決算監査結果並びにその職務執行状況及び体制について報告を受けて意見交換を行ってお
ります。
また、内部監査室は全監査役が出席する取締役会にて、監査計画及び内部監査結果並びに内部統制システムの
整備・運用状況(財務報告にかかる内部統制評価結果を含む)の報告をしております。
さらに、内部監査室は監査役会にも出席し、原則毎月１回、全監査役との情報・意見交換を行うなど、連携の
強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ 継続監査期間
2009年７月以降の12年間
ｃ 業務を執行した公認会計士
(公認会計士の氏名) (継続関与年数)
指定有限責任社員 業務執行社員 郷右近隆也 継続年数４年
指定有限責任社員 業務執行社員 石黒宏和 継続年数３年
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であり、一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行っております。
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e 監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監
査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務方針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていること
を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、監査法人の品質管理体制、監査チーム体制
(独立性・専門性・監査計画)、監査報酬の内容・水準の観点から総合的に評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 53,200 2,400 55,800 2,400
連結子会社 15,000 ― 14,500 ―
計 68,200 2,400 70,300 2,400
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務効率化及び労務管理体制支
援業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務効率化及び労務管理体制支
援業務であります。
当連結会計年度において、提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報
酬の額が含まれております。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 1,200 ― 1,490
連結子会社 ― 4,000 ― 3,413
計 ― 5,200 ― 4,903
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士
法人に対する税務申告書レビュー業務等であります。
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ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（その他重要な報酬の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
事業規模、監査内容・日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定して
おります。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画及び報酬見積りの算出根拠について説明を受けるとともに、経理部門か
ら監査報酬の内容・水準等について聴取し、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指
針」を踏まえ、会計監査人より提示された監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計
画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第１項の同意を行いました 。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A) 基本方針
当社の取締役及び監査役の報酬の決定に関する基本方針は、次のとおりです。
・当社及び当社グループ全体での中長期的な業績向上、企業価値向上のインセンティブとなること。
・継続的な企業経営を可能とするため、優秀な人材を確保できる報酬水準とすること。
・役割と成果に基づく、公平かつ公正な報酬制度とするため、取締役報酬案策定会議と一体となり、透明性の
高いプロセスによって決定させること。
取締役(社外取締役を除く)の報酬等には、職務執行の対価として株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で
月次定額として支払われる「基本報酬」、各事業年度の当社の業績に応じて支給される「業績連動賞与」及び継
続勤務発行型株式報酬並びに業績連動発行型株式報酬による「中長期業績連動報酬」から構成されます。
社外取締役については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で月次定額として支払われる「基本報酬」
のみを支給することとしております。
監査役の報酬については、監査役の協議に基づき個別報酬を決定しております。
B) 取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等及び非金銭報酬等を除く）の額又はその算出方法の決定に関する方針
金銭による基本報酬等は取締役としての報酬等と、執行役員としての報酬等で構成されております。このうち
執行役員の報酬等は、役位及び職責等に応じて決定します。
C) 取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬等の額又は数の算
定方法の決定に関する方針
当社の業績を踏まえ、役位毎に基準額を設定し、基準額に業績指標の達成度を考慮して業績連動賞与を決定し
ます。当社の業績を反映し持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬等となるよう、業績
連動報酬等の最も主要な指標として連結当期純利益を選択しており、その達成度に応じて当社の定める基準によ
り算出します。
D) 取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及びその非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の
決定に関する方針
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることを目的として、継続勤務発行型株式報酬制度並びに業績連動発行型株式報酬制度を導入しています。業
績連動発行型株式報酬は中期経営計画の対象期間に応じた連結当期純利益及び当社株価成長率とTOPIX株価成長率
との比較に連動して支給する株式数が変動します。本制度により支給する報酬等の総額は、年額90,000千円以内
とし、発行又は処分される普通株式の総数は年52,500株以内とします。
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E) 上記B)、C)、D)の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針
取締役の報酬等のうち、固定報酬「基本報酬等」が占める割合は、変動報酬「業績連動賞与（基準額）、中長
期業績連動報酬（基準額）」の上下によりおよそ総報酬の75%～90%の範囲内に収まる見込みです。ただし、個人
別の報酬等の構成割合は、各取締役の職責や業績への貢献度、報酬等の水準を考慮して調整します。
F) 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役の報酬等は、会社の前年度の事業報告、計算書類及び連結計算書類等が承認される毎年９月下旬に開催
の株主総会が終了した直後に開催される取締役会において、毎年10月～翌年９月までの報酬等の額を決定しま
す。賞与は事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、各事業年度終了後に一括して支給します。株式報酬等
は中期経営計画の対象期間の業績確定後に支給します。
G) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役３名及び代表取締役社長、人事担当取締役の計５名により構成
される「取締役報酬案策定会議」を設置しております。同会議は当社及び当社グループの各取締役の報酬等の水
準及び指標等について検討し、報酬等の決定プロセスの透明性並びに会社業績、個人業績及び世間水準等から見
た個人別の報酬等の妥当性を検証のうえ取締役会への答申を行っております。同会議の答申に基づき取締役会に
おいて個人別の報酬等を決定しております。これらの手続きを経て決定されることから、取締役会は当事業年度
に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針と整合しており、相当であると判断しておりま
す。
②役員の報酬等に関する株主総会決議
対象者 報酬等の種類 決議年月日 報酬限度額・株数
取締役(使用人兼取締役の
使用人分給与は含まない)
対象取締役の員数は2010年
年額250,000千円以内
９月22日時点で８名（うち
2010年９月22日開催
社外取締役２名）でありま
基本報酬等
す。
第１期定時株主総会
監査役
対象監査役の員数は2010年
年額50,000千円以内
９月22日時点で３名であり
ます。
金銭報酬債権の総額は年額
90,000千円以内、当社が新た
に発行又は処分する普通株式
の総数は年52,500株以内とし
取締役（社外取締役を除
ます。ただし、上記の上限金
く）
額及び上限株数は、３事業年
事後交付による株式報酬制度 2018年９月27日開催
度分を一括して支給するもの
対象取締役の員数は2018年
(中長期業績連動報酬) 第９期定時株主総会
であるため、実質的には１事
９月27日時点で５名であり
業年度あたりの当該金銭報酬
ます。
債権の総額は30,000千円以
内、新たに発行又は処分する
普通株式の総数は17,500株以
内に相当します。
金銭報酬債権の総額は年額
90,000千円以内、当社が新た
に発行又は処分する普通株式
の総数は年52,500株以内とし
取締役（社外取締役を除 ます。ただし、上記の上限金
く） 額及び上限株数は、３事業年
2021年９月29日開催
事後交付による株式報酬制度
対象取締役の員数は、2021 度分を一括して支給するもの
(中長期業績連動報酬) 第12期定時株主総会
年９月29日時点で６名であ であるため、実質的には１事
ります。 業年度あたりの当該金銭報酬
債権の総額は30,000千円以
内、新たに発行又は処分する
普通株式の総数は17,500株以
内に相当します。
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③当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
会議名 開催年月日 活動内容
2020年11月９日 役員報酬改定に関する方向性の検討
2021年２月18日 役員報酬改定に関する中間検討
2021年５月25日 役員報酬改定に関する中間検討
2021年６月21日 社外取締役意見交換会からの確認事項・質問事項への回答
取締役報酬案策定会議
2021年６月25日 社外取締役意見交換会からの確認事項・質問事項への回答
2021年７月21日 役員報酬改定に関する検討
2021年８月11日 役員報酬改定に関する検討
2021年８月19日 取締役の報酬等の決定方針の決定
2021年８月19日 取締役の報酬等の決定方針の決定の決議
取締役会
2021年９月29日 取締役の個人別の報酬額の決議
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④中長期業績連動報酬の算定方法
ⅰ 制度の概要
当社及び当社子会社の取締役を対象に、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上との連動
性を高める報酬として、中期経営計画の対象年度(2022年６月期～2024年６月期)を評価期間とした継続勤務発行型
株式報酬(Restricted Stock Unit 以下「ＲＳＵ」とする)と、業績連動発行型株式報酬(Performance Share
Unit 以下「ＰＳＵ」とする)を支給します。ＲＳＵについては、中期経営計画の評価対象期間の継続勤務を報酬
の支給の条件とし、総額を当社普通株式で交付します。ＰＳＵについては、中期経営計画の最終年度である2024年
６月期の連結当期純利益及び自社株価成長率とTOPIX株価成長率の比較に基づいて、０％～100％の範囲で支給率が
変動し、ＰＳＵによる報酬の総額が確定します。ＰＳＵによる報酬の総額の80％を当社普通株式で、総額の20％を
金銭で支給します。取締役を対象としたＲＳＵの株式による支給部分については法人税法第34条第１項第２号に定
められる事前確定届出給与、ＰＳＵによる支給部分(株式及び金銭)については法人税法第34条第１項第３号に定め
られる業績連動給与です。なお、同内容の報酬は当社及び当社子会社の執行役員に対しても支給します。
（イ）ＲＳＵ及びＰＳＵの支給対象役員
法人税法第34条第１項第３号及び同法第34条第５項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる役員
である当社の取締役及び当社子会社の取締役を対象とします。当社及び当社子会社の業務執行権限を有しない
取締役、社外取締役及び監査役は支給の対象外とします。
（ロ）ＲＳＵ及びＰＳＵとして支給する財産
ＲＳＵについては当社普通株式によって、ＰＳＵについては当社普通株式及び金銭によって構成されます。
（ハ）評価対象期間
第12期定時株主総会の開催日が属する2021年９月から中期経営計画の最終年度の2024年６月までとします。
（二）支給時期
中期経営計画の最終年度である2024年６月期の業績確定後、2024年９月に支給します。
（ホ）株式によるＲＳＵ及びＰＳＵの支給方法
当社の取締役に対する株式によるＲＳＵ及びＰＳＵの支給は、当該取締役に対して当社が金銭報酬債権を支
給し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自
己株式の処分を行う方法とします。
当社子会社の取締役に対する株式によるＲＳＵ及びＰＳＵの支給は、当該取締役に対して、当社の子会社が
金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式
の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
なお、株式によるＲＳＵ及びＰＳＵとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係
る第三者割当を決議する当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎
として、当該普通株式を引き受ける対象者に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、評価対象期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、
株式によるＲＳＵ及びＰＳＵに係る上限株数、１ユニットあたりの当社株式数は、当該併合又は分割の比率に
応じて調整されるものとします。
ⅱ ＲＳＵの算定方法
当社及び当社子会社の取締役を対象に、2021年９月から2024年６月までの継続勤務を株式報酬の支給条件
としたＲＳＵを支給します。その間、継続して当社及び当社子会社に勤務していることを条件とし、自己都
合による退任や死亡による退任の場合は報酬としての株式を交付しないこととします。支給の対象者である
当社及び当社子会社の取締役に対しては、所属する会社及び役位によらず一律同数の基準ユニット数(下記
Ａ)を支給することとします。
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Ａ 基準ユニット数
対象者に支給する基準ユニット数(１ユニット＝当社普通株式１株とします。)は、所属する会社及び
役位によらず、一律同数とします。
取締役（社外取締役を除く）
一人あたりの基準ユニット数
(ユニット)
当社
協和医科器械㈱
