株式会社アイスタイル 有価証券報告書 第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイスタイル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイスタイル(E26301)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第22期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アイスタイル
【英訳名】 istyle Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉松 徹郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号
【電話番号】 03（6161）3660
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号
【電話番号】 03（6161）3660
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (百万円) 18,888 28,470 32,193 30,564 30,950
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,299 2,147 380 △ 2,438 △ 795
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
(百万円) 1,076 1,184 △ 519 △ 5,020 379
属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 1,409 650 △ 780 △ 5,210 624
純資産額 (百万円) 11,013 12,008 10,761 5,413 8,109
総資産額 (百万円) 18,141 21,911 22,003 24,157 22,235
１株当たり純資産額 (円) 170.61 180.65 159.76 79.44 110.60
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
(円) 18.51 18.62 △ 8.05 △ 76.94 5.50
（△）
潜在株式調整後
(円) 17.79 17.12 ― ― 5.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 59.4 53.0 47.1 21.5 35.5
自己資本利益率 (％) 13.1 10.6 △ 4.7 △ 64.6 5.8
株価収益率 (倍) 48.0 65.4 ― ― 94.5
営業活動による
(百万円) 637 1,750 154 △ 202 1,553
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,271 △ 3,779 △ 4,096 △ 2,399 389
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,505 1,877 1,176 6,026 △ 1,557
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,169 5,985 3,184 6,584 7,094
の期末残高
860 1,016 1,009
従業員数
1,175 1,161
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
（ 82 ） （ 124 ） （ 170 ） （ 177 ） ( 169 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除
く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。
３ 第20期、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第20期、第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (百万円) 5,188 6,244 6,682 6,973 6,632
経常利益又は経常損失
(百万円) 794 618 △ 449 △ 1,659 △ 732
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 748 398 △ 858 △ 4,579 △ 1,106
（△）
資本金 (百万円) 3,482 3,556 3,647 3,703 4,756
発行済株式総数 (株) 65,852,400 66,927,600 67,497,200 68,043,800 74,146,800
純資産額 (百万円) 8,999 9,529 8,825 4,310 5,288
総資産額 (百万円) 14,834 17,987 18,520 20,477 19,354
１株当たり純資産額 (円) 141.33 147.20 134.08 64.47 73.18
0.50 0.50 ― ― ―
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
（ ―） （ ―） （ ―） （ ―） （ ―）
１株当たり当期純利益又は
(円) 12.86 6.26 △ 13.29 △ 70.18 △ 16.04
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 12.36 5.76 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.2 52.6 46.9 20.6 27.0
自己資本利益率 (％) 11.0 4.3 △ 9.5 △ 71.0 △ 23.4
株価収益率 (倍) 69.0 194.3 ― ― ―
配当性向 (％) 3.9 8.0 ― ― ―
330 442 524 513 479
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数）
（ 12 ） （ 11 ） （ 12 ） （ 15 ） （ 10 ）
121.9 167.1 102.6 36.9 71.5
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
（ 132.2 ） （ 145.0 ） （ 133.1 ） （ 137.2 ） （ 174.7 ）
最高株価 (円) 1,188 1,807 1,561 994 607
最低株価 (円) 593 610 604 176 229
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載
しております。
３ 第20期、第21期、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第20期、第21期、第22期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会
1999年７月
社アイ・スタイル（東京都世田谷区、資本金3百万円）を設立
1999年12月 インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」をオープン
2000年１月
ネットイヤー・インキュベーション・キャピタル・コンソーシアムより出資を受け、資本金を6百万円へ増資
2000年４月 株式会社アイスタイル（資本金24百万円）へ組織変更
2000年６月 化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動
2000年７月 「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始
2000年12月 本店を東京都渋谷区へ移転
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン
化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（現 @cosme SHOPPING）をオープンし、EC事業
2002年11月
の運営を開始
2003年６月 モバイル版「cosme.com」をオープン
2005年４月 本社を東京都港区に移転
2007年３月
店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト、ルミネエスト新宿に「@cosme
STORE（アットコスメストア）」第１号店をオープン
転職・求人サイト「@cosme CAREER」をオープン
2008年１月
2008年２月 EC事業を目的として子会社「株式会社コスメ・コム」設立（資本金30百万円、当社出資比率100.0％の連結子会社）
「@cosme STORE」の運営会社である株式会社コスメネクストに資本参加し連結子会社化、店舗事業の運営を開始
コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイ
2010年１月
ト」へとリニューアル
2010年９月 株式会社コスメネクストを完全連結子会社化
2010年12月 i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始
2012年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
海外展開の本格化を目的として、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited（現 istyle China Corporation Limited）
2012年５月
を設立
「ispot」の運営会社である株式会社アイスタイルビューティソリューションズ（旧 株式会社サイバースター）に資本
参加し連結子会社化
シンガポールにistyle Global (Singapore) Pte. Limitedを設立
2012年８月
中国にistyle China Co., Limitedを設立
2012年10月
インドネシアにPT. Creative Visions Indonesiaを設立
2012年11月
2012年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2014年７月 ビューティー・トレンド・ジャパン株式会社の全株式を取得
2014年11月 投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル（現 株式会社アイスタイル）を設立
2014年12月 海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立
2015年５月 株式会社アイスタイルビューティソリューションズを完全連結子会社化
株式会社コスメ・コムがビューティー・トレンド・ジャパン株式会社を吸収合併
2015年７月 株式会社アイスタイルキャリアを設立
2015年９月 株式会社メディア・グローブの株式を取得し連結子会社化
PT. Creative Visions Indonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡
2016年３月 株式会社ISパートナーズを設立
株式会社istyle makers設立準備会社（現 株式会社アイスタイルトレーディング）設立
2016年７月
株式会社Eat Smartの株式を取得し連結子会社化
2016年９月
株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得し連結子会社化
istyle Retail(Hong Kong) Co., Limitedを設立
2016年10月
Hermo Creative (M) Sdn. Bhd.の株式を取得し連結子会社化
2017年５月
i-TRUE Communications Inc.の株式を取得し連結子会社化
istyle USA, Inc.を設立
MUA Inc.の株式を取得し連結子会社化
2017年７月
株式会社アイスタイルビューティソリューションズを吸収合併
2018年１月 株式会社アイスタイルウィズを設立
istyle Retail (Thailand) Co., Limitedを設立
2018年４月
2018年７月 株式会社コスメネクストが株式会社ユナイテッド・コスメを吸収合併
原宿に大型旗艦店「@cosme TOKYO」をオープン
2020年１月
2020年４月 株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併
株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併
Hermo Creative (M) Sdn. Bhd.の全株式を譲渡
2021年１月
2021年７月 株式会社コスメネクストが株式会社コスメ・コムを吸収合併。社名を 株式会社アイスタイルリテールに変更
(注)１ 資本金について、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社22社、非連結子会社及び関連会社で構成されており、「@cosme（アットコス
メ）」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型の
サービスを展開しております。
[主要連結子会社]
(株)コスメ・コム、(株)コスメネクスト、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパー
トナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Eat Smart、(株)Over The Border、(株)istyle me、istyle China Co.,
Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong
Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA, Inc.、
MUA Inc.
※上記以外に、連結子会社が５社あります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤とした各種サービス（BtoB、
BtoC）が属しております。
（2）Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイトの運営「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品
専門店である「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」や「@cosme STORE（アットコスメストア）」の運営
が属しております。
（3）Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC、卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
（4）その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広いステージの企業に
投資する投資育成事業が属しております。
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[事業系統図]
※上記以外に連結子会社が５社あります。関連会社については記載を省略しております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
役員の兼任
従業員の出向
(連結子会社)
Beauty Service
施設の賃貸借等
株式会社コスメ・コム 東京都港区 60百万円 100.0
事業
資金の貸付・借入
（注）５、７
プロモーションサー
ビスの仕入
役員の兼任
従業員の出向
(連結子会社）
Beauty Service
施設の賃貸借等
株式会社コスメネクスト 東京都港区 95百万円 100.0
事業
資金の貸付
（注）６、７
プロモーションサー
ビスの仕入
役員の兼任
(連結子会社）
従業員の出向
東京都港区 50百万円 Global事業 100.0
株式会社アイスタイルト
施設の賃貸借等
レーディング
資金の借入
役員の兼任
(連結子会社）
従業員の出向
東京都港区 51百万円 その他事業 100.0
株式会社アイスタイル
施設の賃貸借等
キャリア
資金の借入
役員の兼任
従業員の出向
制作・運営・編集業
(連結子会社） On Platform
東京都港区 30百万円 100.0
務の委託
株式会社ISパートナーズ 事業
施設の賃貸借等
資金の借入
役員の兼任
広告サービスの代理
(連結子会社）
On Platform 販売
東京都港区 10百万円 100.0
株式会社メディア・グ
事業 ＰＲ活動の外注
ローブ
施設の賃貸借等
資金の借入
役員の兼任
(連結子会社）
On Platform 従業員の出向
100.0
東京都港区 62百万円
株式会社Eat Smart (4.9)
事業 施設の賃貸借等
資金の貸付
役員の兼任
(連結子会社）
東京都港区 5百万円 Global事業 100.0 施設の賃貸借等
株式会社Over The Border
資金の貸付・借入
役員の兼任
(連結子会社）
On Platform
東京都港区 10百万円 80.0 施設の賃貸借等
株式会社istyle me
事業
資金の貸付・借入
（連結子会社） 役員の兼任
100.0
istyle China Co., 中華人民共和国 70百万円 Global事業 従業員の出向
(100.0)
Limited 資金の貸付
(連結子会社）
(現地通貨）
istyle Global
役員の兼任
41百万シン
(Singapore) シンガポール Global事業 100.0
ガポールド 資金の借入
Pte. Limited
ル
（注）３
(連結子会社）
(現地通貨）
istyle China
香港 26百万香港 Global事業 100.0 役員の兼任
Corporation Limited
ドル
(連結子会社）
(現地通貨） 役員の兼任
istyle Retail (Hong
香港 18百万香港 Global事業 100.0 従業員の出向
Kong) Co., Limited
ドル 資金の貸付
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主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
(連結子会社）
(現地通貨）
役員の兼任
100.0
istyle Retail(Thailand) タイ Global事業 従業員の出向
100百万タイ
(25.0)
資金の貸付
バーツ
Co.,Limited
(現地通貨）
(連結子会社）
66.2
役員の兼任
新台幣
i-TRUE Communications 台湾 Global事業
資金の借入
35,575,000 (26.1)
Inc.
元
(連結子会社） (現地通貨）
役員の兼任
istyle USA,Inc． 米国 15百万 Global事業 100.0
資金の貸付
（注）３ 米ドル
(現地通貨）
役員の兼任
(連結子会社）
100.0
従業員の出向
米国 200 Global事業
MUA Inc．
(100.0)
資金の貸付
米ドル
(連結子会社)
― ― ― ― ―
その他５社
(持分法適用関連会社）
東京都港区 10百万円 その他事業 34.0 役員の兼任
株式会社iSGSインベスト
メントワークス
(持分法適用関連会社） On Platform
東京都新宿区 90百万円 37.9 ―
LiME株式会社 事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 株式会社コスメ・コムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 8,313 百万円
② 経常利益 186 百万円
③ 当期純利益 121 百万円
④ 純資産額 696 百万円
⑤ 総資産額 2,515 百万円
６ 株式会社コスメネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高 11,033 百万円
② 経常損失 522 百万円
③ 当期純損失 464 百万円
④ 純資産額 153 百万円
⑤ 総資産額 5,053 百万円
７ 株式会社コスメネクストは2021年７月１日付で株式会社コスメ・コムを吸収合併し、株式会社アイスタイ
ルリテールに社名変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
On Platform事業
468 ( 16 )
Beauty Service事業
244 ( 84 )
Global事業 131 ( 37 )
その他事業 63 ( 26 )
全社 (共通)
103 ( 6 )
合計 1,009 ( 169 )
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除
く。）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
従業員数を記載しております。
３ Global事業の従業員数減少の主な理由は、マレーシアで化粧品のECサイトを運営するHermo Creative (M)
Sdn. Bhd.の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から外れたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
479 ( 10 ) 34.7 4 年 8 ヶ月 5,305
セグメントの名称 従業員数(名)
On Platform事業
369 ( 4 )
Global事業 5 ( -)
その他事業 2 ( -)
全社 (共通)
103 ( 6 )
合計 479 ( 10 )
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人数を（外数）で
記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場創造」を
ビジョンに掲げ、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」のメディア運営を開始し、多くの女性に支持されてまいり
ました。現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗
運営・人材サービスなどを含むコスメ・美容業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりまし
た。
しかしながら、目まぐるしく環境が変化する中、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に応えていくこと
が今後の継続的な発展に必要だと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の目途が立たず、当社グループにおきましては、お客様、取引先、
従業員等の安全を最優先に捉え業務を遂行するとともに、事業の継続に重点を置き対応してまいります。
■長期的な企業ミッション
当社グループが提供する総合的なコスメ・美容業界特化型プラットフォームの質を高め、領域を広げることで海
外も含め事業を拡大することを目指しております。その上で、以下の事項を事業展開における主要な課題として認
識し、今後取り組んでまいります。
1. サービス間の連携による提供価値向上
メディア・ECのデジタル領域からリアル領域の化粧品専門店の運営をはじめとして多岐に渡る事業を展開してお
り、これらのサービスを複合的に提供することで、お客様やブランドとの接点を増やしてまいりました。今後は、
更にサービス間の連携を強化し、より多くのお客様/ブランドにサービスが提供できるよう取り組みを強化してま
いります。
2. 経営資源の再配分と生産性の最大化
2016年８月に発表した中期経営計画に沿って、中長期の成長を目指して事業領域の拡大を進めてまいりました
が、事業を取り巻く環境が当初の想定から大きく変化しており、柔軟かつ機動的に対応する必要が出てまいりまし
た。それに伴い、国内におけるサロン事業の撤退や海外事業の一部撤退等を行い、経営資源を収益性の高い事業へ
集中し、生産性の最大化を目指してまいります。今後も事業環境は様々に変化していくと思われますが、都度柔軟
に対応してまいります。
3. 海外戦略の見直し
近年の中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、積極的に海外へ事業展開
してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等の要因により大きな影響を受けておりま
す。引き続き海外展開は必要と考えておりますが、今後は資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、サー
ビスの展開と収益力強化に努めてまいります。
4. 経営基盤の強化
環境変化へ迅速に対応するために、権限と責任を明確化した経営が重要であると認識しております。最適な組織
体制により、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
また、今後事業が拡大するステージにおいて、グループを横断した内部統制の整備・向上が必要不可欠と考えて
おります。コーポレートガバナンスにも積極的に取り組むことで、強固な経営基盤の構築を進めてまいります。
5. 生活様式変化への対応
今後も新型コロナウイルス感染症等の疫病や大規模な自然災害の発生により、社会全体において生活様式の変革
が起こる可能性があります。生活者のコミュニケーションや購買行動に大きな変化が起こる場合には柔軟かつ機動
的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を進めたいと考えております。また、就業環境におきまして
も働き方が多様化している中で、社員が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備することで、事業を継
続的に成長できるよう対応してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると
考えています。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1.事業環境について
(1) インターネット市場について
当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。インターネット市
場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規
制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向
に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2) 技術革新への対応について
インターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じた
システム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。システム部門を中心に、AIや
IoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。しか
しながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があり
ます。また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流
出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 美容関連市場について
当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。その中でも、主たる事業領域である
化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるも
のと認識しておりますが、今後において、新型コロナウイルス感染症による生活者の生活様式の変化など当該市場
の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
2.事業展開について
(1) BeautyPlatform「＠cosme」について
当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「＠cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けて
BtoCサービス、BtoBサービスの拡充を図っております。しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズ
を捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2) サイト運営の健全性等について
＠cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト
運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促
すよう努めております。また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラ
インにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評
価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的
財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除する
など、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、サイト内の不適
切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの
支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(3) 出店政策、新業態開発について
当社グループでは、「＠cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「＠cosme STORE」の出店を当社の財政状態
