株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第41期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
【英訳名】 Pan Pacific International Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 直樹
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
【電話番号】 ０３－５７２５－７５３２(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員CFO 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
828,798 941,508 1,328,874 1,681,947 1,708,635
売上高 百万円
45,523 57,218 68,240 74,600 81,526
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純
33,082 36,405 47,066 49,927 53,851
百万円
利益
40,104 37,098 49,927 49,833 58,344
包括利益 百万円
279,930 312,495 352,300 388,999 438,765
純資産額 百万円
642,868 806,778 1,282,100 1,297,231 1,370,252
総資産額 百万円
409.44 458.89 518.51 586.58 660.12
１株当たり純資産額 円
52.30 57.53 74.36 78.79 84.93
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当
52.26 57.41 74.13 78.58 84.70
円
期純利益
40.3 36.0 25.6 28.7 30.6
自己資本比率 ％
13.5 13.3 15.2 14.3 13.6
自己資本利益率 ％
20.37 23.12 23.00 30.07 27.15
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
56,441 46,081 101,978 65,135 79,054
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
百万円 △ 40,593 △ 164,443 △ 37,113 △ 33,452 △ 78,042
フロー
財務活動によるキャッシュ・
17,644 116,083 43,456
百万円 △ 34,030 △ 28,954
フロー
現金及び現金同等物の期末残
78,094 75,883 185,136 183,602 160,875
百万円
高
6,708 7,876 13,546 14,186 16,838
従業員数
人
［外、平均臨時雇用者数］ [ 18,792 ] [ 20,516 ] [ 34,805 ] [ 33,523 ] [ 38,851 ]
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を
行っております。このため、当該株式分割が、第37期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．第39期における売上高、総資産額及び従業員数の大幅な増加は、ユニー株式会社株式の追加取得によりユ
ニー株式会社及び同子会社８社が新たに連結子会社となったことによるものであります。
５．第40期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第39期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
６．当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、前連結会計年度（第40
期）については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、第39期以前に係る累積的影響額については、第40期の期首の純資産額に反映させております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
12,995 13,680 29,806 20,432 100,787
営業収益 百万円
6,734 8,865 21,162 5,282 77,488
経常利益 百万円
10,956 9,171 21,215 5,530 78,434
当期純利益 百万円
22,425 22,436 22,675 23,008 23,153
資本金 百万円
158,179 158,193 158,322 633,929 634,239
発行済株式総数 千株
84,876 90,114 106,266 105,714 174,971
純資産額 百万円
280,978 432,410 674,236 679,938 754,860
総資産額 百万円
133.99 141.87 166.66 166.42 275.54
１株当たり純資産額 円
26.00 32.00 40.00 15.00 16.00
１株当たり配当額
円
(内１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
17.32 14.49 33.52 8.73 123.70
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり当期
17.31 14.46 33.41 8.70 123.37
円
純利益
30.2 20.8 15.7 15.5 23.2
自己資本比率 ％
13.6 10.5 21.7 5.2 56.0
自己資本利益率 ％
61.49 91.77 51.02 271.36 18.64
株価収益率 倍
37.5 55.2 29.8 171.8 12.9
配当性向 ％
46 70 69 1,074 2,057
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 1 ] [ 1 ] [ 1 ] [ 285 ] [ 474 ]
113.4 142.3 183.5 254.9 249.9
株主総利回り ％
（比較指標：配当込みTOPIX） ％ ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
2,447
最高株価 円 4,475 6,380 7,800 2,754
(7,140)
1,608
最低株価 円 3,325 3,875 4,945 2,092
(6,170)
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を
行っております。このため、当該株式分割が、第37期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第39期の１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額には、当社グループ１号店の開店30周年記念配当５円
が含まれております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価に
ついては、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
６．当事業年度及び前事業年度における従業員数の大幅な増加は、当社グループの組織再編による間接部門の集
約を行ったためであります。
７．当事業年度における営業収益、経常利益及び当期純利益の大幅な増加は、連結子会社である株式会社ドン・
キホーテより臨時配当金を受領したためであります。
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２【沿革】
年月 事項
1980年９月 日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシ
フィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百
万円で設立
1982年６月 卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更
７月 本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転
1989年２月 本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転
３月 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設
し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
1992年11月 ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入
1993年７月 ＥＯＳ（電子発注システム）を導入
1995年３月 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目３番地に移転
６月 マーチャンダイジング強化を図るため、株式会社リーダーの株式取得（2011年６月清算結了）
９月 商号を株式会社ドン・キホーテに変更
1996年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転
1998年３月 ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成
６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年７月 東京証券取引所市場第一部に指定
2001年11月 テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009
年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立
2002年６月 ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
2004年４月 「Club Donpen Card」発行開始
９月 ドン・キホーテグループ等の店舗開発及び不動産事業を行うことを目的として、株式会社ディワン
（現・連結子会社）を設立
11月 ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
2005年１月 システム開発及びインターネットを利用した総合サービスの提供等を行うことを目的として、株式会
社ドンキコム（現・連結子会社（2007年８月１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立
2006年２月 株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に
商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化
９月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
2007年１月 ドイト株式会社（現・連結子会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び
同子会社１社の全株式を取得し子会社化
10月 株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グルー
プ店舗数200店舗達成
2009年９月 本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転
10月 プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
2011年１月 株式会社フィデック（2012年７月１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を
引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
2012年７月 当社グループにおけるバックオフィス業務のシェアードサービスを目的として、株式会社ドン・キ
ホーテシェアードサービス（2019年２月１日付で株式会社パン・パシフィックシェアードサービスに
商号変更）を設立
2013年４月 株式会社ジアース（現・連結子会社（2013年７月１日付で日本アセットマーケティング株式会社に商
号変更））の第三者割当増資を引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
５月 ISO20000（ISO/IEC20000-1：2011）(ITサービスマネジメントシステム規格)の国際認証を取得
７月 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.
（現・連結子会社（2019年１月７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号
変更））を設立
９月 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得
し子会社化
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年月 事項
12月 会社分割により、当社が営む一切の事業を㈱ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株会社体
制へ移行するとともに、商号を㈱ドンキホーテホールディングスに変更（同時に㈱ドン・キホーテ分
割準備会社は商号を㈱ドン・キホーテに変更）
2014年３月 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始
2015年５月 ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
７月 国内における事業の強化を目的として、中間持株会社である株式会社ドンキホーテホールディング
ス・リテール・マネジメントを設立
2016年９月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年１月 アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
８月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業
務提携に関する契約書の締結
９月 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株
式を取得し子会社化
11月 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成
2018年４月 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併
2019年１月 ユニー株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得し、同社及び同子会社８社を子会社化したことに
より、当社グループ店舗数600店舗達成
２月 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更
４月 カネ美食品株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする
７月 当社グループにおける営業サポート業務を担うことを目的として、株式会社パン・パシフィックリ
テールサポートを設立
10月 当社グループと最新テクノロジーとの融合の橋渡し役となり、オープンイノベーションを推進するこ
とを目的として、株式会社マシュマロ（現・連結子会社（2021年７月16日付で株式会社カイバラボに
商号変更））を設立
2020年２月 ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡
４月 連結子会社のユニー株式会社が所有する株式会社９９イチバ株式を一部売却したことにより、同社を
持分法非適用関連会社とする
７月 株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリテールサポート
を吸収合併
10月 日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific
International Club（PPIC）」の発足
2021年４月 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業
グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan
Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化
９月 当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の
金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャル
サービスを設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社78社、非連結子会社８社、持分法
適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社６社により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ
れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名 事業内容
㈱ドン・キホーテ
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
Pan Pacific Retail Management
家電製品、日用雑貨品、衣料、食品、住居関連商
(Singapore) Pte.Ltd.
品、時計・ファッション用品及びスポーツ・レ
Pan Pacific Retail Management
ジャー用品の販売を行う「ビッグコンビニエンス＆
（Hong Kong）Co.,Ltd. ディスカウントストア」としてチェーン展開による
ディスカウントストア
小売業を営んでおります。
Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
事業
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
当社グループのうち、ディスカウントストア事業を
日本アセットマーケティング㈱ 営む会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を
行っております。
アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・
ユニー㈱
余暇にわたる総合小売業を営んでおります。
総合スーパー事業
寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスス
カネ美食品㈱
トア向けの弁当の製造及び販売を行っております。
複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することに
より、テナント賃貸事業を営んでおります。
日本商業施設㈱
また、当該テナントの管理を営んでおります。
テナント賃貸事業
㈱ドン・キホーテ
店舗の一部をテナントに賃貸することにより、テナ
ユニー㈱
ント賃貸事業を営んでおります。
ＵＤリテール㈱
クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理
㈱ＵＣＳ
店事業等を行っております。
その他事業
売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払
アクリーティブ㈱ 業務のアウトソーシングサービスなどを行っており
ます。
その他連結子会社 65社
その他非連結子会社 ８社
持分法非適用関連会社 ６社
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４【関係会社の状況】
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
１．経営指導を行って
おります。
２．バックオフィス業
務、営業サポート業
㈱ドン・キホーテ 東京都 ディスカウントストア事業 務を受託しておりま
100 100.0
（注）１．２ 目黒区 テナント賃貸事業 す。
３．当社の建物の一部
を賃借しておりま
す。
４．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
おります。
２．バックオフィス業
ユニー㈱ 愛知県 総合スーパー事業 務、営業サポート業
10,000 100.0
（注）１．２ 稲沢市 テナント賃貸事業 務を受託しておりま
す。
３．資金援助あり。
４．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
おります。
２．バックオフィス業
㈱長崎屋 東京都 100.0
100 ディスカウントストア事業 務、営業サポート業
（注）１．２．４ 目黒区 (100.0)
務を受託しておりま
す。
３．役員の兼任あり。
１．経営指導を行って
おります。
２．バックオフィス業
神奈川県 ディスカウントストア事業 100.0
ＵＤリテール㈱ 2 務、営業サポート業
横浜市 テナント賃貸事業 (100.0)
（注）２．４ 務を受託しておりま
す。
３．役員の兼任あり。
１．バックオフィス業
務を受託しておりま
日本アセットマーケティ
東京都 89.0 す。
ング㈱ 37,591 ディスカウントストア事業
江戸川区 (19.1) ２．当社の土地の一部
（注）１．４．５
を賃借しておりま
す。
１．バックオフィス業
務を受託しておりま
㈱ＵＣＳ 愛知県 100.0
1,611 その他事業 す。
（注）４ 稲沢市 (100.0)
２．資金援助あり。
３．役員の兼任あり。
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資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
１．経営指導を行って
おります。
日本商業施設㈱ 東京都 100.0 ２．バックオフィス業
1,600 テナント賃貸事業
（注）４ 江戸川区 (100.0) 務を受託しておりま
す。
３．役員の兼任あり。
１．バックオフィス業
Pan Pacific Retail
務、営業サポート業
65.0
Management(Singapore)
シンガポー 78百万 務を受託しておりま
ディスカウントストア事業 (65.0)
ル共和国 SGドル す。
Pte. Ltd.
[35.0]
２．資金援助あり。
（注）１．３．４
３．役員の兼任あり。
Pan Pacific Retail
65.0 バックオフィス業
Management(Hong Kong)
1百万
香港 ディスカウントストア事業 (65.0) 務、営業サポート業務
HKドル
Co., Ltd.
