株式会社ニヤクコーポレーション 有価証券報告書 第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第104期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニヤクコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第104期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ニヤクコーポレーション
【英訳名】 NIYAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 浩太
【本店の所在の場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区冬木14番５号
【電話番号】 03（5809）8701（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営企画グループ部長 大田 直也
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
50,813,969 51,882,394 52,293,992 50,355,434 51,723,847
売上高 千円
1,662,553 1,251,358 1,456,314 1,342,265 1,602,616
経常利益 千円
親会社株主に帰属する
788,715 666,640 933,531 978,594 1,735,259
千円
当期純利益
1,651,466 1,206,888 318,681 379,805 2,024,392
包括利益 千円
18,773,092 19,862,803 20,070,704 20,602,545 22,522,963
純資産額 千円
37,450,115 37,880,975 37,311,380 41,435,267 40,662,856
総資産額 千円
1,121.79 1,187.37 1,199.45 1,216.55 1,334.21
１株当たり純資産額 円
47.18 39.88 55.85 58.55 103.83
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
50.1 52.4 53.7 49.1 54.8
自己資本比率 ％
4.2 3.4 4.7 4.8 7.8
自己資本利益率 ％
株価収益率 倍 － － － － －
営業活動による
3,318,445 2,979,787 3,572,976 3,612,204 4,376,908
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 △ 2,219,105 △ 2,225,091 △ 3,544,141 △ 4,419,309 △ 1,349,910
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,970,601
千円 △ 1,304,850 △ 851,828 △ 785,191 △ 3,241,049
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,876,402 4,780,149 4,020,637 6,385,624 6,184,222
千円
期末残高
2,173 2,265 2,425 2,712 2,579
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者
( 520 ) ( 430 ) ( 304 ) ( 277 ) ( 224 )
数］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期連結
会計年度の期首から適用しており、第101期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第100期 第101期 第102期 第103期 第104期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
42,643,662 43,145,580 43,940,752 41,436,752 39,646,743
売上高 千円
1,045,103 670,806 1,018,128 695,372 1,005,129
経常利益 千円
413,443 466,911 704,359 620,942 1,194,276
当期純利益 千円
800,000 800,000 800,000 800,000 800,000
資本金 千円
16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750 16,771,750
発行済株式総数 株
12,671,757 13,564,357 13,551,033 13,464,585 14,829,817
純資産額 千円
33,631,123 33,867,148 33,644,083 36,500,611 34,998,988
総資産額 千円
758.02 811.49 810.79 805.67 887.41
１株当たり純資産額 円
6.00 6.00 6.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
円
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
24.73 27.93 42.14 37.15 71.46
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当
円 － － － － －
たり当期純利益
37.7 40.1 40.3 36.9 42.4
自己資本比率 ％
3.3 3.4 5.2 4.6 8.1
自己資本利益率 ％
株価収益率 倍 － － － － －
24.3 21.5 14.2 16.1 8.4
配当性向 ％
1,775 1,855 2,025 1,994 1,806
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者
( 378 ) ( 319 ) ( 215 ) ( 192 ) ( 161 )
数］
株主総利回り ％ － － － － －
（比較指標：－） ％ ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第102期事業
年度の期首から適用しており、第101期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1948年３月 東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。
1948年６月 石油荷役株式会社に社名変更。
1949年３月 タンクローリー第１号車（3,500㍑）を導入。 石油物流業務を開始。
1949年４月 油槽所の運営管理受託を開始。
1958年12月 ニヤク労働組合設立。
1959年５月 関東興産株式会社（現ニヤクトレーディング株式会社）を設立。
1960年11月 ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。
1961年４月 ＬＰガスタンクローリー第１号車導入。
1962年２月 山陽ドラム株式会社（現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス）を設立。
1962年７月 阪神運油株式会社を設立（1999年吸収合併）。
1963年11月 平和ドラム工業株式会社を設立（後の平和興業株式会社、2016年吸収合併）。
1963年12月 陽和運輸株式会社を設立（2008年吸収合併）。
1965年４月 陽光運輸株式会社（現株式会社ヨウコー）を設立。
1967年10月 所有タンクローリーが1,000両を超える。
1967年11月 ナショナルタンクトラック協会（ＮＴＴＣ）会員となる。
1969年10月 三共運輸株式会社を系列化（後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併）。
1970年４月 日本ケミカル輸送株式会社を設立（2008年吸収合併）。
1973年11月 所有タンクローリーが2,000両を超える。
1974年９月 西日本荷役株式会社設立（後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合）。
1977年７月 海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第１回海外表彰（ハワイ旅行）を実
施。
1978年４月 石油防災株式会社を設立。
1985年７月 株式会社ニコム（現株式会社ニヤクシステムサポート）を設立。
1991年７月 社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。
1991年10月 国際物流業務に進出（国際複合一貫輸送開始）。
1992年４月 高圧ガス物流業務に進出。
1996年12月 本社を東京都港区芝大門に移転。
1998年２月 ＬＮＧ物流業務に進出。
2000年９月 愛知県石油運輸株式会社を系列化（後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併）。
2002年７月 物流管理基幹システム「ＢＵＳＳ」の稼動を開始。
2003年７月 光和輸送株式会社を系列化。
2004年６月 有限会社北陸石油物流を設立。
2009年２月 上海荷役国際貨運代理有限公司（2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合）を設立し、海外
物流業務に本格的に進出。
2009年５月 福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。
2009年９月 株式会社ＭＣＩ物流西日本（現株式会社ガスケミカル物流西日本）を系列化。
2010年12月 山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2011年11月 本社を東京都江東区冬木に移転。
2012年４月 太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年６月 テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2012年６月 株式会社大急を系列化。 食品飲料物流業務に進出。
2013年３月 東邦運送株式会社を系列化（2015年吸収合併）。
2013年４月 国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。
2013年６月 株式会社一光梱包輸送を系列化（2016年吸収合併）。
2015年７月 超低温ガス物流に関する研修制度として「ＮＣＴＳ」を構築。
2016年１月 高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。
2019年４月 堀田運送グループを系列化。
2019年４月 西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。
2020年４月 上海金潤化工物流有限公司（現上海金潤荷役物流有限公司）を系列化。
2021年７月 株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービスが営業開始。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社ニヤクコーポレーション）、子会社18社により構成さ
れており、物流事業、構内・倉庫事業、ＪＲ関連事業、商品販売、賃貸等を主に、その附帯関連する事業を行ってお
ります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項]」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
区分 事業内容及び主要品目 主要な会社
貨物自動車による運送、国際コンテ
当社、㈱ヨウコー、光和輸送㈱、㈲北陸石油物流、㈱ガス
ナ輸送、物流周辺業務請負
物流事業 ケミカル物流西日本、上海荷役国際貨運代理有限公司、堀
（石油製品・化学製品・高圧ガス・
田運送㈱、石油ガス輸送㈱、上海金潤荷役物流有限公司
食品飲料・国際コンテナ等）
倉庫業、石油元売会社等の油槽所の 当社、㈱ヨウコー、㈱ガスケミカル物流西日本、㈱ニヤク
構内・倉庫事業
管理・運営 ドラムコンテナサービス
ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、
石油製品・ドラム缶・自動車及び関 当社、光和輸送㈱、ニヤクトレーディング㈱、㈱ニヤクド
連部品・その他物品の販売、不動 ラムコンテナサービス、石油防災㈱、㈱ニヤクシステムサ
その他事業
産・車両等の賃貸、石油化学コンビ ポート、㈱下津自動車整備工場、㈱ニヤクガスエンジニア
ナート防災事業、保険代理業、情報 リングサービス
システムの開発販売等
また、関連当事者との関係につきましては、石油元売会社であるＥＮＥＯＳ株式会社と上記３事業において取引関
係があります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
★印 連結子会社
▲印 非連結子会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
石油製品、同副製品の運
石油製品、一般貨
送を当社の下請および当
㈱ヨウコー 新潟県新発田市 50 物の運送、荷役作 100
社が下請。
業
役員の兼任あり。
石油製品、一般貨
㈲北陸石油物流 50
富山県高岡市 5 物の運送、荷役作 －
（注）１・２ (50)
業
高圧ガスの運送を当社の
光和輸送㈱ 横浜市金沢区 48 高圧ガスの運送 100 下請。
役員の兼任あり。
高圧ガスの運送を当社が
㈱ガスケミカル物流 化学製品、高圧ガ
大阪府泉大津市 10 100 下請。
西日本 スの運送、倉庫業
役員の兼任あり。
空容器の運送を当社が下
㈱ニヤクドラムコン 石油容器の製造、
山口県下松市 30 100 請。
テナサービス 販売、修理加工
役員の兼任あり。
石油製品、自動車
当社所有車両用の燃料油
ニヤクトレーディン 用品、その他一般
東京都江東区 50 100 脂および諸資材を購入。
グ㈱ 物品等の販売、損
役員の兼任あり。
害保険代理業
石油基地の災害防
石油防災㈱ 東京都江東区 10 100 役員の兼任あり。
止業
当社のコンピューターシ
㈱ニヤクシステムサ 情報システムの開
東京都江東区 10 100 ステム関連業務を受託。
ポート 発、販売
役員の兼任あり。
国際コンテナの輸送を当
上海荷役国際貨運代
中華人民共和国 社の下請および当社が下
理有限公司 154 国際コンテナ輸送 100
上海市 請。
（注）３
役員の兼任あり。
石油製品の運送、
堀田運送㈱ 和歌山県海南市 47 100 役員の兼任あり。
荷役作業
石油製品、高圧ガ
石油ガス輸送㈱ 和歌山県海南市 20 100 役員の兼任あり。
スの運送
自動車、自動車用
㈱下津自動車整備工 100
和歌山県海南市 17 品の販売、自動車 役員の兼任あり。
場（注）２ (9.13)
の整備
上海金潤荷役物流有
中華人民共和国 高圧ガスの運送、
限公司 466 51 役員の兼任あり。
上海市 国際コンテナ輸送
（注）３
その他４社
（注）１．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため、子会社としたものです。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
物流事業 2,220 （171）
構内・倉庫事業 90 （21）
報告セグメント計 2,310 （192）
その他事業 139 （19）
全社（共通） 130 （13）
合計 2,579 （224）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与（円）
1,806（161） 50歳4ヶ月 17年8ヶ月 4,936,586
セグメントの名称 従業員数（人）
物流事業 1,701 （156）
構内・倉庫事業 24 （5）
報告セグメント計 1,725 （161）
その他事業 9 （－）
全社（共通） 72 （－）
合計 1,806 （161）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は時間外割増賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の主たるものとしては、ニヤク労働組合が組織されております。本社並びに支店に支部が設けられてお