㈱栗原医療器械店
㈱ミタス
㈱秋田医科器械店
㈱アルバース
(2021年10月1日に㈱アクティブ 1,600
メディカルから商号変更予定)
㈱アクティブメディカル
(2021年10月1日にアクティブメ
ディカル分割準備株式会社から
商号変更予定)
メディアスソリューション㈱
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
ⅲ ＰＳＵの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象者ごとのＰＳＵの交付株式数及び金額を決定します。
（イ）交付株式数及び支給金額の算定方法
・株式によるＰＳＵの交付株式数(１個未満切り上げ)
基準ユニット数(下記Ｂ)×支給率(下記Ｃ)×80％
・金銭によるＰＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(下記Ｂ)×支給率(下記Ｃ)×20％×当社普通株式の株価※
※2024年８月において株式によるＰＳＵに係る当社普通株式の第三者割当を決議する当社取締役会開催日
の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
Ｂ 基準ユニット数
対象者に支給する基準ユニット数(１ユニット＝当社普通株式１株とします)は、以下のとおりとしま
す。評価対象期間の始点である2021年９月において対象者が所属する会社に基づき設定し、役位によら
ず一律同数とします。
取締役(社外取締役を除く)
一人あたりの基準ユニット数
(ユニット)
TOPIX株価成長率と当社の株価
連結当期純利益に連動する基準
成長率との比較に連動する基準
ユニット数
ユニット数
当社 4,700 1,600
協和医科器械㈱ 3,500 1,200
㈱栗原医療器械店 3,500 1,200
㈱ミタス 3,000 1,000
㈱アルバース
3.000 1,000
(2021年10月1日に㈱アクティブ
メディカルから商号変更予定)
㈱アクティブメディカル
(2021年10月1日にアクティブメ
2,400 800
ディカル分割準備株式会社から
商号変更予定)
㈱秋田医科器械店 2,400 800
メディアスソリューション㈱ 2,400 800
㈱メディカルバイオサイエンス 2,400 800
石川医療器㈱ 2,400 800
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Ｃ 支給率
中期経営計画の最終年度である2024年６月期の連結当期純利益及びTOPIX株価成長率と当社の株価成長
率との比較に基づき、下表の支給率を乗じた数の株式及び金銭を支給します。
・ 連結当期純利益に連動する基準ユニット数に対する支給率
連結当期純利益 支給率
10億円未満未満 0％
10億円以上以上、13億円未満 30％
13億円以上、16億円未満 5 0％
16億円以上、20億円未満 80％
20億円以上 100％
・TOPIX株価成長率と当社の株価成長率との比較に連動する基準ユニット数に対する支給率
TOPIX株価成長率と比較した
支給率
当社の株価成長率
80%未満 0％
80%以上、100%未満 30％
100%以上、110%未満 5 0％
110%以上、120%未満 80％
120%以上 100％
・TOPIX株価成長率と当社株価成長率の比較の算定式
TOPIX株価成長率と比較した当社の株価成長率＝（b÷a）÷（d÷ｃ）
a:2021年8月の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
b:2024年6月の東京証券取引所における当社株式の終値の単純平均値
c:2021年8月のTOPIXの単純平均値
d:2024年6月のTOPIXの単純平均値
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（ロ）支給する上限株式数及び上限金額
上記の算定方法に基づき交付する株式数及び支給金額の上限は下表のとおりとします。
報酬債権の上限金額
上限株式数 金銭支給の上限金額
（株式と金銭の合算）
(株) (千円)
(千円)
当社 52,500 18,000 90,000
協和医科器械㈱ 36,000 12,000 60,000
㈱栗原医療器械店 36,000 12,000 60,000
㈱ミタス 36,000 12,000 60,000
㈱アルバース
(2021年10月1日に㈱アクティ
54,000 18,000 90,000
ブメディカルから商号変更予
定)
㈱アクティブメディカル
(2021年10月1日にアクティブ
36,000 12,000 60,000
メディカル分割準備株式会社
から商号変更予定)
㈱秋田医科器械店 18,000 7,200 36,000
メディアスソリューション㈱ 9,000 4,800 24,000
㈱メディカルバイオサイエン
9,000 4,800 24,000
ス
石川医療器㈱ 9,000 4,800 24,000
合計 295,500 105,600 528,000
(注) １ 法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する「確定した数」は上記「上限株式数」とし、「確定し
た額」は「金銭支給の上限金額」及び「報酬債権の上限金額」とします。
２ 上記の上限株式数及び上限金額は、各社ごとの総数です。
ⅳ 評価対象期間中に対象役員が異動等した場合の取り扱い
（イ）評価対象期間中に新たに当社及び当社子会社の取締役に就任した場合
ＲＳＵについて、ＲＳＵの基準ユニット数を評価対象期間における在任期間で按分した数の株式を交付し
ます。ＰＳＵについては報酬を支給しません。
（ロ）評価対象期間中に役員が退任した場合
任期満了、定年及び取締役会が正当と認める理由による退任の場合に限り、ＲＳＵ及びＰＳＵともに報酬
相当額を金銭により以下のとおり支給します。
・ＲＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記Ａ)×当社普通株式の株価(※１)× 評価対象期間中の在任月数(※２)／34
※１ 役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
・ＰＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記Ｂ)×0.3×当社普通株式の株価(※１)× 評価対象期間中の在任月数 (※２)／34
※１ 役員退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
（ハ）評価対象期間中に当社及び子会社の間で異動や役位に変更があった場合
ＲＳＵ、ＰＳＵともに評価対象期間の始点である2021年９月において対象者が所属する会社の役位に基づ
き算定するものとし、評価対象期間中の異動や役位の変更に伴う調整は行いません。
（ニ）評価対象期間中に役員が死亡により退任した場合
ＲＳＵ、ＰＳＵともに報酬は支給しません。
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（ホ）評価対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主
総会で承認され、効力が発生する場合には、ＲＳＵ及びＰＳＵとして支給する基準ユニット数の全てについ
て、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される報酬相当額の全てを金銭にて支給しま
す。
・ＲＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記Ａ)×当社普通株式の株価(※１)×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月
数(※２)／34
※１ 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の平均株価
※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
・ＰＳＵの支給金額(100円未満切り上げ)
基準ユニット数(上記Ｂ)× 0.3×当社普通株式の株価(※１)× 評価開始から当該組織再編の効力発生日
までの月数(※２)／34
※１ 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所におけ
る当社普通株式の平均株価
※２ １ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
非金銭報酬等
取締役
137,562 94,500 ― 43,062 5
(社外取締役を除く)
監査役
37,320 37,320 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外取締役 14,400 14,400 ― ― 3
社外監査役 19,200 19,200 ― ― 4
(注) １ 固定報酬は当事業年度(第12期)に支払った金額、業績連動報酬は当事業年度(第12期)に費用計上した
金額を記載しております。
２ 取締役 宮地修平、栗原勝、柴田英治の３名については、上記報酬等の総額に含まれていない当社子会
社からの役員報酬等として総額53,100千円を支給しております。
３ 当社の監査役の報酬額は年額50,000千円以内と株主総会でご承認をいただいておりますが、2019年６
月期以降、監査役に対して支払った報酬が監査役報酬の上限を超過しておりました。なお、当該期間
における監査役報酬の上限を超過した部分については、監査役に対して返還請求を行い、その全額が
返還されております。今後は、監査役報酬の決定プロセス及び上限枠の適正な金額設定と確認手続き
の見直しを行います。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
「純投資目的」である投資株式、それ以外の 中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する 株式を「純投
資目的以外の目的」である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な取引関係の維持や発展が見込まれる場合、または、事業規模拡大等の戦略上の重要性が
認められる場合に取引先や同業他社の株式を純投資目的以外の投資株式として政策的に保有いたします。ま
た、毎期 、 取締役会において、政策保有株式の個別銘柄毎の保有について、経済合理性や将来の見通し等を総
合的に勘案し、その保有の継続または縮減について検討しております。当事業年度においては、2021年６月17
日の取締役会において検証を実施しております。一部の株式について定量的保有効果が減少していることか
ら、今後、順次売却をしていく方針といたしました。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、保有する株式のうち２銘柄の売却を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 452,874
非上場株式以外の株式 8 2,078,671
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
新たな事業機会創出のため出資
非上場株式 1 108,094
非上場株式以外の株式 1 2,880 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 5,037
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
(保有目的)医療機器調達当における関係維
375,200 375,200
持・強化のため
テルモ㈱ 有
1,689,150 1,531,191
(定量的な保有効果)(注)
(保有目的)医療機器調達当における関係維
150,458 149,126
持・強化のため
オリンパス㈱ (定量的な保有効果)(注) 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ
332,213 309,511
た株式の取得
50,000 50,000
(保有目的)取引関係の維持のため
㈱静岡銀行 無
(定量的な保有効果)(注)
42,950 34,650
2,400 2,400
(保有目的)事業上の関係を強化するため
㈱ハマキョウ
有
レックス
(定量的な保有効果)(注)
7,656 7,452
2,610 2,610
(保有目的)取引関係の維持のため
㈱中京銀行 無
(定量的な保有効果)(注)
3,711 5,606
1,000 1,000
(保有目的)取引関係の維持のため
㈱清水銀行 無
(定量的な保有効果)(注)
1,467 1,775
アルフレッサ
800 800
(保有目的)業界情報の収集のため
ホールディング 有
(定量的な保有効果)(注)
1,327 1,800
ス㈱
ヤマシタヘルス
100 100
(保有目的)業界情報の収集のため
ケアホールディ 無
(定量的な保有効果)(注)
196 182
ングス㈱
― 5,000
ウイン・パート 当事業年度中に保有する全株式を売却しまし
無
ナーズ㈱ た。
― 4,840
㈱オルバヘルス
― 100
当事業年度中に保有する全株式を売却しまし
ケアホールディ 無
た。
― 135
ングス
（注）１ 特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性につきましては、当事業年
度内において、個別銘柄ごとに政策保有における 配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上
の関係等を総合的に判断し保有意義の有無を取締役会で精査した上で保有しており、定量的効果がある
と判断しております 。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主
催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,487,653 12,623,216
受取手形及び売掛金 37,212,772 43,500,664
リース投資資産 48,770 48,364
商品及び製品 9,097,900 9,380,448
原材料及び貯蔵品 18,031 10,256
その他 2,245,471 2,676,984
△ 69,001 △ 88,712
貸倒引当金
流動資産合計 57,041,599 68,151,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,152 3,626,097
△ 1,671,905 △ 1,766,627
減価償却累計額
※２ 1,691,247 ※２ 1,859,470
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
1,337,838 1,393,548
△ 1,108,978 △ 1,104,361
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 228,859 289,186
※２ 2,036,992 ※２ 2,992,178
土地
建設仮勘定 8,736 2,024,100
その他 313,743 218,508
△ 239,663 △ 136,674
減価償却累計額
その他（純額） 74,079 81,834
有形固定資産合計 4,039,915 7,246,769
無形固定資産
のれん 1,390,826 1,207,955
936,714 1,017,370
その他
無形固定資産合計 2,327,541 2,225,326
投資その他の資産
※１ ,※２ 4,043,026 ※１ ,※２ 4,384,143
投資有価証券
長期貸付金 852,554 820,101
繰延税金資産 992,844 849,726
その他 1,491,552 1,566,613
△ 818,064 △ 806,740
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,561,913 6,813,843
固定資産合計 12,929,370 16,285,939
資産合計 69,970,969 84,437,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 40,632,216 ※２ 50,665,151
支払手形及び買掛金
賞与引当金 51,812 49,148
※２ 5,496,864 ※２ 6,192,365
短期借入金
未払法人税等 416,940 686,572
株式報酬引当金 － 156,512
※５ 3,201,311
2,901,503
その他
流動負債合計 49,799,145 60,651,253
固定負債
※２ 5,403,400
