土佐観光施設株式会社 半期報告書 第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第65期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 土佐観光施設株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【中間会計期間】 第65期中(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 土佐観光施設株式会社
【英訳名】 TOSA KANKO SISETU CO,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 森 孝 典
【本店の所在の場所】 高知市重倉 945番地
【電話番号】 (088)845－1163(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 村 上 定 基
【最寄りの連絡場所】 高知市重倉 945番地
【電話番号】 (088)845－1163(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 村 上 定 基
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
1/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第63期 中 第64期 中 第65期 中 第63期 第64期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 131,669 115,227 145,695 285,438 274,119
経常利益又は経常損失
(千円) 2,885 △ 4,327 14,938 25,443 29,718
(△)
中間(当期)純利益
(千円) 2,782 △ 4,430 12,000 22,945 24,483
又は中間純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 10,641 10,641 10,641 10,641 10,641
純資産額 (千円) △ 731,734 △ 716,001 △ 675,085 △ 711,570 △ 687,086
総資産額 (千円) 502,048 578,573 605,604 510,595 609,744
１株当たり純資産額 (円) △ 68,765.56 △ 67,287.04 △ 63,441.96 △ 66,870.66 △ 64,569.76
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は中間純 (円) 261.45 △ 416.38 1,127.80 2,156.36 2,300.89
損失金額(△)
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 11,244 △ 3,349 17,603 36,520 35,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,891 △ 588 △ 133 △ 3,746 △ 2,500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,957 77,439 △ 22,842 △ 25,357 61,326
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 14,536 93,057 108,904 19,556 114,277
の中間期末(期末)残高
従業員数
27 26 24 27 26
(人)
(外、平均臨時
( 22 ) ( 28 ) ( 29 ) ( 26 ) ( 26 )
雇用者数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在
していないため記載しておりません。
４ 当社は関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。
2/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(人) 24 (29)
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、ゼンセン同盟に加盟した労働組合があり、組合員数は24名であります。労使関係について特記すべき
事項はありません。
3/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は
ありません。
(２)優先的に対処すべき事業上・財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上・財務上の課題はありません。
4/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
２ 【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、高齢化・人口減少及び若年層のゴルフ離れ等の影響で厳しい状況が続いて
おります。また、入場者数は景気の動向や個人消費の状況に大きく影響を受けます。現在当社は、各種イベント
の開催やネット予約に注力するとともに、様々なプランを打ち出して集客に努めておりますが、国内景気の低迷
は入場者数を減少させ、また同業他社との競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があり
ます。
(2) 天候による影響について
当社の売上は、降雪や長雨、台風等の影響により、クローズせざるを得なかったり予約のキャンセルが多く出
る可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、地震や台風等により高知本山線が
土砂崩れで通行できなくなった場合、入場者が減少する可能性があり、当社の業績に大きな影響を与える可能性
があります。
(3) ゴルフ場の一部借地について
当社の事業運営に関し、ゴルフ場の一部が借地となっております。契約及び地主との関係において問題はあり
ませんが、将来的に地主との契約更新ができない場合において、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 重要事象等について
① 当社の主要債権者である銀行の動向により、事業継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社は、2011年３月以前においては、返済期限の到来した借入金の大部分について返済期限の再延長を行って
おり、2011年３月に策定した「再生計画」により、借入金の一部を20年後に返済する劣後債とし、残りを2011年
10月より20年間分割返済する契約を締結しております。また、当中間会計期間において営業利益及び中間純利益
を計上したものの、過年度の減損損失等により債務超過に陥っております。このように、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、2011年３月から公益財団
法人日本生産性本部によるコンサルティングと高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関により、「再生計画
書」に基づく再生計画をスタートさせました。
なお、当中間会計期間の入場者は対前年同期比3,653名増加となりました。一方で高齢化等により、主要客層
の一人当たりのプレー回数は減少しております。また、より安くという要望が増加し、セルフプレーを選択する
傾向が強く出ており、一人当たりの単価は減少傾向にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症のリスクも
継続して存在しております。このような厳しい経営環境が続くものと予想されますが、その対策として一層の経
費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、実行してまいります。
イ 立地性を活かしたゴルフ＆ビアの強化。