り、2021年６月30日現在の労働組合員数総数は、1,638人であります。
労働組合とは労働協約に基づき、正常かつ円滑な労使関係を維持しております。
なお、上部労働団体等には加盟しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループといたしましては、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の
３つを柱とする「第９次連結中期経営計画」を2021年７月からスタートさせており、これにより、事業構造の変革
と経営の効率化を更に進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第
一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
国内経済につきましては、いわゆるポストコロナを見据えた経済活動の回復が期待されるものの、その先行きは
依然不透明です。当社グループにおきましても、SDGｓ/ESGなどの流れも相まって、石油需要の減少が更に加速す
ると見込まれる中で、経営に与える影響を抑制し、その基盤を充分に強化してゆくことが最重要課題と考えられま
す。
また、そうした潮流の中で起こる可能性のある様々な技術革新が産業構造に与える影響には十分な注意が必要で
す。
なお、当連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、輸送数量への影響が
顕著でありました。翌連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響は通年に及ぶものと見込ん
でおりますが、現時点では収束時期を見通すことは困難な状況にあります。今後の動向を注視し、その対応策を適
宜経営戦略等に反映させてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2021年７月から３ヵ年の計画にて、「第９次連結中期経営計画」をスタートさせており、これにより、事業構造
の変革と経営の効率化を更に進めてまいります。具体的には「産業物流業務の拡大」を進め、特定の産業・分野に
過度に偏重することのないビジネスポートフォリオの実現により、企業の持続的成長を目指します。また、「物流
品質・技能の深度化」を国内外ともに進め、グループ全体のサービスレベルの品質向上を図るとともに、それらを
可能ならしめる「人材の確保・育成」により、安定した経営基盤を構築いたします。
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２【事業等のリスク】
当社グループの財政の状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
(1) 法的規制による影響
① 当社グループは、主力事業として貨物自動車運送事業を行っており、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事
業法による規制を受けており、これら法律改正や規制緩和の影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業はＮＯｘ・ＰＭ法、生活環境確保条例等による排ガス規制
の影響を受けており、これら動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 自然災害による影響
当社グループの有する物流設備に対して、通常の想定を超える規模での自然災害が発生した際には、これら設備
に何らかの損害が生じ、事業活動に支障を与え経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。
(3) 石油製品の需要動向及び同製品取扱による影響
当社グループの主要な取扱品目である石油製品の需要動向に大幅な変動が生じた場合には経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当該石油製品の取扱に当っては安全管理に万全を期しており、万一の事故に備え充分
な保険を付保しておりますが、重大な事故が惹起された場合には経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できませ
ん。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難でありますが、その影響がさらに長期化した場
合には、当該石油製品のみならず産業物流業務においても影響を受ける可能性があります。
(4) 燃料費高騰による影響
当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、原油価格の高騰等により軽油調達価格が上昇した場合、
これら費用を顧客価格に転嫁できなければ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム関連について
当社グループでは、業務運営の効率化を図るため積極的にＩＴ化を推進しておりますが、想定した以上の災害の
発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部
分的に停止することを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境問題による公的規制
当社グループは、事業を行うに当たり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社
グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る
環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) Ｍ＆Ａについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環とし
てＭ＆Ａや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。Ｍ＆Ａや戦略的提携に際しては十分な検討を行な
いますが、買収提携後の事業が当初計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、さらなる感染拡大に備え、在宅勤務や職場における感染予防に努めておりますが、収束時期を
見通すことは困難な状況にあります。今後事態がさらに長期化し、営業活動に支障が生じた場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績（以下「経営
成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は40,662百万円と前連結会計年度末から772百万円の減少となりま
した。
流動資産は、12,765百万円で前連結会計年度末に比べ605百万円増となりました。この主たる要因は現金及び
預金等の減少はあったものの、受取手形及び売掛金等の増加によるものです。
固定資産は、27,897百万円で前連結会計年度末に比べ1,378百万円減となりました。この主たる要因は投資有
価証券等の増加はあったものの、機械装置及び運搬具、繰延税金資産等の減少によるものです。
流動負債は、9,844百万円で前連結会計年度末に比べ1,882百万円減となりました。この主たる要因は支払手形
及び買掛金等の増加はあったものの、短期借入金等の減少によるものです。
固定負債は、8,295百万円で前連結会計年度末に比べ810百万円減となりました。この主たる要因は長期借入
金、退職給付に係る負債等の減少によるものです。
純資産は、22,522百万円で前連結会計年度末に比べ1,920百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余
金、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」と言います。）における世界経済は、引き続き新型コロナウイルスのパンデ
ミックによる混乱が続き、依然として停滞する状況が続きました。
日本経済におきましても、同様に感染拡大に歯止めがかからず、その終息が見通せない中で、経済活動の制約
が続く厳しい環境の下で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、2018年７月から３ヵ年の計画にてスタートさせ、最終年度を迎えた
「第８次連結中期経営計画」にもとづき、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能
の深度化」「人材の確保・育成」の３つを柱とする取組みを引き続き積極的に展開してまいりました。
特に、産業物流業務の拡大については、石油物流分野において深刻な需要減少が続く一方で、化学品・高圧ガ
ス物流分野が概ね横ばいを維持し、食品飲料物流分野、および中国において危険物物流企業を系列化した国際物
流分野が堅調な伸びを示し、これまでのポートフォリオ分散による効果が表れた内容となりました。
その結果、当期の売上高は、前期比2.7％増の51,723百万円となりました。また、費用につきましては、パン
デミックの影響を受け売上高がこれまでに経験したことのない幅で上下動する中で、徹底したコスト管理や業務
の効率化を行いました。更に、石油物流の取り扱いが大幅かつ急激に減少したことからドライバーの新規採用に
ついて、一時凍結を行ったこと等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比2.1％増に留ま
り、50,205百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比323百万円増の1,517百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前期比
260百万円増の1,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては雇用調整助成金の収受や、遊休地
及び持ち合い株の処分などの影響から前期比756百万円増加し1,735百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症等が経営成績等に与える影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等 （2）経営環境」に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（物流事業）
物流事業につきましては、石油分野の取扱い減があったものの、化学品・高圧ガス分野が概ね横ばいを維持し
つつ、食品飲料・国際の各分野で取扱い増があったことにより、売上高は前期比0.5％増の44,063百万円とな
り、セグメント利益は2,146百万円（同利益率4.8％）となりました。
（構内・倉庫事業）
構内・倉庫事業につきましては、危険物倉庫分野の取扱い増等により、売上高は前期比2.5％増の1,145百万円
となり、セグメント利益は174百万円（同利益率15.2％）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、燃料油販売の取扱数量の増加等により、売上高は前期比20.6％増の6,514百万円
となり、セグメント利益は1,599百万円（同利益率24.5％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ201百万
円減少し、当連結会計年度末には、6,184百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,376百万円（前連結会計年度比 764百万円の増加）となりました。
これは主に売上債権の増加額714百万円、退職給付に係る負債の減少額323百万円等があったものの、減価償却
費3,002百万円、仕入債務の増加額932百万円、税金等調整前当期純利益2,650百万円等があったことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,349百万円（前連結会計年度比 3,069百万円の減少）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入404百万円、有形固定資産の売却による収入333百万円等があったも
のの、有形固定資産の取得による支出2,279百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,241百万円（前連結会計年度は 2,970百万円の獲得）となりました。
これは主に短期借入金の純減額2,527百万円、長期借入金の返済による支出644百万円等によるものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年７月１日 前年同期比（％）
至 2021年６月30日）
物流事業（千円） 44,063,775 100.5
構内・倉庫事業（千円） 1,145,746 102.5
報告セグメント計（千円） 45,209,522 100.6
その他事業※（千円） 6,514,324 120.6
合計（千円） 51,723,847 102.7
※ その他事業は、主にＪＲ関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
相手先 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
ＥＮＥＯＳ株式会社 17,344,564 34.4 16,363,050 31.6
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有
の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なり、将来の経営成績等に影響を与える場合がありま
す。
なお、繰延税金資産の回収可能性等の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会
計年度以降についても及ぶものとして慎重に行っておりますが、今後の状況の変化により適宜見積りの内容を修
正する可能性があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は40,662百万円と前連結会計年度末から772百万円の減少となりま
した。
主な内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、51,723百万円と前連結会計年度に比べ1,368百万円の増加となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,735百万円と前期純利益に比べ756百万円増加しておりま
す。
主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であ
り、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対
する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況 ３設備の新設、除却等
の計画（1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,184百万円となっており、充分な流動性を確
保していると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において全体で、1,707百万円の設備投資を実施いたしました。
物流事業では、生産性の向上を図るためタンクローリー車両の大型化及び環境諸規制対応による代替等を中心に
1,483百万円の設備投資を実施いたしました。
構内・倉庫事業及びその他事業では、特に記載すべき事項はありません。
なお、当連結会計年度中に重要な影響をおよぼす設備の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年６月30日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメントの
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
名称
（所在地） リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積㎡）
本社 988,545
（東京都江東
全社 － 780,075 1,133 7,419 (10,230.86) ー 1,777,174 65
区）
[ー]
北海道支店 595,101
（北海道苫小牧 物流事業 ローリー他 212,653 506,009 17,673 (42,965.58) ー 1,331,438 144