長期借入金 3,808,384
繰延税金負債 763,353 820,461
債務保証損失引当金 117,863 109,013
退職給付に係る負債 1,233,339 1,304,353
資産除去債務 39,873 65,569
株式報酬引当金 31,539 －
304,287 239,958
その他
固定負債合計 6,298,640 7,942,755
負債合計 56,097,786 68,594,009
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 2,611,508 2,611,508
利益剰余金 8,439,362 10,200,316
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 12,335,691 14,096,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,625,272 1,839,196
△ 87,779 △ 92,688
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,537,492 1,746,508
純資産合計 13,873,183 15,843,153
負債純資産合計 69,970,969 84,437,162
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 210,388,116 246,787,302
188,115,303 221,590,370
売上原価
売上総利益 22,272,812 25,196,931
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 6,674 19,672
株式報酬引当金繰入額 19,637 121,761
給料及び手当 8,569,174 9,237,003
従業員賞与 2,369,785 2,516,067
賞与引当金繰入額 31,812 49,148
退職給付費用 452,352 453,926
法定福利費 1,673,994 1,821,210
減価償却費 478,550 481,974
賃借料 1,652,090 1,810,436
業務委託費 2,111,159 1,923,853
3,807,511 4,105,108
その他
販売費及び一般管理費合計 21,172,743 22,540,163
営業利益 1,100,069 2,656,768
営業外収益
受取利息 2,607 4,596
受取配当金 70,129 58,938
仕入割引 345,341 340,761
持分法による投資利益 9,048 29,198
受取手数料 88,241 71,121
債務保証損失引当金戻入額 － 8,850
65,558 73,509
その他
営業外収益合計 580,927 586,975
営業外費用
支払利息 44,085 53,588
債務保証損失引当金繰入額 8,457 －
30,121 13,185
その他
営業外費用合計 82,665 66,773
経常利益 1,598,332 3,176,970
特別利益
※１ 2,980 ※１ 5,815
固定資産売却益
補助金収入 － 63,681
－ 4,518
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,980 74,014
特別損失
※２ 7,127
固定資産売却損 －
※３ 18,684 ※３ 2,502
固定資産除却損
※４ 155,338 ※４ 44,014
減損損失
投資有価証券評価損 9,502 －
関係会社株式売却損 16,408 6,000
59,461 20,135
関係会社株式評価損
特別損失合計 266,522 72,651
税金等調整前当期純利益 1,334,789 3,178,333
法人税、住民税及び事業税
685,956 1,005,311
△ 302,525 107,024
法人税等調整額
法人税等合計 383,431 1,112,336
当期純利益 951,357 2,065,996
親会社株主に帰属する当期純利益 951,357 2,065,996
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 951,357 2,065,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 513,200 213,923
29,034 △ 4,908
退職給付に係る調整額
※１ 542,235 ※１ 209,015
その他の包括利益合計
包括利益 1,493,593 2,275,012
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,493,593 2,275,012
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 3,307,239 7,097,316 △ 426 11,689,399 1,112,071 △ 116,814 995,256 12,684,656
当期変動額
欠損填補 △ 390,687 390,687 － － －
剰余金の配当 △ 305,043 △ 305,043 － △ 305,043
親会社株主に帰属する
951,357 951,357 － 951,357
当期純利益
自己株式の取得 △ 23 △ 23 － △ 23
連結範囲の変動 － △ 790 △ 790 △ 790
株主資本以外の項目の
－ 513,991 29,034 543,025 543,025
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 695,730 1,342,045 △ 23 646,291 513,200 29,034 542,235 1,188,527
当期末残高 1,285,270 2,611,508 8,439,362 △ 450 12,335,691 1,625,272 △ 87,779 1,537,492 13,873,183
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 2,611,508 8,439,362 △ 450 12,335,691 1,625,272 △ 87,779 1,537,492 13,873,183
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,042 △ 305,042 － △ 305,042
親会社株主に帰属する
2,065,996 2,065,996 － 2,065,996
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ 213,923 △ 4,908 209,015 209,015
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,760,954 － 1,760,954 213,923 △ 4,908 209,015 1,969,969
当期末残高 1,285,270 2,611,508 10,200,316 △ 450 14,096,645 1,839,196 △ 92,688 1,746,508 15,843,153
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,334,789 3,178,333
減価償却費 674,258 712,726
のれん償却額 60,206 194,250
減損損失 155,338 44,014
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91,960 63,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,474 8,387
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,917 △ 2,664
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 20,608 124,973
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 8,457 △ 8,850
受取利息及び受取配当金 △ 72,736 △ 63,534
支払利息 44,085 53,588
固定資産売却損益（△は益） 4,146 △ 5,815
固定資産除却損 18,684 2,502
持分法による投資損益（△は益） △ 9,048 △ 29,198
売上債権の増減額（△は増加） 2,307,629 △ 6,272,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 746,677 △ 273,987
リース投資資産の増減額（△は増加） 45,308 54,208
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 207,390 △ 413,841
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,321,068 10,032,935
投資有価証券評価損益（△は益） 9,502 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,518
関係会社株式評価損 59,461 20,135
関係会社株式売却損益（△は益） 16,408 6,000
未払消費税等の増減額（△は減少） 211,577 94,509
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,090 78,322
5,428 7,675
その他
小計 1,712,630 7,601,679
利息及び配当金の受取額
70,815 59,402
利息の支払額 △ 44,452 △ 53,622
法人税等の支払額 △ 678,010 △ 864,108
108,135 105,193
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,169,117 6,848,544
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 60,590 △ 61,592
定期預金の払戻による収入 97,711 60,192
有形固定資産の取得による支出 △ 472,120 △ 3,451,230
有形固定資産の売却による収入 2,429 8,004
有形固定資産の除却による支出 △ 12,446 △ 127
無形固定資産の取得による支出 △ 499,409 △ 463,136
投資有価証券の取得による支出 △ 5,422 △ 113,731
投資有価証券の売却による収入 － 5,093
関係会社株式の売却による収入 － 84,000
貸付金の回収による収入 351,949 32,508
長期前払費用の取得による支出 △ 294,568 △ 339,666
敷金及び保証金の差入による支出 △ 57,418 △ 166,002
敷金及び保証金の回収による収入 78,554 87,445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 300,276
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 792,381
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 137,675
－
る支出
保険積立金の積立による支出 △ 7,845 △ 8,493
保険積立金の解約による収入 344,519 21,275
18,409 △ 10,643
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 138,454 △ 4,616,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 176,449 750,838
長期借入れによる収入 1,900,000 3,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 877,402 △ 1,560,322
リース債務の返済による支出 △ 106,061 △ 83,405
配当金の支払額 △ 305,391 △ 305,113
△ 23 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 787,571 1,901,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,095,143 4,134,160
現金及び現金同等物の期首残高 6,259,591 8,450,260
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 95,525 －
※１ 8,450,260 ※１ 12,584,421
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
協和医科器械㈱
㈱栗原医療器械店
㈱ミタス
㈱秋田医科器械店
㈱アクティブメディカル
㈱オズ
イーバスメディカル㈱
ディーセンス㈱
メディアスソリューション㈱
アクティブメディカル分割準備㈱
アクティブメディカル分割準備㈱ は2021年５月19日に新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結
子会社となりました。
(2) 非連結子会社の名称
㈱メディカルバイオサイエンス
石川医療器㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社㈱メディカルバイオサイエンス、石川医療器㈱は、いずれも小規模会社であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社等の名称
㈱メディカルバイオサイエンス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
石川医療器㈱
㈱エヌエイチエス静岡
CARNA MEDICAL DATABASE PVT.LTD.
北陸メディカル㈱
㈱フォーカルトラスト
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす
影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
ａ商品 移動平均法
ｂ貯蔵品 最終仕入原価法
なお、製品・原材料は保有しておりません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によって
おります。
③長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交
付見込額に基づき計上しております。
④債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(５年又は８年)にわたり定額法で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
のれん 1,207,955
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、株式取得に
より2020年3月末に㈱アクティブメディカルを企業結合しております。当該企業結合取引の結果、超過収益力として
識別したのれんの未償却残高1,107,119千円を、連結貸借対照表に計上しております。
当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額となっていることを考慮して、
減損の兆候が存在すると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当
該資産グループの帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの償却期間にわたる将来の事業計画を基礎に算定しております。
当該事業計画は、主として外部機関の循環器関連の市場予測データ等及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる売上高への影響を考慮して策定しております。
売上高の計画策定に際しては、売上高成長率は循環器関連の市場成長率と同水準で推移するものと仮定しておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高への影響については、主に首都圏における循環器関連