[35.0] を受託しております。
（注）３．４
１．バックオフィス業
Don Quijote(USA)
務、営業サポート業
92百万 100.0
米国ハワイ州 ディスカウントストア事業 務を受託しておりま
Co.,Ltd.
USドル (100.0)
す。
（注）１．４
２．役員の兼任あり。
米国カリフォ
Gelson's Markets
0.02百万 100.0
役員の兼任あり。
ディスカウントストア事業
ルニア州
USドル (100.0)
（注）４
バックオフィス業
米国カリフォ
MARUKAI CORPORATION
0.3百万 100.0
ディスカウントストア事業 務、営業サポート業務
ルニア州
USドル (100.0)
（注）４
を受託しております。
１．バックオフィス業
務、営業サポート業
QSI,Inc. 0.8百万 100.0
米国ハワイ州 ディスカウントストア事業 務を受託しておりま
（注）４ USドル (100.0)
す。
２．役員の兼任あり。
その他65社
資本金又 議決権の
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
東京都
アクリーティブ㈱ 100 その他事業 26.3 役員の兼務あり。
千代田区
カネ美食品㈱ 愛知県 経営指導を行ってお
2,002 総合スーパー事業 27.0
（注）５ 名古屋市 ります。
（注）１．特定子会社に該当しております。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する
会社は、KoigakuboSC特定目的会社、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.、Pan Pacific Retail
Management (USA) Co．、PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.、B'CAUSE Pte. Ltd.、Pan
Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.の６社であります。
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２．㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋及びＵＤリテール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売
上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。
ＵＤリテール㈱
㈱ドン・キホーテ ユニー㈱ ㈱長崎屋
売上高 6,661億53百万円 4,925億27百万円 1,926億34百万円 1,844億21百万円
経常利益 179億35百万円 271億50百万円 67億79百万円 13億94百万円
当期純利益 67億７百万円 386億93百万円 39億67百万円 7億64百万円
純資産額 1,068億80百万円 1,714億84百万円 600億12百万円 8億16百万円
総資産額 3,080億92百万円 4,283億48百万円 900億62百万円 643億32百万円
３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
５．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
11,081
ディスカウントストア事業 ( 30,014 )
3,214
総合スーパー事業 ( 8,038 )
190
テナント賃貸事業 ( 229 )
296
その他事業 ( 96 )
2,057
全社（共通） ( 474 )
16,838
合計 ( 38,851 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
３．前連結会計年度に比べ従業員が2,652名増加しております。主な理由は、2021年４月にGelson’sを運営する
GRCY Holdings,Inc.を連結子会社化したこと、業容拡大に伴う定期採用及び中途採用などによるものです。
(2)提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,057 39.7 12.1 6,048,174
( 474 )
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
２．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
３．前事業年度に比べ従業員数が983名増加しております。主な理由は、組織再編により、営業間接部門をグ
ループ横断的に集約したことによるものです。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
１．当社は、労働組合は結成されておりません。
２．連結子会社
㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しておりま
す。2021年６月30日現在の組合員数は、4,356名（うち臨時雇用者数は4,196名）であります。
ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセ
ンに加盟しております。2021年６月30日現在の組合員数は、18,297名（うち臨時雇用者数は15,394名）であり
ます。
Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟し
ております。
３．労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」を事業コンセプトとする時間消費型小売業
「ドン・キホーテ」を中核企業として、「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ、「企業価値の拡大」を経営の基本
方針として事業活動を行っております。
この企業原理及び経営の基本方針のもと、お客さまに満足いただける商品の質や価格及びサービスの提供を実践
し、あわせて当社グループ独自のユニークな営業施策を推進しながら、お客さまと感動を共有できる店舗運営を心
がけ、豊かな生活文化の創造を実現していく所存です。
また、地域に根ざした店舗運営とこだわり抜いた商品の提供により、地域社会になくてはならない存在として
衣・食・住・余暇にわたる総合小売業「アピタ」「ピアゴ」などを運営するユニー株式会社については、個店経営
強化を推し進めた、次世代型ＧＭＳ・ＳＭの開発を行い、最もお客さまに支持される店舗を目指してまいります。
当社グループは、お客さまが小売業に求めている購買動機は、「より便利に(CV:コンビニエンス)」、「より安く
(D:ディスカウント)」、「より楽しく(A:アミューズメント)」という３点に集約されていると考えております。当
社グループは、この３点の頭文字を取って、事業コンセプトを「CV＋D＋A」と呼んでおります。
小売業において、お客さまの大きなニーズである「便利さ(CV:コンビニエンス)」と「安さ(D:ディスカウント)」
を基本コンセプトとした店舗運営は、一定数のお客さま支持と売上高を確保することは可能と考えられますが、そ
れだけでは、「1+1=2」の結果しか得ることができません。
当社グループは、お客さまにとって「ワクワク・ドキドキ」というプラスアルファの付加価値が創造され、購買
意識を呼び覚ます「アミューズメント性」こそ重要であり、これは、「1+1=∞」という公式を導き出す魔法のエッ
センスであると考えております。
当社グループは、この事業コンセプトを前面に繰り広げ、全従業員が「便利で安くて楽しい」店舗作りを実践し
続けることにより、他の小売業との差別化を図り、より高い水準の顧客満足と社会貢献が実現できるものと確信し
ております。
(2）経営戦略等
当社グループは、商圏内のお客さまのニーズに合った「個店主義」に基づく店舗運営を心がけ、消費者志向の変
化に迅速に対応することで、お客さま支持のさらなる向上を目指してまいります。また、複合商業施設からの要請
に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進や顧客ニーズに応える新業態の開発
及びプライベートブランド商品の企画開発などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとと
もに、ユニークなディスカウントストア業態及び総合スーパー業態のラインアップで、小売業最強のビジネスモデ
ルを確立していく所存であります。
海外事業につきましては、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に設立した、当社グループのパートナーシップ組
織「Pan Pacific International Club」の参加企業の拡大や、北米及び東南アジアを中心に積極的に店舗開発を進
めるとともに、お手頃な価格で日本の農畜水産物の魅力を提供し、地域の皆様に末永くご愛顧いただける店舗の創
造に努めてまいります。
また、中長期経営戦略として、「Passion 2030：2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円」の達成を目標とし
ております。
この目標を達成するために、国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築 ②デジタル戦略 ③新ＭＤ
（Merchandising：商品化計画）のチャレンジ ④グループシナジーの創出により、オンリーワンリテーラーとして
の収益力向上を実現して「量」から「質」への転換を進めてまいります。海外事業においては、北米及び東南アジ
アの環太平洋地域において、出店拡大を行うとともに、魅力的なジャパンブランド・スペシャリティストア業態を
構築してまいります。
また、当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グ
ループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つ
の要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長
期的に持続可能な成長を実現していく所存であります。
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(3）経営環境
当社グループを取り巻く小売業界におきましては、世界的に流行している新型コロナウイルスの影響により、イ
ンバウンド需要の回復が今後も見通せず、消費マインドが低下する状況下で、企業・店舗間格差が拡がり、店舗閉
鎖や業界再編などがさらに加速し、引き続き厳しい状況が続いていくものと考えております。また、テレワークの
普及や巣ごもり消費の拡大など、「社会環境」の変化に伴いお客さまの「生活スタイル」や「消費マインド」も変
化しております。小売業界における今後の課題としては、少子高齢化の進行に伴う市場規模の縮小、単身世帯や働
く女性の増加などに伴う消費者ニーズの多様化、人件費、物流費などのコスト上昇懸念があげられます。さらに、
インターネット取引の普及に伴い、有店舗小売業のさらなる変革が求められるなど、ますます競争は激化するもの
と予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き環境（Environment）・社会（Social）の課題解決に努め、
また経営の効率性と透明性を高めるためのガバナンス（Governance）の強化にも積極的に取り組むなど「守りの経
営」を推進すると同時に、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」をバランス良く実施することが重要と考えております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会と
の共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、か
つ適正な配分を行っていきます。
① 環境・社会・企業統治（ESG）活動の充実
当社グループは、企業原理「顧客最優先主義」のもと、いつの時代においても、お客さまに喜ばれ、選ばれる
店舗であり続けるためESGの取り組みを推進し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努めてまいりま
す。また、本業を通じたESGの取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ）」にも重なると考えておりま
す。
環境面においては、世界的な課題である食料廃棄を削減するために、適切な発注や期限の迫った商品をタイミ
ング良く値下げするなどの食品ロスの発生抑制に努めております。また、資源循環の促進として食品リサイクル
ループに取り組んでおります。各店舗で発生した食品ロスを、たい肥飼料として地域循環型農業で活用し、この
食品リサイクルループの中で生産された野菜などを販売する食品再生利用を促進しております。ＣＯ₂排出量削
減として、太陽光発電や風力発電を一部店舗において導入しており、再生可能エネルギーを活用し、事業活動で
生じる環境負荷の低減に取り組んでおります。当社グループは、引き続き出店地域の環境に配慮した最適な施策
を実施し持続可能な社会構築に貢献していく所存であります。
また、従業員が安心して働けるように労働環境の改善、教育機会及び福利厚生の充実に努め、一人ひとりが安
心して声を上げられる職場環境作りを推進してまいります。
社会活動面では、小売業の特長を活かした教育支援として、全国の当社グループ店舗で、商売を通じて働くこ
との楽しさや責任感を体感してもらう体験学習を実施しております。コロナ禍の影響により、店舗への来店が難
しい状況下では、リモートによる遠隔授業を実施するなど、安全に配慮した体験学習の新しい形を創造していま
す。また、旅行客の減少で過剰在庫になった観光地のお土産品や、対面接客が制限され販売活動ができない障が
い者施設で作られた商品などは、当社のグループ店舗で取り扱うことで販路を提供するなど、地域経済の支援に
寄与しています。
さらに、人々の多様な個性を尊重し、お客さまがお買い物をしやすい店舗、そして従業員が働きやすい職場環
境をめざすため、多様性を認め合うダイバーシティを推進しており、2020年11月に「ダイバーシティ・マネジメ
ント委員会」を新設しました。当委員会はPPIHグループ初の女性執行役員である二宮仁美が委員長としてリー
ダーシップをとり、女性が活躍できる企業、ダイバーシティを実行する企業として積極的に施策を立てていま
す。女性管理職登用のための定量目標の設定や、女性従業員が持続的に自ら成長できる企画を立案・実行してい
るほか、性的マイノリティに対する従業員の理解浸透などに取り組むため、外部から講師を招き研修を行うな
ど、さらなる理解浸透を図りながら、店舗運営に役立ててまいります。
また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、もしものときの駆け込みスポットとして機能する
など、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求してまいります。
企業統治面では、経営の透明性を高めるガバナンスの強化に努めて、高い倫理観に則った事業活動こそが、企
業存続の前提条件であるとの理念に立ち、社内における早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎなが
ら、企業統治体制とその運営の適法性を確保してまいります。
2021年１月には、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。取締役の指名や報酬な
どに関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性を強化することは、ガバナンス体制の一層の充
実につながるものと考えています。
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なお、ESG分野における定量データ及び定性情報については、国際的なガイドラインを参考にしながら、積極
的に開示していく所存であります。
② 新たなる業態創造への挑戦
ａ.商品構成の絶えざるリニューアル
消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画
一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案
を機動的に行っていきます。
お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド「情熱価格」を2021年２月にリニューアルし、単
に高品質な商品を販売することではなく、お客さまが求める商品を具現化し、ワクワク・ドキドキするよう
な商品開発をおこない、お客さまに満足していただけるような商品づくりに取り組んでまいります。
ｂ.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン
商圏規模や立地特性に合わせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グ
ループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ（標準売場面積1,000㎡～3,000
㎡）」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、
さらなるネットワーク拡大に取り組んでいきます。
ファミリー向けの総合ディスカウントストア及びポストGMS業態として、「MEGAドン・キホーテ（同8,000
㎡～10,000㎡）」及び「New MEGA ドン・キホーテ（同3,000㎡～5,000㎡）」のビジネスモデルを一層進化さ
せて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。
また、幅広い年代層のお客さまに支持されているユニー株式会社は、既存店の活性化策と併せて、権限委
譲に基づいた個店経営を行う「New GMS」への改装を実施すると共に、「MEGAドン・キホーテUNY」または
「ドン・キホーテUNY」への業態転換はアピタ店舗へのテナントイン型の出店を積極的に進め、収益の最大化
を図ってまいります。
海外においては、日本製もしくは日本市場向けの商品を手に取りやすい価格で提供するジャパンブラン
ド・スペシャリティストアである「DON DON DONKI」を中心に、環太平洋エリアにおける様々な国及び地域で
多店舗展開を推進してまいります。
ｃ.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開
基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルに合わせた最
適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM（カスタマー・リレーションシッ
