奈良ゴルフ場株式会社 半期報告書 第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第66期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 奈良ゴルフ場株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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奈良ゴルフ場株式会社(E04611)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年９月30日
【中間会計期間】 第66期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 奈良ゴルフ場株式会社
【英訳名】 Nara Golflinks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森本 俊一
【本店の所在の場所】 奈良市宝来五丁目10番１号
【電話番号】 ０７４２（４５）４１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 髙丸 奈々
【最寄りの連絡場所】 奈良市宝来五丁目10番１号
【電話番号】 ０７４２（４５）４１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 髙丸 奈々
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第64期中 第65期中 第66期中 第64期 第65期
自 平成31年 自 令和２年 自 令和３年 自 平成31年 自 令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
408,197 342,766 406,338 803,562 725,753
売上高 (千円)
33,135 12,498
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 5,492 △ 36,395 △ 17,950
中間(当期)純利益又は中間（当期）純損失（△）
29,063 9,602
(千円) △ 10,533 △ 36,663 △ 27,661
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
4,512 3,600 5,603 1,069
(千円) △ 683
491,000 491,000 491,000 491,000 491,000
資本金 (千円)
2,978 2,978 2,978 2,978 2,978
発行済株式総数 (株)
561,055 507,264 582,593 543,928 553,530
純資産額 (千円)
1,360,193 1,297,987 1,497,246 1,338,994 1,497,076
総資産額 (千円)
188,400 170,337 195,632 182,648 185,873
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間（当期）純利益又は
9,759 3,224
(円) △ 3,537 △ 12,311 △ 9,288
１株当たり中間（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
(円) － － － － －
純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
41.2 39.1 38.9 40.6 37.0
自己資本比率 (％)
34,000 4,195 50,257 43,682 109,456
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 40,379 △ 9,093 △ 19,572 △ 80,733 △ 26,456
10,138 9,429 128,954
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 10,522 △ 27,464
現金及び現金同等物の中間期末（期末）
129,817 83,014 313,611 98,435 310,390
(千円)
残高
36 34 33 35 33
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 43 ) ( 44 ) ( 43 ) ( 43 ) ( 43 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（令和３年６月30日現在）
セグメントの名称 従業員数（名）
ゴルフ場事業
33（43）
合 計 33（43）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載している。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されていないが、労使関係は安定している。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はない。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はないが、猛威を振るい続ける新型コロナ
ウイルス感染症の影響から、引き続き徹底した感染予防対策を実施し、安心・安全にプレーして頂ける環境作り
が重要である。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はないが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中で、
従業員の感染による営業停止など、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動の停滞により企業
収益や個人消費が悪化し、極めて厳しい状況であった。各種政策効果や海外経済改善から持ち直しの動きが見
られるものの感染再拡大が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況下にあって、当社では、前年緊急事態宣言の下約1カ月休場した影響等により、当中間会計期間
の来場者数は前年同期に比しメンバーが2,557人、ビジターが1,560人増加し、総数では4,117人（42.3％）増加の
13,852人となった。
損益面については、入場料・キャディーフィー等の増加により売上高は、406,338千円（前年同期比63,571千円
18.5％の増収）となった。売上原価は来場者数の増加に伴い、人件費、コース整備による材料費等が増加したが、
販売費及び一般管理費では、退職金等が減少し、営業利益は25,269千円（前年は44,226千円の営業損失）となっ
た。
さらに、受取配当金、支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は33,135千円（前年は36,395千円の経常
損失）、法人税、住民税及び事業税3,874千円を差し引いた中間純利益は29,063千円（前年は36,663千円の純損
失）となった。
資産合計は前事業年度末より169千円増加し、1,497,246千円となった。これは主に未収入金が増加したものの
有形固定資産が減価償却により減少したためである。また、負債合計は前事業年度末より28,893千円減少し、
914,652千円となった。これは主に未払金が増加したものの、短期借入金や長期借入金が減少したためである。
純資産合計は前事業年度末より29,063千円増加し、582,593千円となった。これは中間純利益の計上によるもので
ある。
なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、事業セグメントが単一であるため、セグメ
ント情報の記載を省略している。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より3,220千円増加
し、313,611千円となった。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、50,257千円（前年同期は4,195千円の増加）となった。
これは、主に税引前中間純利益32,938千円と減価償却費32,042千円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、19,572千円（前年同期は9,093千円の減少）となった。
これは、有形固定資産の取得による支出19,572千円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、27,464千円(前年同期は10,522千円の減少)となった。
これは、短期借入れによる収入180,000千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済に
よる支出3,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,464千円によるものである。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
b.受注実績
当社は、受注形態をとらないため、該当事項なし。
c.販売実績
当中間会計期間における販売実績は、次のとおりである。
区 分 金額（千円） 前年同期比（％）
年会費収入 69,990 △1.5
入場料収入 81,515 46.7