ロ 営業力を強化しコンペ獲得や集客増を図る。
ハ シニア・レディースデーの充実と活性化。
ニ 企画の周知をより早く行う。
ホ 優待券の活用と特別料金等を織り交ぜてメリハリのある営業活動を行う。
ヘ インターネット予約を活用し、新規顧客の獲得を図る。
ト お客様、従業員への感染症対策を徹底するとともに、感染不安を払しょくする営業活動を行う。
5/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いており、ワクチン接
種促進等の感染拡大防止対策が講じられているものの、依然先行きが不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、社会活動自粛の反動や比較的感染リ
スクの低いスポーツとして認知されたことにより、若者を中心に入場者が増加傾向にありましたが、感染症拡大
以前からの問題である人口の減少、高齢化等による影響は継続しており依然厳しい状況にあります。このような
経済環境の中、当中間会計期間の売上高は145,695千円となり、前年同期比30,468千円増加となりました。営業利
益は17,898千円(前年同期は営業損失873千円）となり、経常利益14,938千円（前年同期は経常損失4,327千円）と
なりました。中間純利益は12,000千円（前年同期は中間純損失4,430千円）となりました。
当中間会計期間の資産の部合計は、前事業年度末比4,140千円減少し605,604千円となりました、また、負債の
部合計は、前事業年度末比16,140千円減少し、1,280,690千円となりました。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物は、全体として5,373千円減少し、108,904千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、17,603千円の資金増加となり、前年同期比20,953千
円の増加となりました。これは、税引前中間純利益14,938千円、減価償却費5,359千円及び売上債権の減少2,810
千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、133千円の資金減少となり、前年同期比455千円の増
加となりました。これは保険積立金の積立による支出133千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、22,842千円の資金減少となり、前年同期比100,281千
円の減少となりました。これは、長期借入金の返済による支出19,096千円及びリース債務の返済による支出3,746
千円等によるものであります。
6/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
③ 仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
イ 商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績は次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年１月１日
品目別 前年同期比 (％)
至 2021年６月30日 )
ハウス売店商品 (千円) 2,112 123.8
コース売店商品 (千円) 1,291 127.9
合計 (千円) 3,403 125.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 販売実績
当中間会計期間の販売実績収入別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
品目別 (自 2021年１月１日 前年同期比 (％)
至 2021年６月30日 )
プレー収入 (千円) 111,187 127.8
年会費収入 (千円) 19,597 103.3
入会金収入 (千円) 5,370 246.3
商品売上収入 (千円) 5,716 134.8
食堂収入 (千円) 3,766 133.6
諸収入 (千円) 58 182.3
合計 (千円) 145,695 126.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 中間
財務諸表 (1)中間財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、入場者は対前年同期比3,653名増加し、ゴルフ営業部門の収入は対前年
同期比24,193千円増加いたしました。また、食堂売店喫茶売上は対前年同期比2,427千円増加し、9,482千円とな
りました。会費部門収入は、対前年同期比3,820千円増加となり、その他部門は26千円増加となっております。こ
の結果、営業収入全体では、対前年同期比30,468千円増加の145,695千円となりました。営業原価及び一般管理費
の費用合計は、対前年同期比11,696千円増加の127,796千円となりました。営業収入は、昨年、大幅な入場者減少
の要因となった新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったこと、社会活動自粛の反動や比較的感染リス
クの低いスポーツとして認知されたことで、若者を中心に入場者数が増加したこと等により増加し、入場者、イ
ンターネット予約の増加により費用が増加し、営業利益17,898千円、中間純利益12,000千円となりました。
7/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
イ 財政状態
（資産の部）
流動資産は123,291千円(前事業年度末比10,102千円減)となりました。減少の主な要因は、現金及び預金5,373
千円減少と、未収入金2,810千円減少によるものであります。
固定資産は482,312千円(前事業年度末比5,962千円増)となりました。増加の主な要因は、機械装置6,510千円、
車両運搬具4,890千円増加と減価償却を5,359千円実施したことによるものであります。
（負債の部）
負債は、1,280,690千円(前事業年度末比16,140千円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金19,096千
円、未払金3,595千円減少とリース債務7,653千円、役員退職慰労引当金2,482千円増加によるものであります。
（純資産の部）
純資産の部合計は、△675,085千円(前事業年度末比12,000千円増)となりました。
ロ キャッシュ・フロー
当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、17,603千円(対前年同期比20,953千円増加)となり
ました。これは税引前中間純利益14,938千円、減価償却費5,359千円及び売上債権の減少2,810千円等によるもの
であります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、△133千円（対前年同期比455千円増加）となりました。これは
保険積立金の積立による支出133千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは22,842千円(対前年同期比100,281千円減少)となりました。これは、長期
借入金の返済による支出19,096千円及びリース債務の返済による支出3,746千円によるものであります。
これらにより現金及び現金同等物の当中間期末残高は対前事業年度末比5,373千円減少し、108,904千円となり
ました。
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、コース維持管
理に伴う肥料、消耗品等の費用、売店・喫茶の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設
備投資資金需要の主なものはコース、クラブハウス等に関する有形固定資産の取得及びコース管理機械等に関す
る投資であり、これらの資金は自己資金で賄うとともに、事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するた
め、金融機関からの借り入れを行っております。
