株式会社マルヨシセンター 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) |
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提出者 | 株式会社マルヨシセンター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルヨシセンター(E03272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社マルヨシセンター
【英訳名】 Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地1
【電話番号】 (087)874-5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市国分寺町国分367番地1
【電話番号】 (087)874-5511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 小笠原 將仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日 至 2021年2月28日
20,521,154 19,051,420 39,704,295
売上高 (千円)
576,601 301,329 939,734
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
380,099 196,253 480,355
(千円)
期)純利益
403,423 200,901 547,945
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,428,254 2,745,587 2,572,744
純資産額 (千円)
17,577,161 17,408,251 18,130,028
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金
409.43 211.40 517.43
(円)
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
12.9 14.8 13.3
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
369,119 1,672,881
(千円) △ 566,500
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 240,362 △ 254,930 △ 144,066
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 304,698 △ 9,889 △ 351,380
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,277,200 1,799,256 2,630,576
(千円)
(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年6月1日 自 2021年6月1日
会計期間
至 2020年8月31日 至 2021年8月31日
184.76 90.05
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大に対する、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令によって不要不急の外出自粛要請が
おこなわれるなど、感染拡大が経済活動に大きな影響をもたらしております。一方で、ワクチン接種の促進に伴い
一部で明るい兆しがみられるものの、変異株への置き換わりにより、景気の先行きは不透明な状況が継続しており
ます。
小売業界におきましても、外出自粛要請やテレワークの推進等による内食需要の高まりへの対応、店舗における
感染拡大防止策の実施等、求められるものは大きく変化しております。また、労働需要の逼迫に加え人件費関連コ
ストの増加、さらに、企業の統合・業界再編への動きがより一層強まるなど業界を取り巻く環境は引き続き厳しさ
を増しております。
このような状況のもと、当社は家庭内での食事機会が増えたことにより、食料品および日用品の需要は引き続き
好調に推移したものの、前年同期の買い溜め需要の反動減の影響を受けております。そのような状況の中、人件費
を含めたコスト削減を進めるとともに、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念であ
る「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品(お弁当・惣菜類
等)を開発するとともに、食の簡便化、即食ニーズの高まりによる中食市場の取り込みに、また、基本の徹底「挨
拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜ん
でいただけるように取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症防止対策については、店舗ではお客様に対するソーシャルディスタンスの確
保、設備の消毒・清掃の強化、従業員のマスク着用、毎日の検温チェック等、お客様および従業員の安全と健康を
最優先に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は190億51百万円(前年同期比7.2%減)、営業
利益は3億19百万円(前年同期比46.6%減)、経常利益は3億1百万円(前年同期比47.7%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は1億96百万円(前年同期比48.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、売掛金が1億59百万円増加した一方で現金及び預金が8億75百万円減少したことなどにより、前期
末に比べ6億52百万円減少し、39億88百万円となりました。
有形固定資産は、前期末に比べ82百万円減少の113億26百万円、無形固定資産は、前期末に比べ16百万円増加の
3億88百万円となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が30百万円増加した一方で繰延税金資産が24百万円、差入保証金が11百万円
減少したことにより、前期末に比べ3百万円減少の16億97百万円となりました。
繰延資産は、前期末に比べ1百万円増加し、7百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末に比べ8億94百万円減少し、146億62百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が3億96百
万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前期末に比べ1億72百万円増加し、27億45百万円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の増減については、営業活動
により5億66百万円、投資活動により2億54百万円、財務活動により9百万円減少いたしました。この結果、当第
2四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ8億31百万円減少し、17億99百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、5億66百万円(前年同期は3億69百万円の
増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3億1百万円、キャッシュ・アウトを伴わない減価償却
費3億8百万円により資金が増加した一方で、売上債権の増加1億59百万円、仕入債務が3億96百万円、未払金が
3億26百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2億54百万円(前年同期比6.1%増)となり
ました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億39百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、9百万円(前年同期比96.8%減)となりまし