キャディーフィー等収入 85,067 41.0
賃貸料収入 56,478 △0.3
入会金等収入 69,000 17.9
その他の収入 44,287 8.9
合 計
406,338 18.5
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
る。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
相手先
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
大和リース㈱ 49,020 14.3 49,020 12.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、以下における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。
この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細に
ついては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 （1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に
記載のとおりである。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであ
る。
③資本の財源及び資金の流動性
当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について
は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動
性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行
うことを基本としているが、財政状態により必要に応じて銀行借り入れを行うこととしている。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりである。
投資額
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
（千円） （千円）
自己資金及び
提出会社 乗用カート導入 450,000 0 令和3年12月 令和4年7月
金融機関借入金
（注）上記の金額には消費税等は含めていない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
5,000
普通株式
5,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年６月30日） （令和３年９月30日）
取引業協会名
2,978 2,978
普通株式 非上場 （注）
2,978 2,978
計 － －
（注） １．当社の発行する株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨を定款において定めている。
２．単元株制度を採用していないため、単元株式数はない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日
増減数(株) （千円） （千円）
総数残高(株) 増減額(千円) 残高（千円）
令和３年１月１日～
－ 2,978 － 491,000 － 196,000
令和３年６月30日
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（５）【大株主の状況】
（令和３年６月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
86 2.89
奈良観光土地株式会社 奈良県奈良市宝来五丁目10番1号
近鉄グループホールディングス株式会社
70 2.35
大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
43 1.44
奈良国際ゴルフ倶楽部 奈良県奈良市宝来五丁目10番1号
21 0.71
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3丁目5番12号
21 0.71
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
14 0.47
関西電力株式会社 大阪市北区中之島3丁目6番16号
14 0.47
南海電気鉄道株式会社 大阪市中央区難波5丁目1番60号
14 0.47
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町4丁目1番2号
大阪市北区中之島3丁目6番32号 ダイビル本館
14 0.47
株式会社大林組
14 0.47
近畿車輛株式会社 大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
大阪市浪速区湊町1丁目2番3号 マルイト難波ビル
14 0.47
株式会社淺沼組
325 10.91
計 －
（注）奈良観光土地株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使
が制限されている。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（令和３年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（相互保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 86
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,892 2,892 －
単元未満株式 － － －
2,978
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 2,892 －
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②【自己株式等】
（令和３年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（相互保有株式）
奈良県奈良市宝来
奈良観光土地 86 － 86 2.89
五丁目10番１号
株式会社
計 － 86 － 86 2.89
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりである。
（1）新任役員
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
数（枚）
三和澱粉工業㈱代表取締役会長（現）
平成22年4月
取締役 森本 俊一 昭和20年7月29日 平成23年3月 （注） 2 令和3年5月17日
当社取締役
令和2年6月
当社代表取締役（現）
当社代表取締役
平成23年3月
取締役 岡橋 清元 昭和24年9月28日 平成27年2月 清光林業㈱取締役名誉会長（現） 令和3年5月17日
（注） 2
平成27年3月 当社取締役（現）
平成27年3月 宗教法人 天理教表統領（現）
取締役 中田 善亮 昭和37年3月5日 （注） 2 令和3年5月17日
平成29年3月
当社取締役（現）
㈱中島弘文堂印刷所代表取締役会長（現）
平成25年3月
取締役 中島 敏行 昭和21年6月14日 令和3年5月17日
（注） 2
令和 3年5月
当社取締役（現）
平成19年9月
マンション経営（現）
取締役 浅野 秀隆 昭和27年6月28日 （注） 2 令和3年5月17日
令和 3年5月
当社取締役（現）
平成27年6月
㈱南都銀行取締役頭取（現）
取締役 橋本 隆史 昭和29年5月20日 （注） 0 令和3年5月17日
令和 3年5月
当社取締役（現）
（注）取締役の任期は令和3年5月17日開催の臨時株主総会の終結の時から令和4年12月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 前田 正一郎 令和3年3月29日
取締役 豊澤 安男 令和3年3月29日
取締役 中本 勝 令和3年3月29日
（注）退任取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から、令和2年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであるが、令和2年12月期に係る定時株主総会で取締役の選任が決議されず、臨時株主総会により審議さ
れることとなったため、あらためて取締役が選任されるまで、会社法第346条第1項により当該取締役は取締役と
して職務執行を行う権利と義務を有していた。その後、令和3年5月17日に開催された臨時株主総会にて取締役が
選任されたため、権利義務は外れている。
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けている。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
310,390 313,611
現金及び預金
43,653 63,607
未収入金
11,716 13,647
たな卸資産
3,082 1,759
その他
368,843 392,624
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
278,444 268,097
建物（純額）
187,927 181,351
構築物（純額）
360,206 361,424
コース勘定
46,155 40,506
その他（純額）
※１ 872,734 ※１ 851,379
有形固定資産合計