市） [8,854.52]
東北支店 1,034,161
（宮城県多賀城 物流事業 ローリー他 144,557 540,375 23,341 (48,330.06) ー 1,742,436 234
市） [2,392.96]
関東支店 1,970,711
（横浜市鶴見 物流事業 ローリー他 ー
786,915 485,908 63,983 (101,530.29) 3,307,519 332
区）
[8,974.00]
中部支店 746,613
（名古屋市港
物流事業 ローリー他 314,237 298,365 21,090 (33,697.03) ー 1,380,307 196
区）
[13,671.16]
近畿四国支店 3,896,851
（大阪府泉大津 物流事業 ローリー他 337,813 454,264 22,850 (78,017.31) ー 4,711,779 298
市） [182.00]
中国支店 1,122,419
（広島県大竹 物流事業 ローリー他 116,887 375,078 33,720 (39,542.02) ー 1,648,104 193
市） [ー]
九州支店 911,081
（福岡市中央 物流事業 ローリー他 150,817 320,767 29,672 (46,453.51) ー 1,412,339 240
区） [2,349.00]
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(2) 国内子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額
従業員
会社名 セグメントの
数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地
名称
（所在地） リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （面積㎡）
㈱ガスケミカル
物流事業 ローリー他 370,967
物流西日本
構内・倉庫事 倉庫建物他 ー
411,731 23,770 3,716 (33,285.98) 810,185 32
（大阪府泉大津
業 [6,048.81]
市）
㈱ニヤクドラム
コンテナサービ 33,121
ス その他事業 製造設備他 193,587 88,722 1,958 (10,394.60) ー 317,389 23
（山口県下松
[2,816.18]
市）
（注）１．上記土地の（ ）は所有面積、［ ］は賃借面積であり外書で表示しております。
２．上記には建設仮勘定は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメントの名 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
称 法 加能力等
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
㈱ニヤクコーポ 自己資金及 代替・増車
物流事業 営業用車両購入 ー
1,514,891 2021.07 2022.06
レーション び借入金 88台
（注） 上記には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月29日）
（2021年６月30日） 業協会名
単元株式数
普通株式 16,771,750 16,771,750 該当事項なし
1,000株
計 16,771,750 16,771,750 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2007年７月２日
771,750 16,771,750 － 800,000 946,937 951,159
（注）
（注） 陽和運輸㈱を完全子会社とするため、株式交換により新株式771,750株を発行し、資本準備金が946,937千円増
加いたしました。
（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） ー 12 ー 54 ー ー 702 768 －
所有株式数
ー 5,063 ー 6,091 ー ー 5,368 16,522 249,750
（単元）
所有株式数の
ー 30.64 ー 36.87 ー ー 32.49 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式60,397株は「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に397株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町1-1-2 2,403 14.38
ＥＮＥＯＳ株式会社
東京都千代田区丸の内2-1-1 1,644 9.84
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町1-5-5 822 4.92
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内1-2-1 763 4.57
東京海上日動火災保険株式会社
521 3.12
堀江 正浩 東京都渋谷区
東京都港区虎ノ門1-2-6 499 2.99
みずほリース株式会社
東京都千代田区神田駿河台3-6-5 499 2.99
トーア再保険株式会社
埼玉県上尾市大字1-1 435 2.61
ＵＤトラックス株式会社
東京都江東区冬木14-5 380 2.28
一般財団法人堀江育英会
東京都港区新橋5-36-11 308 1.85
横浜ゴム株式会社
8,277 49.53
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 60,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,462,000
完全議決権株式（その他） 16,462 －
普通株式 249,750
単元未満株式 － －
発行済株式総数 16,771,750 － －
総株主の議決権 － 16,462 －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社ニヤク 東京都江東区冬木
60,000 － 60,000 0.35
コーポレーション 14番５号
計 － 60,000 － 60,000 0.35
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 841 201,167
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 60,397 － 60,397 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な利益還元が行なえるよう、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定め
る中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度の配当回数については、年間業績等を見極
めたうえで行なう期末配当のみの年１回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあり、当社の業績もその影響
を受けましたが、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、営業基盤強化のための設備投資や財務体質の充実などに有効に活用することとして
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年９月29日
100,268 6
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、公共性の高い事業を営む企業として、競争力を保ちつつ、安定的に高品質な輸送サービスを社会に提供し
続けていくことを使命としております。これを実現すべく経営の透明性を高め、公正で効率的な経営を確保するため
にコーポレート・ガバナンス上の諸施策を充実させたいと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会は原則として毎月１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時取締役会が開催されます。
当該取締役会において、法令で定められた事項のほか、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務上の主要
なリスクを認識しその軽減と損失の未然防止に努めています。また、内部統制システムを整備し、全ての役職員
に周知するとともにＰＤＣＡサイクルを実践し、その適切な運用に努めております。また、経営会議が３ヶ月に
１回定例的に開催されており、必要に応じて臨時経営会議が開催されます。当該経営会議には取締役・執行役
員・監査役に加え業務執行上一定以上の権限を与えられている部支店長等が出席のもと、重要事項の審議のほか
業務執行状況の検証等が行われております。
また、経営上の透明性を確保すべく複数の専門法律事務所と顧問契約を結んでおり、業務運営上発生する様々
な法律問題に対する助言指導を受けております。
② 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社に子会社の管理責任部署を定め、子会社の業務の適正を確保するための体制整備に関する指導・支援を行
うとともに、各種社内規程、業務マニュアル等により、子会社に対する業務管理ルール、手続き等を定め、その
運用状況について定期的なレビューを行っております。子会社において、経営上の重要事項が発生した場合は、
速やかに当社に報告を行う体制を整備しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬 97百万円
監査役に支払った報酬 26百万円
（注）上記金額には、役員退職慰労金は含まれておりません。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役の宮澤幸成氏及び社外監査役の家近知直氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役並びに監査役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日とする中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1989年４月 株式会社日本興業銀行入社
1999年３月 当社入社
営業グループ部長
2000年９月 取締役企画グループ部長兼物流安全
グループ部長
2001年９月 取締役常務執行役員企画グループ部
代表取締役社長
長兼物流安全グループ部長
堀江 浩太 1967年３月25日生 （注）３ １５
社長執行役員
株式会社ニヤクシステムサポート
代表取締役社長（現任）
2005年９月 取締役最高執行責任者企画グループ
部長
2008年９月 代表取締役社長社長執行役員（現
任）
1988年４月 当社入社
2010年10月 営業第１グループ部長兼営業第２グ
ループ部長
2013年９月 執行役員営業第３グループ部長兼営
取締役
尾﨑 智裕 1964年２月10日生
（注）３ １
業第４グループ部長
常務執行役員
2017年９月 取締役執行役員営業第３グループ部
長兼営業第４グループ部長
2018年９月 取締役常務執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2012年７月 安全統括グループ部長
2013年６月 株式会社一光梱包輸送 代表取締役
社長
取締役
2016年２月 オペレーション統括グループ部長
神村 慎治 1966年３月26日生 （注）３ １
常務執行役員
2018年９月 執行役員オペレーション統括グルー
プ部長
2019年９月 常務執行役員
2020年９月 取締役常務執行役員（現任）
1986年４月 株式会社日本興業銀行入社
2015年４月 株式会社みずほ銀行 福岡営業部長
2017年７月 ニヤクトレーディング株式会社 常
取締役
務取締役
執行役員
小谷 浩史 1963年10月24日生
（注）３ －
オペレーション統括 2018年９月 同社代表取締役社長
グループ部長
当社取締役
2019年９月 取締役執行役員オペレーション統括
グループ部長（現任）
1986年４月 日本石油株式会社入社
2016年４月 ＪＸエネルギー株式会社 販売部副
取締役
部長
執行役員
羽貝 文雄 1963年９月26日生 （注）３ －
2019年７月 当社執行役員営業第２グループ部長
営業第２グループ部
長
2019年９月 取締役執行役員営業第２グループ部
長（現任）
1998年４月 当社入社
取締役
2015年７月 経営企画グループ部長
執行役員
2018年９月 執行役員経営企画グループ部長
大田 直也 1975年３月１日生
（注）３ １
経営企画グループ部
2020年９月 取締役執行役員経営企画グループ部
長
長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1972年４月 日本国有鉄道入社
2009年６月 日本貨物鉄道株式会社 専務取締役
ロジスティクス本部長
2011年６月 日本オイルターミナル株式会社 代
表取締役社長
取締役 宮澤 幸成 1949年９月３日生 （注）３ ５
2011年11月 公益社団法人鉄道貨物協会理事
2018年６月 日本オイルターミナル株式会社 相
談役（現任）
2019年９月 当社社外監査役
2020年９月 当社社外取締役（現任）
1978年４月 明治生命保険相互会社入社
2008年４月 同社運用サービス部長
常勤監査役 山本 清 1955年９月10日生
（注）４ －
2011年４月 同社関連事業部審議役
2011年９月 当社社外監査役（現任）
1971年４月 当社入社
1997年４月 人事グループ部長
2001年９月 執行役員人事グループ部長
2007年９月 取締役執行役員人事労務グループ部
長
常勤監査役 卜藏 健治 1948年12月25日生
（注）４ ４
2008年９月 取締役常務執行役員
2012年９月 取締役専務執行役員
2017年９月 取締役退任
2021年９月
監査役（現任）
2005年10月 大阪弁護士会弁護士登録
第一法律事務所弁護士
2008年１月 第二東京弁護士会登録
第一法律事務所（東京事務所）弁護
士
監査役 家近 知直 1976年５月７日生 （注）４ －
2010年７月 金融庁検査局へ出向
2015年１月 第一法律事務所パートナー弁護士
（現任）
2020年12月
当社社外監査役（現任）
計 ２７
（注）１．取締役宮澤幸成氏は、社外取締役であります。
２．監査役山本清、家近知直の両氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2019年６月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任
した監査役の任期の満了する時までとなっております。
５．当社では、経営の決定機能及び監督機能と業務執行の分離により、コーポレートガバナンスの強化と経営の
効率化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役６名の兼務（宮澤幸成氏を除
く）を含め、計８名で構成されております。
取締役以外の２名は次のとおりであります。
常務執行役員 橋本啓一、執行役員人事労務グループ部長 西本幹
② 社外役員の状況
社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員等
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち社外監査役が２名就任しております。また、監査役は、
取締役会及び経営会議等に出席するなど、取締役の職務執行状況を監視する体制といたしております。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として取締役会の前後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度
においては、合計12回開催し、各監査役の出席率はそれぞれ100％でした。
また、COVID－19拡大防止対策としてテレビ会議方式を積極的に活用し、監査役会を実施しました。
常勤/非常勤 氏 名 出席回数 出席率
常勤監査役 山本 清 12回 100％
常勤監査役 清川 庭雄 12回 100％
非常勤監査役 宮澤 幸成 ３回 100％
非常勤監査役 福吉 貞人 １回 100％
非常勤監査役 家近 知直 ６回 100％
（注）宮澤幸成氏は、2020年９月29日開催の第103回定時株主総会終結の時をもって退任し、福吉貞人氏は当