プ・マネジメント）システムを推進していきます。
さらに、店舗運営に係る負荷軽減や顧客理解を深めることなどを目的としたデジタル戦略に取り組んでお
ります。
これらの経営戦略の推進は、当社グループの店舗ネットワーク拡大によるお客さまシェア増加につながる
とともに、業務効率の改善やコストの削減、ひいては持続可能な収益成長への貢献が期待できるものと確信
しております。
なお、新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想する
ことは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、今後
も新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響を注視し、柔軟に対応してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを
採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営
指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として「Passion 2030：2030年
に営業利益2,000億円、売上高３兆円」を目標としております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社
グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
(1）新型コロナウイルス（Covid-19）感染症の影響
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期などについては、正確に予測することは困
難であり、今後さらなる感染拡大が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおいては、渡航制限によるインバウンド売上高の減少などの影響がありますが、消費者志向
の変化に迅速に対応し、影響を注視しながら柔軟に対応してまいります。
(2）店舗拡大と人材確保
店舗網については、主要基盤である首都圏から全国エリアへ展開を推進し、さらに事業領域の拡大などを目的と
した子会社が増加する過程で、当社グループは、人材紹介会社の利用や人材採用における履歴書の完全撤廃などの
独自の採用活動を行い人材の確保に努めておりますが、必要人員の確保や育成ができなければ、サービスの質が低
下し、業績が低迷する可能性があります。
(3）輸入及び物流・配送
事業規模の拡大に伴って商品の輸入割合が増加しており、輸出国の政治情勢・経済環境などの影響を受ける可能
性があります。また、商品の物流・配送は、外部業者に委託しており、当該業者の経営状態などの影響を受けて、
物流・配送が滞る可能性があります。なお、物流・配送業者については複数の業者に委託することによりリスクの
軽減を図っております。
(4）マーケティング
商品の需要については、迅速かつ適切に把握し、その情報に基づき、いかにお客さまのニーズに合った品揃えが
できるかによって、業績は大きな影響を受けます。当社グループは、従業員研修の定期開催や、動画研修などを行
い、従業員の育成を行っておりますが、マーケティングを適切に行うスタッフの確保・育成、そして組織的管理体
制の継続ができなければ、業績が低迷する可能性があります。
(5）法律による規制
店舗の出店においては、大規模小売店舗立地法、商品の販売においては、景品表示法及び食品衛生法、商品の仕
入れにおいては、独占禁止法や下請法、その他環境に関するリサイクル関連法などの様々な法的規制を受けており
ますが、法令の改正や解釈の厳格化により、経営コストが増加し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(6）個人情報保護法
顧客情報保護については、社内規程を定め、専門部署の設置を行い、細心の注意を図っておりますが、万一、外
部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題や個人への賠償問題など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7）固定資産の減損
当社グループは、保有資産の将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識及び測定を実施した結果、
固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）M&Aによる事業拡大について
当社グループは、業容の拡大を図る手段として過去、M&Aを実施してまいりました。対象企業については、国内外
を問わず、当該企業の財務内容や契約関係などについて、詳細なデューディリジェンス（投資案件評価）を行うこ
とによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M&Aを行った後に、偶発債務の発生や未認
識債務が判明する場合などが考えられます。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(9）店舗閉鎖損失
当社グループは、積極的な新規出店を進める一方で、不採算店舗の撤退を行う可能性があります。出店した店舗
が当初の計画通りの収益を計上できず、経営努力による売上の拡大や販売費及び一般管理費の削減に努めても、業
績の回復が図れない場合は、撤退する方針としております。この場合、店舗撤退に伴う損失が、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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(10）為替リスク
当社グループは、商品の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含めると、販売している商品の中に
は輸入商品が多く含まれております。一般的に円高になれば、実質的な仕入価格は下がる傾向になり、円安になれ
ば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。当社グループは、場合により為替予約
を行い、為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相
場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
(11）自然災害
大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、店舗設備などの復旧費用や営業休止期間の発生、商品の物
流・配送などに支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、自然災害が発生した場合は、防災対策本部を設置し、被害を最小限に抑えるよう体制を整えておりま
す。
(12）在庫リスク
当社グループは、積極的な店舗出店を行っていることから、全社的に商品在庫が増加する傾向にあります。商品
在庫については、POSシステム及び基幹ITシステムにより、商品の販売動向や在庫数量をリアルタイムに管理するこ
とにより、在庫リスクを軽減するよう努めております。しかしながら、消費者需要の変化、異常気象及び季節性に
よる需要の偏りといった不可避的な要因などにより、滞留在庫が発生する可能性があり、在庫処分や商品評価損計
上により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ これらのほかに訴訟などの法的手続きの対象となるリスクや法令・規制などの改正など潜在的にさまざまなリス
クが存在しており、上記に記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で
比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、前連結会計年度より世界的に流
行している新型コロナウイルスの収束がいまだ見通せず、度重なる緊急事態宣言が発令され、依然として経済の
先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限、テレワークの普及や巣
ごもり消費の拡大など消費者の生活様式が著しく変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境
は厳しい状況となっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した
強みを遺憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。
2020年10月には、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者様や輸出に携わる事業者様・関係団体様と
PPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club（PPIC）」を発足しました。PPICで
は、生産者・政府・自治体・生産者関係団体・物流関係者が一体となり、商品調達から販売までの一括した仕組
みを構築し、海外に日本の農畜水産物を輸出してまいります。
2021年２月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブラ
ンドである「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、PBはPBでも、自社完結で開
発するブランドの「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド（PB）」を創
造していくことを発表しております。
株式会社ドン・キホーテにおいては、お菓子とお酒に特化した「お菓子ドンキ・お酒ドンキ」を東京駅直結の
八重洲地下街にオープンするなど、当社グループがもつ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行
い、当連結会計年度に12店舗を新たにオープンしております。
ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。
また、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転
換店10店舗を開店しております。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファミリーや若年層、男性
客が加わったことで、多くのお客さまに支持される店舗に生まれ変わっております。
ユニー株式会社においては、新戦略である「NewGMS構想」に基づき、当連結会計年度に11店舗をリニューアル
オープンしております。
海外事業につきましては、2021年１月に台湾初出店となり、流行の発信地として台湾各地から人が集まる繁華
街の西門町に「DON DON DONKI西門（シーメン）店」をオープンしました。同年３月には、マレーシア初出店と
なり、クアラルンプール最大の繁華街に「JONETZ by DON DON DONKI Lot10」をオープンしております。
また、シンガポール共和国においては、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設
「HarbourFront Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」をオープンし、香港においては、商品や日用
消耗品が充実した利便性の高い店舗となる「同 アイランドリゾートモール店」を始めとする５店舗をオープン
しております。
当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強
化を行い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。
当連結会計年度における国内店舗の新規出店状況につきましては、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホー
テ下北沢店、埼玉県－MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県－同セブンパークア
リオ柏店、栃木県－同アピタ宇都宮店）、東北地方に１店舗（青森県－同五所川原店）、中部地方に４店舗（愛
知県－同栄三丁目店、新潟県－同新発田店、同十日町店、長野県－同信州中野店）、近畿地方に１店舗（京都府
－MEGAドン・キホーテ山科店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ松山大街道店）及び九州地方に１
店舗（沖縄県－MEGAドン・キホーテ豊見城店）と合計13店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ12店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。
海外事業につきましては、シンガポール共和国１店舗（DON DON DONKI HarbourFront店）、香港５店舗（DON
DON DONKI パールシティ店、同100QRC店、同モントレープレイス店、情熱笑店ピーク・ギャレリア、DON DON
DONKI アイランドリゾートモール店）、台湾１店舗（同西門店）、マレーシア１店舗（JONETZ by DON DON
DONKI Lot10）と合計８店舗を開店しました。また、2021年４月に、米国カリフォルニア州においてプレミアム
スーパーマーケットチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の
全株式を取得し、子会社化したことにより27店舗が、グループ店舗として新たに増加しております。
その一方で、事業効率の改善、賃貸契約の満了及び店舗改装による一時閉店により、ドン・キホーテ富士店を
始めとする10店舗を閉店しました。
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これらのことから、2021年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外84店舗の合計
667店舗（2020年６月末時点 629店舗）となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、
売上高 １兆7,086億35百万円 （前年同期比 1.6％増）
営業利益 813億６百万円 （前年同期比 7.8％増）
経常利益 815億26百万円 （前年同期比 9.3％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 538億51百万円 （前年同期比 7.9％増）
となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、32期連続で増収営業増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し660億19百万円増加して、１兆1,835億26百万円(前年同期比
5.9％増)、営業利益は553億35百万円(前年同期比18.4％増)となりました。同事業における主力業態を営む株式
会社ドン・キホーテの販売状況は、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベ
ント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は9.7％減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様に新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛
で来店頻度が減少するなど、既存店売上高成長率は0.5％減となりました。
（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し416億32百万円減少して、4,499億89百万円(前年同期比8.5％
減)、営業利益は165億99百万円(前年同期比2.3％減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブル
ネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した
結果、既存店売上高成長率は2.6％増となりました。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し26億98百万円増加して、609億27百万円(前年同期比4.6％増)、
営業利益は133億62百万円(前年同期比1.6％減)となりました。グループ店舗数増に伴うテナント区画の増加や稼
働状況の改善により好調な売上高となりました。
（その他事業）
当連結会計年度の売上高は、141億93百万円(前年同期比2.7％減)、営業損失は44億53百万円(前年同期は営業
損失23億73百万円)となりました
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ227億27百万円減少し、1,608億75百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ139億19百万円増加し、790億54百万円となりました。
これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び減損損失の計上等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加及
び法人税等の支払額等の減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ445億90百万円増加し、780億42百万円となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出等の減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収
入等の増加要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ50億76百万円減少し、289億54百万円となりました。
これは、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、債券流動化の返
済による支出及び配当金の支払額等の減少要因があった一方、長期借入れによる収入等の増加要因によります。
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③仕入及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
セグメントの名称
至 2021年６月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