及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。しかし、市場
環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、
経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が
発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫について
当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っ
ておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規事業展開について
当社グループでは、化粧品小売店以外の美容サービスへの進出など新たな美容関連事業への進出を中長期で目指
しております。しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環
境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 海外事業展開について
当社グループでは、海外事業における化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展
開など中長期での本格進出を目指しております。しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗
教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していく
ことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当
初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携・M&Aについて
当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和
性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。しかしながら、被買収企業
との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナ
ジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間
その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわた
り償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該
のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(8) 競合について
当社グループが運営する＠cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。当社グルー
プは、＠cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方
針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.コンプライアンスについて
(1) 法的規制について
当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報
の開示に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、
特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点
における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業
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を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グルー
プの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 個人情報の保護について
当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、
生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」
が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図る
べく、個人情報の保護の方針を定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社
内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、当社グループが保有する個人
情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完
全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当
社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の
弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申
請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。しかしながら、当該調査をし
ても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第
三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合
には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として有償で
提供する場合があります。この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の
意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりま
すが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発
生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の
徹底が必要であると認識しております。当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよ
う、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査
等により遵守状況の確認を行っております。しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が
発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生
じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 訴訟発生について
当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等
の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、
ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴
訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループ
の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
4.その他
(1) システム投資等について
インターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や当社グループの計画を上回る急激な会員数及びサイト
閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性がありま
す。このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社
グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) システム障害及びセキュリティ対策について
当社グループが営む事業は、主としてインターネット環境におけるサービス提供であり、サーバー等の各種機器
及び通信回線等を利用しております。当社グループは、サービスの安定供給を図るために、地震に対応可能な耐震
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構造を備えたデータセンターを利用し、また、システムの構造について、ファイアーウォールソフトの導入により
当社サーバーへの外部からの不正アクセスを遮断するとともに、サーバー上で稼動するOSレベルでのセキュリティ
を 設定する等の二重の防護策を実施した上で、定期的に脆弱性の点検を行い、不正アクセスやウィルスの感染の対
策を実施しております。しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウエア又はハードウエアの不具
合、自然災害、その他当社グループの想定しないシステム障害等が生じた場合や、外部から当社サーバー等への不
正侵入といった犯罪行為である不正アクセスがなされた場合に起因し、ユーザーが当社サービスを利用できなく
なった場合には、信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務め
ております。同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してき
た経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業
戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、取締役会や経営会議等にお
ける役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めており
ますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの
事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人員の獲得及び育成について
当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要
に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジ
メント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を
図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった
場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、その
ような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 投資について
当社グループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しておりま
す。投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境
等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何
によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用して
おります。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与してい
る新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化
する可能性があります。
(7) 災害・有事等について
当社グループの主要な拠点である日本の首都圏、中国等において大規模な自然災害・疫病の蔓延・国際紛争等が
発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけ
でなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、これ
らの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、
当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当 連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当 連結 会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が
過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業
界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
(2) 経営成績
（業績等の概要）
化粧品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛に
よる化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などにより、依然として景況感が厳しい状況にあります。各
※１
化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、EC販売の強化などDX を推進していく傾向が強
く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化したサービスを提供する当社グループが享受
できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。
当社グループは、前期におけるGlobal事業や新型コロナウイルス感染症の影響による国内各種事業の業績悪化か
ら再度成長軌道に乗せるため、当連結会計年度においては不採算事業の整理・撤退ならびに収益部門の強化に注力
しております。
売上高におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として低調な推移となっておりますが、
Beauty Service事業のECが大幅に成長したことで前年同水準での着地となりました。
営業利益におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている大型旗艦店「@cosme TOKYO
（アットコスメトーキョー）」（2020年１月オープン。以下、「大型旗艦店」という。）及び香港店舗の業績不振
により連結全体で赤字となりましたが、Beauty Service事業のECの業績貢献や、 Global事業をはじめ各事業におけ
る徹底した収益性改善により、前年同期比で赤字額を約17億円縮小いたしました。依然として厳しい状況ではあり
ますが、第４四半期連結会計期間では営業利益の黒字を達成し、通期営業利益率においても前年同期△7.6％から△
2.0％まで改善したことにより、通期での黒字化に近づきました。
その他、持分法による投資損失194百万円を営業外費用に計上しました。また、マレーシアのEC運営会社の譲渡に
伴う関係会社株式売却損173百万円や海外店舗の整理・撤退に伴う損失及び減損149百万円等を計上したことにより
特別損失が456百万円となった一方で、海外における投資有価証券売却益1,772百万円の計上により特別利益は1,809
百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 30,950百万円（前年同期 30,564百万円 / 前年同期比 1.3％増）
営業損失 604百万円（前年同期 営業損失 2,325百万円）
経常損失 795百万円（前年同期 経常損失 2,438百万円）
税金等調整前当期純利益 558百万円（前年同期 税金等調整前当期純損失 5,000百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 379百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 5,020百万円）
※１ デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を
活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや
組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
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①On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種
サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当連結会計年度 におきましては、新型コロナウイルス 感染症 の影響によりクライアントの予算の保守化が継続し
ていることを受けて、広告・ソリューションサービスが減収となりました。しかしながら、第４四半期連結会計期
間においては、クライアントに対して“広告・販促施策が売上に繋がっている”実感を醸成するため、マーケティ
ングサービス「ブランドオフィシャル」による分析と、その分析に基づいた広告・販促プロモーション施策、当社
ECでの販売までの一貫した販売戦略を実施し、当該期間の売上高は前年同期比で増収となりました。
その結果、「ブランドオフィシャル」の導入数も、前述の販売戦略により第４四半期連結会計期間においては大
きく増加に転じました。
営業利益におきましては、前期に発生した一過性のソフトウエア償却費が今期はないため、増益となりました。
以上の結果、 当連結会計年度 の業績は以下の通りとなりました。
売上高 6,981百万円（前年同期 7,720百万円 / 前年同期比 9.6％減）
営業利益 1,313百万円（前年同期 1,194百万円 / 前年同期比 10.0％増）
②Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店
「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属
しております。
ECにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止を目的とした外出自粛による需要増やECのスペシャル
イベント「@cosme Beauty Day（アットコスメビューティーデイ）」の寄与、継続的なMD強化やキャンペーン施策な
どにより、売上高は38.9%増と引き続き高い成長率を維持しております。
店舗におきましては、2021年１月と４月に発令された緊急事態宣言の影響により来店客数が減少したこともあ
り、依然として厳しい状況が続いておりますが 、大型旗艦店の売上寄与により増収となりました。
営業利益におきましては、ECの大幅な成長や店舗における経費削減、大型旗艦店のオープン前における先行費用
がなくなったこと等により赤字幅が縮小し、下半期においては黒字転換いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 18,260百万円（前年同期 15,300百万円 / 前年同期比 19.3％増）
営業損失 271百万円（前年同期 営業損失 685百万円）
③Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、売上拡大より黒字化を優先する方針に前期から転換したことに加え、マレーシアのEC
運営会社を譲渡したことにより減収となりました。
店舗におきましては、香港における新型コロナウイルス感染症の影響で客足の戻りが鈍いことや、前期第３四半
期に台湾の４店舗を全て閉鎖したことにより減収となりました。
営業利益におきましては、前期から実施しております不採算事業の整理・撤退により赤字を大幅に縮小し、第４
四半期連結会計期間においては営業損失11百万円と黒字化目前にまで収益性を改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,660百万円（前年同期 6,168百万円 / 前年同期比 24.5％減）
営業損失 157百万円（前年同期 営業損失 789百万円）
④その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に
投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルス 感染症 の影響により減収となりました。
投資育成事業におきましては、当連結会計年度における営業投資有価証券の売却がほぼなかったため、減収とな
りました。
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営業利益におきましては、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して53百万円の減損処理
等を行ったため赤字となっておりますが、人材派遣事業における経費削減によって下半期においては黒字転換いた
し ました。
以上の結果、 当連結会計年度 の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,049百万円（前年同期 1,376百万円 / 前年同期比 23.8％減）
営業損失 18百万円（前年同期 営業損失 213百万円）
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
On Platform事業
1 105.7
Beauty Service事業
11,888 10.3
Global事業 2,804 △27.1
合計 14,693 0.5
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １
セグメント間取引については相殺消去しております。
２
金額は、仕入価格によっております。
３
③ 受注実績
当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
On Platform事業
6,981 △9.6
Beauty Service事業
18,260 19.3
Global事業 4,660 △24.5
その他事業 1,049 △23.8
合計 30,950 1.3
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １
２
セグメント間取引については相殺消去しております。
３
主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。
（4）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円減少し、22,235百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、13,424百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が558百万円増加したものの、商品が932百万円、その他流動資産が344百万円減
少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,277百万円減少し、8,811百万円となり
ました。これは主に、有形固定資産が698百万円、投資有価証券が496百万円減少したこと等によるものでありま
す。
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（負債）
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ4,618百万円減少し、14,126百万円となりまし
た。
当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ3,271百万円減少し、5,881百万円となり
ました。これは主に、短期借入金が1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金が686百万円、支払手形及び買掛金
が242百万円、未払金が211百万円、流動負債のリース債務が205百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少し、8,245百万円となり
ました。これは主に、長期借入金が965百万円、固定負債のリース債務が305百万円減少したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,696百万円増加し、8,109百万円となりま
した。これは主に、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等により、資本金が1,053百万円、資本剰余
金が1,054百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が379百万円
増加したこと等によるものであります。
（5）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
509百万円増加し、残高は7,094百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,553百万円（前年同期は202百万円の支出）でありま
す。
この主な要因は、投資有価証券売却益1,772百万円の計上に対し、税金等調整前当期純利益558百万円、たな卸資
産の減少額873百万円、非資金取引である減価償却費1,738百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、389百万円（前年同期は2,399百万円の支出）でありま
す。
この主な要因は、無形固定資産の取得による支出1,256百万円、有形固定資産の取得による支出184百万円があっ
たものの、投資有価証券の売却による収入2,111百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用された資金は、1,557百万円（前年同期は6,026百万円の収入）であ
ります。
この主な要因は、株式会社ロコガイドからの第三者割当増資の払込等による株式の発行による収入2,091百万円が
あったものの、短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入金の返済による支出1,652百万円、リース債務の返済
による支出488百万円等があったことによるものであります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月 期 2018年６月 期 2019年６月 期 2020年６月 期 2021年６月 期
自己資本比率 (％)
59.4 53.0 47.1 21.5 35.5
時価ベースの自己資本比率
309.1 356.8 220.0 72.5 167.1
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
615.0 321.1 4,754.4 － 712.0
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
95.3 158.2 29.1 － －
レシオ (倍)
（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２. 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式総数（自己株式数を除く）により算出しております。
３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。
５. 2020年６月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(％)を、2020年６月期、2021年６月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)を、記載しておりません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金と
なっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀
行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。また、株式会社ロコガイドから第三者割当増資の払込に
よる資金調達も実行しました。
当 連結 会計年度の設備投資は総額1,296百万円であり、その内訳は、店舗設備の投資等の有形固定資産として56
百万円、ソフトウエア開発等の無形固定資産として1,241百万円であります。
現状、ソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機
関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス感染症等の不測の事態にも
備えております。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、
事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（子会社の株式譲渡）
2021年１月19日開催の取締役会において、Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.の全株式を譲渡する決議をし、同日に、MOK
CHIUN SHYONGと株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式売却の目的
不採算事業を見直し、業績を改善するため
(2) 譲渡の相手先の名称
MOK CHIUN SHYONG
①氏名
Johor Bahru, Malaysia
②住所
(3) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
Hermo Creative(M)Sdn. Bhd.