該定時株主総会において選任され同年10月15日に逝去により退任されました。また、家近知直氏は2020
年12月22日開催の臨時株主総会において選任されましたので、これらの監査役３名については在任期間
に応じた出席率を記載しております。
監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び職務の分担等に従い、取締役及び使用人等との意思疎通
を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議へ出席し、重要な決裁書
類等を閲覧し、会計監査人と連携するなどの活動を行っています。
また、COVID－19拡大防止対策として電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、本社、
支店及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、子会社の取締役・監査役・使用人等と意思疎通を図り、
必要に応じて報告を受けました。
常勤の監査役の活動内容や調査結果は、監査役会において報告、審議され、非常勤の社外監査役と意思疎通を
図っています。非常勤の監査役は、豊富な経験と専門的知見を活かし、大局的かつ中立の立場から、取締役会及
び監査役会等において、経営全般の諸課題について提言、助言を行っています。
監査役会は、会計監査人から監査計画の策定・中間期監査・期末監査等の各時点で報告を受けるとともに、監
査の方針・計画、常勤監査役等の選定、監査報告の作成、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性、会計
監査人の報酬等の妥当性や再任の適否等について審議・検討を行っています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、経営企画グループ内に業務監査１名を置き、監査計画に基づいて業務運営状況や
事務処理等について監査を行い、その結果は経営会議等に報告しております。また、監査役への監査結果の報告
や意見交換を適宜行うことにより、内部監査の効率化と強化に努めているほか、業務監査、監査役及び会計監査
人の三者は必要に応じて互いに連携を取っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東邦監査法人
ロ．継続監査期間
44年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、調査可能な範囲の継続監査期間を記載したもので
あり、継続監査機関はこの期間を超える可能性があります。
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ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 井上靖秀
指定社員 業務執行社員 小林広治
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、その他２名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の品質管理の維持・向上に向けた取組みの状況、独立性・専門性、監査役とのコ
ミュニケーションの状況、監査計画や監査報酬等の妥当性、監査の結果及び方法の相当性等を総合的に勘案す
ることとしております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
以上を踏まえて検討を行ったところ、東邦監査法人の職務の執行に問題はなく、当事業年度において再任す
ることが適切であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 15 － 15 －
連結子会社 － － － －
計 15 － 15 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部の在外連結子会社で、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していない会計事務所と監査
契約を締結しており、監査証明業務に基づく報酬は当連結会計年度は２百万円であります。
ニ．監査報酬の決定方針
監査計画や監査の内容及び監査時間等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に、前事業
年度までの会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容及び報酬額の見積りの相当性などについて確認したう
えで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、東邦監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購
読や各種団体の主催する講習会への参加等を行なっております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,385,624 6,184,222
現金及び預金
5,108,766 5,878,962
受取手形及び売掛金
36,076 42,049
リース債権及びリース投資資産
28,140 25,717
商品及び製品
132,994 164,117
原材料及び貯蔵品
472,557 475,206
その他
△ 4,772 △ 5,138
貸倒引当金
12,159,387 12,765,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,933,347 13,843,773
建物及び構築物
△ 9,927,002 △ 9,934,527
減価償却累計額
※１ 4,006,345 ※１ 3,909,246
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 40,638,822 40,843,142
△ 35,540,093 △ 36,863,053
減価償却累計額
5,098,729 3,980,089
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,924,847 1,751,038
△ 1,616,836 △ 1,493,079
減価償却累計額
308,010 257,959
工具、器具及び備品（純額）
※１ 14,452,227 ※１ 14,389,305
土地
36,690 67,228
リース資産
△ 25,798 △ 17,272
減価償却累計額
10,891 49,956
リース資産（純額）
42,989 134,945
建設仮勘定
23,919,193 22,721,502
有形固定資産合計
無形固定資産
292,613 254,186
のれん
299,028 232,945
その他
591,642 487,132
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,285,139 2,445,306
投資有価証券
1,954,230 1,697,651
繰延税金資産
532,872 553,326
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
4,765,043 4,689,084
投資その他の資産合計
29,275,879 27,897,719
固定資産合計
41,435,267 40,662,856
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,259,368 4,213,720
支払手形及び買掛金
※１ 4,381,300 ※１ 1,622,619
短期借入金
10,350 24,127
リース債務
225,450 622,224
未払法人税等
550,132 531,072
未払消費税等
205,542 104,510
賞与引当金
20,480 20,912
役員賞与引当金
3,075,038 2,705,674
その他
11,727,664 9,844,860
流動負債合計
固定負債
※１ 936,000 ※１ 592,000
長期借入金
1,346 22,216
リース債務
222,197 215,198
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
199,090 113,940
建物解体費用引当金
7,052,283 6,706,206
退職給付に係る負債
564,140 515,470
その他
9,105,057 8,295,031
固定負債合計
20,832,721 18,139,892
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
951,159 951,159
資本剰余金
17,857,092 19,492,078
利益剰余金
△ 12,815 △ 13,016
自己株式
19,595,436 21,230,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
759,849 1,008,019
その他有価証券評価差額金
66,684
為替換算調整勘定 △ 44
△ 23,989 △ 8,468
退職給付に係る調整累計額
735,816 1,066,234
その他の包括利益累計額合計
271,292 226,507
非支配株主持分
20,602,545 22,522,963
純資産合計
41,435,267 40,662,856
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
50,355,434 51,723,847
売上高
※１ 46,836,781 ※１ 48,066,842
売上原価
3,518,653 3,657,005
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,307,610 1,342,197
人件費
4,550 5,643
賞与引当金繰入額
20,480 20,912
役員賞与引当金繰入額
89,559 101,731
退職給付費用
24,939 23,971
役員退職慰労引当金繰入額
51,178 57,774
減価償却費
383
貸倒引当金繰入額 △ 3,578
15,400 64,059
のれん償却額
814,070 522,421
その他
2,324,212 2,139,094
販売費及び一般管理費合計
1,194,441 1,517,910
営業利益
営業外収益
349 950
受取利息
94,182 74,228
受取配当金
96,122 89,007
その他
190,654 164,186
営業外収益合計
営業外費用
39,033 68,931
支払利息
3,796 10,549
その他
42,830 79,480
営業外費用合計
1,342,265 1,602,616
経常利益
特別利益
※２ 70,263 ※２ 252,850
固定資産売却益
269,311 178,929
投資有価証券売却益
652,257
－
補助金収入
339,575 1,084,036
特別利益合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別損失
※３ 51,479 ※３ 36,168
固定資産除売却損
6,548 400
投資有価証券売却損
2,790
－
建物解体費用引当金繰入額
60,817 36,568
特別損失合計
1,621,022 2,650,085
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 528,816 842,267
46,730 140,397
法人税等調整額
575,547 982,665
法人税等合計
1,045,475 1,667,419
当期純利益
66,880
非支配株主に帰属する当期純利益 △ 67,839
978,594 1,735,259
親会社株主に帰属する当期純利益
31/83
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,045,475 1,667,419
当期純利益
その他の包括利益
248,169
その他有価証券評価差額金 △ 622,772
93,282
為替換算調整勘定 △ 11,376
15,520
△ 31,520
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 665,669 ※１ ,※２ 356,972
その他の包括利益合計
379,805 2,024,392
包括利益
（内訳）
312,925 2,061,622
親会社株主に係る包括利益
66,880
非支配株主に係る包括利益 △ 37,229
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 16,906,749 △ 12,511 18,645,397
当期変動額
剰余金の配当
△ 100,280 △ 100,280
親会社株主に帰属する当期純利
978,594 978,594
益
連結範囲の変動 72,028 72,028
自己株式の取得 △ 304 △ 304
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 950,343 △ 304 950,039
当期末残高
800,000 951,159 17,857,092 △ 12,815 19,595,436
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,382,622 11,332 7,531 1,401,485 23,822 20,070,704
当期変動額
剰余金の配当 － △ 100,280
親会社株主に帰属する当期純利
－ 978,594
益
連結範囲の変動
－ 72,028
自己株式の取得 － △ 304
株主資本以外の項目の当期変動
△ 622,772 △ 11,376 △ 31,520 △ 665,669 247,470 △ 418,198
額（純額）
当期変動額合計 △ 622,772 △ 11,376 △ 31,520 △ 665,669 247,470 531,840
当期末残高 759,849 △ 44 △ 23,989 735,816 271,292 20,602,545
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 800,000 951,159 17,857,092 △ 12,815 19,595,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,273 △ 100,273
親会社株主に帰属する当期純利
1,735,259 1,735,259
益
自己株式の取得 △ 201 △ 201
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,634,985 △ 201 1,634,784
当期末残高 800,000 951,159 19,492,078 △ 13,016 21,230,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 759,849 △ 44 △ 23,989 735,816 271,292 20,602,545
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 100,273
親会社株主に帰属する当期純利
－ 1,735,259
益
自己株式の取得 － △ 201
株主資本以外の項目の当期変動
248,169 66,728 15,520 330,418 △ 44,785 285,633
額（純額）
当期変動額合計 248,169 66,728 15,520 330,418 △ 44,785 1,920,418
当期末残高 1,008,019 66,684 △ 8,468 1,066,234 226,507 22,522,963
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,621,022 2,650,085
税金等調整前当期純利益
2,939,799 3,002,852
減価償却費
15,400 64,059
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益） △ 262,763 △ 178,529
34,384
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101,032
366
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 509