の手術症例数において影響を受けており、2022年1月以降、徐々に回復し、2023年6月にかけて回復すると仮定してお
ります。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確
実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額
に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産 849,726
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記連結貸借対照表計上額のうち、㈱アクティブメディカルにおいて繰延税金資産158,664千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎とし
た課税所得の発生時期及び金額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断し算定しております。
将来の事業計画に含まれる主要な仮定は、「１．のれんの評価」に記載のとおりであり、将来の不確実な状況変化
により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、繰延税金資産の金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、当連結会計年度の第２四半期以降徐々に
回復していくものの、当連結会計年度中まで続くと仮定しておりましたが、当連結会計年度末では、首都圏を中心と
した感染拡大により、緊急性の低い手術・検査症例の減少が続いている現状を鑑み、首都圏の循環器領域における仮
定を、「１．のれんの評価」に記載した仮定に変更しております。
上記以外の事業領域につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は限定的であるとの仮定に
基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、その状況によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
顧客への商品等の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該会計基準等の適用により、顧客から受け取る
対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。これにより売上
高の減少が見込まれます。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」については、重要性が高
まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた8,736千円
は、「建設仮勘定」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
( 特定子会社の異動 )
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である株式会社オズの異動
に係る決議をいたしました。
１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
(1) 名称 株式会社オズ
(2) 住所 静岡市駿河区高松二丁目23番39号
(3) 代表者の氏名 代表取締役社長 河野 秀行
(4) 資本金 20百万円
(5) 事業の内容 医療機器の販売
２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
権に対する割合
(1) 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 40,000 個
異動後 ― 個
(2) 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100 ％
異動後 ― ％
３．当該異動の理由及びその年月日
(1) 異動の理由
2021年４月20日開催の当社取締役会において、グループ組織再編の実施を決議いたしました。本組織再編によ
り、2021年10月１日を効力発生日として当社の特定子会社である株式会社オズは当社の子会社である株式会社ア
クティブメディカルに吸収合併されることで消滅します(※１)。これにより、株式会社オズは当社の特定子会社
に該当しなくなります。
(※１)吸収合併対象の他の子会社
・株式会社アクティブメディカル(存続会社)
・ディーセンス株式会社(消滅会社)
・イーバスメディカル株式会社(消滅会社)
(2) 異動の年月日
2021年10月１日(予定)
(連結子会社間の合併)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクティブメディカルが株式会
社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。本合併は当
社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響は軽微であります。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： 株式会社オズ(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： イーバスメディカル株式会社(当社の100％子会社(※２))
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： ディーセンス株式会社(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
(※２)イーバスメディカル株式会社においては、2021年６月30日の株式会社栗原医療器械店からの現物配当を
もって、当社の完全子会社となりました。
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（2）企業結合日
2021年10月１日(予定)
（3）企業結合の法的形式
株式会社アクティブメディカルを存続会社、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株
式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社アルバース
（5）その他取引の概要に関する事項
上記４社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理を実施する予定です。
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、2021年５月19日付で、アクティブメディカル分割準備株式会社
(以下「アクティブメディカル北海道」という。)を完全子会社として設立し、その後、同年10月１日付で会社分割
(吸収分割)により株式会社アクティブメディカル(以下「アクティブメディカル」という。)の北海道エリアの事業に
係る資産及び負債、契約その他権利義務を新設会社へ承継することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
北海道エリアでの総合ディーラーとして、効率的な運営体制を構築し事業基盤を強化するとともに、グループ
内の総合ディーラーとのシナジー創出・ノウハウの共有を目的として子会社を設立することといたしました。
２．子会社の設立及び会社分割の要旨
(1) 日程
子会社の設立に係る当社取締役会決議 2021年４月20日
アクティブメディカル北海道設立 2021年５月19日
会社分割に係る当社及びアクティブメディカル取締役会決議 2021年５月25日
会社分割契約締結日 2021年５月25日
会社分割に係る各社株主総会決議 2021年９月22日
会社分割の効力発生日 2021年10月１日(予定)
(2) 会社分割の方式
アクティブメディカルを吸収分割会社、アクティブメディカル北海道を吸収分割承継会社とする分割型分割
により行います。
なお、会社分割の効力発生日において、アクティブメディカル北海道は商号を「株式会社アクティブメディ
カル」へと変更することを予定しております。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は当社の完全子会社であるアクティブメディカルとアクティブメディカル北海道との間で行われ
るため、無対価分割とし本会社分割による株式その他金銭等の割当を行いません。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 会社分割により増減する資本金
分割当事会社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
アクティブメディカル北海道は、アクティブメディカルの北海道エリアに対する医療機器販売事業に関して
有する資産、負債、雇用契約その他権利義務の内、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。
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(7) 債務履行の見込み
アクティブメディカル及びアクティブメディカル北海道は、効力発生以後の債務の履行の見込みについて問
題ないものと判断しております。
３．会社分割の当事会社の概要(2021年６月30日現在)
分割会社 承継会社(新設)
アクティブメディカル分割準備株式会社
(1)名称 株式会社アクティブメディカル
(アクティブメディカル北海道)
北海道札幌市東区北十七条東一丁目６番21
(2)所在地 東京都文京区西片一丁目15番15号
号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 誠 代表取締役社長 小島 浩
(4)資本金の額 10百万円 10百万円
(5)設立年月日 2001年６月１日 2021年５月19日
(6)発行済株式数 200株 1,000株
(7)決算期 ６月30日 ６月30日
(8)大株主及び持株比率 当社 100％ 当社 100％
(9)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年６月期）
純資産 (百万円)
718 10
総資産 (百万円)
5,655 10
１株当たり純資産 (円)
3,593,063.28 10,000
売上高 (百万円)
15,224 ―
営業利益 (百万円)
74 ―
経常利益 (百万円)
93 ―
親会社株主に帰属する当期
60 ―
純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益 (円)
300,306.72 ―
※アクティブメディカル北海道は、本組織再編により設立される会社であるため、 売上高等はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１． 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
投資有価証券(株式) 384,199千円 290,241千円
※２． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
建物及び構築物 646,142千円 614,872千円
土地 628,243千円 629,326千円
投資有価証券 1,094,812千円 1,202,804千円
計 2,369,197千円 2,447,002千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
支払手形及び買掛金 1,153,149千円 1,421,176千円
短期借入金 695,000千円 665,000千円
長期借入金 ― 50,000千円
計 1,848,149千円 2,136,176千円
３． 保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
石川医療器㈱ 3,122千円 225千円
㈱メディカルバイオサイエンス ― 132,724千円
計 3,122千円 132,949千円
４． 債権流動化
手形債権及び電子記録債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
電子記録債権の債権流動化による譲渡高 530,942千円 ―
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※５ 企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
流動負債の「その他」に、企業結合に係る特定勘定が300,000千円含まれております。これは、当社が2020年３月
31日付で、株式会社アクティブメディカルの全株式を取得したことによるもので、その内容は、構造改革に際し見
込まれる費用の見積額であります。
(連結損益計算書関係)
※１． 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
工具、器具及び備品 2,424千円 4,029千円
土地 ― 1,484千円
その他(有形固定資産) 555千円 301千円
計 2,980千円 5,815千円
※２． 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
工具、器具及び備品 877千円 ―
その他(投資その他の資産) 6,250千円 ―
計 7,127千円 ―
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※３． 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
建物及び構築物 2,431千円 671千円
工具、器具及び備品 3,070千円 1,447千円
その他(無形固定資産) 601千円 255千円
その他(投資その他の資産) 72千円 ―
その他(除却費用) 12,509千円 127千円
計 18,684千円 2,502千円
※４． 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
関東地区(㈱アクティブ
その他 のれん 137,098
メディカル)
工具、器具及び備品 1,797
東北地区 事業用資産
有形固定資産（その他） 835
投資その他の資産（その
534
他）
土地 14,395
無形固定資産（その他） 676
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を
実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
㈱アクティブメディカルの株式取得にかかるのれんについて、企業結合日時点の売上高の前提条件に変化が生じ
たことから、のれんの再評価を行った結果、137,098千円を減損損失として計上いたしました。
東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東海地区 賃貸用資産 土地 44,014
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を
実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
上記資産については売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,014千
円)として特別損失に計上いたしました。
当該資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額を基に算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 776,007千円 314,201千円
790千円 △4,518千円
組替調整額
税効果調整前
776,797千円 309,683千円
△263,596千円 △95,759千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 513,200千円 213,923千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 17,150千円 △30,721千円
27,015千円 23,255千円
組替調整額
税効果調整前
44,166千円 △7,466千円
△15,131千円 2,557千円
税効果額
退職給付に係る調整額 29,034千円 △4,908千円
その他の包括利益合計 542,235千円 209,015千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,789,724 ― ― 21,789,724