876,655 106.3
ディスカウントストア事業
家電製品 63,503 103.4
日用雑貨品 165,525 89.4
食品 383,354 109.9
時計・ファッション用品 98,976 96.3
スポーツ・レジャー用品 41,740 101.9
海外 104,594 131.8
その他 18,964 528.0
327,380 92.5
総合スーパー事業
衣料品 34,117 90.0
住居関連品 49,820 93.7
食品 239,872 94.5
その他 3,570 40.3
1,016 349.3
その他事業
1,205,050 102.2
合 計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
セグメントの名称
至 2021年６月30日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
1,183,526 105.9
ディスカウントストア事業
家電製品 87,881 102.1
日用雑貨品 225,448 93.2
食品 464,910 110.4
時計・ファッション用品 144,729 93.7
スポーツ・レジャー用品 61,765 104.0
海外 170,170 148.6
その他 28,622 91.0
449,989 91.5
総合スーパー事業
衣料品 54,710 88.4
住居関連品 68,384 90.3
食品 321,514 94.4
その他 5,380 40.0
60,927 104.6
テナント賃貸事業
14,193 97.3
その他事業
1,708,635 101.6
合 計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ｃ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
地域別
至 2021年６月30日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
ディスカウントストア事業
北海道 49,387 94.1
青森県 10,371 106.7
岩手県 3,490 148.4
宮城県 15,292 93.5
秋田県 8,056 107.3
山形県 3,649 97.6
福島県 13,548 137.5
茨城県 24,392 103.3
栃木県 12,681 119.2
群馬県 16,665 98.3
埼玉県 60,412 103.5
千葉県 51,730 102.4
東京都 123,731 74.8
神奈川県 85,912 97.1
新潟県 11,032 111.0
富山県 9,248 219.0
石川県 10,178 99.0
福井県 8,791 143.5
山梨県 5,362 103.3
長野県 15,772 127.7
岐阜県 22,464 144.7
静岡県 38,994 117.1
愛知県 126,955 124.6
三重県 23,094 103.9
滋賀県 15,208 101.7
京都府 13,367 142.8
大阪府 70,151 86.9
兵庫県 26,231 103.9
奈良県 10,960 122.8
和歌山県 4,970 104.4
鳥取県 1,737 104.8
島根県 1,661 106.3
岡山県 5,017 90.5
広島県 9,824 96.0
山口県 2,660 100.2
徳島県 2,734 126.9
香川県 2,739 97.3
愛媛県 8,507 115.2
高知県 93 105.7
福岡県 31,502 96.4
佐賀県 2,054 100.6
長崎県 7,225 100.1
熊本県 7,398 92.5
大分県 3,895 99.3
宮崎県 7,161 124.5
鹿児島県 6,869 108.8
沖縄県 20,190 94.6
海外 170,170 147.9
1,183,526 105.9
合計
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当連結会計年度
（自 2020年７月１日
地域別
至 2021年６月30日）
売上高（百万円） 前年同期比（％）
総合スーパー事業
福島県 445 17.7
栃木県 8,747 171.4
群馬県 8,532 114.8
埼玉県 6,777 95.2
千葉県 8,544 87.7
神奈川県 24,906 109.5
新潟県 12,937 118.8
富山県 10,176 87.2
石川県 12,244 119.5
福井県 8,373 102.2
山梨県 5,857 110.3
長野県 11,215 102.6
岐阜県 36,968 95.7
静岡県 49,394 109.1
愛知県 205,710 79.4
三重県 29,016 116.7
滋賀県 2,955 139.5
京都府 628 22.7
奈良県 6,564 103.2
449,989 91.5
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高
当連結会計年度
前年同期比
項目 （自 2020年７月１日
（％）
至 2021年６月30日）
ディスカウントストア事業
1,183,526 105.9
売上高（百万円）
売場面積（期中平均）（㎡） 1,551,956 112.2
１㎡当たり売上高
１㎡当たり年間売上高（百万円） 0.8 94.4
従業員数（期中平均）（人） 40,078 122.6
１人当たり売上高
１人当たり年間売上高（百万円） 29.5 86.4
総合スーパー事業
449,989 91.5
売上高（百万円）
売場面積（期中平均）（㎡） 810,009 88.4
１㎡当たり売上高
１㎡当たり年間売上高（百万円） 0.6 103.5
従業員数（期中平均）（人） 11,324 88.0
１人当たり売上高
１人当たり年間売上高（百万円） 39.7 104.0
（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年
度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較分析を行っておりま
す。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の分析
資産につきましては、前連結会計年度末と比較して730億21百万円増加し、１兆3,702億52百万円となりまし
た。これは主として、商品及び製品が156億41百万円、有形固定資産が210億40百万円、のれんが403億69百万円、
投資有価証券が115億67百万円増加した一方で、現金及び預金が222億63百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較して、232億55百万円増加し、9,314億87百万円となりました。これは主とし
て、借入金が172億28百万円、リース債務が223億22百万円増加した一方で、社債が119億16百万円、債権流動化に
伴う支払債務が45億12百万円減少したことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前連結会計年度末と比較して497億66百万円増加し、4,387億
65百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を538億51百万円計上したことにより
ます。
ｂ.経営成績の分析
（売上高）
ディスカウントストア事業の売上高は、同事業における主力業態を営む㈱ドン・キホーテにおいて、インバウ
ンド需要等の消滅や人流制限の影響により、既存店売上高成長率は9.7％減となりました。また、ファミリー向け
業態のMEGAドン・キホーテにおいても、新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛の影響により、来店頻度が減
少したことから、既存店売上高成長率は0.5％減となりましたが、その一方で、新規出店による店舗数の増加やＵ
Ｄリテール㈱が運営するダブルネーム業態転換店の増加、好調な海外店舗の売上により前年同期と比較し660億19
百万円増加して、１兆1,835億26百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は553億35百万円(同18.4％増)となりまし
た。
総合スーパー事業の売上高は、同事業を営むユニー㈱において、新型コロナウイルス流行による外食の代替需
要の獲得により、既存店売上高成長率は2.6％増となりましたが、ダブルネーム店への業態転換する店舗があるこ
とから、売上高は前年同期と比較し416億32百万円減少して、4,499億89百万円(前年同期比8.5％減)、営業利益は
165億99百万円(同2.3％減)となりました。
テナント賃貸事業の売上高は、グループ店舗数増に伴うテナント区画の増加や稼働状況の改善により、前年同
期と比較し26億98百万円増加して、609億27百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益は133億62百万円(同1.6％減)
となりました。
その他事業の売上高は、141億93百万円(前年同期比2.7％減)、営業損失は44億53百万円(前年同期は23億73百万
円の営業損失)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して266億88百万円増加し、１兆7,086億35百万円（前年同期比
1.6％増）となりました。
（営業利益）
新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛等による、お客さまの生活様式の変化に対応するため、最適な商品
ポートフォリオを構成し、価格戦略をきめ細やかに実施いたしました。また、積極的な海外への出店による事業
拡大やダブルネーム業態転換店の推進等の様々な営業施策により、売上総利益は増益となりました。販売費及び
一般管理費は、人件費や新店に係る諸費用が増加しておりますが、ユニー㈱との経営統合によるコスト削減が奏
功しております。
これらのことから営業利益は813億６百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
受取利息及び配当金６億17百万円、為替差益15億80百万円などの計上により、営業外収益は69億45百万円にな
りました。一方で、支払利息及び社債利息57億４百万円などの計上により、営業外費用は67億25百万円となった
ことから、経常利益は815億26百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
また、保険差益12億69百万円などの計上により、特別利益は14億37百万円になりました。一方で、減損損失167
億11百万円、固定資産除却損10億24百万円などの計上により、特別損失は186億98百万円になりました。これらの
ことから親会社株主に帰属する当期純利益は538億51百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投
資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必
要に応じて資金調達を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項」
に記載のとおりであり、重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりでありま
す。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、将来的な広がり方や収束時期等に
ついて、正確に予想することは困難であり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グ
ループでは、インバウンド需要の消滅等の売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減
損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを
採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、特に重要視する経営
指標は、売上高及び利益の持続的増加を継続していくことであり、中長期経営戦略として達成を目指している
「Passion 2030：2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円」に係る当連結会計年度における進捗状況は次のと
おりであります。
売上高 ：１兆7,086億35百万円（進捗率 57.0％）
営業利益：813億６百万円（同 40.7％）
引き続き、これらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約の締結）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケッ
トチェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を当社の連結
子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲
渡契約を締結し、2021年４月21日付で全株式を取得しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度においてディスカウントストア事業及びテナント賃貸事業に関わる店舗を拡大する
ため、新設21店舗への投資、総合スーパー事業からディスカウントストア事業への業態転換10店舗への投資および総合
スーパー事業のリニューアル11店舗への投資を行っております。
この結果、当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資総額は、ディスカウントストア事業 30,551 百万円、総
合スーパー事業 6,078 百万円、テナント賃貸事業 7,945 百万円、その他事業 1,402百万円となりました。
また、当連結会計年度において、減損損失 16,711百万円及び店舗閉鎖損失 630百万円を計上しました。減損損失
及び店舗閉鎖損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結損
益計算書関係）」に記載のとおりであります。
なお、店舗閉鎖損失の発生理由については、主に事業効率の改善、賃貸契約の満了及び店舗改装による一時閉店によ
り発生したものであります。
２【主要な設備の状況】
(1)事業の状況
当社グループは、ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業を中心としているため、主要な設備の状況として
セグメント区分毎の設備を示すとともに、地域別に開示する方法によっております。
2021年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
本社 東京都 その他
㈱パン・パシ
全社（共通） - - - 1,268 1,268 2,057
フィック・イン
提出会社
ディスカウントス
ターナショナル
本社他 東京都他 店舗設備等
トア事業及びテナ
230,596 54,038 7,450 - 61,488 -
ホールディングス
ント賃貸事業
手稲店他７店 北海道 店舗設備
㈱ドン・キホーテ
- - 610 336 946 110
青森観光通り店他２店 青森県 店舗設備
- - 253 83 336 27
盛岡上堂店他１店 岩手県 店舗設備
- - 192 61 253 24
仙台南店他５店 宮城県 店舗設備
- - 694 147 841 69
MEGAドン・キホーテ横手店他１店 秋田県 店舗設備
- - 416 105 521 17
山形嶋南店他１店 山形県 店舗設備
- - 96 26 122 13
郡山駅東店他２店 福島県 店舗設備
- - 894 104 998 25
パウつちうらきた店他７店 茨城県 店舗設備
- - 847 158 1,005 57
宇都宮簗瀬店他３店 栃木県 店舗設備
- - 660 148 808 26
高崎店他４店 群馬県 店舗設備
- - 391 99 490 34
大宮店他22店 埼玉県 店舗設備
- - 1,366 394 1,760 153
木更津店他14店 千葉県 店舗設備
- - 698 173 871 99
府中店他58店 東京都 店舗設備
- - 3,606 922 4,528 604
横須賀店他23店 神奈川県 店舗設備
- - 2,527 723 3,250 252
新潟駅南店他５店 新潟県 店舗設備
- - 617 181 798 39
富山店他１店 富山県 店舗設備
- - 63 20 83 16
MEGAドン・キホーテ金沢鞍月店他
石川県 店舗設備
- - 406 80 486 28
２店
福井大和田店他１店 福井県 店舗設備
- - 203 55 258 13
河口湖インター店他１店 山梨県 店舗設備
- - 332 85 417 17
川中島店他５店 長野県 店舗設備
- - 363 139 502 36
MEGAドン・キホーテ鵜沼店他３店 岐阜県 店舗設備
- - 610 98 708 24
パウSBS通り店他８店 静岡県 店舗設備
- - 781 213 994 60
パウ中川山王店他19店 愛知県 店舗設備
- - 2,441 508 2,949 171
鈴鹿店他３店 三重県 店舗設備
- - 449 100 549 31
草津店他４店 滋賀県 店舗設備
- - 433 154 587 36
京都南インター店他６店 京都府 店舗設備
- - 199 196 395 53
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帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
MEGAドン・キホーテ箕面店他31店 大阪府 店舗設備
- - 3,779 766 4,545 249
伊丹店他10店 兵庫県 店舗設備
- - 641 159 800 81
奈良店他３店 奈良県 店舗設備
- - 202 40 242 22
ぶらくり丁店他２店 和歌山県 店舗設備
- - 237 45 282 19
鳥取本店 鳥取県 店舗設備
- - 107 33 140 7
MEGAドン・キホーテ出雲店 島根県 店舗設備
- - 167 24 191 6
倉敷店他２店 岡山県 店舗設備
- - 90 21 111 23
広島祇園店他３店 広島県 店舗設備
- - 313 55 368 38
宇部店他１店 山口県 店舗設備
- - 121 22 143 11
MEGAドン・キホーテ徳島店 徳島県 店舗設備
- - 456 105 561 14
パウ高松店他１店 香川県 店舗設備
- - 83 16 99 11
松山店他４店 愛媛県 店舗設備
- - 761 236 997 37
楽市街道箱崎店他15店 福岡県 店舗設備
- - 1,020 277 1,297 132
佐賀店 佐賀県 店舗設備
- - 19 9 28 8
佐世保店他３店 長崎県 店舗設備
- - 338 60 398 27