①名称
②事業内容 マレーシアにおける化粧品のECサイトの運営
③当社との取引内容 重要な取引はありません
(4) 譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の株式の状況
605,756株
（議決権の数：605,756 個）
①譲渡前の所有株式数
（議決権所有割合：83.1%）
②譲渡価格 0 百万円
605,756株
③譲渡株式数
（議決権の数：605,756 個）
－株
④譲渡後の所有株式数 （議決権の数：－個）
（議決権所有割合：－%）
(5) 譲渡日程
①当社取締役会決議 2021年１月19日
②株式譲渡契約締結日 2021年１月19日
③株式譲渡日 2021年１月19日
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資（無形固定資産含む）の総額は、 1,296 百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりであります。
（１）On Platform事業
当連結会計年度の主な設備投資は、「＠cosme」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを
中心とする総額 1,165 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２) Beauty Service事業
当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の設備などを中心とする総額 112 百万円の投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）Global事業
重要な設備投資、除却又は売却はありません。
（４）その他事業
重要な設備投資、除却又は売却はありません。
（５）全社
当連結会計年度の主な設備投資は、当社の本社資産などを中心とする総額 18 百万円の投資を実施いたし
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称 ソフト
リース資
(所在地) (名)
建物 その他 合計
産
ウエア
本社 On Platform
業務施設 ５ 2,533 17 150 2,704 369(４)
(東京都) 事業
本社
全社 (共通)
業務施設 125 23 ５ 165 318 103(６)
(東京都)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
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(2) 国内子会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
ソフト
トの名称
(所在地) 内容 リース資 (名)
建物 その他 合計
産
ウエア
本社
（東京都）
店舗
（東京都）
(神奈川県)
(愛知県)
Beauty
（大阪府）
業務施設
㈱コスメネ
(兵庫県)
Service 969 90 10 304 1,372 201(78)
クスト
店舗施設
(熊本県)
事業
(北海道)
(福岡県)
(埼玉県)
(群馬県)
(石川県)
(富山県)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称 ソフト
リース資
(所在地) 内容 (名)
建物 その他 合計
産
ウエア
istyle
本社
Retail
Global 業務施設
（香港）
(Hong Kong) 41 8 271 8 328 42(34)
店舗
事業 店舗施設
Co.,
（香港）
Limited
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手 完成
投資予定額(百万円)
事業所名 完成後の
セグメン 資金調達
会社名 設備の内容 予定 予定
トの名称 方法
(所在地) 増加能力
年月 年月
総額 既支払額
既存サービス
On
自己資金
本社
2021年７ 2022年６ の改良および
当社 ソフトウエア 1,343 175 および借
Platform
月 月 新規サービス
(東京都)
入金
事業
への対応
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所
普通株式 74,146,800 74,146,800 社の標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、単元株式数は
100株となっております。
計 74,146,800 74,146,800 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予
約権を発行する方法によるものであります。
第９回新株予約権（2015年９月25日取締役会決議）
決議年月日 2015年９月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社代表取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 24,000 (注)１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 4,800,000 (注)１、３、７
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
397 (注)２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年10月１日～2025年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 397
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 199 (注)３
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)６
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式200株とする。ただし、当該付与株式数は
当社が2015年10月１日、2016年２月１日を基準日として実施した株式分割（１株につき２株の割合）の
影響を加味した値である。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込を
すべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金
額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、
株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分
を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求で
きる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処
分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円
未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その
他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
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３ 2015年12月22日開催の取締役会決議により、2016年２月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整され
た後の数値で記載しております。
４ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2016年６月期から2020年６月期のいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告
書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営
業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）または（b）に掲げる各金額以上となった場合、各
新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割
合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月
１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
また、営業利益の判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に
重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締
役会にて定めるものとする。
（a）営業利益が 2,100 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 50％
（b）営業利益が 3,000 百万円以上となった場合 ： 行使可能割合 100％
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他
正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち、予め当社所定
の書面により届け出た１名（以下、「権利継承者」という。）に限り、当該本新株予約権者が付与
された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。なお、権利継承者が死亡した場合、
権利継承者の相続人は、権利継承者が保有する本新株予約権を行使することができないものとす
る。ただし、新株予約権者が、当社所定の書面により、相続人による権利行使を希望しない旨を申
し出た場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。
６ 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設
立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継す
る株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿って再編対象会社の新株予約権を
交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画に定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以
下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て
る。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を
勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
る。
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７ 新株予約権付与時の新株予約権の数は48,000個、新株予約権の目的となる株式の数は9,600,000株でし
たが、付与対象者の一部放棄により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更となっておりま
す。
第14回新株予約権（2015年９月29日定時株主総会決議に基づく2016年８月３日取締役会決議）
決議年月日 2016年８月３日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※ 100 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 10,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
872 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年８月５日～2021年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 872
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 436
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年８
月31日）において、行使期間満了に伴い全て消滅しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込を
すべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金
額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株
式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分
の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その
他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時におい
ても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期
満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
② 本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続は認められないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を
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含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割
合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かか
る 端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
a. 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１
b. 起算日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
c. 起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
⑥ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによるものとする。
４ 本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設
立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継す
る株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の方針にて交付するものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以
下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て
る。
③ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件
等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とす
る。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
る。
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第15回新株予約権（2015年９月29日定時株主総会決議に基づく2016年９月21日取締役会決議）
決議年月日 2016年９月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 300 (注)１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000 (注)１、６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
804 (注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月24日～2021年９月23日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 804
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 402
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
２ 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込を
すべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金
額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株
式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の
端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を
行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分
の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 後 調 整 前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その
他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のう
え、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時におい
ても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期
満了による退任、定年退職、死亡、転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
② 本新株予約権者が行使期間中に死亡した場合は、相続は認められないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を
含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割
合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かか
る端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる。
a. 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１
b. 起算日から１年を経過した日から１年間
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当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
c. 起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
⑥ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるとこ
ろによるものとする。
４ 本新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する旨定められております。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設
立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継す
る株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予
約権を以下の方針にて交付するものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以
下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨て
る。
③ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の
いずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとす
る。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資する出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件
等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とす
る。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
る。
６ 新株予約権付与時の新株予約権の数は600個、新株予約権の目的となる株式の数は60,000株でしたが、
付与対象者の新株予約権の権利行使等により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更となって
おります。
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第21回新株予約権（2020年４月３日取締役会決議）
決議年月日 2020年４月３日
当社従業員 17
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 2,122 （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 212,200 （注）１、６
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
21 (注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年10月１日～2023年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 21
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 11
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年４月２日の東京証券取引所に
おける当社株価の終値の10%である21円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年６月期及び 2022年６月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件を満たしている
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場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数
が 生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとす
る。
A) EBITDA が 4,500 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 25％
B) EBITDA が 5,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 25％
C) EBITDA が 5,500 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％
上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業
利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。ま
た、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内
において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要
する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２
で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の
目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間
の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
当社は、本新株予約権の割当日から上記３．①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下
回った場合は、その時点において、上記３．①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で
取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しな
い場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６ 新株予約権付与時の新株予約権の数は2,810個、新株予約権の目的となる株式の数は281,000株でしたが、付与対
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象者の退職による権利の喪失等により、新株予約権の数及び目的となる株式の数は変更となっております。
第22回新株予約権（2020年４月３日取締役会決議）
決議年月日 2020年４月３日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ２
新株予約権の数（個） ※ 10,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,000,000 （注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
21 (注)２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年10月１日～2024年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 21
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 11
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年８月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年４月２日の東京証券取引所に
おける当社株価の終値の10%である21円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転
の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
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３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年６月期、2022年６月期、2023年６月期、及び2024年６月期の各事業年度において、次の
各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、
本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予
約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
A) EBITDA が 5,500 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 25％
B) EBITDA が 6,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 25％
C) EBITDA が 7,000 百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50％
上記における EBITDA は、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業
利益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。ま
た、国際財務基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内
において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要
する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対
象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２
で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の
目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間
の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
当社は、本新株予約権の割当日から上記３．①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当
社普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下
回った場合は、その時点において、上記３．①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で
取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しな
い場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、資本の増強と財務基盤の強化を目的として、行使価格を固定して第三者に割り当て、当該割当先の行使に
伴って資本が増加する仕組みの新株予約権を発行しております。
第23回新株予約権（2020年６月５日取締役会決議）
決議年月日 2020年６月５日
割当先 株式会社ワイ
新株予約権の数（個）※ 90,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 9,000,000 (注)１
容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 305 (注)２、３
新株予約権の行使期間※ 2020年６月23日～2022年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 305
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 153
（円）※
新株予約権の行使の条件※ (注)４、５
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)７
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年８月31
日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１ (1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は90,000個とする（本新株予約
権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただ
し、本項第(2)号および第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的であ
る株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第３項の規定に従って行使価額（第２項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て
るものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額および調整後行使価額は、第２項に定める
調整前行使価額および第３項に定める調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第３項第(2)号および第(5)号 による行使価額の
調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数およびそ
の適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行う
ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、当該本新株予約権の行使に
より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に割当株
式数を乗じた金額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。
(2) 行使価額は、金305円とする。ただし、行使価額は第３項の規定に従って調整されるものとする
３ 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行 済普通株式数に変
更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
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１株当たり
新規発行株式数 ×
払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合および調整後行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社
の有する当社普通株式を処分する場合（（無償割当てによる場合を含む。）ただし、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式
の取得、その他当社普通株式の交付 を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場
合、および会社分割、 株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後
行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場
合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる発行もしくは処分につき 株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のため
の基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式または本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請
求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合調