自己株式
普通株式 933 25 ― 958
(注) 普通株式の自己株式の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年９月27日
普通株式 305,043 14 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 21,789,724 ― ― 21,789,724
自己株式
普通株式 958 ― ― 958
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2020年９月29日
普通株式 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 8,487,653千円 12,623,216千円
預入期間が３か月を超える
△37,392千円 △38,794千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,450,260千円 12,584,421千円
※２． 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
株式の取得により新たにアイテックスメディカル㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 409,544千円
固定資産 458,487千円
のれん 94,436千円
流動負債 △635,810千円
固定負債 △301,658千円
株式の取得価額 25,000千円
取得時の現金及び現金同等物 △214,494千円
差引：取得による収入 △189,494千円
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株式の取得により新たに㈱アクティブメディカルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 7,007,000千円
固定資産 500,684千円
のれん 1,449,239千円
流動負債 △5,217,280千円
固定負債 △1,610,584千円
株式の取得価額 2,129,059千円
取得価額に含まれる未払額 △300,000千円
取得時の現金及び現金同等物 △2,431,946千円
差引：取得による収入 △602,887千円
株式の売却により㈱ジオットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 719,197千円
固定資産 84,559千円
流動負債 △786,069千円
固定負債 △489千円
関係会社株式売却損 △17,198千円
株式の売却価額 ―
売却時の現金及び現金同等物 △137,675千円
差引：売却による支出 △137,675千円
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度におい
て株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社アクティブメディカルの株式取得代金の支出であり、
企業結合に係る特定勘定の計上に伴う株式取得代金の支払留保分を支払ったことによるものであります。
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(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年６月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 315,319 208,542 98,239 8,536
合計 315,319 208,542 98,239 8,536
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
払利子込み法によっております。
(単位：千円)
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物及び構築物 315,319 217,079 98,239 ―
合計 315,319 217,079 98,239 ―
(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支
払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
１年以内 17,141 3,585
１年超 3,585 ―
合計 20,726 3,585
リース資産減損勘定の残高 12,190 3,585
(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
支払リース料 9,312 8,536
リース資産減損勘定の
8,604 8,604
取崩額
減価償却費相当額 9,312 8,536
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(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
１年以内 95,013 90,183
１年超 202,083 133,779
合計 297,096 223,962
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から
の借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な
運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上
の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、Ｍ＆Ａに必要な資
金、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 8,487,653 8,487,653 ―
(2)受取手形及び売掛金 37,212,772
△68,562
貸倒引当金※1
37,144,209 37,144,209 ―
(3)投資有価証券
3,313,747 3,313,747 ―
(4)長期貸付金 852,554 852,268 △285
△778,313 △778,313 ―
貸倒引当金※2
74,240 73,955 △285
資産計 49,019,851 49,019,565 △285
(1)支払手形及び買掛金 40,632,216 40,632,216 ―
(2)短期借入金 5,496,864 5,496,864 ―
(3)長期借入金 3,808,384 3,788,136 △20,247
負債計 49,937,465 49,917,217 △20,247
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 12,623,216 12,623,216 ―
(2)受取手形及び売掛金 43,500,664
△88,408
貸倒引当金※1
43,412,256 43,412,256 ―
(3)投資有価証券
3,628,492 3,628,492 ―
(4)長期貸付金 820,101 819,931 △169
△778,313 △778,313 ―
貸倒引当金※2
41,787 41,618 △169
資産計 59,705,752 59,705,582 △169
(1)支払手形及び買掛金 50,665,151 50,665,151 ―
(2)短期借入金 6,192,365 6,192,365 ―
(3)長期借入金 5,403,400 5,421,011 17,611
負債計 62,260,917 62,278,528 17,611
※1 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2020年６月30日 2021年６月30日
非上場株式 729,279 755,651
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,487,653 ― ― ―
受取手形及び売掛金 37,212,772 ― ― ―
長期貸付金 810,767 64,580 ― ―
合計 46,511,193 64,580 ― ―
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 12,623,216 ― ― ―
受取手形及び売掛金 43,500,664 ― ― ―
長期貸付金 801,107 41,787 ― ―
合計 56,924,988 41,787 ― ―
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(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,011,562 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,485,302 1,188,216 844,128 489,995 327,500 958,545
合計 5,496,864 1,188,216 844,128 489,995 327,500 958,545
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,762,401 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,429,964 1,155,950 818,341 627,584 636,593 2,164,932
合計 6,192,365 1,155,950 818,341 627,584 636,593 2,164,932
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
3,240,964 385,219 2,855,745
株式
小計 3,240,964 385,219 2,855,745
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 72,782 79,334 △6,552
小計 72,782 79,334 △6,552
合計 3,313,747 464,553 2,849,193
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
3,587,337 422,836 3,164,501
株式
小計 3,587,337 422,836 3,164,501
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 41,154 46,779 △5,624
小計 41,154 46,779 △5,624
合計 3,628,492 469,616 3,158,876
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
その他 5,093 4,518 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券の減損処理を行い、投資有価証券評価損9,502千円を計上しております。な
お、株式の減損処理に当たっては、期末における時価が帳簿価額に比べ30％以上下落した場合について減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ及び㈱栗原医療器械店では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度と確定
拠出年金制度を採用しております。㈱アクティブメディカルでは、基本給連動制による非積立型の退職一時金制度
を採用しております。 メディアスソリューション㈱では、ポイント制による非積立型の退職一時金制度を採用して
おります。 ㈱秋田医科器械店、 イーバスメディカル ㈱、㈱ミタス、ディーセンス㈱では、確定拠出年金制度を採用
しております。
また、㈱栗原医療器械店では「東日本電機流通企業年金基金」に加入しておりますが、総合設立方式であり、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議
会：1998年６月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用と
して処理しております。なお、同社が加入していた「東日本電機流通厚生年金基金」は、2017年８月31日付で厚生
労働大臣より認可を受け解散したため、後継制度として新たに設立された「東日本電機流通企業年金基金」に2017
年９月１日付で移行しております。当厚生年金基金の解散による追加負担は発生しておりません。
当社、協和医科器械㈱、㈱オズ、㈱アクティブメディカル及び メディアスソリューション㈱ では、退職給付債務
の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 947,391 986,039
勤務費用 82,814 84,409
利息費用 △1,136 △1,183
数理計算上の差異の発生額 △17,150 30,721
退職給付の支払額 △25,878 △49,280
退職給付債務の期末残高 986,039 1,050,706
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 137,321 247,299
退職給付費用 64,133 52,814
退職給付の支払額 △29,694 △20,820
連結子会社の増加に伴う増加額 100,833 ―
その他 △25,292 △25,647
退職給付に係る負債の期末残高 247,299 253,646
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,233,339 1,304,353
連結貸借対照表に計上された負債 1,233,339 1,304,353
退職給付に係る負債 1,233,339 1,304,353
連結貸借対照表に計上された負債 1,233,339 1,304,353
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
勤務費用 82,814 84,409
利息費用 △1,136 △1,183
数理計算上の差異の費用処理額 27,015 23,255
簡便法で計算した退職給付費用 64,133 52,814
確定給付制度に係る退職給付費用 172,825 159,295
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
数理計算上の差異 △44,166 7,466
合計 △44,166 7,466
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 133,525 140,992
合計 133,525 140,992
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
割引率 △0.1％ △0.1％
予想昇給率 3.0～8.8 3.0～8.6
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度219,448千円、当連結会計年度228,905千円
であります。
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４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
60,398千円、当連結会計年度65,855千円であります。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年３月31日現在 2021年３月31日現在
年金資産の額 7,170,569 6,977,640
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
6,543,142 6,082,974
の額との合計額
差引額 627,427 894,666
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 16.0％(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度 17.7％(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、当年度剰余金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度267,238千円)、別途積立
金(前連結会計年度632,815千円、当連結会計年度627,427千円)、当年度不足金(前連結会計年度△5,387千円、当連
結会計年度―千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 53,091千円 141,232千円