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 101,375 △ 323,714
受取利息及び受取配当金 △ 94,531 △ 75,179
39,033 68,931
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 70,263 △ 252,850
51,479 36,168
固定資産除売却損益（△は益）
12,622
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 5,973
562,545
売上債権の増減額（△は増加） △ 714,764
24,478
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 28,699
932,203
仕入債務の増減額（△は減少） △ 378,029
△ 130,291 △ 260,929
その他
4,263,003 4,812,994
小計
利息及び配当金の受取額 94,531 75,179
利息の支払額 △ 38,927 △ 67,771
△ 706,403 △ 443,494
法人税等の支払額
3,612,204 4,376,908
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,741,676 △ 2,279,510
77,609 333,313
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 18,483 △ 12,638
835,253 404,307
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 460,662
－
支出
204,616
△ 111,348
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,419,309 △ 1,349,910
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,526,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,527,481
420,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 850,000 △ 644,000
リース債務の返済による支出 △ 8,472 △ 15,939
自己株式の取得による支出 △ 304 △ 201
配当金の支払額 △ 100,121 △ 99,928
△ 16,500 △ 3,500
非支配株主への配当金の支払額
2,970,601
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,241,049
12,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,276
2,162,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 201,401
現金及び現金同等物の期首残高 4,020,637 6,385,624
202,766
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,385,624 ※１ 6,184,222
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
ニヤクトレーディング株式会社
株式会社ヨウコー
株式会社ニヤクドラムコンテナサービス
石油防災株式会社
株式会社ニヤクシステムサポート
光和輸送株式会社
有限会社北陸石油物流
株式会社ガスケミカル物流西日本
上海荷役国際貨運代理有限公司
堀田運送株式会社
石油ガス輸送株式会社
株式会社下津自動車整備工場
上海金潤荷役物流有限公司
(2）主要な非連結子の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービス
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は新設会社で小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社 １社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分
法を適用しなくても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を
適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち中国に所在する上海金潤荷役物流有限公司等の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個々の回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における支給
基準額を計上しております。
⑤資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上
しております。
⑥建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生
年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,697,651千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積り及び一時差異のスケジューリング等により判断して
おります。
そのため、経済状況等の外部環境の変化により課税所得の見積りの変更が必要となった場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する
事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、
企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて
公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
当連結会計年度において、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました安全対策に関わる費用は実
態に即した表示を行うため、「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」2,378,680千円に含め表示
していた額のうち、54,468千円の組替を行ない「売上原価」46,836,781千円、「販売費及び一般管理費」
2,324,212千円としております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による影響を翌連結会計年度以降にかけて受けるものと仮定
して会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスの収束時期を予測することは困難であり、
今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
道路交通事業財団抵当権
土地 5,375,076千円 5,352,822千円
建物 562,692 612,102
小計 5,937,768 5,964,924
抵当権
土地 338,838 338,838
建物 46,452 43,176
小計 385,290 382,015
計 6,323,059 6,346,940
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
種類
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
道路交通事業財団抵当権
長期借入金 1,530,000千円 966,000千円
小計 1,530,000 966,000
抵当権
長期借入金 － －
小計 － －
計 1,530,000 966,000
注）上記長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含んでおります。
２ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
Ⅰ 人件費 14,488,660千円 13,839,066千円
（うち賞与） (1,904,372) (1,731,385)
（うち賞与引当金繰入額） (198,615) (98,867)
（うち退職給付費用） (453,112) (451,197)
Ⅱ 経費
１．燃料油脂費 3,114,652 2,791,747
２．車両修繕費 2,057,787 2,757,229
３．下請費 14,860,933 15,200,705
４．施設使用料 504,434 563,870
５．通行料 1,926,598 1,811,166
６．減価償却費 2,888,620 2,945,078
７．租税公課 516,290 495,182
８．仕入 3,798,546 4,823,928
９．その他 2,680,255 2,838,866
経費合計 32,348,120 34,227,775
売上原価合計 46,836,781 48,066,842
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
機械装置及び車両運搬具 17,808千円 23,428千円
土地 49,148 220,519
その他 3,306 8,901
計 70,263 252,850
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 3,914千円 3,549千円
機械装置及び車両運搬具 3,901 1,089
土地 － 16,497
その他 14,116 3,678
計 21,932 24,815
(2)固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物他 791千円 11,352千円
工具、器具及び備品 12,796 －
撤去費用他 15,959 －
計 29,546 11,352
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △618,354千円 552,235千円
組替調整額 △263,940 △178,929
計
△882,294 373,306
為替換算調整勘定：
当期発生額 △11,376 99,197
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △46,893 20,100
組替調整額 1,475 2,262
計
△45,418 22,363
税効果調整前合計
△939,089 494,867
税効果額 273,420 △137,894
その他の包括利益合計
△665,669 356,972
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △882,294千円 373,306千円
税効果額 259,522 △125,136
税効果調整後
△622,722 248,169
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △11,376 99,197
税効果額 － △5,914
税効果調整後
△11,376 93,282
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △45,418 22,363
税効果額 13,897 △6,843
税効果調整後
△31,520 15,520
その他の包括利益合計
税効果調整前 △939,089 494,867
税効果額 273,420 △137,894
税効果調整後
△665,669 356,972
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,771,750 － － 16,771,750
合計 16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式（注） 58,358 1,198 － 59,556
合計 58,358 1,198 － 59,556
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月27日
普通株式 100,280 6.00 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年９月29日 2020年 2020年
普通株式 100,273 利益剰余金 6.00
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 16,771,750 － － 16,771,750
合計 16,771,750 － － 16,771,750
自己株式
普通株式（注） 59,556 841 － 60,397
合計 59,556 841 － 60,397
（注） 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月29日
普通株式 100,273 6.00 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年９月29日 2021年 2021年
普通株式 100,268 利益剰余金 6.00
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 6,385,624 千円 6,184,222 千円
現金及び現金同等物 6,385,624 6,184,222
※２ 連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
株式の取得により新たに上海金潤荷役物流有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 681,608 千円
固定資産 396,982
のれん 308,014
流動負債 △512,073
固定負債 △164,292
非支配株主持分 △197,090
株式の取得価額
513,150
現金及び現金同等物 △52,487
差引：取得のための支出
460,662
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項ありません。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
非連結子会社であった堀田運送株式会社、石油ガス輸送株式会社及び株式会社下津自動車整備工場を
重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳
は、次のとおりであります。
株式会社下津自動車整備
堀田運送株式会社 石油ガス輸送株式会社
工場
流動資産 214,325千円 43,792千円 63,156千円
243,349 19,383 43,393
固定資産
資産合計 457,674 63,175 106,549
流動負債
131,159 9,788 32,025
79,186 9,398 23,812
固定負債
負債合計 210,345 19,187 55,837
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項ありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
リース料債権部分 40,187 42,049
見積残存価額部分 1,369 1,494
受取利息相当額 △5,481 △1,494
リース投資資産 36,076 42,049
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 20,311 6,341 5,742 5,430 2,362 －
（単位：千円）
当連結会計年度
（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 12,206 11,243 10,584 8,015 － －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については設備投資計画に照
らして、必要な資金を銀行等金融機関から調達しております。
また、当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、固定金利であります。長期借入金は主に設備投資に
係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で５年であります。