8/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において重要な変更、重要な解約、新たな契約の締結はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
9/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において特に記載すべき事項はありません。
10/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年９月30日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度は採用しておりま
普通株式 10,641 10,641
せん。(注)１
非登録
計 10,641 10,641 ― ―
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受ける必要があります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
11/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 10,641 ― 100,000 ― ―
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社 四国銀行 高知市南はりまや町1-1-1 448 4.21
株式会社 高知銀行 高知市堺町2-24 120 1.13
株式会社 オサキ 高知市神田647-1 88 0.83
株式会社 高知新聞社 高知市本町3-2-15 80 0.75
入交グループ本社 株式会社 高知市仁井田4563-1 64 0.60
高知トヨタ自動車 株式会社 高知市北御座23-1 48 0.45
東洋電化工業 株式会社 高知市萩町2-2-25 48 0.45
株式会社 高販 高知市知寄町3-229 40 0.38
計 ― 936 8.80
12/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 10,641
完全議決権株式(その他) 10,641 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 10,641 ― ―
総株主の議決権 ― 10,641 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
13/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年１月１日から2021年６月30日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士 斉藤章、公認会計士 橋本誠により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
14/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 114,277 108,904
未収入金 13,384 10,573
商品 2,069 2,160
貯蔵品 930 855
前払費用 2,992 1,383
その他 339 ―
△ 601 △ 587
貸倒引当金
流動資産合計 133,393 123,291
固定資産
有形固定資産
※1 ， ※2 5,458 ※1 ， ※2 4,926
建物（純額）
※1 ， ※2 1,047 ※1 ， ※2 944
構築物（純額）
コース勘定 9,003 9,003
※2 6,800 ※2 11,543
機械及び装置（純額）
※2 2,089 ※2 6,066
車両運搬具（純額）
※2 10,971 ※2 8,925
工具、器具及び備品（純額）
※1 437,152 ※1 437,152
土地
立木 0 0
472,522 478,563
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用 2,447 2,235
1,379 1,513
保険積立金
投資その他の資産合計 3,827 3,749
固定資産合計 476,350 482,312
資産合計 609,744 605,604
負債の部
流動負債
営業未払金 7,262 6,434
※1 32,736 ※1 32,564
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 7,028 8,945
未払金 14,627 11,031
未払費用 1,411 3,014
未払法人税等 4,034 2,937
※3 5,298 ※3 4,171
未払消費税等
前受金 782 794
預り金 8,812 6,494
18,290 18,698
前受収益
流動負債合計 100,284 95,085
固定負債
※1 1,154,554 ※1 1,135,630
長期借入金
リース債務 12,829 18,565
退職給付引当金 22,999 22,762
役員退職慰労引当金 5,645 8,128
518 518
その他
固定負債合計 1,196,547 1,185,605
負債合計 1,296,831 1,280,690
純資産の部
株主資本
15/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
資本金 100,000 100,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 787,086 △ 775,085
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 787,086 △ 775,085
株主資本合計 △ 687,086 △ 675,085
純資産合計 △ 687,086 △ 675,085
負債純資産合計 609,744 605,604
16/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 115,227 145,695
※1 69,982 ※1 74,106
売上原価
売上総利益 45,244 71,589
※1 46,118 ※1 53,690
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 873 17,898
営業外収益
1,641 3,168
※2 5,095 ※2 6,129
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 4,327 14,938
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 4,327 14,938
法人税、住民税及び事業税 103 2,937
法人税等合計 103 2,937
中間純利益又は中間純損失（△） △ 4,430 12,000
17/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 811,570 △ 811,570 △ 711,570 △ 711,570
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 4,430 △ 4,430 △ 4,430 △ 4,430
当中間期変動額合計 ― △ 4,430 △ 4,430 △ 4,430 △ 4,430
当中間期末残高 100,000 △ 816,001 △ 816,001 △ 716,001 △ 716,001
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 △ 787,086 △ 787,086 △ 687,086 △ 687,086
当中間期変動額
中間純利益 12,000 12,000 12,000 12,000
当中間期変動額合計 ― 12,000 12,000 12,000 12,000
当中間期末残高 100,000 △ 775,085 △ 775,085 △ 675,085 △ 675,085
18/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 4,327 14,938
減価償却費 3,411 5,359