整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条
件で行使された ものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予
約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただ
し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを
適用する。
④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合、調整後行使価額は取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわら
ず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対
しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) ×
期間内に交付された普通株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差
額を差し引いた額を 使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるもの
とする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数
第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日
の１ヶ月前の日における当社の発行済普通 株式の総数から、当該日において当社が保有する当社
普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付
株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株 式数を含ま
ないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換または合併のために行使価額の調整を
必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額
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の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨ならびにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額およびその適用開
始日その他必要な事項を書面で通知する。
４ 各本新株予約権の一部行使はできない。
５ 本新株予約権の取得事由
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の割当日以降、
会社法第273条および第274条の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の15取引日前までに通知
したうえで、本新株予約権１個につき、本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、本新株予約権
者の保有する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。
(2) 当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換もしくは株式
移転により他の会社の完全子会社となる場合または取引所において当社の普通株式が上場廃止とされ
る場合は、会社法第273条の規定に従い、当社取締役会が定める取得日の15取引日前までに通知した
うえで、本新株予約権１個につき、本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、本新株予約権者の
保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、 本 新株予約権の発行後、当日を含めた５連続取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値単純平均が本新株予約権の行使価額を超過した場合、市
場環境および他の資金調達手法等を総合的に検討し、本新株予約権者に対し、本新株予約権の全部ま
たは一部の行使を請求（以下「行使指示」という。）することができる。
(4) 本新株予約権者は、当社から、前号に基づく行使指示を受けた場合には、東京証券取引所における当
社の普通株式の出来高を勘案した上で、速やかに行使指示のなされた本新株予約権につき、行使請求
をするよう努める。
６ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７ 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該 組織再編成行為の効力発生の
時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予 約権」という。）を有する本新株予約権者
に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予
約権は消滅するものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件
等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ず
る日のいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日ま
でとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する
事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第２項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に
交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額と
する。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由および取得条件
第４項および第５項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとす
る。
⑨新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、
これを切り捨てるものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年７月１日
～2017年６月19日 768,400 61,296,800 38 1,647 38 1,418
（注）１
2017年６月20日
4,200,000 65,496,800 1,824 3,471 1,824 3,242
（注）２
2017年６月21日
～2017年６月30日 355,600 65,852,400 12 3,482 12 3,254
（注）１
2017年７月１日
～2018年６月30日 1,075,200 66,927,600 73 3,556 73 3,327
（注）１
2018年７月１日
～2019年６月30日 569,600 67,497,200 91 3,647 91 3,418
（注）１
2019年７月１日
～2020年６月30日 546,600 68,043,800 56 3,703 56 3,474
（注）１
2020年７月１日
～2020年11月24日 3,000 68,046,800 1 3,703 1 3,475
（注）１
2020年11月25日
6,100,000 74,146,800 1,052 4,756 1,052 4,527
（注）３
（注）１ 新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 有償一般募集（海外募集による新株式発行）
発行価格 909円 引受価額 868円６銭
資本組入額 434円３銭
３ 有償第三者割当 発行価格345円
資本組入額 172円５銭
割当先 株式会社ロコガイド
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(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
―
― 20 22 57 72 26 10,000 10,197
(人)
所有株式数
― 111,887 15,076 183,484 221,289 1,852 207,816 741,404 6,400
(単元)
所有株式数
―
― 15.09 2.03 24.74 29.84 0.24 28.03 100.00
の割合(％)
（注） 自己株式2,693,567株は、「個人その他」に26,935単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
吉松 徹郎 東京都渋谷区 7,156,947 10.01
株式会社ワイ 東京都目黒区目黒一丁目１番３３号 6,112,000 8.55
株式会社ロコガイド 東京都港区三田一丁目４番２８号 5,186,700 7.25
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 3,960,000 5.54
(信託口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，
140051
3,872,200 5.41
Ｕ．Ｓ．Ａ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目１５番１号)
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 3,181,800 4.45
株式会社 (信託口)
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
THE BANK OF NEW YORK 133652
６，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧ
2,574,300 3.60
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ＩＵＭ
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目１５番１号)
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ ４
THE BANK OF NEW YORK 133612
６，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧ
2,148,500 3.00
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ＩＵＭ
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目１５番１号)
一般財団法人都築国際育英財団 東京都渋谷区桜丘町２４番５号 1,903,900 2.66
Ｚホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 1,846,400 2.58
計 ― 37,942,747 53.10
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が2,693,567株あります。
２ 役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。
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３ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォー
ド・アンド・カンパニーおよびその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド
が2020年12月３日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、そ
の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(総数)(株・口) 株券等保有割合(％)
カルトン・スクエア、１グ
ベイリー・ギフォード・ア
リーンサイド・ロウ、エジ
ン ド ・ カ ン パ ニ ー
10,171,400 13.72
ンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス
(Baillie Gifford & Co)
コットランド
ベイリー・ギフォード・
カルトン・スクエア、１グ
オーバーシーズ・リミテッ
リーンサイド・ロウ、エジ
567,100 0.76
ド ( Baillie Gifford
ンバラ ＥＨ１ ３ＡＮ ス
Overseas Limited)
コットランド
４ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で
以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容
は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(総数)(株・口) 株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１
3,100,600 4.18
トマネジメント株式会社 番１号
日興アセットマネジメント 東京都港区赤坂九丁目７番
860,100 1.16
株式会社 １号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,693,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 714,469 ―
71,446,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 74,146,800 ― ―
総株主の議決権 ― 714,469 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂一丁目
（自己保有株式）
2,693,500 ― 2,693,500 3.63
株式会社アイスタイル
12番32号
計 ― 2,693,500 ― 2,693,500 3.63
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 34 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,693,567 ― 2,693,567 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、事業の効率化及び拡大に必要な内部留保
の充実を勘案しながら、その時々の当社グループの経営成績及び財政状態並びにそれらの見通しに応じた適切な利益
還元策を実施することを基本方針としております。
また、当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
一方、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げ
てまいります。
なお、事業への投資を優先するため、2019年6月期より定期配当を中止することといたしました。今後は、事業成長
による企業価値の向上によって、株主の皆様に報いてまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの事業基盤であるコミュニティサイトは、生活者より「中立的で信頼できる」との評価を得るこ
とが基本的な成立要件であり、生活者の評価を高めるうえで、運営母体の信用向上は欠かせない要件であると考
えております。そのため、経営の健全性、機動性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナ
ンスの強化は、当社グループが外部環境変化の著しいIT業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識し
積極的に取組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務執行の機動性を確保し、業務執行の監督を適切に監督する観点から、監査役会設置会社を採用し
ており、法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役及び監査役会、並びに会計監査人を設置しておりま
す。また、当社の事業規模に応じた、当社に相応しい実効的かつ効率的なガバナンス体制を確立することを目的
として、任意の機関として、経営会議を設置するほか、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会、代表取
締役社長の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。
当社の企業統治の体制図は、以下のとおりであります。
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コンプライ
指名報酬
アンス委員
氏名 役職名 取締役会 監査役会 経営会議
諮問委員会
会
吉松 徹郎 代表取締役社長 ◎ ◎ 〇 〇
菅原 敬 取締役 〇 〇 ◎
山田 メユミ 取締役 〇 〇
那珂 通雅 取締役（社外取締役） 〇 ◎
宇佐美 進典 取締役（社外取締役） 〇
原 陽年 監査役（社外監査役） 〇 ◎ 〇 〇 〇
都 賢治 監査役（社外監査役） 〇 〇
伊藤 章子 監査役（社外監査役） 〇 〇
業務執行部門責任者 〇 〇
関連部室長 〇 〇
◎：討議機関の委員長又は議長、〇：当該機関の構成員等
a 取締役会
取締役会は、取締役5名（社外取締役2名）で構成されており、毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ
て機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する基本方針について意思決定するとともに、取締役の職務執行
状況の監督を行っております。また、取締役会には、監査役3名（社外監査役3名）が毎回出席し、意思決定や
職務執行状況の適法性等の監査を行っております。
b 監査役及び監査役会
監査役は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の監査役3名（社外監査役3名）を選任し、その全員が取締役
会に、また常勤監査役が経営会議を含む重要な会議体及び委員会等に出席して、取締役の職務執行状況や内部
統制システムの整備・運用状況を調査するとともに、必要に応じて適宜意見を述べております。
また、監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査方針を決定し、各監査役の監査結果の報告及び協議を
行っております。
c 経営会議
経営会議は、代表取締役社長を含む取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役及び業務執行部門における各
責任者等により構成され、毎週1回開催しており、経営計画、経営戦略等の経営に関する重要事項を審議し、
またその業務の執行状況を報告・監督しております。
d 指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役・独立社外監査役で
構成され、取締役の指名に関する方針及び選解任に関する事項並びに取締役の報酬等に関する方針及び取締役
個々の報酬等の内容について取締役会からの諮問に対し、適切な答申を行っております。
e コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに則った経営の推進を確保するため、代表取締役社長を委員
長、常勤監査役及び関連役員・部室長を含む委員により構成され、コンプライアンスの推進活動、コンプライ
アンス違反への対応や内部通報規程に基づく業務等を行っております。
③ 内部統制システムの整備状況
イ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムにつきましては、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を決議し、必
要に応じて改定し、よりコーポレート・ガバナンスに資するシステムとなるよう整備しております。
ロ．内部統制システム構築の基本方針
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従
い、各監査役の監査対象になっております。また、取締役が他の取締役の法令、定款違反行為を発見した場
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合、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることといたします。
(b) 取締役会については、社内規程に基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されておりま
す。
(c) 当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任しております。
(d) 当社は、取締役及び使用人が法令等を遵守し、また、企業理念にのっとった行動を取るよう、法令等の遵
守に関する規程を含む社内規程を定め、コンプライアンス委員会を設置し、法令等遵守の徹底を図っておりま
す。
(e) 当社は、法令・社内規程に基づき、取締役及び使用人に対し、職務の執行に必要と認める適切な指導監督
又は教育を、職制に基づいて行っております。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関わる情報については、社内規程に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に
検索性の高い状態で本社において保存及び管理し、少なくとも10年間は取締役、監査役が閲覧可能な状態を維
持していきます。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、それぞ
れの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、当
社の取締役会が定める部署が組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行うものといたします。
(b) 新たに生じたリスクについては、当社の取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、法令・定款に基づき、取締役会を設置しております。取締役会は、社内規程に基づき、取締役全員
をもって構成し、月１回定時に開催するほか、必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項を決定
するとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役会とは別に常勤の取締役、監査役及び子会社取締役等で構成される会議体を設置し、定時に開
催するほか、必要な都度、臨時に開催し、取締役会における審議の充実と意思決定の迅速化を図っておりま
す。
e．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、社内規程に基づき、当社と子会社が相互に密接な連携のもとに、それぞれの経営の自主性を尊重し
つつ、グループ全体の経営の効率化を追求し、かつ経営上の重要な案件を合理的に処理しております。
(a) 子会社の取締役が他の取締役及び使用人の法令、定款違反行為を発見した場合、直ちに当社の取締役会と
は別に構成される会議体に報告し、その是正を図ることとしております。
(b) (ⅰ) 子会社は、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティ等にかかる様々なリスクに対して、
それぞれの担当部署にて規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う
ものとし、当社の取締役会が定める部署が組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行うもの
としております。
(ⅱ) 新たに生じたリスクについては、当社の取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め
ることとしております。
(ⅲ) 当社は、子会社のリスク管理状況を適切に確認するため、取締役会とは別に構成される会議体におい
て各子会社のリスクについても適宜報告を受け、その対応を検討・実施しております。
(c) 子会社は、法令・定款に基づき、取締役会を設置しております。取締役会は、社内規程に基づき、取締役
全員をもって構成し、月１回定時に開催するほか、必要な都度、臨時に開催し、業務執行に関する重要事項
を決定するとともに取締役の職務執行を監督しております。
また、取締役会とは別に構成される会議体に各社代表取締役が出席し各子会社の経営状況を報告すること
で、当社が子会社の状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。
(d) 当社は、子会社に取締役又は監査役を派遣し、取締役会への出席及び監査役による監査を通じて、経営の
状況を把握・監督し、その適正な運営を確保しております。
f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取
締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、必要に
応じて、専任又は兼任の使用人を置くこととしております。
(b) 前項の使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定すること
とし、取締役からの独立性を確保するものとしております。
(c) (a)の使用人は、監査役から直接指示を受けて業務を行うものとしております。
g．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社の子会社の取締役、監査役及び使
用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制
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(a) 監査役は、取締役会、取締役会とは別に構成される会議体に出席するほか、財務資料・その他事項につい
て適宜報告を求める体制をとっております。
(b) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会、取締役会とは別に構成される会議体等の重要な
会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行っており、取締役は、会社に著しい損害を及ぼ
す恐れのある事実を発見したときには直ちに監査役に報告する体制となっております。
(c) 取締役及び使用人は、監査役から業務に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行って
おります。
(d) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、本項に定める報告をしたことを理由として不利な取扱を受けない
ものとしております。
h．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。
(b) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監
査人に報告を求めております。
(c) 監査役の職務を執行するうえで必要な費用については、その請求により、速やかに支払うものとしており
ます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することとしております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額
は法令が定める額としております。当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因と
なった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約（D&O保険契約）を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概
要は、以下のとおりです。
イ.被保険者の範囲 当社および子会社の取締役・監査役・執行役員・管理職立場の従業員
ロ.保険契約の内容
a.個人被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して負担することとなった損害賠償金や争訟費用
等を填補の対象としております。
b.被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令に違反することを被保険者
が認識しながら行った行為に起因するD&O訴訟については、填補の対象外としています。
c.当該契約の保険料は全額当社が負担しています。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任・解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
イ．剰余金の処分
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当社は、機動的かつ迅速な意思決定を可能とすべく、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につ
いては、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めておりま
す。
ロ．中間配当
当社は、機動的かつ迅速な意思決定を可能とすべく、会社法454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．自己株式の処分
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財務戦略を機動的に実行することを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。
二．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 アンダーセンコンサルティング（現
アクセンチュア株式会社）入 社
1999年７月 当社設立 代表取締役社長 (現任)
2012年５月 istyle Global (Hong Kong)
Co.,Limited（現 istyle China
Corporation Limited) 代表取締
役
2012年８月 istyle Global (Singapore) Pte.
Limited 取締役（現任）
2014年９月 istyle China Co., Limited
董事長
2014年12月 株式会社アイスタイルトレーディン
グ 代表取締役
2015年７月 istyle China Co., Limited
董事（現任）
2016年６月 UTグループ株式会社
社外取締役（現任）
2016年９月 株式会社Eat Smart
代表取締役社長 吉松 徹郎 1972年８月13日 (注)５ 7,156,947
取締役（現任）
2018年７月 株式会社アイスタイルキャリア
代表取締役
2018年10月 株式会社プラネット
社外取締役（現任）
2019年４月 株式会社ISクリエイティブエージェ
ンシー設立準備会社（現 株式会社
Dot＆Space） 代表取締役
2019年４月 株式会社ISタレントマネジメント設
立準備会社（現 株式会社Over The
Border） 代表取締役
2019年７月 株式会社アイメイカーズ（2020年4
月1日に株式会社アイスタイルト
レーディングに吸収合併） 代表取
締役
2019年７月 株式会社Dot＆Space
取締役（現任）
2020年９月 株式会社Over The Border
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年５月 アンダーセンコンサルティング（現
アクセンチュア株式会社） 入社
2000年１月 アーサー・D・リトル(ジャパン)株
式会社 入社
2001年９月 当社 取締役 (現任）
2008年２月 株式会社コスメ・コム 代表取締役
2012年５月 istyle Global (Hong Kong)
Co.,Limited（現 istyle China
Corporation Limited) 代表取締役
2015年７月 株式会社アイスタイルトレーディン
グ 取締役 (現任)
2015年９月 istyle Global (Singapore) Pte.
Limited 代表取締役（現任）
2016年６月 株式会社iSGSインベストメントワー
クス取締役（現任）
2016年10月 istyle Retail (Hong Kong) Co.,
Limited 董事（現任）
2017年７月 i-TRUE Communications Inc.
董事（現任）
2017年７月 istyle USA, Inc.
菅原 敬
取締役 1969年８月13日 (注)５ 472,530
代表取締役（現任）
2017年７月 MUA Inc.代表取締役（現任）
2018年４月 istyle Retail (Thailand)
Co.,Limited 取締役（現任）
2018年６月 Fringe81株式会社
社外取締役（現任）
2018年６月 株式会社tsumug
社外取締役（現任）
2020年１月 istyle Global (Hong Kong)
Co.,Limited（現 istyle China
Corporation Limited)
代表取締役（現任）
2020年１月 istyle China Co., Limited
董事長兼総経理（現任）
2020年７月 経済同友会2020年度企業経営委員会
副委員長（現任）
2021年３月 株式会社オープンエイト
社外取締役（現任）
2021年６月 日本ベンチャーキャピタル協会
グローバル部会委員（現任）
1995年４月 香栄興業株式会社 入社
1997年５月 株式会社キスミーコスメチックス
（現株式会社伊勢半）入社
1999年７月 当社設立 代表取締役
2009年12月 当社 取締役 (現任）
2012年５月 株式会社サイバースター（2017年7
月1日当社に吸収合併）*
代表取締役
2015年９月 株式会社メディア・グローブ
取締役 (現任)
2016年３月 株式会社ISパートナーズ
山田 メユミ
取締役 1972年８月30日 (注)５ 949,891
代表取締役
2017年６月 セイノーホールディングス株式会社
社外取締役 (現任)
2017年６月 株式会社かんぽ生命保険
社外取締役 (現任)
2019年10月 学校法人都築学園 理事（現任）
2019年11月 株式会社ISパートナーズ
取締役（現任）
2021年６月 SOMPOホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
* 株式会社サイバースターは、2014年8月1日付で株式会社アイスタイルビューティソリューションズに社名を変更しております。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証
券会社 入社
2009年10月 シティグループ証券株式会社
取締役
2009年12月 シティグループ証券株式会社
取締役副社長
2010年11月 ストームハーバー証券株式会社
代表取締役社長
2011年３月 GLM株式会社 監査役
2014年７月 あすかアセットマネジメント株式
会社 取締役
2014年７月 株式会社eWeLL 取締役
2014年９月 当社 取締役（現任）
2014年10月 ストームハーバー証券株式会社