た。これは主に、社債の増加1億14百万円の一方で、長期、短期合わせた借入金の減少41百万円、リース債務の返
済による支出57百万円、配当金の支払25百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,175,000
計 2,175,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月31日) (2021年10月15日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
934,999 934,999
普通株式
(市場第二部) ます。
934,999 934,999
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年8月31日 - 934,999 - 1,077,998 - -
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(5)【大株主の状況】
2021年8月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
広島県広島市東区二葉の里3丁目3-1 1,852 19.81
株式会社 イズミ
925 9.89
佐竹 睦子 香川県高松市
香川県高松市国分寺町国分367番地1 775 8.29
マルヨシセンター取引先持株会
香川県高松市一宮町910番地32 499 5.34
有限会社 佐竹興産
香川県高松市亀井町5番地の1 379 4.05
株式会社 百十四銀行
徳島県徳島市西船場町2丁目24番地の1 379 4.05
株式会社 阿波銀行
香川県高松市国分寺町国分367番地1 270 2.89
マルヨシセンター従業員持株会
261 2.79
佐竹 克彦 香川県高松市
170 1.82
ロージー 美佳 香川県高松市
114 1.22
黒田 真由美 香川県高松市
5,624 60.15
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,400
普通株式
925,100 9,251
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
499
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
934,999
発行済株式総数 - -
9,251
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株
(議決権1個)が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
香川県綾歌郡綾川町東分乙
(相互保有株式)
9,400 9,400 1.01
-
60-7
株式会社レックス
9,400 9,400 1.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021
年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
2,957,580 2,082,256
現金及び預金
348,753 508,296
売掛金
1,212,364 1,223,019
商品
122,870 175,238
その他
4,641,569 3,988,811
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,192,622 16,095,718
建物及び構築物
△ 12,378,127 △ 12,393,547
減価償却累計額
3,814,495 3,702,171
建物及び構築物(純額)
2,151,283 2,140,991
機械装置及び運搬具
△ 1,838,240 △ 1,823,287
減価償却累計額
313,042 317,703
機械装置及び運搬具(純額)
2,708,555 2,630,993
工具、器具及び備品
△ 2,355,098 △ 2,274,343
減価償却累計額
353,456 356,650
工具、器具及び備品(純額)
土地 6,706,724 6,706,724
386,201 390,941
リース資産
△ 175,943 △ 211,360
減価償却累計額
210,258 179,581
リース資産(純額)
10,956 63,176
建設仮勘定
11,408,934 11,326,007
有形固定資産合計
371,994 388,384
無形固定資産
投資その他の資産
262,072 292,973
投資有価証券
545,574 520,858
繰延税金資産
857,182 845,953
差入保証金
65,326 66,489
その他
△ 29,000 △ 29,000
貸倒引当金
1,701,155 1,697,275
投資その他の資産合計
13,482,084 13,411,666
固定資産合計
繰延資産
6,375 7,773
社債発行費
6,375 7,773
繰延資産合計
18,130,028 17,408,251
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
3,173,844 2,776,856
買掛金
156,000 160,000
1年内償還予定の社債
2,346,134 2,231,998
1年内返済予定の長期借入金
216,327 112,438
未払法人税等
119,283 119,556
賞与引当金
29,853 29,625
ポイント引当金
1,388,247 974,010
その他
7,429,689 6,404,484
流動負債合計
固定負債
573,000 686,000
社債
6,012,463 6,085,501
長期借入金
1,074,111 1,071,450
退職給付に係る負債
75,800 66,320
役員退職慰労引当金
109,469 110,480
資産除去債務
282,751 238,426
その他
8,127,595 8,258,179
固定負債合計
15,557,284 14,662,663
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,998 1,077,998
資本金
514,827 514,827
資本剰余金
818,830 987,036
利益剰余金
△ 24,743 △ 24,743
自己株式
2,386,913 2,555,118
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,283 △ 17,874
46,517 43,088
退職給付に係る調整累計額
29,234 25,214
その他の包括利益累計額合計
156,596 165,255
非支配株主持分
2,572,744 2,745,587
純資産合計
18,130,028 17,408,251
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
20,521,154 19,051,420
売上高
15,357,224 14,337,848
売上原価
5,163,930 4,713,572
売上総利益
664,208 631,842
営業収入
5,828,138 5,345,415
営業総利益
販売費及び一般管理費
399,410 406,762
販売促進費
122,749 132,104
消耗品費
292,171 293,387
運賃
12,025 9,846
賃借料
385,397 369,385
地代家賃
211,287 217,190
修繕維持費
2,332,378 2,224,757
給料手当及び賞与
319,210 310,123
福利厚生費
128,258 107,327
賞与引当金繰入額
39,019 41,890
退職給付費用
4,649 4,126
役員退職慰労引当金繰入額
399,693 373,469
水道光熱費
274,170 250,123
減価償却費
309,759 285,352
その他
5,230,181 5,025,846
販売費及び一般管理費合計
597,957 319,568
営業利益
営業外収益
191 311
受取利息
4,401 3,406
受取配当金
2,918 2,920