退職給付引当金の増減額（△は減少） 121 △ 237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 390 2,482
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 14
受取利息及び受取配当金 0 0
支払利息 4,881 5,271
売上債権の増減額（△は増加） 5,131 2,810
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 193 △ 15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,091 △ 828
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,672 △ 1,126
長期前払費用の増減額（△は増加） 211 211
その他の資産の増減額（△は増加） 1,396 1,948
△ 4,195 △ 3,891
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 4,029 26,908
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 4,881 △ 5,271
△ 2,498 △ 4,034
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,349 17,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 455 ―
△ 133 △ 133
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 588 △ 133
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 19,096 △ 19,096
△ 3,464 △ 3,746
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 77,439 △ 22,842
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73,500 △ 5,373
現金及び現金同等物の期首残高 19,556 114,277
※ 93,057 ※ 108,904
現金及び現金同等物の中間期末残高
19/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過年度の減損損失等により債務超過675,085千円に陥っており、債務超過解消には相当期間かかるものと
予想されます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、2011年３月から外部コンサルタントによるコンサルティングを行って、「再生
計画書」を策定し、高知県中小企業再生支援協議会、各金融機関の協力を得て再生計画をスタートさせました。借
入金の一部770,000千円を20年後に返済する劣後債とし、残りの580,120千円を2011年10月より20年間分割返済する
約定を締結し、約定に基づき返済を実施しております。当中間会計期間以降についても、返済を行う予定でありま
す。また、経営面では、一層の経費削減はもちろん、営業収入確保の為に前記「事業等のリスク」の(4)に記載した
ような諸施策を継続、実行してまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間財務諸表には
反映しておりません。
20/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
商品 原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品 原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(但し1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１
日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～15年
機械装置及び車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
21/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度( 2020年12月31日 )
土地437,152千円、建物の一部4,926千円及び構築物の1,047千円は、１年内返済予定長期借入金32,736千円及び長
期借入金1,154,554千円の担保に提供されております。
当中間会計期間( 2021年６月30日 )
土地437,152千円、建物の一部4,432千円及び構築物の944千円は、１年内返済予定長期借入金32,564千円及び長期
借入金の一部1,135,630千円の担保に提供されております。
※２
資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 38,939 千円 44,298 千円
※３
前事業年度( 2020年12月31日 )
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。
当中間会計期間( 2021年６月30日 )
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺の上、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
有形固定資産 3,411千円 5,359千円
※２
前中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
営業外費用のうち支払利息は、4,881千円であります。
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
営業外費用のうち支払利息は、5,271千円であります。
22/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
10,641 ――― ――― 10,641
普通株式
合計 10,641 ――― ――― 10,641
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
10,641 ――― ――― 10,641
普通株式
合計 10,641 ――― ――― 10,641
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 93,057千円 108,904千円
現金及び現金同等物 93,057千円 108,904千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
23/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、
時価を算定することが困難であると認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
114,277 114,277 ―
(2) 未収入金
13,384 13,384 ―
資 産 計 127,662 127,662 ―
(1) 営業未払金
(7,262) (7,262) ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
(32,736) (32,736) ―
(3) 未払金
(14,627) (14,627) ―
(4) 長期借入金
(1,154,554) (882,333) 272,220
(5) リース債務
(19,857) (19,857) ―
(6) 預り敷金
(518) (417) 100
負 債 計 (1,229,557) (957,237) 272,320
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1)営業未払金、(2)１年内返済予定の長期借入金及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