未払事業税 39,494千円 66,000千円
未払賞与 110,690千円 98,105千円
売上値引
47,044千円 14,028千円
退職給付に係る負債 412,588千円 444,246千円
減損損失 23,163千円 30,843千円
関係会社株式簿価差額 24,720千円 30,885千円
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 60,429千円 60,429千円
貸倒引当金 299,314千円 307,215千円
投資有価証券評価損 15,902千円 16,759千円
繰越欠損金(注) 397,771千円 121,932千円
その他 108,676千円 187,050千円
繰延税金資産小計 1,592,889千円 1,518,731千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △132,655千円 △69,118千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △319,812千円 △401,481千円
評価性引当額小計 △452,468千円 △470,600千円
繰延税金資産合計
1,140,421千円 1,048,131千円
繰延税金負債との相殺 △147,576千円 △198,404千円
繰延税金資産の純額 992,844千円 849,726千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 892,914千円 988,673千円
仕入値引 5,167千円 ―
その他 12,848千円 30,192千円
繰延税金負債合計 910,930千円 1,018,865千円
繰延税金資産との相殺 △147,576千円 △198,404千円
繰延税金負債の純額 763,353千円 820,461千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ※１
― 11,045 2,228 49,072 20,133 315,293 397,771
評価性引当額 ― △11,045 △2,228 △49,072 ― △70,309 △132,655
繰延税金資産 ※２
― ― ― ― 20,133 244,983 265,116
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金397,771千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産265,116千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年６月30日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 ※１
― 131 49,072 ― ― 72,729 121,932
評価性引当額 ― ― △42,487 ― ― △26,631 △69,118
繰延税金資産 ※２
― 131 6,584 ― ― 46,097 52,813
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金121,932千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52,813千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2％ △0.3％
住民税均等割額 2.2％ 1.0％
税額控除 △4.0％ △1.7％
評価性引当額の増減 △0.2％ 0.3％
実効税率差異 2.7％ 3.4％
のれん償却額 1.3％ 1.7％
のれん減損損失 3.1％ ―
持分法による投資損益 △0.2％ △0.3％
子会社株式取得関連費用 2.2％ 0.1％
関係会社株式売却損
0.4％ ―
合併による繰越欠損金の引継
△11.6％ ―
その他 1.4％ △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7％ 35.0％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販
売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉
事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
医療機器
(注２)
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 205,389,278 4,998,837 210,388,116 ― 210,388,116
セグメント間の内部売上高
― 302 302 △ 302 ―
又は振替高
計 205,389,278 4,999,139 210,388,418 △ 302 210,388,116
セグメント利益 6,805,020 543,563 7,348,584 △ 6,248,514 1,100,069
セグメント資産 42,719,393 936,634 43,656,028 26,314,941 69,970,969
その他の項目
減価償却費
150,043 212,167 362,210 312,047 674,258
有形固定資産及び
612,394 223,293 835,688 534,097 1,369,786
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,248,514千円には、セグメント間取引消去19,753千円、のれん償却額△60,206
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208,061千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
医療機器
(注２)
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 241,161,598 5,625,704 246,787,302 ― 246,787,302
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 241,161,598 5,625,704 246,787,302 ― 246,787,302
セグメント利益 8,075,885 691,684 8,767,569 △ 6,110,800 2,656,768
セグメント資産 45,184,701 1,110,005 46,294,706 38,142,455 84,437,162
その他の項目
減価償却費
161,325 246,495 407,820 304,905 712,726
有形固定資産及び
391,206 421,472 812,678 3,347,676 4,160,355
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,110,800千円には、セグメント間取引消去23,568千円、のれん償却額△194,250
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,940,118千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 18,240 ― 18,240 137,098 155,338
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 ― ― ― 44,014 44,014
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 60,206 60,206
当期末残高 ― ― ― 1,390,826 1,390,826
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 194,250 194,250
当期末残高 ― ― ― 1,207,955 1,207,955
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
所有 医療機器の販売
医療機器の販売
医療用材料 5,789,597
静岡県
㈱エヌエイ 売掛金 814,366
関連会社 50,000 卸売・物品 直接 医療機器の仕入 1,072
売上割引
チエス静岡 未払金 278
掛川市
管理 600
支払手数料
34.0 役員の兼任
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
所有 医療機器の販売
医療機器の販売
医療用材料 5,743,934
静岡県
㈱エヌエイ 売掛金 902,876
関連会社 50,000 卸売・物品 直接 医療機器の仕入 1,104
売上割引
チエス静岡 未払金 159
掛川市
管理 615
支払手数料
34.0 役員の兼任
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
被所有
者が議決権の過半
群馬県
㈱エム・ 不動産の賃貸 前払費用 3,561
数を所有している 16,000 直接 役員の兼任 不動産の賃借 38,857
ケー 及び管理 敷金 20,400
太田市
会社等(当該会社等
10.1
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
被所有
者が議決権の過半
福井県 不動産の賃貸
数を所有している ㈱Ｍ’ｓ 10,000 直接 役員の兼任 不動産の賃借 49,963 敷金 8,820
福井市 及び管理
会社等(当該会社等
10.0
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
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議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半
㈱フォーカ 福井県
数を所有している 10,000 人材派遣 ― 役員の兼任 人材派遣 147,885 未払金 13,790
ルトラスト 福井市
会社等(当該会社等
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
被所有
者が議決権の過半
群馬県
㈱エム・ 不動産の賃貸 不動産の賃借 38,857 前払費用 3,561
数を所有している 16,000 直接 役員の兼任
ケー 及び管理 支払手数料 3,238 敷金 20,400
太田市
会社等(当該会社等
10.1
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
被所有
者が議決権の過半
福井県 不動産の賃貸
数を所有している ㈱Ｍ’ｓ 10,000 直接 役員の兼任 不動産の賃借 46,133 敷金 8,820
福井市 及び管理
会社等(当該会社等
10.0
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
役員及びその近親
者が議決権の過半
㈱フォーカ 福井県
数を所有している 10,000 人材派遣 ― 役員の兼任 人材派遣 149,755 未払金 14,872
ルトラスト 福井市
会社等(当該会社等
の子会社を含む。)
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社グループとの関連を有しない会社
との取引と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 636円71銭 727円12銭
１株当たり当期純利益 43円66銭 94円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 43円60銭 94円15銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 951,357 2,065,996
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
951,357 2,065,996
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,788,786 21,788,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 26,748 154,350
(うち株式報酬型新株予約権)(株)
(26,748) (154,350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,873,183 15,843,153
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,873,183 15,843,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた
21,788,766 21,788,766
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(事後交付による株式報酬としての新株式発行)
当社は、2021年８月19日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として新株式発行（以下「本新株発行」
といいます。）を行うことについて決議し、2021年９月10日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要
（1）払込期日 2021年９月10日
（2）発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 135,380株
１株につき879円
（3）発行価額
（4）発行価額の総額 118,999,020円
（5）発行価額のうち資本へ組み入れる額 118,999,020円
当社取締役（社外取締役を除く）５名 27,260株
当社執行役員 ５名 16,464株
（6）割当予定先
当社子会社の取締役 22名 62,724株
当社子会社の執行役員 15名 28,932株
本新株発行については、金融商品取引法による有価
（7）その他
証券届出書の効力発生を条件とします。
２．発行の目的及び理由
当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会
社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対して中期経営計画の達成に向けたインセンティブ
及び企業価値向上と役員報酬の連動性を高めることを目的として、勤務の継続及び業績目標の達成等を条件とした事後
交付による株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2018年９月27日開催
の第９期定時株主総会において、本制度に基づき、事後交付による株式報酬の付与に係る現物出資財産として、既存の
金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役等に対して年額90,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び当社の取締役会
決議に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数を年52,500株以内とすることをご承認いただいておりま
す。この度、2019年６月期～2021年６月期中期経営計画の業績目標達成度に応じて、対象取締役等に事後交付による株
式報酬として当社普通株式を付与するものです。
なお、本制度の概要については、2018年９月27日開催の第９期定時株主総会第３号議案をご参照ください。
今般、当社は、2021年８月19日開催の取締役会の決議により、対象取締役等に対し、当初定めたRSU及びPSUの算定式
に基づき、金銭報酬債権合計118,999,020円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）ひいては当社の普通株式135,380
株（以下「本割当株式」といいます。）を発行することを決議いたしました。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払
込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2021年８月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所におけ