取締役 那珂 通雅 1964年８月14日 (注)５ 21,969
取締役会長
2014年11月 株式会社ジーニー取締役（現任）
2015年７月 プリベント少額短期保険株式会社
取締役（現任）
2016年７月 ボードウォーク・キャピタル株式
会社 代表取締役（現任）
2017年６月 株式会社アクセルレーター
代表取締役（現任）
2018年12月 ボードウォーク・トレーディング株
式会社 取締役（現任）
2019年３月 株式会社ビジョン 取締役（現任）
2020年５月 株式会社ベクトル 取締役（現任）
2021年５月 HOUYOU株式会社
社外取締役（現任）
1996年４月 トーマツコンサルティング株式会社
（現デロイトトーマツコンサルティ
ング合同会社）入社
1999年９月 株式会社アクシブドットコム（現
株式会社CARTA HOLDINGS）設立
取締役COO
2002年９月 株式会社アクシブドットコム（現
株式会社CARTA HOLDINGS）
代表取締役CEO
2005年12月 株式会社サイバーエージェント
取締役
取締役 宇佐美 進典 1972年10月12日 (注)５ ―
2018年10月 株式会社VOYAGE GROUP分割準備会社
（現株式会社VOYAGE GROUP）
代表取締役（現任）
2019年１月 株式会社CARTA HOLDINGS
代表取締役会長（現任）
2019年１月 株式会社サイバー・コミュニケー
ションズ 取締役（現任）
2019年７月 株式会社Fringe81 社外取締役
2020年１月 株式会社電通グループ
DJNボード（現任）
2021年９月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ
監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
監査役
2001年８月 株式会社インテラセット入社
原 陽年 1963年５月14日 (注)６ ―
社長室長
（常勤）
2005年９月 株式会社東洋新薬入社
経営企画部長兼管理本部本部長
2008年２月 当社 監査役（現任）
1983年４月 アーサーアンダーセン会計事務所
入所
1989年３月 都会計事務所設立 所長
1990年８月 株式会社アルタス設立
代表取締役（現任）
1992年９月 株式会社グロービス 取締役
2003年９月 株式会社マクロミル 監査役
2006年12月 当社 監査役（現任）
2011年３月 トレンダーズ株式会社
監査役（現任）
2011年７月 デジタルコースト株式会社
（現株式会社チームスピリット）
取締役
2012年８月 株式会社グライダーアソシエイツ
監査役 都 賢治 1959年11月14日 (注)６ 10,548
監査役
2013年６月 株式会社グロービス
監査役（現任）
2015年11月 税理士法人アルタス
代表社員（現任）
2016年７月 toBeマーケティング株式会社
監査役（現任）
2016年９月 SATORI株式会社 取締役（現任）
2017年６月 株式会社アシロ 監査役（現任）
2018年６月 株式会社サイバー・バズ
監査役（現任）
2019年12月 株式会社オープンエイト
監査役（現任）
2020年５月 株式会社フォトラクション
監査役（現任）
2004年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責
任監査法人）入所
2008年７月 公認会計士登録
2014年10月 クリフィックス税理士法人入所
2014年12月 税理士登録
2015年６月 ペットゴー株式会社 社外監査役
2017年10月 伊藤章子公認会計士事務所
代表（現任）
監査役 伊藤 章子 1979年12月９日 (注)６ 5,263
2018年３月 株式会社すららネット 社外監査役
2019年４月 ピクシーダストテクノロジーズ株式
会社 社外監査役（現任）
2019年６月 ペットゴー株式会社
監査等委員（現任）
2019年９月 当社 監査役（現任）
2020年７月 株式会社コンヴァノ
社外取締役（現任）
計 8,617,148
（注）１ 取締役 那珂通雅及び宇佐美進典は、社外取締役であります。
２ 監査役 原陽年、都賢治及び伊藤章子は、社外監査役であります。
３ 各役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。なお、2021
年6月30日現在の実質持株数を記載しております。
４ 取締役の山田メユミにつきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記の
とおり表記していますが、戸籍上の氏名は、山田芽由美であります。
５ 取締役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていないも
のの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、会
社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に
対して適切な意見を述べていただけるか、社外役員と当社との関係等を勘案して独立性に問題がないかを総合的
に検討しております。当社は、社外取締役那珂通雅、社外取締役宇佐美進典、社外監査役原陽年、監査役都賢治
及び監査役伊藤章子を独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出を行っております。
社外取締役那珂通雅は、株式会社ビジョンの社外取締役を兼任しており、同社と当社グループとは営業取引を
行っておりますが、当該取引は、当社グループ連結の販売費及び一般管理費に占める割合が１％未満であり、主
要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は、
当社の株式21,969株を所有しております。社外取締役宇佐美進典は、株式会社電通グループのDJNボードを兼任し
ており、同社と当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引は、当社グループ連結の販売費及び一
般管理費に占める割合が１％未満であり、主要な取引先には該当しておりません。また、同氏は、当社グループ
の主要な取引先である株式会社サイバー・コミュニケーションズの取締役に就任しておりますが、同社の業務執
行者ではないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立性については十分に確保されてい
ると判断しております。社外監査役都賢治は、株式会社グロービス及び株式会社オープンエイトの社外監査役を
兼任しており、同２社と当社グループとは営業取引を行っておりますが、当該取引は、当社グループ連結の販売
費及び一般管理費に占める割合が１％未満であり、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に
確保されていると判断しております。なお、同氏は、当社の株式10,548株を所有しております。社外監査役伊藤
章子は、当社の株式5,263株を所有しております。
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はあり
ません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び相互連携並びに内部統制部門との連
携
社外取締役２名、社外監査役３名は、会社経営者としての経験や、公認会計士、税理士としての幅広い知見と
経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言及び監査を実施してお
ります。社外取締役２名は、経営管理部門及び内部統制部門との間で情報交換を行うことで業務の効率性及び有
効性の向上に、また社外監査役３名は、情報交換を行うことで内部監査室及び内部統制部門との相互連携を図
り、監査の効率性及び有効性の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役３名で構成されており、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は
毎事業年度において策定される監査計画において定められた業務分担に基づき監査を実施し、原則として毎月、
定例取締役会開催後に監査役会を開催し情報の共有を図っております。また、取締役会、経営会議等の重要な会
議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について、業務監査及び会計監査を通じ確認しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
原 陽年 21回 21回
都 賢治 21回 21回
伊藤 章子 21回 21回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画や会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
のほか、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況やグループ全体でのコンプライアンス体制等です。
監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による取締役会とは別に構成される会議体及びその他の重要会議
への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の業務執行に関わる重要文
書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行い
ました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、各事業部門、当社グループの取締役及び監査役
等との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、監査計画に基づき監査を実施しております。当社
の全部門及び全子会社を対象として内部監査を実施しており、監査結果は、実施した都度、代表取締役社長へ報
告を行っております。
当社の内部監査の人員は１名であり、内部監査について相当程度の知見と経験を有するものであります。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携)
内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席
することによって情報の共有を図っております。会計監査人とは、情報交換、意見交換を行うなど監査の実効性
と効率性の向上を目指しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されてお
り、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごと
に実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受け
ております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はな
く、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよ
う措置を取っております。また当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及
び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけ
ております。
b. 継続監査期間
13年
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c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員 鈴木 登樹男
指定有限責任社員業務執行社員 古谷 大二郎
※継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他５名
e. 監査法人の選定方針と理由
（選定方針）
当社の監査役及び監査役会では、監査法人候補の独立性と専門性を適切に評価するために、「会計監査人の監
査の相当性判断に関する基準」を定めております。
当社監査役会は、「会計監査人の監査の相当性判断に関する基準」に従い、監査法人の監査実施状況の把握・
評価を行っております。
（選定理由）
当社の監査役及び監査役会が有限責任監査法人トーマツを監査法人の候補者とした理由は、同監査法人の独立
性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであ
ります。
また、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について適宜確認を行ってお
ります。
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(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計
監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーションなどの
選定方針の項目に基づき会計監査人を評価した結果、会計監査は適正であったと総合的に判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 2 46 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46 2 46 ―
当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬が１ 百万円発生しております。
(非監査業務に基づく報酬の内容)
前連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）として、企業会計基準
第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導を委託し、その対価を支
払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対する
報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― ―
連結子会社 3 ― 1 ―
計 3 7 1 ―
(非監査業務に基づく報酬の内容)
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバー
ファームに対して、事業推進に関するアドバイザリー・サービスを委託し、その報酬を支払っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるistyle Retail (Thailand) Co.,Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支
払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるistyle Retail (Thailand) Co.,Limitedは、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているデロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支
払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した監査
計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両社で協議の上、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に 同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監査人
の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a）取締役の報酬等
取締役の報酬等の額の決定につきましては、役位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して、株主
総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会決議に基づきこれを決定しております。
取締役個々に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、会社の業績や経営内容、経済情勢およ
び各人の年度評価等についての代表取締役との面談を踏まえて、次期の職責を勘案し、社外取締役の助言を得た
上で、取締役会決議による委任に基づき、代表取締役が決定しております。また、代表取締役に委任した理由
は、経営内容等及び各人の年度評価等、次期の職責を勘案して決定するにあたり、代表取締役が最も適切である
と判断したためです。
なお、取締役の報酬限度額は、2011年12月15日開催の臨時株主総会決議において年額250百万円以内(ただし、
使用人分給与は含まない。)と決議されております。定款上の取締役の員数は７名以内であります。
また、取締役の報酬体系は、固定報酬のみであり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、上記に記載の通りですが、2021年６月30日開
催の取締役会において、同決定方針を以下のとおり変更する決議をいたしました。
１）報酬制度の基本方針
(ⅰ) 取締役の報酬等の総額については、役位及び担当職務に応じた基本額に各期の業績を考慮して決定 しま
す。
(ⅱ) 取締役個々の報酬等については、会社の業績や経営内容、経済情勢及び各人の年度評価、次期の職責を
勘案して決定します。
２) 報酬制度の体系
取締役の報酬体系は、各取締役の役位及び担当職務に応じた固定報酬のみとし、月次報酬として支給しま
す。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。
３) 報酬の決定方法等
取締役の基本報酬については、取締役会が、委員の過半数が独立社外取締役・独立社外監査役で構成される
指名報酬諮問委員会への諮問・答申を踏まえ、決定します。
b）監査役の報酬等
監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、2004年９月28日開催の第５回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議され
ております。 なお、定款上の監査役の員数は４名以内であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
区分 員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
非金銭報酬等
取締役
81 81 ― ― ― 3
（社外取締役を除く）
監査役
― ― ― ― ― ―
（社外監査役を除く）
社外役員 26 26 ― ― ― 5
（注） 株主総会決議による報酬限度額は、取締役及び監査役それぞれ賞与を含め、取締役が年額250百万円以内、監
査役が年額50百万円以内であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株
式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の
向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強
化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を
取得し保有することができるものとし、その中には上場株式が含まれる場合もあります。
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合は、以下のとおり対応することといたします。
担当取締役が、適宜、政策保有株式を保有することの合理性の検証を行い、取締役会に諮ることとし、当社グ
ループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却する
ことを検討いたします。
また、当社が高い議決権比率を有する投資先については、企業との対話を行い、当該会社の企業価値向上、及
びそれによる当社の企業価値向上に寄与するかを基準として、議案に対する賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 210
非上場株式以外の株式 1 427
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社ハウス オブ ローゼのプライベート
化粧品の海外拡販とアイスタイルグループの
260,000 260,000
海外販路の拡大を目指していくにあたり、両
株式会社ハウス 社の連携を一層深めるため、株式を取得いた
無
オブローゼ しました。
定量的な保有効果の記載は困難であります
427 417
が、保有の合理性はa.で記載の方法により検
証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 19 415 21 461
非上場株式以外の株式 1 61 1 61
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 ― 7 △ 17 53
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日
まで)及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購
読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。ま
た、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,647 7,205
受取手形及び売掛金 2,615 2,707
商品 3,078 2,146
営業投資有価証券 914 893
その他 884 540
貸倒引当金 △ 5 △ 2
△ 65 △ 65
投資損失引当金
流動資産合計 14,069 13,424
固定資産
有形固定資産
建物 2,181 2,147
△ 689 △ 906
減価償却累計額
建物（純額） 1,492 1,241
リース資産
1,278 1,369
△ 638 △ 1,047
減価償却累計額
リース資産（純額） 639 322
その他
832 809
△ 333 △ 439
減価償却累計額
その他（純額） 499 369
有形固定資産合計 2,631 1,932
無形固定資産
のれん 468 384
ソフトウエア 2,598 2,663
162 282
その他
無形固定資産合計 3,228 3,329
投資その他の資産
※1 1,834 ※1 1,338
投資有価証券
敷金及び保証金 1,986 1,845
繰延税金資産 144 71
265 296
その他
投資その他の資産合計 4,229 3,550
固定資産合計 10,088 8,811
資産合計 24,157 22,235
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,437 1,194
※2 3,000 ※2 1,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,652 965
未払金 855 644
リース債務 560 355
未払法人税等 145 95
賞与引当金 230 94
店舗閉鎖損失引当金 35 ―
関係会社整理損失引当金 ― 45
事業構造改善引当金 24 3
1,217 986
その他
流動負債合計 9,153 5,881
固定負債
長期借入金 9,122 8,156
リース債務 386 81
繰延税金負債 38 3
46 4
その他
固定負債合計 9,592 8,245
負債合計 18,745 14,126
純資産の部
株主資本
資本金 3,703 4,756
資本剰余金 2,882 3,937
利益剰余金 △ 822 △ 443
△ 280 △ 280
自己株式
株主資本合計 5,484 7,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 76 △ 59
△ 216 △ 8
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 292 △ 67
新株予約権
97 59
125 148
非支配株主持分
純資産合計 5,413 8,109
負債純資産合計 24,157 22,235
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,564 30,950
16,571 16,627
売上原価
売上総利益 13,993 14,323
※1 16,318 ※1 14,927
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,325 △ 604
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 9 5
助成金収入 3 103
債務免除益 ― 30
受取和解金 9 ―
違約金収入 6 ―
※2 5
増値税還付金 ―
15 31
その他
営業外収益合計 50 172
営業外費用
支払利息 53 63
為替差損 21 65
持分法による投資損失 74 194
投資事業組合運用損 4 13
11 26
その他
営業外費用合計 163 362
経常損失（△） △ 2,438 △ 795
特別利益
投資有価証券売却益 864 1,772
新株予約権戻入益 78 38
94 ―
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 1,036 1,809
特別損失
※3 3,097 ※3 175
減損損失
店舗閉鎖損失 39 ―
店舗閉鎖損失引当金繰入額 35 ―
※4 340 ※4 16
臨時休業等による損失
投資有価証券評価損 50 1
関係会社株式売却損 ― 173
賃貸借契約解約損 ― 38
関係会社整理損 ― 14
関係会社整理損失引当金繰入額 ― 41
事業構造改善引当金繰入額 24 ―
13 ―
その他
特別損失合計 3,598 456
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 5,000 558
失（△）
法人税、住民税及び事業税
155 131
△ 26 38
法人税等調整額
法人税等合計 129 169
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,129 389
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 109 10
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 5,020 379
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,129 389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 48 17
△ 33 218
為替換算調整勘定
※1 △ 81 ※1 235
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,210 624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 5,108 604
非支配株主に係る包括利益 △ 102 20
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の
新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 3,647 2,971 4,218 △ 280 10,556 △ 28 △ 176 △ 204 136 272 10,761
会計方針の変更による累
△ 21 △ 21 △ 21
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,647 2,971 4,198 △ 280 10,536 △ 28 △ 176 △ 204 136 272 10,740
当期首残高
当期変動額
新株の発行 56 56 112 112
親会社株主に帰属する当
△ 5,020 △ 5,020 △ 5,020
期純損失（△）
自己株式の取得 - -
連結子会社株式の取得に
△ 144 △ 144 △ 144
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
0 0 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
- △ 48 △ 40 △ 89 △ 39 △ 147 △ 275
期変動額（純額）
当期変動額合計 56 △ 88 △ 5,020 - △ 5,052 △ 48 △ 40 △ 89 △ 39 △ 147 △ 5,327
当期末残高 3,703 2,882 △ 822 △ 280 5,484 △ 76 △ 216 △ 292 97 125 5,413
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の
新株予約 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 包括利益
権 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 累計額合
金 計
当期首残高 3,703 2,882 △ 822 △ 280 5,484 △ 76 △ 216 △ 292 97 125 5,413
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,703 2,882 △ 822 △ 280 5,484 △ 76 △ 216 △ 292 97 125 5,413
当期首残高
当期変動額
新株の発行 1,053 1,053 2,106 2,106
親会社株主に帰属する当
379 379 379
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
連結子会社株式の取得に
- -
よる持分の増減
連結子会社株式の売却に
1 1 1
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
17 208 225 △ 38 23 210
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,053 1,054 379 △ 0 2,486 17 208 225 △ 38 23 2,696
当期末残高 4,756 3,937 △ 443 △ 280 7,970 △ 59 △ 8 △ 67 59 148 8,109
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 5,000 558
純損失（△）
減価償却費 2,183 1,738
のれん償却額 230 71
減損損失 3,097 175
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
投資損失引当金の増減額（△は減少） 53 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 134
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 24 △ 21
持分法による投資損益（△は益） 74 194
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 8
支払利息 53 63
為替差損益（△は益） 10 48
投資事業組合運用損益（△は益） 4 13
投資有価証券評価損益（△は益） 50 1
関係会社株式売却損益（△は益） － 173
投資有価証券売却損益（△は益） △ 864 △ 1,772
債務免除益 － △ 30
新株予約権戻入益 △ 78 △ 38
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 △ 94 －
臨時休業等による損失 340 16
賃貸借契約解約損 － 38
関係会社整理損 － 14
店舗閉鎖損失 39 －
売上債権の増減額（△は増加） 87 △ 102
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 372 54
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 213 873
仕入債務の増減額（△は減少） △ 238 △ 200
未払金の増減額（△は減少） 92 △ 90
△ 49 106
その他
小計 98 1,737
利息及び配当金の受取額
13 8
利息の支払額 △ 56 △ 61
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取
19 75
額
臨時休業による損失の支払額 △ 206 △ 112
△ 70 △ 95
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 202 1,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 1,093 2,111
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 20
有形固定資産の取得による支出 △ 1,479 △ 184
無形固定資産の取得による支出 △ 1,503 △ 1,256
差入保証金の差入による支出 △ 602 △ 6
定期預金の預入による支出 △ 173 △ 176
定期預金の払戻による収入 335 141
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △ 204
る支出
△ 39 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,399 389
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 △ 1,500
長期借入れによる収入 8,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,801 △ 1,652
リース債務の返済による支出 △ 435 △ 488
株式の発行による収入 108 2,091
新株予約権の発行による収入 44 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 192 △ 14
による支出
自己株式の取得による支出 － △ 0
3 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,026 △ 1,557
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 24 125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,401 509
現金及び現金同等物の期首残高 3,184 6,584
※1 6,584 ※1 7,094
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22 社
主要な連結子会社の名称
株式会社コスメ・コム
株式会社コスメネクスト
株式会社アイスタイルトレーディング
株式会社アイスタイルキャリア
株式会社ISパートナーズ
株式会社メディア・グローブ
株式会社Eat Smart
株式会社Over The Border
株式会社istyle me
istyle China Co., Limited
istyle Global (Singapore) Pte. Limited
istyle China Corporation Limited
istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited
istyle Retail (Thailand) Co., Limited
i-TRUE Communications Inc.
istyle USA,Inc.