当社では、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現存価値により算定しております。
(6)預り敷金
当社では、預り敷金の時価の算定は、対象となる預り敷金の予想される契約年数に基づき、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現存価値により算定しております。
24/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。な
お、時価を算定することが極めて困難であると認められるものは、含めておりません。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
108,904 108,904 ―
(2) 未収入金
10,573 10,573 ―
資産計 119,478 119,478 ―
(1) 営業未払金
(6,434) (6,434) ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
(32,564) (32,564) ―
(3) 未払金
(11,031) (11,031) ―
(4) 長期借入金
(1,135,630) (894,387) 241,242
(5) リース債務
(27,511) (27,511) ―
(6) 預り敷金
(518) (417) 100
負債計 (1,213,690) (972,345) 241,342
負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1)営業未払金、(2)１年内返済予定の長期借入金及び(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)長期借入金及び(5)リース債務
当社では、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現存価値により算定しております。
(6)預り敷金
当社では、預り敷金の時価の算定は、対象となる預り敷金の予想される契約年数に基づき、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現存価値により算定しております。
25/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されておりま
す。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中で
あります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、
使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もること
が出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社のゴルフ場土地の一部は不動産賃貸借契約に基づき、契約解約時における原状回復義務が付帯されておりま
す。しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の自動更新中で
あります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定はなく長期借地予定であるため、
使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もること
が出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
26/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、ゴルフ事業及びそれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、ゴルフ事業及びそれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないた
め、記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高
が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当中間会計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、ゴルフ事業による単一のサービス品であり、本邦以外の国との取引がなく、また、外部顧客への売上高
が、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
27/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額(円)
△64,569.76 △63,441.96
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
△687,086 △675,085
普通株式に係る純資産額(千円) △687,086 △675,085
普通株式の発行済株式数(株) 10,641 10,641
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産の算定に用いられた
10,641 10,641
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(2) １株当たり中間純利益又は中間純損失(△)(円)
△416.38 1,127.80
(算定上の基礎)
中間純利益又は中間純損失(△)(千円)
△4,430 12,000
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)
△4,430 12,000
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,641 10,641
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
28/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
29/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月31日
(１)
及びその添付書類 ( 第64期 ) 至 2020年12月31日 四国財務局長に提出
30/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
31/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年９月18日
土佐観光施設株式会社
取締役会 御中
斉藤章公認会計士事務所
高知県高知市
公認会計士 斉 藤 章 ㊞
橋本誠公認会計士事務所
高知県高知市
公認会計士 橋 本 誠 ㊞
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
土佐観光施設株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（2021年１月１日か
ら2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、土佐観光施設株式会社の 2021 年６月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年１月１
日から 2021 年６月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、過年度の減損損失等により、 2021 年６月 30 日現在に
おいて中間貸借対照表上 675,085 千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提とし
て作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
32/33
EDINET提出書類
土佐観光施設株式会社(E04709)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
33/33