る当社の普通株式の終値である879円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に
依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、
対象役員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
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(取得による企業結合)
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、佐野器械株式会社（以下、「佐野器械」）の発行済全株式を取得
し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき2021年９月17日付で株式譲渡契約を締結し、2021年10月
１日付で全株式を取得する予定です。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 佐野器械株式会社
事業の内容 医療機器販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ＩＴによる管理シ
ステムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポートを推進する事で、
多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献することを目標に事業を進めてお
ります。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き下げによる
販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しております。この経営環境に
対し、当社グループは現在、手術室運営支援プログラム「SURGELANE®」や医療材料データベース・医療材料分析サー
ビス「meccul®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事業規模
の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸及び東北エリアにおいて事業を展開・強化しております。
佐野器械は医療機器販売事業を京都府及び滋賀県（京滋地区）において展開しており、内視鏡分野の製品の取り扱
いを強みとし、顧客、取引先との長期的な関係基盤を有しております。同社の子会社化により、当社グループの販売
エリアの更なる拡大、経営基盤の強化に資するものと考え、今般の株式取得を決定いたしました。
今後は当社グループにおけるノウハウや経営資源の共有によって佐野器械の有する営業基盤を更に強化し、当社グ
ループの持続的な成長・発展に繋げてまいります。
(3)企業結合日
2021年10月１日（予定）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することにより、佐野器械の議決権の100%を取得するものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先の要望により公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価額につきましては第
三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,011,562 4,762,401 0.375 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,485,302 1,429,964 0.358 ―
１年以内に返済予定のリース債務 82,879 80,634 ― ―
長期借入金
3,808,384 5,403,400 0.280 2022年～2031年
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
200,657 150,624 ― 2022年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く)
合計 9,588,785 11,827,024 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計
上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,155,950 818,341 627,584 636,593
リース債務 74,106 52,818 18,145 3,485
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 54,335,681 117,778,658 188,425,012 246,787,302
税金等調整前
(千円) 361,378 1,457,434 3,348,483 3,178,333
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 224,171 951,961 2,178,263 2,065,996
四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益
(円) 10.28 43.69 99.97 94.81
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
益又は
(円) 10.28 33.40 56.28 △5.15
１株当たり四半期純損
失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 389,713 459,866
※１ 2,222 ※１ 2,497
売掛金
原材料及び貯蔵品 1,280 1,383
前払費用 125,567 138,469
※１ 9,671,210 ※１ 8,898,368
立替金
※１ 133,630 ※１ 170,255
その他
流動資産合計 10,323,624 9,670,839
固定資産
有形固定資産
建物 31,916 24,772
構築物 5,935 5,117
工具、器具及び備品 15,794 37,589
土地 71,332 71,332
リース資産 36,825 29,003
8,736 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 170,541 167,815
無形固定資産
ソフトウエア 826,338 814,297
902 714
その他
無形固定資産合計 827,241 815,011
投資その他の資産
※２ 2,241,924 ※２ 2,531,546
投資有価証券
関係会社株式 7,725,215 8,015,898
長期前払費用 4,049 1,382
171,640 265,794
その他
投資その他の資産合計 10,142,830 10,814,623
固定資産合計 11,140,612 11,797,449
資産合計 21,464,237 21,468,288
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 3,679,961 ※２ 4,584,376
買掛金
※１ 6,634,164 ※１ 5,569,164
短期借入金
※１ 514,927 ※１ 271,021
未払金
※１ 12,404 ※１ 11,682
未払費用
未払法人税等 17,689 22,511
前受金 15,093 15,842
リース債務 7,883 7,814
※１ 19,780 ※１ 22,526
預り金
株式報酬引当金 － 156,512
41,099 42,741
その他
流動負債合計 10,943,004 10,704,193
固定負債
長期借入金 2,268,545 1,999,381
リース債務 28,995 21,181
繰延税金負債 467,008 520,472
退職給付引当金 2,527 3,655
株式報酬引当金 31,539 －
資産除去債務 22,726 22,687
※１ 71,743 ※１ 84,243
その他
固定負債合計 2,893,085 2,651,620
負債合計 13,836,089 13,355,813
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金
資本準備金 2,678,318 2,678,318
1,509,393 1,509,393
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,187,711 4,187,711
利益剰余金
利益準備金 91,748 91,748
その他利益剰余金
853,440 1,211,571
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 945,189 1,303,319
自己株式 △ 450 △ 450
株主資本合計 6,417,721 6,775,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,210,427 1,336,624
評価・換算差額等合計 1,210,427 1,336,624
純資産合計 7,628,148 8,112,475
負債純資産合計 21,464,237 21,468,288
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
※１ 983,139 ※１ 968,244
経営管理料
※１ 726,240 ※１ 723,721
業務受託料
※１ 447,215 ※１ 672,733
関係会社受取配当金
売上高合計 2,156,596 2,364,700
売上原価
595,279 581,073
業務受託原価
売上原価合計 595,279 581,073
売上総利益 1,561,316 1,783,626
※１ ,※２ 1,351,626 ※１ ,※２ 1,347,548
販売費及び一般管理費
営業利益 209,690 436,077
営業外収益
※１ 1,119
受取利息 2
受取配当金 12,541 15,500
仕入割引 308,803 300,627
※１ 6,355 ※１ 6,644
その他
営業外収益合計 328,819 322,774
営業外費用
※１ 51,288 ※１ 55,378
支払利息
799 217
その他
営業外費用合計 52,087 55,596
経常利益 486,422 703,255
特別利益
※１ 320,400
貸倒引当金戻入額 －
※１ 272,284
債務保証損失引当金戻入額 －
－ 4,518
投資有価証券売却益
特別利益合計 592,684 4,518
特別損失
※３ 270 ※３ 150
固定資産除却損
投資有価証券評価損 59,461 －
137,098 20,135
関係会社株式評価損
特別損失合計 196,830 20,285
税引前当期純利益 882,276 687,488
法人税、住民税及び事業税
3,267 23,876
25,568 438
法人税等調整額
法人税等合計 28,835 24,315
当期純利益 853,440 663,173
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,285,270 2,678,318 2,205,124 4,883,442 91,748 △ 390,687 △ 298,939
当期変動額
欠損填補 △ 390,687 △ 390,687 390,687 390,687
剰余金の配当 △ 305,043 △ 305,043 －
当期純利益 － 853,440 853,440
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当
－ －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 695,730 △ 695,730 － 1,244,128 1,244,128
当期末残高 1,285,270 2,678,318 1,509,393 4,187,711 91,748 853,440 945,189
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 426 5,869,347 900,347 900,347 6,769,695
当期変動額
欠損填補 － － －
剰余金の配当 △ 305,043 － △ 305,043
当期純利益 853,440 － 853,440
自己株式の取得 △ 23 △ 23 － △ 23
株主資本以外の項目の当
－ 310,079 310,079 310,079
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 23 548,374 310,079 310,079 858,453
当期末残高 △ 450 6,417,721 1,210,427 1,210,427 7,628,148
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,285,270 2,678,318 1,509,393 4,187,711 91,748 853,440 945,189
当期変動額
剰余金の配当 － △ 305,042 △ 305,042
当期純利益 － 663,173 663,173
株主資本以外の項目の当
－ －
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 358,130 358,130
当期末残高 1,285,270 2,678,318 1,509,393 4,187,711 91,748 1,211,571 1,303,319
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 450 6,417,721 1,210,427 1,210,427 7,628,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 305,042 － △ 305,042
当期純利益 663,173 － 663,173
株主資本以外の項目の当
－ 126,197 126,197 126,197
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 358,130 126,197 126,197 484,327
当期末残高 △ 450 6,775,851 1,336,624 1,336,624 8,112,475
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法
なお、原材料は保有しておりません。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(3) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しており
ます。
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(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込
額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 8,015,898
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、首都圏における循環器領域の販売シェア拡大、商品調達力の更なる向上等を見込み、2020年３月末に㈱ア
クティブメディカルの株式を取得し関係会社株式2,085,625千円を、貸借対照表に計上しており、取得価額には超過収
益力を評価した部分が含まれております。
当事業年度においては、㈱アクティブメディカルの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価
額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断して
おります。当該事業計画における 重要な仮定の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（重要な会計上の見積り) １. のれんの評価」に記載のとおりであります。
将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社
株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(特定子会社の異動)
株式会社オズの異動 については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略してお