なお、長期借入金はすべて固定金利であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、当社の与信管理基準に基づき、営業管理部門が取引先ごとの期日管理及び残高を
管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき担当部署
が月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、取引銀行５行と当座貸越契約、またそ
のうち３行と貸出コミットメントライン契約を締結するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額又は合理的に算定された価額によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,385,624 6,385,624 －
(2）受取手形及び売掛金 5,108,766 5,108,766 －
(3）投資有価証券 2,137,226 2,137,226 －
資産計 13,631,617 13,631,617 －
(1）支払手形及び買掛金 3,259,368 3,259,368 －
(2）短期借入金（※） 3,737,300 3,737,300 －
(3）未払法人税等 225,450 225,450 －
(4）長期借入金 1,580,000 1,579,022 △977
負債計 8,802,119 8,801,142 △977
（※） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(4) 長期借入金に含めております。
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当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,184,222 6,184,222 －
(2）受取手形及び売掛金 5,878,962 5,878,962 －
(3）投資有価証券 2,287,992 2,287,992 －
資産計 14,351,177 14,351,177 －
(1）支払手形及び買掛金 4,213,720 4,213,720 －
(2）短期借入金（※） 1,228,619 1,228,619 －
(3）未払法人税等 622,224 622,224 －
(4）長期借入金 986,000 986,476 476
負債計 7,050,563 7,051,040 476
（※） 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は(4) 長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、(4)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
その他有価証券
非上場株式 147,913 157,313
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,385,624 － － －
受取手形及び売掛金 5,108,766 － － －
合計 11,494,391 － － －
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,184,222 － － －
受取手形及び売掛金 5,878,962 － － －
合計 12,063,184 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,737,300 － － － － －
長期借入金 644,000 384,000 304,000 164,000 84,000 －
合計 4,381,300 384,000 304,000 164,000 84,000 －
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,228,619 － － － － －
長期借入金 394,000 314,000 174,000 94,000 10,000 －
合計 1,622,619 314,000 174,000 94,000 10,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 2,113,104 1,056,638 1,056,465
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,113,104 1,056,638 1,056,465
(1）株式 24,122 25,645 △1,523
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債
超えないもの
③ その他
(3）その他
小計 24,122 25,645 △1,523
合計 2,137,226 1,082,283 1,054,942
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 147,913千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 2,287,992 859,743 1,428,249
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
② 社債 － － －
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,287,992 859,743 1,428,249
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 2,287,992 859,743 1,428,249
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 157,313千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 835,253 270,489 6,548
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 835,253 270,489 6,548
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 404,307 178,929 400
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 404,307 178,929 400
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退
職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高 7,004,922千円 7,052,283千円
勤務費用 421,116 439,224
利息費用 38,128 37,283
数理計算上の差異の発生額 46,893 △20,100
退職給付の支払額 △540,729 △876,642
簡便法で計算した退職給付費用 81,951 74,157
退職給付債務の期末残高 7,052,283 6,706,206
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 7,052,283千円 6,706,206千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,052,283 6,706,206
退職給付に係る負債 7,052,283 6,706,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,052,283 6,706,206
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
勤務費用 421,116千円 439,224千円
利息費用 38,128 37,283
数理計算上の差異の費用処理額 1,475 2,262
簡便法で計算した退職給付費用 81,951 74,157
確定給付制度に係る退職給付費用 542,672 552,928
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
数理計算上の差異 △45,418千円 22,363千円
合 計 △45,418 22,363
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異 34,566千円 12,203千円
合 計 34,566 12,203
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
割引率 0.6％ 0.6％
なお、退職給付債務の計算にあたってはポイント制を採用しているため、予想昇給率は使用しておりません。
（注）簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法
による記載事項に含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,144,656千円 2,065,283千円
役員退職慰労引当金 67,992 65,850
1,212,675 1,127,396
その他
繰延税金資産小計 3,425,324 3,258,530
評価性引当額 △195,489 △179,191
繰延税金資産合計
3,229,835 3,079,338
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △791,843 △788,511
その他有価証券評価差額金 △290,637 △419,245
全面時価評価法による評価差額 △289,391 △289,391
△183 △194
その他
繰延税金負債合計 △1,372,054 △1,497,342
繰延税金資産の純額 1,857,780 1,581,996
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
固定資産－繰延税金資産
1,954,230千円 1,697,651千円
固定負債－繰延税金負債（その他） △96,450 △115,655
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.62 0.59
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.41 △0.19
住民税均等割 5.51 3.30
評価性引当額の増減（△は減少） △2.79 △0.29
0.98 3.07
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.51 37.08
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年４月21日に行われた上海金潤荷役物流有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年６月30日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係
る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているもの
であります。
当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区
分され、「物流」「構内・倉庫」の２つを報告セグメントとしております。
「物流」は、貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高
圧ガス・食品飲料・国際コンテナ等）を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売会社等の油槽所
の管理・運営及び倉庫業であります。
（報告セグメントの変更等に関する情報）
安全対策に関わる費用を実態に即した表示を行ったことに伴い、「販売費及び一般管理費」に計上して
おりました費用を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の表示に基づいて作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
構内・倉庫 （注）１ （注）２ 計上額
物流事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上
43,835,888 1,117,684 44,953,572 5,401,862 50,355,434 50,355,434
－
高
セグメント間の内
29,493 32,196 61,689 1,609,925 1,671,615
部売上高又は振替 △ 1,671,615 －
高
43,865,381 1,149,881 45,015,262 7,011,787 52,027,050 50,355,434
計 △ 1,671,615
2,236,427 131,089 2,367,517 1,442,997 3,810,515 3,518,653
セグメント利益 △ 291,862
23,502,257 962,904 24,465,161 2,891,918 27,357,080 14,078,187 41,435,267
セグメント資産
その他の項目
2,683,242 39,799 2,723,041 165,605 2,888,646 51,153 2,939,799
減価償却費
有形固定資産及び
4,665,762 206,921 4,872,684 234,083 5,106,767 11,979 5,118,746
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品、その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コ
ンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△291,862千円には、セグメント間取引消去△321,450千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額14,078,187千円には、セグメント間債権の消去△393,621千円及び全社資産
14,470,967千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額51,153千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,979千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
構内・倉庫 （注）１ （注）２ 計上額
物流事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上
44,063,775 1,145,746 45,209,522 6,514,324 51,723,847 51,723,847
－
高
セグメント間の内
42,006 57,575 99,582 1,632,991 1,732,573
部売上高又は振替 △ 1,732,573 －
高
44,105,782 1,203,322 45,309,104 8,147,316 53,456,420 51,723,847
計 △ 1,732,573
2,146,334 174,246 2,320,580 1,599,661 3,920,241 3,657,005
セグメント利益 △ 263,236
22,960,024 956,919 23,916,943 3,146,469 27,063,412 13,599,443 40,662,856
セグメント資産
その他の項目
2,723,672 59,049 2,782,721 162,378 2,945,100 57,752 3,002,852
減価償却費
有形固定資産及び
1,483,378 32,418 1,515,797 33,948 1,549,745 157,898 1,707,644
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸
作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品、その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コ
ンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△263,236千円には、セグメント間取引消去△294,341千円が含まれておりま