MUA Inc.
なお、第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありマレーシアで化粧品のECサイトを運営する
Hermo Creative (M) Sdn. Bhd.の全株式を売却したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から
除いております。
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称
株式会社iSGSインベストメントワークス
LiME株式会社
②持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱コスメ・コム、㈱コスメネクスト、㈱アイスタイルトレーディング、㈱アイスタイルキャ
リア、㈱ISパートナーズ、㈱メディア・グローブ、㈱Eat Smart、㈱Over The Border、㈱istyle meの決算日は６
月30日、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co.,
Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、istyle USA,Inc.、MUA Inc.
は12月31日、istyle Global (Singapore) Pte. Limitedは３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、istyle China Co., Limited、istyle China Corporation Limited、istyle
Retail (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Thailand) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、
istyle USA,Inc.、MUA Inc.及びistyle Global (Singapore) Pte. Limitedは６月30日現在で実施した仮決算に基
づく財務諸表を使用し、その他の連結子会社については子会社の決算日の財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を除く）は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
その他 ４～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採
用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しており
ます。
③投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認めら
れる金額を計上しております。
④関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
⑤事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結納税制度の適用)
当社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度
が適用されることとなったため、当連結会計年度より税効果会計について「連結納税制度を適用す
る場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平
成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適
用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
（１）科目名及び当連結会計年度計上額
（単位：百万円）
当連結会計年度
店舗用固定資産※１ 1,713
店舗用固定資産に関する減損損失※２ 95
※１ 連結貸借対照表の有形固定資産との差額219百万円は、店舗以外の固定資産です。
※２ 連結損益計算書の減損損失との差額80百万円は、店舗以外の資産に係る減損損失です。
内訳は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に
記載のとおりです。
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各店舗を基本単位として区分し、継続的
な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスと
なる見込みである店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。香港の一部店舗にお
いて95百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としておりま
す。また、キャッシュ・フローの見積方法は、資産グループ毎に営業利益を見積りの上、必要な項目を加減
算する方法で、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
日本では数度の緊急事態宣言が発令される等、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の一時的
拡大がみられ、日本国内外の一部店舗においては、営業時間の短縮等による影響を受けております。
国内店舗におきましては、一部店舗において緊急事態宣言を受け休業していたため、2021年６月期の第４
四半期においては、一時的に減収となりましたが、2022年６月期の第１四半期より徐々に回復すると仮定し
て、将来キャッシュ・フローを算定しております。
また、香港店舗におきましては、入境制限の延長が発表されており、2022年６月期の第２四半期より徐々に
インバウンド需要が回復すると仮定して、将来キャッシュ・フローを算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、見積りの不確実性が高く、
回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
なお、将来キャッシュ・フローにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響を加味しておりますが、新
型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、感染拡大がさらに長期化した場合や深刻化した
場合は、会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であり
ます。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた３百万
円は「助成金収入」として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
投資有価証券（株式） 217百万円 47百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 7,800百万円 6,300百万円
借入実行残高 3,000百万円 1,500百万円
差引額 4,800百万円 4,800百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 3,972 百万円 3,851 百万円
賃借料 2,739 百万円 2,998 百万円
減価償却費(のれん償却を含む) 2,413 百万円 1,809 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 189 百万円 94 百万円
支払手数料 1,430 百万円 1,491 百万円
※２ 増値税還付金の内容は次の通りであります。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
中国の増値税優遇税制により、istyle China Co.,Limitedが還付を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
4百万円
のれん
東京都 ソフトウエア 13百万円
On Platform事業
事業資産
その他（無形固定資産） 116百万円
132百万円
計
建物 22百万円
東京都（1店舗） その他(有形固定資産) 1百万円
Beauty Service事業
店舗設備
敷金及び保証金 1百万円
計 24百万円
建物 69百万円
リース資産 273百万円
香港（3店舗）
Global事業
その他（有形固定資産） 7百万円
店舗設備
ソフトウエア 8百万円
計 358百万円
建物 82百万円
リース資産 111百万円
タイ（2店舗）
Global事業
その他(有形固定資産) 7百万円
店舗設備
ソフトウエア 9百万円
計 209百万円
のれん 1,066百万円
建物 6百万円
マレーシア その他（有形固定資産） 10百万円
Global事業
事業資産
ソフトウエア 2百万円
その他（無形固定資産） 7百万円
計 1,090百万円
のれん 1,217百万円
その他（有形固定資産） 1百万円
アメリカ合衆国
Global事業
ソフトウエア 44百万円
事業資産
その他（無形固定資産） 4百万円
計 1,267百万円
シンガポール リース資産 3百万円
Global事業
事業資産
計 3百万円
東京都 ソフトウエア 14百万円
全社資産
計 14百万円
合計 3,097百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分し、継続
的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスとなる見
込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零と算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
ソフトウエア 21百万円
東京都 その他（無形固定資産） 8百万円
On Platform事業
事業資産
のれん 42百万円
71百万円
計
建物 12百万円
リース資産（有形） 79百万円
香港（２店舗）
Global事業
その他（有形固定資産） 2百万円
店舗設備
ソフトウエア 2百万円
計 95百万円
建物 4百万円
東京都 その他（有形固定資産） 2百万円
全社資産
敷金及び保証金 2百万円
計 9百万円
合計 175百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である各事業・各店舗を基本単位として区分
し、継続的な収支の把握が可能な資産単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また継続してマイナスと
なる見込みである事業資産・店舗設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、On Platform事業の事業資産と全社資産につきま
しては、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能額は零と算定しておりま
す。店舗設備の使用価値の算定の際に適用した割引率は3.4％を用いております。
※４ 臨時休業等による損失
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で、政府や地方自治体の要請により臨時休業した店舗
の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響で、政府や地方自治体の要請により臨時休業した店舗
の固定費（人件費・減価償却費・家賃等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3百万円 17百万円
△70百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△72百万円 17百万円
24百万円 －百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
△48百万円 17百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △33百万円 277百万円
－百万円 △58百万円
組替調整額
税効果調整前
△33百万円 218百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定
△33百万円 218百万円
その他の包括利益合計 △81百万円 235百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 67,497,200 546,600 － 68,043,800
（変動事由の概要）
新株予約権行使による増加 546,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,693,533 － － 2,693,533
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第８回新株予約権
－ － － － － 3
(ストック・オプ
ション）
第９回新株予約権
－ － － － － 1
(ストック・オプ
ション）
第10回新株予約権
－ － － － － 16
(ストック・オプ
ション）
第11回新株予約権
－ － － － － 4
(ストック・オプ
ション）
第12回新株予約権
－ － － － － 7
(ストック・オプ
提出
ション）
会社
第14回新株予約権
－ － － － － 3
(ストック・オプ
ション）
第15回新株予約権
－ － － － － 18
(ストック・オプ
ション）
第21回新株予約権
－ － － － － 0
(ストック・オプ
ション）
第22回新株予約権
－ － － － － 0
(ストック・オプ
ション）
第23回新株予約権
普通株式 － 9,000,000 － 9,000,000 44
（注）第21回から第22回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 68,043,800 6,103,000 ― 74,146,800
（変動事由の概要）
新株発行による増加 6,100,000株
新株予約権行使による増加 3,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,693,533 34 ― 2,693,567
（変動事由の概要）
自己株式の買取による増加 34株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
区分 内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
第９回新株予約権
－ － － － － 1
(ストック・オプ
ション）
第14回新株予約権
－ － － － － 3
(ストック・オプ
ション）
第15回新株予約権
－ － － － － 11
(ストック・オプ
提出
ション）
会社
第21回新株予約権
－ － － － － 0
(ストック・オプ
ション）
第22回新株予約権
－ － － － － 0
(ストック・オプ
ション）
第23回新株予約権
普通株式 9,000,000 － － 9,000,000 44
（注）第21回から第22回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 6,647百万円 7,205百万円
△93 〃 △139 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
31 〃 27 〃
預け金のうち容易に現金化可能なもの
現金及び現金同等物 6,584百万円 7,094百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用海外子会社におけるリース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」適用海外子会社における店舗及びオフィスの賃借料等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
１年内 2,235百万円 1,703百万円
11,039 〃 9,766 〃
１年超
合計 13,273百万円 11,470百万円
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、また設備投資計画に照
らして、必要な資金を銀行等からの借入にて調達しております。デリバティブ取引については、ヘッジ手段とし
て用いる場合を除き、原則として行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券及び投資有
価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されており
ます。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。
長期借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに適切な与信
管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
②市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
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当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を
織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 6,647 6,647 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,615
△5
貸倒引当金（※１）
2,610 2,610 ―
(3)投資有価証券 417 417 ―
(4)敷金及び保証金（※２） 1,678 1,619 △59
資産計 11,352 11,293 △59
(1)支払手形及び買掛金 1,437 1,437 ―
(2)短期借入金 3,000 3,000 ―
(3)未払金 855 855 ―
(4)未払法人税等 145 145 ―
(5)長期借入金
10,773 10,802 29
(1年内返済予定のものを含む)
(6)リース債務
946 960 14
（長期リース債務を含む）
負債計 17,155 17,199 44
※１． 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２． 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」
との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃
借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 7,205 7,205 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,707
△2
貸倒引当金（※１）
2,705 2,705 ―
(3)投資有価証券 427 427 ―
(4)敷金及び保証金（※２） 1,560 1,515 △45
資産計 11,898 11,852 △45
(1)支払手形及び買掛金 1,194 1,194 ―
(2)短期借入金 1,500 1,500 ―
(3)未払金 644 644 ―
(4)未払法人税等 95 95 ―
(5)長期借入金
9,122 9,166 44
(1年内返済予定のものを含む)
(6)リース債務
436 441 5
（長期リース債務を含む）
負債計 12,991 13,040 49
※１． 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※２． 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」
との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃
借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、 (3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様にリースを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)敷金及び保証金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、 (3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様にリースを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券 （単位：百万円)
区分 2020年６月30日 2021年６月30日
(1)上場株式(※１) 61 61
(2)非上場株式 854 833
投資損失引当金(※２)
△65 △65
小計 789 768
(3)転換社債型新株予約権付社債 0 0
貸倒引当金(※３)
△0 ―
小計 ― 0
合計 849 828
※１． TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、時価を把握することが 極
めて困難と認められる金融商品に含めております。
※２．非上場株式について投資損失引当金を控除しております。
※３．転換社債型新株予約権付社債について貸倒引当金を控除しております。
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投資有価証券 （単位：百万円)
区分 2020年６月30日 2021年６月30日
(1)非上場株式 981 482
(2)転換社債型新株予約権付社債 195 207
(3)投資事業組合への出資持分 240 222
合計 1,417 911
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「資産 営業投資有価証券、投資有価証券」には含めており
ません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,647 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,615 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,205 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,707 ― ― ―
（注）４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,652 965 6,428 154 104 1,469
リース債務 560 306 70 5 3 1
合計 2,211 1,272 6,498 160 107 1,470
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 965 6,428 154 104 104 1,365
リース債務 355 72 5 3 1 ―
合計 1,320 6,500 160 107 106 1,365
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 417 469 △52
債券
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 417 469 △52
合計 417 469 △52
（注）上場株式 （TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため時価を把握することが極めて
困難と認められる金融商品に含めております。 連結貸借対照表計上額61百万円）、非上場株式(連結貸借対照表計
上額1,835百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額195百万円)、投資事業組合への出資持分
(連結貸借対照表計上額240百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 427 469 △42
債券
― ― ―
その他 ― ― ―
小計 427 469 △42
合計 427 469 △42
（注）上場株式 （TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため時価を把握することが極めて
困難と認められる金融商品に含めております。 連結貸借対照表計上額61百万円）、非上場株式(連結貸借対照表計
上額1,315百万円)、転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額207百万円)、投資事業組合への出資持分
(連結貸借対照表計上額222百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,279 983 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 1,279 983 ―
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,118 1,779 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 2,118 1,779 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
当連結会計年度において378百万円（営業投資有価証券327百万円、投資有価証券50百万円） 減損 処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
当連結会計年度において54百万円（営業投資有価証券53百万円、投資有価証券1百万円） 減損 処理を行っておりま
す。
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(ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
△１百万円 ―
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 78百万円 38百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
第８回 第９回 第10回 第11回 第12回
種類
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2015年９月25日 2015年９月25日 2015年10月１日 2015年11月２日 2016年１月15日
決議年月日
当社取締役４名
当社従業員35名 当社従業員９名 当社従業員１名
付与対象者の区
当社代表取締役１名 当社従業員１名
子会社取締役２名 子会社従業員４名 子会社従業員１名
分及び人数
子会社従業員２名
株式の種類及び
普通株式2,316,000株 普通株式9,600,000株 普通株式130,000株 普通株式30,000株 普通株式20,000株
付与数(注)
2015年10月16日 2015年10月16日 2015年10月16日 2015年11月4日 2016年１月18日
付与日
権利行使時においても
権利行使時において
会社の取締役・監査役
も会社の取締役・監
又は従業員であるこ
査役又は従業員であ
と。
ること。
①2016年６月期から
①2016年６月期から
2018年６月期のいずれ
2020年６月期のいず
かの期の営業利益が
れかの期の営業利益
権利行使時において
(a)営業利益が1,800百 が
も会社の取締役・監
同左 同左
権利確定条件
万円以上となった場合
(a)営業利益が2,100
査役又は従業員であ
行使可能割合：20% 百万円以上となった
ること。
場合
(b)営業利益が1,900百
万円以上となった場合 行使可能割合：50%
行使可能割合：40% (b)営業利益が3,000
百万円以上となった
(c)営業利益が2,000百
場合
万円以上となった場合
行使可能割合：100%
行使可能割合：100%
対象勤務期間の定めは
同左 同左 同左 同左
対象勤務期間
ありません
2016年10月１日から 2016年10月１日から 2017年10月17日から 2017年11月５日から 2018年１月19日から
権利行使期間