パウ上熊本店他４店 熊本県 店舗設備
- - 488 88 576 31
D plaza大分店他１店
大分県 店舗設備
- - 296 56 352 13
宮崎店他２店 宮崎県 店舗設備
- - 339 68 407 19
鹿児島宇宿店他３店 鹿児島県 店舗設備
- - 611 148 759 28
MEGAドン・キホーテ宜野湾店他７
沖縄県 店舗設備
- - 2,447 657 3,104 113
店
本社他 東京都他 その他
- - 216 283 499 110
MEGAドン・キホーテUNY会津若松店 福島県 店舗設備
- - 303 183 486 21
ＵＤリテール㈱
MEGAドン・キホーテUNY佐原東店 茨城県 店舗設備
- - 213 138 351 15
ドン・キホーテアピタ宇都宮店 栃木県 店舗設備
- - 91 66 157 10
MEGAドン・キホーテUNY伊勢崎東店
群馬県 店舗設備
- - 455 219 674 26
他１店
ドン・キホーテUNY大桑店他１店 埼玉県 店舗設備
- - 430 243 673 24
MEGAドン・キホーテUNY市原店 千葉県 店舗設備
- - 336 196 532 25
MEGAドン・キホーテUNY横浜大口店
神奈川県 店舗設備
7,476 736 447 138 1,321 36
他１店
MEGAドン・キホーテUNY魚津店他１
富山県 店舗設備
- - 514 346 860 32
店
MEGAドン・キホーテUNY福井店他１
福井県 店舗設備
- - 449 351 800 41
店
MEGAドン・キホーテUNY石和店 山梨県 店舗設備
- - 202 244 446 23
MEGAドン・キホーテUNY高森店 長野県 店舗設備
- - 257 184 441 20
ドン・キホーテUNY可児店他３店 岐阜県 店舗設備
- - 916 557 1,473 58
MEGAドン・キホーテUNY中里店他４
静岡県 店舗設備
- - 1,012 594 1,606 73
店
MEGAドン・キホーテUNY東海通店他
愛知県 店舗設備
35,436 1,300 4,428 2,515 8,243 314
19店
MEGAドン・キホーテUNY星川店他２
三重県 店舗設備
4,194 311 933 478 1,722 46
店
MEGAドン・キホーテUNY近江八幡店
滋賀県 店舗設備
- - 381 208 589 28
他１店
MEGAドン・キホーテUNY精華台店 京都府 店舗設備
- - 257 229 486 22
MEGAドン・キホーテUNY西大和店 奈良県 店舗設備
- - 276 148 424 19
神奈川県
本社他 その他
- - 0 1 1 63
他
ディスカウントス
MEGAドン・キホーテ旭川店他８店 北海道 店舗設備
㈱長崎屋
72,772 2,028 2,700 798 5,526 172
トア事業
ドン・キホーテ八戸店 青森県 店舗設備
- - 205 108 313 20
MEGAドン・キホーテ仙台台原店 宮城県 店舗設備
- - 152 23 175 20
MEGAドン・キホーテ秋田店 秋田県 店舗設備
3,115 179 132 139 450 24
MEGAドン・キホーテ ラパーク
福島県 店舗設備
48,248 685 146 66 897 21
いわき店
MEGAドン・キホーテ 上水戸店
茨城県 店舗設備
20,548 1,054 943 130 2,127 35
他１店
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帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
MEGAドン・キホーテ 黒磯店他１店
栃木県 店舗設備
9,605 267 121 83 471 23
MEGAドン・キホーテ 桐生店
群馬県 店舗設備
2,317 95 386 60 541 9
MEGAドン・キホーテ 三郷店他３店 埼玉県 店舗設備
10,914 438 691 290 1,419 92
MEGAドン・キホーテ 四街道店
千葉県 店舗設備
41,551 918 828 324 2,070 94
他４店
ドン・キホーテ 八王子駅前店
東京都 店舗設備
- - 657 81 738 52
他２店
ドン・キホーテ 二俣川店他３店
神奈川県 店舗設備
- - 712 252 964 91
MEGAドン・キホーテ 柏崎店
新潟県 店舗設備
1,566 57 268 16 341 12
MEGAドン・キホーテ ラパーク
石川県 店舗設備
37,388 1,639 150 84 1,873 22
金沢店
MEGAドン・キホーテ 長野店
長野県 店舗設備
2,464 125 82 95 302 22
MEGAドン・キホーテ 浜松可美店
静岡県 店舗設備
1,629 96 233 162 491 26
MEGAドン・キホーテ 豊橋店
愛知県 店舗設備
- - 390 140 530 27
MEGAドン・キホーテ伊勢上地店 三重県 店舗設備
- - 244 121 365 15
MEGAドン・キホーテ 弁天町店
大阪府 店舗設備
- - 307 244 551 48
他１店
MEGAドン・キホーテ 姫路広畑店
兵庫県 店舗設備
- - 235 139 374 21
MEGAドン・キホーテ 福岡福重店
福岡県 店舗設備
- - 899 218 1,117 29
本社他 東京都他 その他
11,707 267 12 11 290 27
ディスカウントス
トア事業及びテナ ㈱橘百貨店 MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店 宮崎県 店舗設備等
43,646 757 1,599 97 2,453 23
ント賃貸事業
米国カリ
Marukai Market Gardena Store他
ディスカウントス
北米事業 フォルニ 店舗設備等
32,465 3,098 8,756 27,293 39,147 2,842
64店
トア事業
ア州他
シンガ
DON DON DONKI オーチャードセン
アジア事業 ポール共 店舗設備等
- - 4,409 2,386 6,795 2,820
トラル店他18店
和国他
日本アセットマーケティング
東京都江戸川区他 東京都他 店舗設備等
212,003 61,562 53,744 64 115,370 150
㈱
その他子会社20社 東京都他 店舗設備等
－ 172,221 29,492 10,223 336 40,051 206
総合スーパー事業
アピタ足利店他１店 栃木県 店舗設備
及びテナント賃貸
30,169 469 465 101 1,035 47
ユニー㈱
事業
アピタ前橋店他１店 群馬県 店舗設備
97,177 8,034 9,397 74 17,505 54
アピタ東松山店他１店 埼玉県 店舗設備
154,523 8,881 7,198 133 16,212 43
アピタ君津店他１店 千葉県 店舗設備
40,497 1,639 923 43 2,605 43
アピタ長津田店他３店 神奈川県 店舗設備
24,947 4,222 3,060 206 7,488 117
アピタ長岡店他２店 新潟県 店舗設備
76,660 5,350 10,132 72 15,554 76
アピタ富山店他３店 富山県 店舗設備
51,435 2,412 1,549 62 4,023 52
アピタ金沢店他３店 石川県 店舗設備
81,764 2,590 4,324 138 7,052 64
アピタ福井大和田店他１店 福井県 店舗設備
17,179 1,121 4,932 93 6,146 35
アピタ双葉店 山梨県 店舗設備
4,836 134 4,582 48 4,764 19
アピタ伊那店他２店 長野県 店舗設備
17,686 479 422 66 967 48
アピタ大垣店他10店 岐阜県 店舗設備
206,414 11,830 8,497 363 20,690 162
アピタ島田店他13店 静岡県 店舗設備
115,681 3,840 4,953 362 9,155 236
アピタ稲沢店他72店 愛知県 店舗設備
724,154 62,071 39,480 1,826 103,377 1,085
アピタ桑名店他９店 三重県 店舗設備
105,004 2,777 3,060 175 6,012 115
ピアゴ一里山店 滋賀県 店舗設備
- - 45 5 50 7
アピタ大和郡山店 奈良県 店舗設備
32,672 947 3,697 16 4,660 24
本社他 愛知県他 その他
122,460 4,157 4,354 1,128 9,639 925
その他子会社３社 愛知県 店舗設備等
－ - - 31 6 37 271
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帳簿価額（百万円）
従業
土地面積
員数
セグメントの名称 会社名 設備の内容
事業所名（所在地）
建物及び
（㎡）
土地 その他 合計
(人)
構築物
賃貸用不動
東京都江戸川区他 東京都他
テナント賃貸事業
日本商業施設㈱ 4,466 1,514 1,862 302 3,678 189
産等
賃貸用不動
その他子会社10社 東京都他
－ 127,407 30,299 6,804 47 37,150 1
産等
愛知県稲沢市他 愛知県他 その他
その他事業
㈱ＵＣＳ - - 51 1,225 1,276 296
その他子会社12社 東京都他 その他
－ 3,360 5,493 210 6 5,708 0
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。なお、第41期のディスカウントストア事業に関わる期中
平均臨時雇用者数は、30,014名（１日８時間、１ヵ月22日換算）、総合スーパー事業に関わる期中平均臨時雇
用者数は、8,038名（１日８時間、１ヵ月20日換算）であります。
３．㈱ドン・キホーテ、日本アセットマーケティング㈱の設備の一部は提出会社から賃借しているものでありま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）設備の新設計画は次のとおりであります。
今後の 完成後の
予算金額 既支払額
セグメント 着工予定 完成予定
会社名・所在地 設備内容 必要性 所要資金 増加能力
の名称 （百万円） （百万円） 年月日 年月日
（百万円） （㎡）
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 591 43 548 2021年11月 2022年２月 3,320
東北地方１店舗 ト事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 2021年３月 2022年２月
1,195 99 1,096 8,238
関東地方６店舗 ト事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 282 9 273 2021年５月 2021年７月 2,998
中部地方１店舗 ト事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 343 93 250 2021年10月 2022年１月 1,706
近畿地方１店舗 ト事業
㈱長崎屋 ディスカウン
店舗設備 売上増強 2021年４月 2021年７月
1,015 66 949 30,558
中国地方１店舗 ト事業
㈱ドン・キホーテ ディスカウン
店舗設備 売上増強 1,561 123 1,438 2021年７月 2022年５月 17,768
九州地方４店舗 ト事業
ＵＤリテール㈱ ディスカウン
店舗設備 売上増強 2021年６月 2022年３月
1,727 － 1,727 －
ト事業
業態転換６店舗
ユニー㈱ 総合スーパー
店舗設備 売上増強 5,642 － 5,642 2021年６月 2022年３月 －
事業
改装９店舗
ディスカウン
北米事業 ２店舗 店舗設備 売上増強 1,659 － 1,659 2022年７月 2024年１月 4,316
ト事業
ディスカウン
アジア事業 12店舗 店舗設備 売上増強 16,926 4,074 12,852 2020年12月 2022年11月 39,212
ト事業
（仮称）渋谷区道玄坂 テナント賃貸
賃貸設備 売上増強 2020年2月 2023年３月
53,298 29,765 23,533 41,899
二丁目開発計画 事業
合計 84,239 34,272 49,967 150,015
（注）１．今後の所要資金は、借入金、社債及び自己資金で充当する予定であります。
２．予算金額、既支払額及び今後の所要資金には、建設仮勘定及び出店仮勘定を含んでおります。
（２）設備の除売却計画は次のとおりであります。
2021年６月30日現在における重要な設備の除売却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,872,000,000
計 1,872,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年９月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
634,239,440 634,271,040
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
634,239,440 634,271,040
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」には、2021年９月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含
まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2015年６月10日及び2015年６月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
３個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,400株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年６月26日 至 2045年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,243.00円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 621.50円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式800株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2015年７月１日付及び2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額
を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,242円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しており
ます。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当た
り1,242円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第２回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2015年12月11日及び2015年12月28日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
６個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 2,400株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年12月28日 至 2045年12月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,008.50円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 504.25円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,007.50円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算してお
ります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当
たり1,007.50円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第１回有償ストック・オプション
決議年月日 2016年６月30日及び2016年９月１日取締役会
付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員 1,633名
新株予約権の数 ※
5,864個［5,785個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式2,345,600株［2,314,000株］（注）１．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
3,700円（注）２．３
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年10月１日 至 2026年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 930円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 465円（注）３．５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）６
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）７
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」と
いいます。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2016年６月29日の東京証券取
引所における当社普通株式の終値である金3,700円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株
式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自
己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価格 行使価格
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