す。
(2）セグメント資産の調整額13,599,443千円には、セグメント間債権の消去△518,033千円及び全社資産
14,116,679千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額57,752千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,898千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形
固定資産の取得額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
ＥＮＥＯＳ株式会社 17,344,564
他事業
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関す
る情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
物流事業、構内・倉庫事業、その
ＥＮＥＯＳ株式会社 16,363,050
他事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
物流事業 構内・倉庫事業 その他 全社・消去 合計
15,400 15,400
当期償却額 － － －
292,613 292,613
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
物流事業 構内・倉庫事業 その他 全社・消去 合計
64,059 64,059
当期償却額 － － －
254,186 254,186
当期末残高 － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
（％）
営業取引
石油製品等
石油製品 （被所有） （石油製品
ＥＮＥＯＳ 東京都千代 の運送及び
主要株主 30,000 等の製造 直接 等の運賃及 17,165,447 売掛金 1,253,287
株式会社 田区 構内作業料
及び販売 び構内作業
14.60％
等
料）
当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（百万円）
（％）
営業取引
石油製品等
石油製品 （被所有） （石油製品
ＥＮＥＯＳ 東京都千代 の運送及び
主要株主 等の製造 直接 等の運賃及 売掛金
30,000 16,193,698 1,246,871
株式会社 田区 構内作業料
及び販売 び構内作業
14.60％
等
料）
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：運賃は国土交通省届出運賃に準拠して一般の取引先と同様の方法で決
定しております。
構内作業料は当社の原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しており
ます。
２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
氏名 （百万円）
（％）
ＥＮＥＯ 石油製品 （被所有） ドラム缶及 ドラム缶及び
東京都千
主要株主 Ｓ株式会 等の製造 直接 びその他物 その他物品販 売掛金
30,000 152,116 11,642
代田区
社 及び販売 － 品販売等 売等
当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
又は職業 との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円）
（％）
ＥＮＥＯ 石油製品 （被所有） ドラム缶及 ドラム缶及び
東京都千
主要株主 Ｓ株式会 30,000 等の製造 直接 びその他物 その他物品販 139,944 売掛金 13,764
代田区
社 及び販売 － 品販売等 売等
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定基準等：原価計算に基づき、料金交渉を行い決定しております。
２．上記金額のうち、債権の残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等が含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 1,216.55円 １株当たり純資産額 1,334.21円
１株当たり当期純利益 58.55円 １株当たり当期純利益 103.83円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千
978,594 1,735,259
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
978,594 1,735,259
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 16,712 16,711
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,737,300 1,228,619 0.741 －
１年以内に返済予定の長期借入金 644,000 394,000 1.018 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,350 24,127 4.336 －
2022年～2026年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 936,000 592,000 1.176
2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,346 22,216 －
その他有利子負債 － － － －
合計 5,328,997 2,260,963 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 314,000 174,000 94,000 10,000
リース債務 11,482 9,925 808 －
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,964,404 4,368,978
現金及び預金
27,684 11,512
受取手形
※２ 3,618,842 ※２ 3,903,135
売掛金
85,811 110,585
原材料及び貯蔵品
9,413 9,137
前払費用
※２ 133,566 ※２ 123,440
その他
△ 3,757 △ 3,952
貸倒引当金
8,835,965 8,522,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,647,963 ※１ 2,665,402
建物
666,315 603,813
構築物
59,682 51,749
機械及び装置
3,831,394 2,983,261
車両運搬具
264,676 237,789
工具、器具及び備品
※１ 13,110,355 ※１ 13,064,836
土地
4,854
リース資産 －
42,989 3,626
建設仮勘定
20,628,232 19,610,478
有形固定資産合計
無形固定資産
13,098 13,098
借地権
2,663 2,372
施設利用権
20
－
ソフトウエア
15,782 15,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,123,854 2,257,850
投資有価証券
2,639,384 2,578,833
関係会社株式
1,768,656 1,529,756
繰延税金資産
495,935 490,962
その他
△ 7,200 △ 7,200
貸倒引当金
7,020,630 6,850,201
投資その他の資産合計
27,664,645 26,476,151
固定資産合計
36,500,611 34,998,988
資産合計
63/83
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,578,934 ※２ 2,996,272
買掛金
※１ ,※２ 9,767,000 ※１ ,※２ 7,562,000
短期借入金
5,177
リース債務 －
※２ 556,400 ※２ 39,547
未払金
※２ 1,023,993 ※２ 1,022,319
未払費用
126,889 419,081
未払法人税等
262,140 255,212
預り金
37,777 39,341
前受収益
166,560 67,284
賞与引当金
20,480 20,912
役員賞与引当金
※２ 477,851 ※２ 415,456
その他
15,023,204 12,837,428
流動負債合計
固定負債
※１ 936,000 ※１ 592,000
長期借入金
6,575,568 6,254,528
退職給付引当金
222,197 215,198
役員退職慰労引当金
130,000 130,000
資産等撤去引当金
26,500 18,350
建物解体費用引当金
122,555 121,666
その他
8,012,821 7,331,743
固定負債合計
23,036,026 20,169,171
負債合計
純資産の部
株主資本
800,000 800,000
資本金
資本剰余金
951,159 951,159
資本準備金
951,159 951,159
資本剰余金合計
利益剰余金
200,000 200,000
利益準備金
その他利益剰余金
100,000 100,000
配当引当積立金
1,795,880 1,788,322
固定資産圧縮積立金
3,205,807 3,205,807
別途積立金
5,772,633 6,874,194
繰越利益剰余金
11,074,320 12,168,324
利益剰余金合計
自己株式 △ 12,815 △ 13,016
12,812,664 13,906,467
株主資本合計
評価・換算差額等
651,920 923,350
その他有価証券評価差額金
651,920 923,350
評価・換算差額等合計
13,464,585 14,829,817
純資産合計
36,500,611 34,998,988
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 41,436,752 ※１ 39,646,743
売上高
※１ 38,993,267 ※１ 37,190,329
売上原価
2,443,485 2,456,413
売上総利益
※１ ,※２ 1,847,458 ※１ ,※２ 1,528,974
販売費及び一般管理費
596,026 927,439
営業利益
営業外収益
※１ 105,415 ※１ 85,843
受取利息及び受取配当金
※１ 60,309 ※１ 69,659
その他
165,724 155,502
営業外収益合計
営業外費用
※１ 65,677 ※１ 77,812
支払利息
701
その他 －
66,378 77,812
営業外費用合計
695,372 1,005,129
経常利益
特別利益
67,294 238,095
固定資産売却益
269,301 132,093
投資有価証券売却益
541,424
補助金収入 －
233
－
その他
336,829 911,612
特別利益合計
特別損失
31,633 23,562
固定資産除売却損
5,360 250
投資有価証券売却損
80,729
－
関係会社株式評価損
36,993 104,541
特別損失合計
995,208 1,812,200
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 287,794 513,814
86,470 104,109
法人税等調整額
374,265 617,924
法人税等合計
620,942 1,194,276
当期純利益
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（売上原価明細表）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費 12,076,844 31.0 11,041,757 29.7
（うち賞与） (1,720,906) (1,552,030)
（うち賞与引当金繰入額） (166,560) (66,132)
（うち退職給付費用） (396,538) (392,520)
Ⅱ 経費
１．燃料油脂費 2,791,540 2,490,662
２．車両修繕費 1,857,679 1,864,937
３．下請費 14,477,094 14,129,641
４．施設使用料 714,688 677,349
５．通行料 1,774,522 1,665,454
６．減価償却費 2,288,503 2,221,092
７．租税公課 453,821 430,040
2,558,571 2,669,394
８．その他
経費合計 26,916,422 69.0 26,148,572 70.3
売上原価合計 100.0 100.0
38,993,267 37,190,329
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,803,469 3,205,807 5,244,382 10,553,658
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 100,280 △ 100,280
当期純利益 － 620,942 620,942
固定資産圧縮積立金の
－ △ 7,589 7,589 －
取崩
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 7,589 － 528,251 520,662
当期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,795,880 3,205,807 5,772,633 11,074,320
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 12,511 12,292,306 1,258,726 1,258,726 13,551,033
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,280 － △ 100,280
当期純利益 620,942 － 620,942
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得
△ 304 △ 304 － △ 304
株主資本以外の項目の
－ △ 606,805 △ 606,805 △ 606,805
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 304 520,358 △ 606,805 △ 606,805 △ 86,447
当期末残高
△ 12,815 12,812,664 651,920 651,920 13,464,585
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 配当引当積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 縮積立金 余金
当期首残高
800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,795,880 3,205,807 5,772,633 11,074,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,273 △ 100,273
当期純利益 1,194,276 1,194,276
固定資産圧縮積立金の
△ 7,557 7,557 －
取崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 7,557 － 1,101,560 1,094,003
当期末残高 800,000 951,159 951,159 200,000 100,000 1,788,322 3,205,807 6,874,194 12,168,324
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △ 12,815 12,812,664 651,920 651,920 13,464,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 100,273 － △ 100,273
当期純利益
1,194,276 － 1,194,276
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
自己株式の取得 △ 201 △ 201 － △ 201
株主資本以外の項目の