2020年９月30日まで 2025年９月30日まで 2020年10月16日まで 2020年11月４日まで 2021年１月18日まで
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株式会社アイスタイル(E26301)
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会社名 提出会社
第14回 第15回 第21回
第22回
種類
新株予約権 新株予約権 新株予約権
新株予約権
2016年８月３日 2016年９月21日 2020年４月３日 2020年４月３日
決議年月日
当社従業員17名
付与対象者の区
当社従業員１名 子会社取締役２名 当社取締役２名
当社子会社取締役１
分及び人数
名
株式の種類及び
普通株式10,000株 普通株式60,000株 普通株式281,000株 普通株式1,000,000株
付与数(注)
2016年８月４日 2016年９月23日 2020年４月24日 2020年４月24日
付与日
権利行使時においても
権利行使時においても
会社の取締役・監査役
会社の取締役・監査役
又は従業員であるこ
又は従業員であるこ
と。
と。
①2021年６月期から
①2021年６月期から
2024年６月期のいずれ
2022年６月期のいずれ
かの期が
かの期が
権利行使時において
(a)EBITDAが5,500百万
(a)EBITDAが4,500百万
も会社の取締役・監
円以上となった場合
同左
権利確定条件
円以上となった場合
査役又は従業員であ
行使可能割合：25%
行使可能割合：25%
ること。
(b)EBITDAが6,000百万
(b)EBITDAが5,000百万
円以上となった場合
円以上となった場合
行使可能割合：25%
行使可能割合：25%
(c)EBITDAが7,000百万
(c)EBITDAが5,500百万
円以上となった場合
円以上となった場合
行使可能割合：50%
行使可能割合：50%
対象勤務期間の定めは
同左 同左 同左
対象勤務期間
ありません
2018年８月５日から 2018年９月24日から 2021年10月１日から 2021年10月１日から
権利行使期間
2021年８月４日まで 2021年９月23日まで 2023年３月31日まで 2024年10月31日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数の調整を行うものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
なお、2015年10月１日付にて１株に対して２株の割合で、2016年２月１日付にて１株に対して２株の割合で株式分割を行っており
ますので、株式の付与数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については
株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
第８回 第９回 第10回 第11回 第12回
種類
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2015年 2015年 2015年 2015年 2016年
決議年月日
９月25日 ９月25日 10月１日 11月２日 １月15日
権利確定前
前連結会計年度末（株） ― ― ― ― ―
付与（株） ― ― ― ― ―
失効（株） ― ― ― ― ―
権利確定（株） ― ― ― ― ―
未確定残（株） ― ― ― ― ―
権利確定後 ―
前連結会計年度末（株） 1,738,400 4,800,000 71,200 20,000 20,000
権利確定（株） ― ― ― ― ―
権利行使（株） 3,000 ― ― ― ―
失効（株） 1,735,400 ― 71,200 20,000 20,000
未行使残（株） ― 4,800,000 ― ― ―
会社名 提出会社
第14回 第15回 第21回 第22回
種類
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2016年 2016年 2020年 2020年
決議年月日
８月３日 ９月21日 ４月３日 ４月３日
権利確定前
前連結会計年度末（株） ― ― 271,000 1,000,000
付与（株） ― ― ― ―
失効（株） ― ― 58,800 ―
権利確定（株） ― ― ― ―
未確定残（株） ― ― 212,200 1,000,000
権利確定後
前連結会計年度末（株） 10,000 50,000 ― ―
権利確定（株） ― ― ― ―
権利行使（株） ― ― ― ―
失効（株） ― 20,000 ― ―
未行使残（株） 10,000 30,000 ― ―
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②単価情報
会社名 提出会社
第８回 第９回 第10回 第11回 第12回
種類
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2015年 2015年 2015年 2015年 2016年
決議年月日
９月25日 ９月25日 10月１日 11月２日 １月15日
権利行使価格(円) 397 397 516 544 1,031
行使時平均株価(円) 310 ― ― ― ―
付与日における公正な評
1.5 0.25 228 216.5 356
価単価(円)
会社名 提出会社
第14回 第15回 第21回 第22回
種類
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
2016年 2016年 2020年 2020年
決議年月日
８月３日 ９月21日 ４月３日 ４月３日
権利行使価格(円) 872 804 21 21
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評
329 360 0.01 0.01
価単価(円)
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
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(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しており、第８回、第９回新株予約権について、この会計処理を採用しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。 なお、第８回、第９回、第21回、第22回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権と
なります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 772百万円 673百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 881百万円 1,410百万円
預り金(ポイント) 66百万円 80百万円
賞与引当金 66百万円 26百万円
貸倒引当金 1百万円 1百万円
未払事業税 12百万円 7百万円
営業投資有価証券 124百万円 123百万円
170百万円 155百万円
その他
繰延税金資産小計
2,093百万円 2,474百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△816百万円 △1,136百万円
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,132百万円 △826百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,949百万円 △1,962百万円
繰延税金資産合計
144百万円 512百万円
繰延税金負債
外国子会社合算課税 ―百万円 △384百万円
△38百万円 △60百万円
その他
繰延税金負債合計 △38百万円 △444百万円
繰延税金資産（負債）の純額
106百万円 68百万円
(注) １．減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 0 19 861 881百万円
評価性引当額 ― ― ― △0 △19 △798 △816百万円
(b) 64百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 64
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金881百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産64百万円は、連結子会社株式会社アイスタイルキャリアにおける税務上の繰越欠
損金の残高8百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社株式会社アイスタイルトレーディングにお
ける税務上の繰越欠損金の残高56百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,410百万円
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 0 16 67 1,326
評価性引当額 ― ― △0 △16 △45 △1,075 △1,136百万円
(b) 274百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 23 251
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,410百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産274百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産274百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高173百万円（法定実効税
率を乗じた額）、連結子会社株式会社コスメネクストにおける税務上の繰越欠損金の残高67百万円（法定実
効税率を乗じた額）、連結子会社株式会社アイスタイルトレーディングにおける税務上の繰越欠損金の残高
31百万円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社株式会社ISパートナーズにおける税務上の繰越欠損金の
残高０百万円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社株式会社Over The Borderにおける税務上の繰越
欠損金の残高２百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識し
ておりません。
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。当連結会計年度は、法定実効
税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略
しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
１． 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上して いるもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２． 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上して いないもの
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産（内部造
作等）の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計
上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されてお
り、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上
に代えて、当該敷金に回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は化粧品関連事業であり、化粧品に関するクチコミサイト及び当該サイトを軸にしたOn
Platform事業、Beauty Service事業、Global事業、その他事業を展開しております。したがって、当社グループは提
供サービス及び取扱商品の区分により「On Platform事業」、「Beauty Service事業」、「Global事業」、「その他
事業」の４つを報告セグメントとしております。
On Platform事業には、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。
Beauty Service事業には、国内における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店の運営等が属しております。
Global事業には、日本国外で展開するサービスが属しております。
その他事業には、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投
資する投資育成事業が属しております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメント
連結財務諸
調整額
On Platform Beauty
表計上額
Global事業 その他事業 合計
(百万円)
事業 Service事業
(百万円)
(百万円) （百万円） (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 7,720 15,300 6,168 1,376 30,564 ― 30,564
セグメント間の内部
17 17 10 5 49 △ 49 ―
売上高又は振替高
計 7,738 15,317 6,178 1,381 30,613 △ 49 30,564
セグメント利益又は損失
1,194 △ 685 △ 789 △ 213 △ 493 △ 1,832 △ 2,325
(△)
セグメント資産 4,551 6,758 6,193 1,335 18,838 5,319 24,157
その他の項目
減価償却費 1,496 189 437 0 2,123 61 2,183
有形固定資産及び
1,554 1,311 151 ― 3,016 51 3,066
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,832百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,834百万円であります。
２．セグメント資産の調整額5,319百万円は、セグメント間取引消去△5,835百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産11,154百万円であります。
３．減価償却費の調整額61百万円は、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に
係るものであります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント
連結財務諸
調整額
On Platform Beauty
表計上額
Global事業 その他事業 合計
(百万円)
事業 Service事業
(百万円)
(百万円) （百万円） (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 6,981 18,260 4,660 1,049 30,950 ― 30,950
セグメント間の内部
223 49 45 7 325 △ 325 ―
売上高又は振替高
計 7,204 18,309 4,704 1,056 31,274 △ 325 30,950
セグメント利益又は損失
1,313 △ 271 △ 157 △ 18 867 △ 1,471 △ 604
(△)
セグメント資産 4,582 7,284 7,008 1,340 20,213 2,022 22,235
その他の項目
減価償却費 997 320 359 12 1,688 50 1,738
有形固定資産及び
1,165 112 1 1 1,279 18 1,296
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,471百万円は、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,486百万円であります。
２．セグメント資産の調整額2,022百万円は、セグメント間取引消去△7,883百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社資産9,905百万円であります。
３．減価償却費の調整額50百万円は、セグメント間取引消去△8百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社
資産58百万円に係るものであります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に
係るものであります。
５．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
25,042 5,489 33 30,564
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
1,903 728 ― 2,631
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
27,111 3,796 42 30,950
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
1,591 342 ― 1,932
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
On Platform Beauty
Global事業 その他事業 全社・消去 合計
事業 Service事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
減損損失 132 24 2,927 ― 14 3,097
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
On Platform Beauty
Global事業 その他事業 全社・消去 合計
事業 Service事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
減損損失 71 ― 95 ― 9 175
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
On Platform Beauty
Global事業 その他事業 全社・消去 合計
事業 Service事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当期償却額 19 ― 207 4 ― 230
当期末残高 50 ― 394 23 ― 468
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
On Platform Beauty
Global事業 その他事業 全社・消去 合計
事業 Service事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
当期償却額 8 ― 57 6 ― 71
当期末残高 － ― 366 18 ― 384
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
ストック・
（被所有）
当社 当社 オプション
役員 吉松 徹郎 ― ― ― ―
直接
29
代表取締役 代表取締役 の権利行使
11.23
（注）１
ストック・
（被所有）
当社 当社 オプション
役員 菅原 敬 ― ― 直接 ― ―
23
取締役 取締役 の権利行使
0.79
（注）１
ストック・
（被所有）
当社 当社
子会社の役 オプション
子会社 子会社
吉田 直史 ― ― 直接 ― ―
29
員 の権利行使
取締役 取締役
0.17
（注）２
役員及びそ
の近親者が
新株予約権
議決権の過
（被所有）
の
株式会社ワイ
半数を所有 東京都 株式・不動 当社への 新株予
発行
直接
10 44 44
している会 目黒区 産投資業 出資 約権
（注）３
（注）４
9.35
社（当該会
社の子会社
を含む）
(注) １ 2013年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
２ 2015年９月25日取締役会の決議により発行した新株予約権の行使等であります。
３ 株式会社ワイは当社代表取締役社長吉松徹郎が議決権の100%を直接保有しております。
４ 2020年６月５日開催の取締役会の決議により発行された新株予約権であります。新株予約権の発
行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 79.44円 110.60円
１株当たり当期純利益又は１株当た
△76.94円 5.50円
り当期純損失(△)
潜在株式調整後
― 5.28円
１株当たり当期純利益
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
△5,020 379
する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普
通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百
△5,020 379
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 65,241,280 68,995,843
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（株） ― 2,857,412
（うち新株予約権）（株） ― （2,857,412）
新株予約権 ５銘柄 新株予約権 ４銘柄
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
潜在株式の数1,351,000株 潜在株式の数1,252,200株
(重要な後発事象)
当社は、2021年８月16日開催の取締役会において、Glowdayz, Inc.（本社：韓国ソウル特別市、Founder
& CEO：Junesik Kong、以下「Glowdayz」という。）を連結子会社化することを決議し、2021年８月31日に当社の
100%子会社を通じて株式を取得いたしました。
(１) 株式取得の目的
当社は、アジアを中心に海外事業を展開しており、中長期で世界を股にかけるプラットフォームの構築
を目指しておりますが、昨今における新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、国内における収益事
業への注力や事業の選択と集中を行うなど、収益性の改善に努めております。
しかしながら、将来への成長投資は不可欠であるため、財務状況と短期・中長期における業績寄与のバ
ランスを慎重に検討した結果、今回Glowdayzの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
Glowdayzは、2013年７月に化粧品のクチコミやランキングのプラットフォームである「GLOWPICK」
をオープンし、現在では韓国国内において最大級の規模を誇る美容の総合プラットフォームにまで成長いた
しました。主な事業としては、同プラットフォームを中心としたマーケティング事業と、国内外でのパート
ナーシップを活かした化粧品流通事業を展開しており、当社のプラットフォームの柱であるメディア・EC・
店舗との親和性も高く、今回の子会社化による連携強化で企業価値の向上に資するものと見込んでおります。
その将来的な成長可能性を鑑み、2019年４月にGlowdayzとの資本業務提携を締結し、当社従業員が
Glowdayzの役員として経営に参画するなど積極的な成長支援を続けたことにより、直近決算期における売
上高は大きく飛躍しました。この結果を受け、当社のプラットフォームへの寄与が高く見込めることから、
この度子会社化することとなりました。今後も引き続きGlowdayzの成長を加速させることでプラットフォ
ームの基盤をより強固にし、当社グループの中長期的な成長を図ってまいります。
(２) 株式取得の相手先の名称
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９社及び２者から株式を取得いたしましたが、先方の意向により、公表は控えさせていただきます。なお、
当社と当該取得先との間で資本関係、人的関係、取引関係に関する記載すべき事項はございません。
(３) 取得した会社の名称、事業の内容、規模
①社名 Glowdayz,Inc．
18F 410 , Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul,
②所在地
Republic of Korea
③代表者の氏名 Junesik Kong
④主な事業の内容 「GLOWPICK」を中心としたマーケティング事業と化粧品流通事業
当社子会社はGlowdayzの総議決権の14.9%に
⑤当社と当該会社との
資本関係
相当する株式を保有しております。
間の資本関係、人的関係
当社従業員を同社の社外取締役として派遣して
人的関係
おります。
及び取引関係
取引関係
開示すべき重要な取引はありません。
資本金 ６ 百万円
⑥2020年12月期の経営成
純資産 228 百万円
績及び財政状態(※)
総資産 495 百万円
売上高 613 百万円
経常利益 152 百万円
※2020年12月末時点の為替レート1KRW＝0.0952円で計算しております。
(４) 株式取得の時期
2021年８月31日
(５) 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①異動前の所有株式数・持分比率 19,814 株 (14.9%)
②取得株式数 52,823株
③取得価額 855百万円(※)
④異動後の所有株式数・持分比率 72,637 株 (54.8%)
※想定為替レート1KRW＝0.0940円で計算しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,000 1,500 0.68 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,652 965 0.25 ―
１年以内に返済予定のリース債務 560 355 1.77 ―
2022年７月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 9,122 8,156 0.41
2029年12月
2022年７月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 386 81 1.91
2025年12月
合計 14,719 11,058 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,428 154 104 104
リース債務 72 5 3 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 7,505 15,615 23,186 30,950
税金等調整前当期純
利益又は税金等調整 (百万円) △196 △698 △1,238 558
前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
(百万円) △281 △777 △1,392 379
会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり当期純利
益又は１株当たり四 (円) △4.29 △11.67 △20.42 5.50
半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) △4.29 △7.32 △8.61 24.79
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,437 2,541
受取手形 15 －
※1 858 ※1 998
売掛金
商品 1 1
営業投資有価証券 521 475
※1 265 ※1 277
未収入金