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３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額１株当たり925円と本新株予約権の発行価格１株当たり５円
を合算しております。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
６．(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書
において、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予
約権を行使することができるものとする。
①2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
②2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響
を及ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を
行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影
響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）７(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
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(9)新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）６に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第３回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2017年５月16日及び2017年５月31日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
50個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 20,000株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年６月１日 至 2047年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,012.50円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 506.25円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,011.50円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算してお
ります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当
たり1,011.50円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第４回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2018年６月14日及び2018年６月28日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
100個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 40,000株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年６月29日 至 2048年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,236.750円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 618.375円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,235.75円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算してお
ります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当
たり1,235.75円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
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第５回株式報酬型ストック・オプション
決議年月日 2019年３月25日取締役会
付与対象者の区分及び人数 取締役 ３名
新株予約権の数 ※
200個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 80,000株（注）１．２．３
び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１円（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年４月10日 至 2049年４月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合
発行価格 1,619.750円（注）３．４
の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 809.875円（注）３．５
１）新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株
予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ※
２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使す
ることができる。この場合は、上記１）にかかわらず、権利行
使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数は、新株予約権１個につき普通株式400株とし、以下「付与株式数」とい
います。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式について株式分割（普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整します。か
かる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない付与株式数についてのみ行われ、調整の
結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
３．2019年９月１日付の株式分割に伴い、株式の数、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,618.75円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算してお
ります。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当
たり1,618.75円につきましては、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2016年７月１日～
2017年６月30日 16,800 158,134,960 9 22,391 9 23,698
（注）１
2016年７月１日～
2017年６月30日 43,800 158,178,760 34 22,425 34 23,732
（注）２
2017年７月１日～
2018年６月30日 14,400 158,193,160 11 22,436 11 23,743
（注）２
2018年７月１日～
2019年６月30日 128,600 158,321,760 239 22,675 239 23,982
（注）３
2019年７月１日～
2019年８月31日 12,900 158,334,660 24 22,699 24 24,006
（注）３
2019年９月１日
475,003,980 633,338,640 － 22,699 － 24,006
（注）４
2019年９月１日～
2020年６月30日 590,400 633,929,040 309 23,008 309 24,315
（注）３
2020年７月１日～
2021年６月30日 310,400 634,239,440 144 23,153 144 24,459
（注）３
（注）１．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 985円 資本組入額 493円
２．株式分割後の旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定による新株予約権の権利行使に基づく新株発行
発行価格 1,567円 資本組入額 784円
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．株式分割（１:４）によるものであります。
５．2021年７月１日から2021年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が31,600株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 59 39 125 731 50 11,206 12,210 －
所有株式数
－ 1,147,066 147,722 1,180,156 3,766,603 230 100,174 6,341,951 44,340
（単元）
所有株式数の
－ 18.09 2.33 18.61 59.39 0.00 1.58 100.00 －
割合（％）
（注）１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が552単元含まれております。
２．自己株式18,924株は「個人その他」に189単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて表示しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST
HERENGRACHT 500, 1017 CB AMSTERDAM,
A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN
134,028.0 21.13
NETHERLANDS
B.V.
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
69,438.3 10.95
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦３丁目１-21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
39,513.7 6.23
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
東京都千代田区麹町１丁目８-１ 33,120.0 5.22
株式会社安隆商事
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 26,847.7 4.23
口）
東京都目黒区青葉台２丁目19-10 14,400.0 2.27
公益財団法人安田奨学財団
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
10,874.4 1.71
（常任代理人 みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
部）
シティA棟）
GIC PRIVATE LIMITED-C 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER
7,739.2 1.22
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 SINGAPORE068912
行） （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171 U.S.A
7,567.5 1.19
（常任代理人 みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
部） シティA棟）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
7,074.3 1.12
（シティバンク、エヌ・エイ東京支
（東京都新宿区新宿６丁目27-30）
店）
350,603.1 55.28
計 －
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 39,513.7千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 26,847.7千株
２．2021年９月７日付で公表している「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の取得結果及び
取得終了並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載の通り、2021年９月７日付で当社が自己株式立会
外買付取引により株式会社ファミリーマートより株式36,380,900株を取得しております。これに伴い、株式
会社ファミリーマートは、主要株主でなくなっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
18,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
となる株式
単元株式数100株
634,176,200 6,341,762
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
44,340
単元未満株式 普通株式 － －
634,239,440
発行済株式総数 － －
6,341,762
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）
含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 パン・パシ
東京都目黒区青葉
フィック・インターナ
18,900 18,900 0.00
－
台２丁目19-10
ショナルホールディン
グス
18,900 18,900 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年９月６日）での決議状況
38,054,300 80,941,496,100
（取得期間 2021年９月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 38,054,300 80,941,496,100
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注） 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-３）による取得です。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 18,924 － 38,073,224 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。
すなわち、積極的な事業展開のもと、経営基盤の強化、さらに事業改革及び財務体質の強化を図ることにより、
企業価値を高め、株主及び投資家の期待に応えていきながら、持続的な成長にあわせた株主の皆様への安定的な利
益還元を行ってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当・期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円（中間配当３円、期末配当13円）とさせて
いただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、12.9％となりました。また、内部留保資金は、設備資金と
して再投資させていただき、企業価値の一層の向上と経営体質の強化充実に努める所存であります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年２月10日
1,902 3.00
取締役会決議
2021年９月29日
8,245 13.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業原理である「顧客最優先主義」を徹底し、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化を図る
とともに、積極的なディスクロージャーを行い、社会と共生する当社への理解を深めることが、企業価値増大のための
重要な経営課題と位置づけております。高い倫理観に則った事業活動こそが、企業存続の前提条件であるとの理念に立
ち、社内での早期対応体制を構築し、社外専門家の助言を仰ぎながら、企業統治体制とその運営の適法性を確保してお
ります。とりわけコンプライアンスについては、これまで以上に組織体制を強化するとともに、法令遵守意識の向上、
経理部門及び内部監査部門、検査・調査部門の強化などの取り組みの徹底と充実を図りながら、企業活動を推進してま
いりたいと考えております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（１）会社の機関の内容
①取締役会
当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関として、代表取締役社長を議長とした取締役会を月１回以上開催し、経
営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）10名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）の合計15
名で構成されております。なお、構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
監査等委員会は、取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されており、取締役の職務の執行状況等についての監査
を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。また、社外取締役の４
名全員が独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一
般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行