無形固定資産
128,618 128,618
借地権
3,671 3,008
その他
132,290 131,627
無形固定資産合計
投資その他の資産
96,000 96,000
関係会社株式
27,208 25,614
その他
123,208 121,614
投資その他の資産合計
1,128,233 1,104,621
固定資産合計
1,497,076 1,497,246
資産合計
負債の部
流動負債
69
買掛金 －
100,000 80,000
短期借入金
7,170 13,900
1年内返済予定の長期借入金
8,638 8,045
リース債務
45,814 61,010
未払金
4,317 6,151
未払法人税等
18,969 12,863
未払消費税等
16,798 11,409
預り金
85,011 81,108
前受収益
4,831 4,840
賞与引当金
291,621 279,328
流動負債合計
固定負債
175,830 166,100
長期借入金
13,699 9,827
リース債務
122,396 119,396
退職給付引当金
50,000 50,000
長期預り敷金
290,000 290,000
長期受託金
651,925 635,324
固定負債合計
943,546 914,652
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
491,000 491,000
資本金
資本剰余金
196,000 196,000
資本準備金
196,000 196,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 133,469 △ 104,406
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 133,469 △ 104,406
553,530 582,593
株主資本合計
553,530 582,593
純資産合計
1,497,076 1,497,246
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
342,766 406,338
売上高
177,780 200,881
売上原価
164,986 205,457
売上総利益
209,213 180,188
販売費及び一般管理費
25,269
営業利益又は営業損失（△） △ 44,226
※２ 8,241 ※２ 8,146
営業外収益
※３ 410 ※３ 280
営業外費用
33,135
経常利益又は経常損失（△） △ 36,395
特別損失
※４ 197
-
固定資産除却損
197
特別損失合計 -
32,938
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 36,395
268 3,874
法人税、住民税及び事業税
29,063
中間純利益又は中間純損失（△） △ 36,663
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 491,000 196,000 196,000 △ 143,071 △ 143,071 543,928 543,928
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 36,663 △ 36,663 △ 36,663 △ 36,663
当中間期変動額合計
－ － － △ 36,663 △ 36,663 △ 36,663 △ 36,663
当中間期末残高 491,000 196,000 196,000 △ 179,735 △ 179,735 507,264 507,264
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰
資本金 株主資本合計
余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 491,000 196,000 196,000 △ 133,469 △ 133,469 553,530 553,530
当中間期変動額
中間純利益 29,063 29,063 29,063 29,063
当中間期変動額合計 － － － 29,063 29,063 29,063 29,063
当中間期末残高 491,000 196,000 196,000 △ 104,406 △ 104,406 582,593 582,593
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,938
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 36,395
31,986 32,042
減価償却費
9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 437
5,868
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,999
受取利息及び受取配当金 △ 6,000 △ 6,001
410 280
支払利息
197
固定資産除却損 -
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,996 △ 1,930
未収入金の増減額（△は増加） △ 638 △ 19,953
93
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69
5,916
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 6,106
7,319 24,545
未払金の増減額（△は減少）
1,559 2,917
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少） △ 8,934 △ 9,292
△ 1,956 △ 233
その他
46,343
小計 △ 3,204
利息及び配当金の受取額 6,000 6,001
利息の支払額 △ 410 △ 280
1,809
△ 1,806
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,195 50,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,093 △ 19,572
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,093 △ 19,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
260,000 180,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 260,000 △ 200,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,522 △ 4,464
△ 6,000 △ 3,000
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,522 △ 27,464
3,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,421
98,435 310,390
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 83,014 ※１ 313,611
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）たな卸資産
主に、移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用している。
（2）有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上している。
なお、退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用してい
る。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
なお、仮受消費税等と仮払消費税等の中間期末残高の相殺後の金額は、流動負債の未払消費税等に含めて
表示している。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年6月30日）
2,443,688 千円 2,470,562 千円
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
31,323千円 31,379千円
有形固定資産
663千円 663千円
無形固定資産
※２ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
6,000千円 6,000千円
受取配当金
※３ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
410千円 280千円
支払利息
※４ 固定資産除却損の主なものは、次のとおりである。．
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
－千円 197千円
コース施設
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
－
普通株式（株） 2,978 － 2,978
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
発行済株式の種類及び総数