ります 。
(連結子会社間の合併)
株式会社アクティブメディカルが株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を吸収合併
することに ついては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております 。
(子会社の設立及び会社分割)
アクティブメディカル分割準備株式会社の設立に ついては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載してい
るため、注記を省略しております 。
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(貸借対照表関係)
※１． 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
短期金銭債権 9,693,680千円 8,900,031千円
短期金銭債務 4,322,035千円 2,436,935千円
長期金銭債務 71,743千円 84,243千円
※２． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
投資有価証券 1,028,412千円 1,134,504千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
買掛金 714,928千円 892,877千円
３． 保証債務
下記の子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
なお、㈱ケアフォースの金額は、債務保証損失引当金の額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱秋田医科器械店 12,036千円 14,715千円
㈱オズ 120,692千円 123,824千円
イーバスメディカル ㈱ 6,950千円 6,839千円
ディーセンス㈱ 233,429千円 177,044千円
㈱アクティブメディカル 921,240千円 698,812千円
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(損益計算書関係)
※１． 関係会社との取引高
前事業年度
当事業年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 2,119,545千円 2,342,592千円
地代家賃 3,600千円 3,600千円
業務委託費 41,200千円 42,456千円
営業取引以外の取引高
受取利息 1,055千円 ―
営業外収益（その他） 4千円 39千円
支払利息 24,610千円 23,020千円
貸倒引当金戻入額 320,400千円 ―
債務保証損失引当金戻入額 272,284千円 ―
(注) 貸倒引当金戻入額及び債務保証損失引当金戻入額
前事業年度において、協和医科器械㈱(当社の連結子会社)が㈱ケアフォース(当社の連結子会社)と合併したこ
とに伴う貸倒引当金及び債務保証損失引当金の戻入額であります。
※２． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
役員報酬 167,100 千円 165,420 千円
給与及び手当 388,874 千円 379,897 千円
従業員賞与 115,668 千円 120,508 千円
法定福利費 83,274 千円 83,773 千円
旅費及び交通費 40,555 千円 18,457 千円
業務委託費 208,284 千円 192,063 千円
おおよその割合
販売費 5.2 ％ 5.2 ％
一般管理費 94.8 ％ 94.8 ％
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※３． 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
工具、器具及び備品 37千円 0千円
ソフトウェア 233千円 150千円
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
子会社株式 7,666,870 7,977,689
関連会社株式 58,344 38,208
計 7,725,215 8,015,898
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,526千円 4,418千円
関係会社株式簿価差額 580,248千円 586,413千円
投資有価証券評価損 4,202千円 4,188千円
繰越欠損金 54,104千円 36,249千円
業務委託費 9,798千円 9,798千円
その他 11,263千円 28,385千円
繰延税金資産小計 664,144千円 669,454千円
評価性引当額 △591,409千円 △597,549千円
繰延税金資産合計 72,734千円 71,905千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △535,776千円 △588,801千円
資産除去債務 △3,966千円 △3,576千円
繰延税金負債合計 △539,743千円 △592,377千円
繰延税金負債の純額 △467,008千円 △520,472千円
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２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.0％ 1.4％
算入されない項目
住民税等均等割額 0.4％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に
△15.6％ △30.1％
算入されない項目
評価性引当額の増減 △13.3％ 0.9％
その他 0.2％ △0.1％
税効果会計適用後の
3.3％ 3.5％
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
(事後交付による株式報酬としての新株式発行)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 50,505 ― ― 7,144 50,505 25,733
構築物 8,182 ― ― 818 8,182 3,065
工具、器具及び備品 103,580 34,556 37,840 12,761 100,297 62,707
有形
土地 71,332 ― ― ― 71,332 ―
固定資産
リース資産 137,419 ― 91,247 7,822 46,172 17,168
建設仮勘定 8,736 ― 8,736 ― ― ―
計 379,757 34,556 137,823 28,546 276,490 108,675
ソフトウェア 1,073,860 163,474 47,716 173,919 1,189,617 375,320
無形
その他 2,530 ― ― 188 2,530 1,816
固定資産
計 1,076,390 163,474 47,716 174,108 1,192,147 377,136
(注)「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株式報酬引当金 31,539 124,973 ― 156,512
(注) 引当金の計上基準及び額の算定方法については、「重要な会計方針」の「４．引当金の計上基準」の項に記載し
ております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行㈱
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行㈱
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.medius.co.jp/ir/announcement/
株主優待制度
１ 対象となる株主
毎年６月末日現在の株主名簿に記録された１単元(100株)以上所有の株主
２ 優待内容
継続保有期間に応じてＱＵＯカードを贈呈
株主に対する特典
継続保有期間１年未満 ＱＵＯカード 1,000円分
継続保有期間１年以上３年未満 ＱＵＯカード 2,000円分
継続保有期間３年以上 ＱＵＯカード 3,000円分
※継続保有期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または記録された日
から基準日(６月末日)までに同一株主番号で連続して保有した期間をいいます。
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第11期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年９月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第12期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出。
第12期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月９日関東財務局長に提出。
第12期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2021年４月20日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第11期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) 2021年８月18日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2021年８月19日関東財務局長に提出。
株式報酬としての普通株式の発行
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年８月20日関東財務局長に提出。
上記(6)有価証券届出書(組込方式)の訂正届出書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月29日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディアスホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メ
ディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積 当監査法人は、のれんの減損損失の認識判断を検討す
り）１．のれんの評価 に記載のとおり、株式会社アク るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ティブメディカルを企業結合した際に識別したのれんの
未償却残高1,107,119千円が、連結貸借対照表に計上さ
・のれんの減損損失の認識の要否に係る判断に関連する
れている。
内部統制の有効性を評価した。評価にあたっては、特に
のれんは、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が
その判断に影響する事業計画の策定プロセスに関する内
認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られ
部統制に焦点を当てた。
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比
・売上高成長率について、循環器領域の今後の市場動向
較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要
や競争環境に関して経営者に質問するとともに、利用可
がある。
能な外部データ及び経営者が収集したマーケット予測に
会社は、上記株式会社アクティブメディカルに識別し
係る情報等を用いて経営者の仮定を評価した。
たのれんについて、取得原価のうち、のれんに配分され
・新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期
た金額が相対的に多額となっていることを考慮して、減
や収束後の市場動向に関して経営者に質問するととも
損の兆候が存在すると判断しているが、のれんを含む資
に、関連資料を閲覧することにより、経営者の仮定を評
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
価した。
の総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため、減
・上記のほか、主要な仮定に影響を及ぼす可能性のある
損損失の認識は不要と判断している。
経営環境の変化や経営上の重要な判断等を把握するた
割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認
め、経営者への質問、取締役会議事録やその他関連資料
された将来の事業計画を基礎に算定している。株式会社
の閲覧を実施した。
アクティブメディカルは主に首都圏における循環器領域
・過年度の減損損失の認識判断で使用した重要な仮定と
の医療機器販売を中心に事業展開していることを踏ま
その実績値を比較分析し、経営者による当連結会計年度
え、経営者は当該領域の内外の経営環境を評価し、事業
の仮定への影響を評価した。
計画において、循環器領域の売上高成長率や首都圏にお
ける新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定を設
定している。これらの仮定は、不確実性が高く、経営者
による主観的な判断を伴うものである。
上記より、のれんの減損損失の認識判断に利用する将
来の事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断を
伴うものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項として選定した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディアスホールディングス
株式会社の2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メディアスホールディングス株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月29日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるメディアスホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第12期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディ
アスホールディングス株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．関係会社 当監査法人は、関係会社株式の減損要否に係る判断に
株式の評価 に記載のとおり、株式会社アクティブメディ 関連する内部統制の有効性を評価した。
カルの関係会社株式が貸借対照表に2,085,625千円計上
また、当該関係会社株式に反映される超過収益力は、
されている。
連結財務諸表上の「のれん」として計上されることか
会社は、上記の関係会社株式の減損処理を検討するに ら、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書におけ
当たり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比 る監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監
較による評価を行い、減損の要否を判断している。実質 査上の対応を実施した。
価額に超過収益力を反映するにあたっては、将来の事業
計画を基礎として超過収益力の毀損の有無を判断してい
る。
当該事業計画における重要な仮定の内容については、
連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）
１．のれんの評価 に記載の仮定と同一である。
上記より、連結貸借対照表に計上されている株式会社
アクティブメディカルに係るのれんと同様に、関係会社
株式の減損判断に利用する将来の事業計画は、不確実性
及び経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定
した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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