受取手数料
3,482 426
保険配当金
3,627 3,386
リサイクル材売却益
3,730 7,530
その他
18,350 17,981
営業外収益合計
営業外費用
36,247 32,588
支払利息
3,459 3,631
その他
39,706 36,220
営業外費用合計
576,601 301,329
経常利益
特別損失
1,355 34
固定資産除却損
1,355 34
特別損失合計
575,245 301,295
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 184,245 70,460
1,705 25,912
法人税等調整額
185,950 96,373
法人税等合計
389,295 204,921
四半期純利益
9,195 8,667
非支配株主に帰属する四半期純利益
380,099 196,253
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
389,295 204,921
四半期純利益
その他の包括利益
11,225
その他有価証券評価差額金 △ 591
2,902
△ 3,429
退職給付に係る調整額
14,128
その他の包括利益合計 △ 4,020
403,423 200,901
四半期包括利益
(内訳)
394,185 192,243
親会社株主に係る四半期包括利益
9,237 8,658
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
575,245 301,295
税金等調整前四半期純利益
330,801 308,471
減価償却費
1,190 34
有形固定資産除却損
5,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
6,384
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,594
4,649
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 9,480
受取利息及び受取配当金 △ 4,592 △ 3,717
36,247 32,588
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 97,240 △ 159,543
23,189
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,789
仕入債務の増減額(△は減少) △ 365,275 △ 396,987
未払金の増減額(△は減少) △ 152,626 △ 326,964
2,569
前受金の増減額(△は減少) △ 4,964
29,441
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 86,349
60,473
△ 55,196
その他
447,925
小計 △ 410,663
4,508 3,488
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 40,637 △ 37,394
△ 42,676 △ 121,930
法人税等の支払額
369,119
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 566,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 268,500 △ 238,500
234,000 282,503
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 151,084 △ 239,658
無形固定資産の取得による支出 △ 2,238 △ 36,840
差入保証金の差入による支出 △ 2,246 -
4,072 11,228
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 75,959 △ 31,123
30,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 -
△ 8,406 △ 2,541
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 240,362 △ 254,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,300,000 1,360,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,452,656 △ 1,401,098
197,379
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 69,000 △ 83,000
リース債務の返済による支出 △ 55,544 △ 57,376
△ 27,497 △ 25,794
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 304,698 △ 9,889
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 175,941 △ 831,319
1,453,141 2,630,576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,277,200 ※ 1,799,256
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務等
西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再
保証をしております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
当社元代表取締役 佐竹文彰 194,160千円 194,160千円
(注) 当社元代表取締役 佐竹文彰は2015年12月4日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われて
おりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
現金及び預金 1,577,702千円 2,082,256千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △300,502千円 △283,000千円
現金及び現金同等物 1,277,200千円 1,799,256千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年5月28日
普通株式 28,048 30 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年5月27日
普通株式 28,048 30 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 409円43銭 211円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 380,099 196,253
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
380,099 196,253
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 928,356 928,356
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月12日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨ
シセンターの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から
2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2021年8月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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