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式（株） 2,978 － － 2,978
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
83,014千円 313,611千円
現金及び預金
83,014千円 313,611千円
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
①有形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム（ハード）及びコース整備用機具である。
②無形固定資産
ゴルフ場トータル管理システム（ソフト）である。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次の表のとおり
である。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。
前事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
310,390 310,390
（1）現金及び預金 －
43,653 43,653
（2）未収入金 －
資産計 354,044 354,044 －
（1）短期借入金 100,000 100,000 －
（2）未払金 45,814 45,814 －
（3）長期借入金※1 183,000 177,971 △5,029
負債計 328,814 323,786 △5,029
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
313,611
（1）現金及び預金 313,611 －
63,607
（2）未収入金 63,607 －
資産計 377,218 377,218 －
80,000 80,000
（1）短期借入金 －
（2）未払金 －
61,010 61,010
（3）長期借入金※1 △4,791
180,000 175,208
負債計 321,010 316,218 △4,791
※1 1年内返済予定の長期借入金を合算して表示している。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
負 債
（1）短期借入金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっている。
（3）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元金利の合計を新規に
同条件で借入契約した場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定している。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和２年12月31日） （令和３年6月30日）
関係会社株式（非上場株式）（千円） 96,000 96,000
長期受託金（千円） 290,000 290,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
記載していない。
（有価証券関係）
前事業年度（令和２年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載していない。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
関係会社株式（中間貸借対照表計上額96,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載していない。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないので該当事項なし。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 96,000 96,000
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 222,853 226,453
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）
△683 3,600
の金額（千円）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
【関連情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
合 計
年会費収入 入場料収入 キャディーフィー等収入 賃貸料収入 入会金等収入 その他収入
（千円） (千円) （千円） (千円) （千円） (千円)
（千円）
外部顧客への
71,040 55,551 60,327 56,671 58,500 40,676 342,766
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円）
大和リース㈱ 49,020
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
合 計
年会費収入 入場料収入 キャディーフィー等収入 賃貸料収入 入会金等収入 その他収入
（千円） (千円) （千円） (千円) （千円） (千円)
（千円）
外部顧客への
69,990 81,515 85,067 56,478 69,000 44,287 406,338
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項なし。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項なし。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称 売上高（千円）
大和リース㈱ 49,020
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載を省略している。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額（円） 185,873 195,632
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 553,530 582,593
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
553,530 582,593
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,978 2,978
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純利益又は
△12,311 9,759
１株当たり中間純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） △36,663 29,063
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は
△36,663 29,063
中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,978 2,978
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載していない。
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（２）【その他】
該当事項なし。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第65期） （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） 令和３年３月31日 近畿財務局長に提出
（２）有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第65期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書
令和３年４月13日 近畿財務局に提出
（３）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第12号の規定に基づく臨時報
告書 令和３年４月27日 近畿財務局に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月29日
奈良ゴルフ場株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る奈良ゴルフ場株式会社の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第66期事業年度の中間会計期間（令和３年１月
１日から令和３年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、奈良ゴルフ場株式会社の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年１月
１日から令和３年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を
中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添
付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていない。
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