※1 121 ※1 98
立替金
前払費用 107 82
前渡金 6 －
関係会社短期貸付金 1,120 2,685
※1 208 ※1 865
その他
貸倒引当金 △ 3 △ 641
△ 65 △ 65
投資損失引当金
流動資産合計 7,590 7,316
固定資産
有形固定資産
建物 153 130
工具、器具及び備品 52 33
32 21
リース資産
有形固定資産合計 237 184
無形固定資産
ソフトウエア 2,510 2,556
商標権 60 95
リース資産 1 0
102 186
その他
無形固定資産合計 2,672 2,837
投資その他の資産
投資有価証券 869 859
関係会社株式 5,389 4,818
関係会社長期貸付金 3,880 3,118
繰延税金資産 － 363
その他 695 641
△ 855 △ 782
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,977 9,017
固定資産合計 12,887 12,038
資産合計 20,477 19,354
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 110 ※1 120
買掛金
※2 3,000 ※2 1,500
短期借入金
関係会社短期借入金 1,073 1,293
1年内返済予定の長期借入金 1,652 965
リース債務 11 11
※1 351 ※1 400
未払金
※1 93 ※1 79
未払費用
未払法人税等 66 2
前受金 105 137
預り金 245 283
賞与引当金 159 55
事業構造改善引当金 15 3
※1 143 ※1 49
その他
流動負債合計 7,021 4,897
固定負債
長期借入金 9,122 8,156
関係会社長期借入金 － 1,000
リース債務 22 11
2 1
その他
固定負債合計 9,146 9,169
負債合計 16,167 14,066
純資産の部
株主資本
資本金 3,703 4,756
資本剰余金
資本準備金 3,474 4,527
201 201
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,675 4,728
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,809 △ 3,915
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,809 △ 3,915
自己株式 △ 280 △ 280
株主資本合計 4,289 5,289
評価・換算差額等
△ 76 △ 59
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 76 △ 59
新株予約権 97 59
純資産合計 4,310 5,288
負債純資産合計 20,477 19,354
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※1 6,973 ※1 6,632
売上高
※1 1,343 ※1 1,155
売上原価
売上総利益 5,630 5,477
※1 ,※2 6,666 ※1 ,※2 5,649
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,036 △ 172
営業外収益
※1 39 ※1 51
受取利息
受取配当金 9 5
為替差益 4 32
助成金収入 － 31
※1 7 ※1 4
関係会社業務受託収入
11 15
その他
営業外収益合計 70 139
営業外費用
※1 40 ※1 77
支払利息
貸倒引当金繰入額 633 566
投資事業組合運用損 19 40
0 16
その他
営業外費用合計 692 698
経常損失（△） △ 1,659 △ 732
特別利益
抱合せ株式消滅差益 120 －
78 38
新株予約権戻入益
特別利益合計 198 38
特別損失
減損損失 17 9
関係会社株式売却損 － 135
投資有価証券評価損 40 1
関係会社株式評価損 3,034 547
抱合せ株式消滅差損 － 5
賃貸借契約解約損 － 38
関係会社整理損 － 14
15 －
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計 3,107 747
税引前当期純損失（△） △ 4,567 △ 1,441
法人税、住民税及び事業税
12 28
－ △ 363
法人税等調整額
法人税等合計 12 △ 335
当期純損失（△） △ 4,579 △ 1,106
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
70 5.2 39 3.4
Ⅱ 経費 1,273 1,116
※１ 94.8 96.6
売上原価
1,343 100.0 1,155 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 962 1,035
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約 純資産合
その他利
株主資本 価証券 算
その他 資本剰余 利益剰余 権 計
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備
合計 評価差額 差額等合
資本剰余 金 金
金
繰越利益
金 計
金 合計 合計
剰余金
当期首残高 3,647 3,418 201 3,619 1,770 1,770 △ 280 8,757 △ 68 △ 68 136 8,825
当期変動額
新株の発行 56 56 56 112 112
当期純損失（△） △ 4,579 △ 4,579 △ 4,579 △ 4,579
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8 △ 8 △ 39 △ 48
額）
当期変動額合計 56 56 － 56 △ 4,579 △ 4,579 － △ 4,467 △ 8 △ 8 △ 39 △ 4,515
当期末残高 3,703 3,474 201 3,675 △ 2,809 △ 2,809 △ 280 4,289 △ 76 △ 76 97 4,310
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
新株予約 純資産合
その他利
株主資本 価証券 算
その他 資本剰余 利益剰余 権 計
資本金 自己株式
益剰余金
資本準備
合計 評価差額 差額等合
資本剰余 金 金
金
繰越利益
金 計
金 合計 合計
剰余金
当期首残高 3,703 3,474 201 3,675 △ 2,809 △ 2,809 △ 280 4,289 △ 76 △ 76 97 4,310
当期変動額
新株の発行 1,053 1,053 1,053 2,106 2,106
当期純損失（△） △ 1,106 △ 1,106 △ 1,106 △ 1,106
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 17 17 △ 38 △ 21
額）
当期変動額合計 1,053 1,053 － 1,053 △ 1,106 △ 1,106 △ 0 999 17 17 △ 38 978
当期末残高 4,756 4,527 201 4,728 △ 3,915 △ 3,915 △ 280 5,289 △ 59 △ 59 59 5,288
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券 (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、それ以外については定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年から５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 投資損失引当金
投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認めら
れる金額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることと
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なったため、当事業年度より税効果会計について「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の
取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用
す る場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年
１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行などについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
関係会社株式 4,818
関係会社株式評価損 547
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難な株式については、発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減
額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる
実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した１株当たりの純
資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
その見積りの基礎となる将来計画の成長率の合理性を主要な仮定として、 将来キャッシュ・フローを算定して
おります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能
性があります。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に「重要な会計上の見積りに関する注記」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しており、第８回、第９回新株予約権について、この会計処理を採用しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第８回、第９回、第21回、第22回新株予約権が権利確
定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
短期金銭債権 575百万円 1,084百万円
短期金銭債務 129百万円 189百万円
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 7,800百万円 6,300百万円
借入実行残高 3,000百万円 1,500百万円
差引額 4,800百万円 4,800百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
営業取引による取引高
売上高 293百万円 486百万円
仕入高 154百万円 358百万円
販売費及び一般管理費 246百万円 290百万円
営業取引以外の取引による取引高 50百万円 81百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料手当 1,928 百万円 1,916 百万円
減価償却費(のれん償却を含む) 1,522 百万円 1,042 百万円
貸倒引当金繰入額 10 百万円 △ 0 百万円
賞与引当金繰入額 78 百万円 42 百万円
支払手数料 477 百万円 435 百万円
おおよその割合
販売費 10.3 ％ 10.7 ％
一般管理費 89.7 ％ 89.3 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年６月30日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 5,094
（2）関連会社株式 294
計 5,389
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度( 2021年６月30日 )
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
（1）子会社株式 4,772
（2）関連会社株式 46
計 4,818
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
減価償却超過額 280百万円 220百万円
関係会社株式 970百万円 906百万円
預り金(ポイント) 64百万円 77百万円
貸倒引当金 263百万円 436百万円
賞与引当金 36百万円 13百万円
営業投資有価証券 124百万円 123百万円
未払事業税 12百万円 －百万円
その他有価証券評価差額金 11百万円 18百万円
税務上の繰越欠損金 108百万円 532百万円
82百万円 99百万円
その他
繰延税金資産小計
1,950百万円 2,424百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価
△108百万円 △359百万円
性引当額
将来減算一時差異等に係る評価
△1,842百万円 △1,697百万円
性引当額
評価性引当額小計 △1,950百万円 △2,056百万円
繰延税金資産合計
－百万円 367百万円
繰延税金負債
－百万円 △4百万円
未収還付事業税等
繰延税金負債合計 －百万円 △4百万円
繰延税金資産純額 －百万円 363百万円
(注) 減損損失を減価償却超過額に含めて記載しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 償却累計額
4
建物 153 5 24 130 184
(4)
2
工具、器具及び備品 52 2 19 33 128
(2)
有形固定資産
リース資産 32 ― ― 11 21 33
6
計 237 7 53 184 345
(6)
ソフトウエア 2,510 1,018 ― 973 2,556 2,691
商標権 60 51 ― 16 95 52
無形固定資産 リース資産 1 ― ― 0 0 1
その他 102 1,176 1,091 ― 186 ―
計 2,672 2,244 1,091 989 2,837 2,743
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア：オンプラットフォーム基盤 269百万円、
プラットフォーム基盤 489百万円、ビューティーサービス基盤 253百万円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物：オフィスを一部解約したため、４百万円の減損損失を計上しております。
工具、器具及び備品：オフィスを一部解約したため、２百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減少額の（)内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「注記事項（損益計算書関係）」の減価償却費は当明細表における当期償却額より原価へ振替えた額１百万
円を控除したものであります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 3 641 3 641
貸倒引当金（固定） 855 782 855 782
159
賞与引当金 159 55 55
投資損失引当金 65 ― ― 65
事業構造改善引当金 15 ― 13 3
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店
取扱場所
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取手数料 株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.istyle.co.jp/index.html
毎年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元以上を保有する
株主の皆様を対象とし、化粧品オンラインショッピングサイト「＠cosme SHOPPING」
株主に対する特典 商品購入時にご利用可能な割引券6,400円相当(600円相当×４枚、1,000円相当×４
枚)及び「@cosme STORE」での限定お買い物割引券（10％割引券×３枚）を贈呈いた
します。
（注） 当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1) 会社法第189条第２項に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第21期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )2020年９月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月６日関東財務局長に提出。
第22期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出。
第22期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年４月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年４月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（ 連結子会社による子会社取得の決定 ）に基づく臨時
報告書であります。
2021年８月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2021年９月29日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
第20期(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 2020年11月６日関東財務局長に提出。
第21期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) 2020年11月６日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者 割当増資による新株式発行 2020年11月６日関東財務局に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月29日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイスタイルの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイスタイル及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
@cosme TOKYOの固定資産の減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されている固定資産（残高8,811 当監査法人は、@cosme TOKYOの固定資産の減損の認識判
百万円）には、株式会社コスメネクストが運営する原宿
定を検討するにあたり、経営者による将来キャッシュ・
駅前のフラッグシップショップである@cosme TOKYOの有
フローの見積りに関して主として以下の監査手続を実施
形固定資産878百万円、無形固定資産21百万円、投資そ した。
の他の資産202百万円の合計1,102百万円が含まれてお ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将
り、総資産の5.0％を占めている。 来計画が経営者によって承認された最新の予算と整合し
@cosme TOKYOは2020年1月にオープンしているが、その ているかを検証した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は客
直後に新型コロナウイルス感染症が拡大し、当初の想定
数、客単価などの重要な仮定と整合的に作成されている
通りの客数を獲得できていないため、減損の兆候が生じ
かを検証した。
ている。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる客数、客
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会
単価の将来見込みなどの重要な仮定に関して、過去の予
社グループは、店舗事業において各店舗を独立した
算と実績の比較、最新の入店状況や販売状況及び単価の
キャッシュ・フローを生み出す単位としており、減損の
状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータとの比
兆候を判定している。減損の兆候が把握された店舗につ
較を実施したうえで、会社のビジネスに対する当監査法
いては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来
人の理解に照らして、その仮定の合理性を評価した。
キャッシュ・フロー合計が当該固定資産の帳簿価額を下
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停
回るものについて、減損の認識を行っている。
滞が将来キャッシュ・フローに及ぼす影響について、経
当該固定資産の減損の認識判定に必要な将来キャッ
営者への質問等により検討し、外部の情報源に基づく客
シュ・フローの見積りには、客数、客単価の将来見込み
観性のある情報に照らして新型コロナウイルス感染症の
及び新型コロナウイルス感染症の収束時期などの重要な
収束時期の合理性を評価した。
仮定が用いられている。
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に
重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
i-TRUE Communications Inc.ののれんの減損の認識判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結貸借対照表に計上されているのれん（残高384百万 当監査法人は、i-TRUE Communications Inc.ののれんの
円）には、2017年6月期に株式を取得して子会社化した
減損の認識判定を検討するにあたり、経営者による将来
i-TRUE Communications Inc.ののれん365百万円が含ま
キャッシュ・フローの見積りに関して主として以下の監
れており、総資産の1.6％を占めている。i-TRUE 査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将
Communications Inc.は美容ポータルサイト「UrCosme」
来計画が経営者によって承認された最新の予算と整合し
の企画・運営を行っているが、取得時の計画より実績が
ているかを検証した。
下回っており、減損の兆候が生じている。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は受注
会社グループは、連結財務諸表上ののれんについて、の
数や契約数及び単価などの重要な仮定と整合的に作成さ
れんの帰属する子会社を独立したキャッシュ・フローを
れているかを検証した。
生み出す単位としており、減損の兆候を判定している。
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる受注数や
減損の兆候が把握されたのれんについては、将来キャッ
契約数及び単価の将来見込みなどの重要な仮定に関し
シュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー
て、過去の予算と実績の比較、最新の受注・契約及び単
合計がのれんを含む資金生成単位の固定資産の帳簿価額
価の状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータと
を下回るものについて、減損の認識を行っている。
の比較を実施したうえで、会社のビジネスに対する当監
当該のれんの減損の認識判定に必要な将来キャッシュ・
査法人の理解に照らして、その仮定の合理性を評価し
フローの見積りには、受注数や契約数及び単価の将来見
た。
込みなどの重要な仮定が用いられている。
これらの見積りにおける重要な仮定は、経営者の判断に
重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
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連結財務諸表に対する 経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイスタイルの2021年
6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイスタイルが2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年9月29日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 谷 大 二 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アイスタイルの2020年7月1日から2021年6月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイスタイルの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社i-TRUE Communications Inc.株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高4,818 当監査法人は、関係会社i-TRUE Communications Inc.株
百万円）には、2017年6月期に株式を取得して子会社化
式の評価を検討するにあたり、実質価額に含まれる超過
したi-TRUE Communications Inc.の関係会社株式517百
収益力の前提となる経営者による将来キャッシュ・フ
万円が含まれており、総資産の2.7％を占めている。i- ローの見積りに関して主として以下の監査手続を実施し
TRUE Communications Inc.は美容ポータルサイト た。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将
「UrCosme」の企画・運営を行っている。
来計画が経営者によって承認された最新の予算と整合し
当該株式は超過収益力を反映して一株当たり純資産額よ
ているかを検証した。
りも高い価額で取得した、時価を把握することが極めて
・将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は受注
困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対
数や契約数及び単価などの重要な仮定と整合的に作成さ
照表価額としている。 注記事項（重要な会計上の見積
れているかを検証した。
り） に記載のとおり、会社は直近の財務諸表を基礎に発
・将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる受注数や
行会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損
契約数及び単価の将来見込みなどの重要な仮定に関し
処理の判定を行っているが、取得時の計画より実績が下
て、過去の予算と実績の比較、最新の受注・契約及び単
回っており、超過収益力に減損の兆候が生じている。
価の状況、その他の利用可能な内部及び外部のデータと
当該株式の実質価額に含まれる超過収益力の減損の認識
の比較を実施したうえで、会社のビジネスに対する当監
判定に必要な将来計画の見積りには、受注数や契約数及
査法人の理解に照らして、その合理性を評価した。
び単価の将来見込みなどの重要な仮定が用いられてい
る。
これらの見積りにおける重要な前提は、経営者の判断に
重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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