われる体制になっていると考えております。なお、構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等（2）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
②コンプライアンス委員会
弁護士及び社外取締役など外部有識者を中心として、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果
の検証、他社不正事例の共有と検証等を行なっております。なお、コンプライアンス委員会の構成員につきましては、
社外弁護士を委員長とし、委員として、取締役 森屋 秀樹氏、取締役（監査等委員）井上 幸彦氏、取締役（監査等委
員）西谷 順平氏、執行役員 早川 馨爾氏、社外弁護士 ２名の合計７名で構成されております。なお、取締役（監査等
委員）井上 幸彦氏及び取締役（監査等委員）西谷 順平氏は社外取締役であります。
③指名報酬委員会
取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレート
ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定
及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項について審議し、答申を行う
こととしております。なお、指名・報酬委員会の構成員は、取締役（監査等委員）井上 幸彦氏が委員長を務め、委員と
して、取締役 吉田 直樹氏、取締役（監査等委員）吉村 泰典氏の合計３名で構成されております。なお、取締役（監査
等委員）井上 幸彦氏及び取締役（監査等委員）吉村 泰典氏は社外取締役であります。
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会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。
（２）企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整
備しております。
①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう
引き続き率先して行動する。
２）取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させる
とともに、社外取締役を含む監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と独立した立場から、
公正で透明性の確保された監査を徹底する。
３）コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス（法令遵守）及び内部統制に関する事項を統括せしめ
る。また、コンプライアンス担当役員は、弁護士などの外部有識者を中心とした「コンプライアンス委員会」と連
携し、高い倫理観に則った事業活動を確保し、企業統治体制とその運営の適法性をも確保する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存し、管理するための
担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。
２）社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切
な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会は、グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアン
ス上のリスクの分析と評価を実施し、リスク対応について検討を行う。
２）業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目
指す。
３）財務、仕入、販売、店舗及び法務等に係るリスクをコントロールするための組織・業務運営体制を適時適切に整
備し、リスクの最適化を目指す。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直しや整備を適時適切に行う。
２）経営環境の変化に応じ、組織・業務運営体制の随時見直しを行う。
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⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）取締役会の決議に基づきコンプライアンス担当役員がコンプライアンスの推進・徹底を図る。
２）コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当役員と連携し、コンプライアンスに関する事項の教育を含め
た企画立案を行い、コンプライアンス委員会の指示に基づき、コンプライアンス委員会事務局がその運営を行う。
３）法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の
専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度
の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優
先事項とする。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に当社取締役会へ報告がされなければならない。
２）グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため「内部監査室」が、グループ会社各社と連携し、内部統制
整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、
「コンプライアンス委員会」が必要に応じて指導や支援を実施する。
３）グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理
を行う。
⑦監査等委員会がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。
⑧監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査等委員会事務局スタッフについての人事（処遇や懲罰を含む）については、事前に監査等委員会に報告しな
ければならない。
２）監査等委員会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた
際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請
があった場合は、必要な支援を行う。
⑨取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
１）内部監査室は内部統制整備の実施状況について、適時適切に監査等委員会に対し報告を行う。
２）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、当社及びグループ会社各社の事業に影響を与える、あるいは
与えるおそれのある重要事項について、監査等委員会に速やかに報告するものとする。
３）当社及びグループ会社各社の取締役及び従業員は、監査等委員会及び監査等委員会事務局から会社の業務の実
施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
４）上記各項に係る報告をしたことを理由として、当社監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをする
ことを禁止する。
⑩その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との意思疎
通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書
を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領し
た場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。
２）「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に監査等委員会に報告するものとする。
３）監査等委員である取締役がその職務の執行について必要となる費用の支払いを請求したときは、速やかにこれに
応じるものとする。
（３）反社会的勢力への対応
当社グループは、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しておりま
す。
①当社グループは、反社会的勢力の不当要求等に応じず、また、取引先がこれらと関わる個人、企業及び団体等であ
ることが判明した場合には取引を解消します。
②反社会的勢力からの不当要求等に毅然とした態度で対応するため、不当要求防止責任部署を「危機管理部」とし、
社内教育研修や事案の対処を行います。
③「危機管理部」は、警察当局や弁護士等の外部専門機関と連携のもと、情報の収集を行います。また、社内に不当
要求防止責任者を設置し、社内ネットワークの整備、事案発生時に迅速に対処できる社内体制を構築しておりま
す。
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（４）リスク管理体制の整備状況
当社グループでは、リスク管理に関する体制として、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス及び
内部統制に関する事項を統括せしめ、またコンプライアンス担当役員は、弁護士などの外部有識者を中心としたコン
プライアンス委員会と連携し、当社グループ会社も含めた組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価及
びコンプライアンスに関する事項の教育を実施しております。また、法令や社内ルールに関して疑義のある行為につ
いて、従業員及び当社グループの取引先が社外機関及び社内の専門部署へ直接通報できる「コンプライアンスホット
ライン」制度を設置し、同制度に通報された内容はコンプライアンス委員会にて審議を行い、その内容を適時適切に
当社取締役及び監査等委員会に報告をしております。
また、会計については、会計監査人による定期的な監査が行われ、法務については弁護士、税務については税理士
から、適時に助言や指導をいただいております。
（５）責任限定契約の内容の概要
当社定款の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結でき
ることとしておりますが、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約は締結して
おりません。
（６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び国内子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役（当事
業年度に在任していたものを含む。）、当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請
求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補するものであり、１年毎に契約更新して
おります。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としてお
り、また、補填額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
めの措置を講じております。
（７）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
①当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定
款に定めております。
②当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（８）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
①会社法第165条第２項の規定により、自己の株式を取得することができる旨
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。
②会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令
の限度において免除することができる旨
これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減するためであります。
③会社法第454条第５項の規定により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨
これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
（９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に基づき、同条同項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
代表取締役社長 吉田 直樹 1964年12月７日 生 1988年３月 国際基督教大学教養学部卒業
ＣＥＯ 1995年12月 INSEAD卒 MBA修士
マッキンゼー・アンド・カン
パニー・インク・ジャパン
入社
1997年３月 ユニオン・バンケール・プリ
ヴェ株式会社入社
2002年８月 株式会社オルタレゴコンサル
ティング設立
代表取締役社長就任
2003年２月 株式会社T・ZONEホールディン
グス 代表取締役社長就任
2007年７月 Don Quijote(USA)Co.,Ltd.
社長就任
2012年９月 当社 取締役就任
2013年11月 当社 専務取締役就任
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
取締役就任
（注）３ 57.0
株式会社長崎屋 取締役就任
（現任）
2015年７月 当社 専務取締役兼CCO就任
2017年６月 アクリーティブ株式会社
取締役就任
2017年11月 ユニー株式会社 監査役就任
2018年１月 当社 代表取締役専務兼CAO
就任
2019年１月 ユニー株式会社 取締役就任
株式会社UCS 代表取締役就任
2019年４月 ユニー株式会社 専務取締役
就任
2019年９月 当社 代表取締役社長兼CEO
就任（現任）
株式会社ドン・キホーテ
代表取締役社長就任（現任）
ユニー株式会社 取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 専務執行役員 松元 和博 1973年11月15日 生 1995年３月 日本工学院専門学校卒業
1996年１月 当社入社
ＣＭＯ（Global）
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
海外事業統括責任者 兼
執行役員就任
アジアカンパニー
2015年７月 株式会社ドンキホーテホール
バイスプレジデント
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
株式会社ライラック 取締役
就任
株式会社ジャストネオ（現株
式会社パン・パシフィック・
インターナショナル・トレー
ディング） 取締役就任
（現任）
2017年４月 株式会社ドン・キホーテ
フード・リカーMD開発本部長
2018年１月 当社 執行役員就任
2019年２月 株式会社ドン・キホーテ
フード・リカーMD開発本部長
兼海外事業サポート本部長
2019年６月 同社 海外事業サポート本部
長
カネ美食品株式会社 取締役
（注）３ 14.9
就任
2019年８月 Pan Pacific Retail
Management（Singapore) Pte.
Ltd. Managing Director就任
（現任）
2019年９月 当社 取締役兼常務執行役員
CMO（Global）就任
Pan Pacific Retail
Management（Asia） Pte.
Ltd. Director就任
2020年７月 当社 取締役兼常務執行役員
CMO（Global）アジアカンパ
ニーバイスプレジデント就任
Pan Pacific Retail
Management（Asia） Pte.
Ltd. 副社長COO就任（現任）
2021年７月 当社 取締役兼専務執行役員
CMO（Global）海外事業統括責
任者兼アジアカンパニーバイ
スプレジデント就任（現任）
株式会社ドン・キホーテ
取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 専務執行役員 関口 憲司 1964年10月20日 生 1987年３月 立教大学経済学部卒業
1997年５月 当社入社
ＧＭＳカンパニープレジデント
2006年６月 当社 新規事業推進室長
2007年11月 株式会社長崎屋 代表取締役
副社長就任
2013年４月 同社 代表取締役社長就任
2013年９月 MARUKAI CORPORATION
President就任
2013年11月 当社 取締役就任
2014年12月 当社 取締役辞任
2017年11月 株式会社長崎屋 代表取締役
社長就任
ユニー株式会社 取締役常務
執行役員就任
UDリテール株式会社 代表取
締役副社長就任
（注）３ 53.2
2018年１月 当社 執行役員就任
2019年１月 UDリテール株式会社 代表取
締役社長就任
2019年４月 ユニー株式会社 代表取締役
社長就任（現任）
UDリテール株式会社 取締役
就任（現任）
2019年９月 当社 取締役兼常務執行役員
就任
2020年７月 当社 取締役兼常務執行役員
GMSカンパニープレジデント
就任
2021年７月 当社 取締役兼専務執行役員
GMSカンパニープレジデント
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 専務執行役員 新谷 省二 1964年１月１日 生 1987年３月 早稲田大学政治経済学部卒業
1987年４月 株式会社日本長期信用銀行
ＣＳＯ
（現株式会社新生銀行）
入行
1993年６月 スタンフォード大学経営大学
院卒 MBA修士
1996年１月 マッキンゼー・アンド・カン
パニー入社
1999年４月 インテラセット
ディレクター
2000年４月 クリムゾンベンチャーズ
プリンシパル
2002年１月 キャピタルアーツ
ディレクター
2004年５月 株式会社サミーネットワーク
ス 取締役就任
2008年６月 株式会社セガ 執行役員新規
事業本部長就任
2011年６月 セガサミーホールディングス
株式会社 執行役員グループ
代表室長就任
（注）３ 0.8
2013年４月 サミー株式会社 上級執行役
員コーポレート本部長就任
2014年10月 カドカワ株式会社 執行役員