－ 271,429 271,429 271,429
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 201 1,093,802 271,429 271,429 1,365,231
当期末残高 △ 13,016 13,906,467 923,350 923,350 14,829,817
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個々の回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年
度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給基準額を計上し
ております。
(6）資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上し
ております。
(7）建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,529,756千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１．の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」の内容と同一
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第３１号 ２０２０年３月３１日)を当事業年度の
年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
当事業年度において、従来、「販売費及び一般管理費」に計上しておりました安全対策に関わる費用は実態
に即した表示を行うため、「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」1,901,926千円含め表示していた額
のうち、54,468千円の組替を行ない「売上原価」38,993,267千円、「販売費及び一般管理費」1,847,458千円と
しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
土地 5,713,914千円 5,691,661千円
建物 609,144 655,279
計 6,323,059 6,346,940
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
長期借入金 1,530,000千円 966,000千円
注）上記長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含んでおります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期金銭債権 100,826千円 38,165千円
短期金銭債務 6,278,629 6,932,629
３ 保証債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
ニヤクトレーディング㈱（仕入 ニヤクトレーディング㈱（仕入
42,754千円 55,003千円
債務） 債務）
㈱下津自動車整備工場（仕入債 ㈱下津自動車整備工場（仕入債
2,344 1,303
務） 務）
計 45,099 計 56,307
４ 当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
融資枠設定金額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 243,879千円 255,394千円
売上原価 7,366,329 7,220,532
販売費及び一般管理費 298,355 273,757
営業取引以外の取引による取引高 83,916 104,042
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
人件費 785,288 千円 768,548 千円
1,152
賞与引当金繰入額 －
20,480 20,912
役員賞与引当金繰入額
64,181 86,250
退職給付費用
24,939 23,971
役員退職慰労引当金繰入額
42,955 48,807
減価償却費
195
貸倒引当金繰入額 △ 3,566
204,179 155,127
租税公課
一般管理費に属する費用がほとんどであります。
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,578,833千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式2,639,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 2,012,124千円 1,913,885千円
役員退職慰労引当金 67,992 65,850
907,213 892,489
その他
繰延税金資産小計
2,987,330 2,872,226
△183,636 △175,974
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,803,693 2,696,251
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △791,843 △788,511
△243,193 △377,984
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,035,036 △1,166,495
繰延税金資産の純額 1,768,656 1,529,756
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率 30.60％ 30.60％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.99 0.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.15 △0.56
住民税均等割 8.00 4.38
評価性引当額の増減（△は減少） △0.80 △0.42
子会社清算に伴う繰越欠損金引継 △1.62 －
0.59 △0.54
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.61 34.10
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な処理の確定
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
みずほリース㈱ 266,000 996,177
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ 605,898 281,682
櫻島埠頭㈱ 92,100 149,938
㈱三井住友フィナンシャルグループ 30,500 116,815
東プレ㈱ 69,300 110,256
㈱ダイセキ 20,000 99,800
㈱みずほフィナンシャルグループ 59,135 93,876
日本酸素ホールディングス㈱ 35,600 81,061
須賀工業㈱ 128,000 64,000
投資有価証 その他有
東海旅客鉄道㈱ 2,700 45,495
券 価証券
東日本旅客鉄道㈱ 5,000 39,635
西日本旅客鉄道㈱ 5,000 31,670
日本オイルターミナル㈱ 60,000 30,000
極東開発工業㈱ 18,400 29,016
トーア再保険㈱ 43,000 28,380
㈱千葉銀行 35,915 24,027
鶴見サンマリン㈱ 69,120 15,868
㈱Ｍｉｓｕｍｉ 5,000 8,960
その他12銘柄 4,063 11,197
計 1,554,731 2,257,850
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【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） (千円) （千円）
有形固定資産 建物 2,647,963 185,532 17,914 150,179 2,665,402 4,905,170
構築物 666,315 50,184 216 112,469 603,813 3,414,337
機械及び装置 59,682 － 0 7,933 51,749 118,238
車両運搬具
3,831,394 1,070,708 2,907 1,915,935 2,983,261 32,069,693
工具、器具及び備品
264,676 52,374 4,118 75,142 237,789 1,283,967
土地 13,110,355 20,735 66,254 － 13,064,836 －
リース資産 4,854 － － 4,854 － －
建設仮勘定 42,989 56,971 96,334 － 3,626 －
計 20,628,232 1,436,507 187,746 2,266,514 19,610,478 41,791,407
無形固定資産 借地権 13,098 － － － 13,098 －
施設利用権
2,663 － 9 281 2,372 －
ソフトウェア 20 － － 20 － －
計 15,782 － 9 302 15,470 －
（注）車両運搬具の増加は、代替の購入及び混油防止装置の購入によるものです。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 10,957 3,952 3,757 11,152
賞与引当金 166,560 67,284 166,560 67,284
役員賞与引当金 20,480 20,912 20,480 20,912
役員退職慰労引当金 222,197 23,971 30,970 215,198
資産等撤去引当金 130,000 － － 130,000
建物解体費用引当金 26,500 － 8,150 18,350
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
株券の種類 1,000株券 10,000株券 1,000株未満の株式数を表示した株券
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
東京都江東区冬木14番５号
取扱場所
株式会社ニヤクコーポレーション 経営企画グループ
株主名簿管理人 なし
取次所 株式会社ニヤクコーポレーション 全国各支店
名義書換手数料 無料
株券併合及び会社都合の場合 無料
新券交付手数料
上記以外の場合 １枚につき200円
単元未満株式の買取り
東京都江東区冬木14番５号
取扱場所
株式会社ニヤクコーポレーション 経営企画グループ
株主名簿管理人 なし
取次所 株式会社ニヤクコーポレーション 全国各支店
買取手数料 なし
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を
有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、この書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第103期）（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年９月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
（第104期中）（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）2021年３月30日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
2021年９月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ニヤクコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ニヤクコーポレーションの繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（税効果会計関係、重要な会計上の見 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当た
積り） に記載しているとおり、会社は2021年６月30日現 り、主として以下の監査手続を実施した。
在、繰延税金資産1,697,651千円、繰延税金負債115,655千 ・ 将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
円を計上しており、その大半を占める株式会社ニヤクコー
ングに用いられた主要な仮定について、関連する会社の内
ポレーションの計上額が特に重要である。
部資料の閲覧、突合及び質問による合理性の評価を実施し
会社は、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税
た。
金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プ
ランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。繰延
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
税金資産の認識過程には、収益力に基づく将来の課税所得
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
の見積額、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケ
事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
ジューリング等に依存し、経営者の重要な判断と見積りの
直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業
要素を伴う。
計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。ま
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能
た、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議
性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
を評価した。
当すると判断した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた利益に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性について評価し、見積に伴
う不確実性、及び経営者の判断の妥当性について検討し
た。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社ニヤクコーポレーション(E04189)
有価証券報告書
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年９月29日
株式会社ニヤクコーポレーション
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
井上 靖秀 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小林 広治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニヤクコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニヤクコーポレーションの2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の評価）
財務諸表注記（税効果会計関係、重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会社は2021年6月30日現在、繰延
税金資産1,529,756千円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載
を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が財
務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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