管理本部長就任
2017年５月 株式会社コメダホールディン
グス 管理本部長
株式会社コメダ 常務取締役
経営戦略本部長就任
2018年３月 株式会社コメダホールディン
グス 取締役管理本部長就任
2020年５月 当社 CSO就任
2020年７月 当社 専務執行役員CSO金融カ
ンパニー準備室責任者就任
株式会社UCS 代表取締役就任
2020年９月 当社 取締役兼専務執行役員
CSO兼CFO金融カンパニー準備
室責任者就任
2021年４月 当社 取締役兼専務執行役員
CSO就任（現任）
2021年７月 株式会社ドン・キホーテ
監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 常務執行役員 森屋 秀樹 1977年９月23日 生 2000年３月 中央大学商学部卒業
当社入社
経営戦略本部長 兼 経営会議事務
2007年７月 当社 営業本部千葉支社支社
局長
長
2009年８月 当社 物流部 部責任者
2010年７月 当社 販促戦略部 部責任者
2010年12月 当社 公正取引管理部
部責任者
2019年９月 当社 執行役員就任
株式会社パン・パシフィック
データサービス 取締役就任
2019年11月 当社 オペレーションマネジ
（注）３ 1.6
メント本部長（現任）
当社 リスクマネジメント本
部長
2020年７月 当社 常務執行役員経営戦略
本部長兼経営会議事務局長
就任
当社 ITサポート本部長
2020年９月 当社 取締役兼常務執行役員
経営戦略本部長兼経営会議事
務局長就任（現任）
2021年７月 株式会社ドン・キホーテ
取締役就任（現任）
取締役 兼 常務執行役員 石井 祐司 1972年８月17日 生 1995年３月 茨城大学人文学部卒業
2008年９月 当社入社
ＣＡＯ
2013年１月 株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス 業務本部主
計部部長
2015年７月 同社 業務本部副本部長
株式会社ドンキホーテホール
ディングス・リテール・マネ
ジメント 取締役就任
2016年７月 株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス 業務本部長
（注）３ 1.7
2017年９月 当社 取締役就任
株式会社ドン・キホーテシェ
アードサービス 取締役就任
2017年10月 同社 経理本部長
2018年２月 同社 代表取締役就任
2019年５月 同社 代表取締役社長就任
2019年９月 当社 取締役兼執行役員就任
2021年７月 当社 取締役兼常務執行役員
CAO就任（現任）
株式会社ドン・キホーテ
監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 兼 執行役員 清水 敬太 1978年５月２日 生 2001年３月 一橋大学経済学部卒業
2001年４月 監査法人トーマツ（現有限責
ＣＦＯ
任監査法人トーマツ） 入所
2006年７月 株式会社ドリームインキュ
ベータ 入社
2012年７月 株式会社あきんどスシロー
入社
2013年７月 同社 執行役員経営企画本部
長就任
2015年７月 同社 取締役執行役員社長室
長兼情報システム担当就任
2016年２月 株式会社スシローグローバル
（注）３ －
ホールディングス（現FOOD &
LIFE COMPANIES） 執行役員
経営企画担当就任
2017年６月 同社 執行役員財務経理担当
就任
2019年10月 同社 上席執行役員
財務経理・投資事業管掌就任
2021年４月 当社 執行役員CFO就任
2021年７月 株式会社ドン・キホーテ
監査役就任（現任）
2021年９月 当社 取締役兼執行役員CFO
就任（現任）
取締役 兼 執行役員 二宮 仁美 1983年３月31日 生 2004年11月 当社入社
2005年３月 千葉大学工学部卒業
デザイン統括責任者 兼
2014年４月 株式会社ドン・キホーテ
ダイバーシティ・マネジメント
スペースクリエーション室
委員会委員長
ゼネラルマネージャー
2018年７月 同社 ストアソリューション
マネジメント室 ゼネラルマ
ネージャー
2019年11月 当社 スペースデザイン部
（注）３ －
部長
2020年11月 当社 執行役員デザイン統括
責任者兼ダイバーシティ・マ
ネジメント委員会委員長就任
2021年９月 当社 取締役兼執行役員デザ
イン統括責任者兼ダイバーシ
ティ・マネジメント委員会
委員長就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役（社外） 久保 勲 1958年10月19日 生 1982月４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2005年４月 同社 ブランドマーケティン
グ第三部長
2008年４月 同社 繊維カンパニー経営企
画部長
2011年４月 伊藤忠インターナショナル会
社 CAO就任
伊藤忠カナダ会社 社長就任
2013年４月 伊藤忠商事株式会社 執行役
員業務部長就任
2016年４月 同社 常務執行役員監査部長
就任
2017年４月 旧株式会社ファミリーマート
取締役常務執行役員管理本部
長兼リスクマネジメント・コ
ンプライアンス委員長兼社
会・環境委員長兼総合企画部
長補佐就任
2017年５月 ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社
（現株式会社ファミリーマー
ト）常務執行役員総務人事本
（注）３ －
部長補佐就任
2017年９月 同社 常務執行役員経営企画
本部長就任
2018年３月 同社 専務執行役員経営企画
本部長就任
旧株式会社ファミリーマート
取締役専務執行役員総合企画
部長兼海外事業本部長就任
2018年５月 ユニー・ファミリーマート
ホールディングス株式会社
（現株式会社ファミリーマー
ト） 取締役専務執行役員経
営企画本部長就任
2019年５月 同社 取締役専務執行役員CSO
兼経営企画本部長就任
2020年９月 当社 社外取締役就任
（現任）
2021年４月 株式会社ファミリーマート
顧問
2021年６月 伊藤忠エネクス株式会社
常勤社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役（非常勤） 安田 隆夫 1949年５月７日 生 1973年３月 慶応義塾大学法学部卒業
1980月９月 株式会社ジャスト（現株式会
創業会長 兼 最高顧問
社パン・パシフィック・イン
ターナショナルホールディン
グス）設立 代表取締役社長
2005年９月 当社 代表取締役会長兼CEO
就任
2005年12月 公益財団法人安田奨学財団
理事長就任（現任）
2013年４月 当社 代表取締役会長兼社長
兼CEO就任
2013年８月 株式会社ドン・キホーテ分割
準備会社（現株式会社ドン・
キホーテ） 代表取締役社長
就任
2013年12月 株式会社ドン・キホーテ
代表取締役会長就任
2014年７月 当社 代表取締役会長兼CEO
就任
2015年７月 当社 創業会長兼最高顧問
（注）３ －
就任（現任）
Pan Pacific International
Holdings Pte. Ltd.（現Pan
Pacific Retail Management
（Singapore) Pte. Ltd.）
Director（Chairman,
President & CEO）就任
2018年12月 Pan Pacific Strategy
Institute Pte. Ltd.
Director就任（現任）
2019年１月 当社 取締役（非常勤）就任
（現任）
2019年４月 Pan Pacific Retail
Management（Asia） Pte.
Ltd. President就任（現任）
2020年７月 Pan Pacific Retail
Management（Singapore) Pte.
Ltd. Director（Chairman &
CEO）就任（現任）
取締役 有賀 章夫 1958年10月29日 生 1981年３月 法政大学社会学部卒業
1997年４月 当社入社
（常勤監査等委員）
2004年９月 株式会社パウ・クリエーショ
ン（現日本商業施設株式会
社） 取締役就任
2006年５月 当社 社長室兼営業推進室長
2012年11月 当社 営業本部営業推進部
ディレクター
（注）４ 1.8
2016年４月 株式会社リアリット 取締役
就任
2019年５月 株式会社ストアークルーズ
取締役就任
2020年５月 株式会社リアリット 代表取
締役社長就任
2020年９月 当社 取締役（常勤監査等委
員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 井上 幸彦 1937年11月４日 生 1994年９月 警視総監就任
2003年９月 公益財団法人日本盲導犬協会
（監査等委員）
理事長就任（現任）
2006年６月 東光電気工事株式会社 監査
役就任
株式会社朝日工業社 取締役
就任（現任）
2009年９月 当社 監査役就任
2011年３月 公益財団法人合気道養神会
（注）４ －
理事長就任（現任）
2011年６月 株式会社全日警 監査役就任
（現任）
2012年６月 当社 常勤監査役就任
2014年９月 当社 取締役就任
2016年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
2018年６月 アニコムホールディングス株
式会社 取締役就任（現任）
取締役 吉村 泰典 1949年１月26日 生 1975年３月 慶應義塾大学医学部卒業
（監査等委員） 1995年11月 慶應義塾大学教授就任（医学
部産婦人科学）
2010年11月 一般社団法人日本生殖医学会
理事長就任
2011年６月 あすか製薬株式会社 社外取
締役就任
2011年８月 一般社団法人日本産科婦人科
内視鏡学会 理事長就任
2012年10月 一般社団法人吉村やすのり生
命の環境研究所 代表理事
就任（現任）
2013年３月 内閣官房参与（少子化対策・
子育て支援担当）
2013年11月 当社 監査役就任
（注）４ －
2014年４月 慶應義塾大学名誉教授（医学
部産婦人科学）就任（現任）
新百合ヶ丘総合病院 名誉院
長就任（現任）
2015年９月 当社 取締役就任
2016年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
2019年５月 一般社団法人出産・子育て包
括支援推進機構 代表理事
就任
2019年12月 公益財団法人1 more baby応援
団 理事長就任
2021年４月 あすか製薬ホールディングス
株式会社 社外取締役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
取締役 福田 富昭 1941年12月19日 生 1996年４月 ユー・エイチ・アイ システ
ムズ株式会社 代表取締役社
（監査等委員）
長就任
2002年11月 国際レスリング連盟（現世界
レスリング連合）副会長就任
2003年４月 公益財団法人日本レスリング
協会 会長就任（現任）
2004年８月 アテネオリンピック大会
日本選手団総監督就任
2008年８月 北京オリンピック大会
日本選手団団長就任
2009年４月 公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会 副会長就任
2010年９月 当社 常勤監査役就任
2012年６月 当社 監査役就任
（注）４ －
五洋インテックス株式会社
代表取締役会長就任
2013年６月 公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会 名誉委員就任
（現任）
2014年１月 公益財団法人東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会
組織委員会 評議委員就任
（現任）
2014年９月 国際レスリング連盟（現世界
レスリング連合）名誉副会長
就任（現任）
2016年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
取締役 西谷 順平 1971年12月２日 生 1995年３月 東京大学経済学部卒業
（監査等委員） 1997年３月 東京大学大学院経済学研究課
修士課程修了
2000年３月 東京大学大学院経済学研究課
博士課程単位取得退学
2000年４月 青森公立大学経営経済学部
専任講師就任
2005年４月 立命館大学経営学部助教授就
任
（注）５ －
2009年８月 ブリティッシュコロンビア大
学客員研究員就任
2015年４月 立命館大学経営学部教授就任
（現任）
2017年９月 当社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
2019年１月 防衛装備庁 防衛調達審議会
委員就任（現任）
計 131.0
（注）１．取締役 久保 勲、井上 幸彦、吉村 泰典、福田 富昭及び西谷 順平は、社外取締役であります。また、取
締役 久保 勲、井上 幸彦、吉村 泰典、福田 富昭及び西谷 順平は東京証券取引所に独立役員として届け
出ております。
２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 福田 富昭、副委員長 有賀 章夫、委員 井上 幸彦、委員 吉村 泰典、委員 西谷 順平
なお、有賀 章夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集
の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するた
めであります。
３．2021年９月29日開催の定時株主総会の終結時から１年間。
４．2020年９月29日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
５．2021年９月29日開催の定時株主総会の終結時から２年間。
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６．久保勲氏の略歴に記載しております「旧株式会社ファミリーマート」は、2019年９月にユニー・ファミリー
マートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）に吸収合併となった株式会社ファミリー
マートを指しております。
７．略称の意味は次の通りであります。
ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＳＯ：Chief Strategy Officer
ＣＦＯ：Chief Financial Officer
ＣＡＯ：Chief Administrative Officer
ＣＭＯ：Chief Merchandising Officer
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役５名について、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については、以下
のとおりです。
社外取締役久保勲氏は、株式会社ファミリーマートの取締役専務執行役員でありましたが、2021年３月に退任
し、2021年４月に同社顧問に異動しております。その後、2021年６月に同社顧問を退任し、同社の職務を離れて
おります。当社は株式会社ファミリーマートと業務提携関係にあり、また、2021年６月30日現在当社の主要な株
主であります。
社外取締役福田富昭氏は、公益財団法人日本レスリング協会の会長であります。当社は公益財団法人日本レス
リング協会との間に取引関係がありますが、取引金額は年間26百万円程度とごくわずかであり、同氏は、当社に
対し十分な独立性を有していると考えております。上記以外の社外取締役の重要な兼職先と当社との間には特別
の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行
い、経営の健全性・透明性の向上等が図れること及び当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、監査等委員会と取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役
との意思疎通を図る機会を適宜設け、監査の実効性を確保しております。また、監査等委員会は内部監査及び会
計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換
を行い連携しております。
（３）【監査の状況】
１．監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を
行うなど有効に監査が行われるよう努めております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成されております。
なお、監査等委員である取締役西谷順平氏は、大学の経営学部教授として、高度の専門知識があり、財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委
員の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
有賀 章夫 10回 10回
井上 幸彦 14回 13回
吉村 泰典 14回 14回
福田 富昭 14回 14回
西谷 順平 14回 14回
吉野 正己 14回 14回
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
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監査等委員会は、監査等委員会の定める監査基準に従い、監査を実施しております。
各監査等委員は、取締役会へ出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取、重要な決裁
書類等を閲覧、また必要に応じて子会社からの報告を求めるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を
監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
また、監査等委員会の指示に基づいて監査等委員会が行う監査の補助業務に従事する監査等委員会事務局を設置して
おります。
常勤監査等委員は、常勤の特性を踏まえ、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な業務及び財産の状況を調査
するなど、日常的に監査しており、監査等委員会にて、定期的に社外監査等委員に報告しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、監査等委員会の監査は、監査の実効性に支障がないように、電話会
議による質疑等の代替的な対応により、当初の監査計画に沿った活動を行うことができております。
また、新型コロナウイルス感染症のまん延により、会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から
適時適切に報告を受け、また、そのような状況の中で適正な監査を担保するために、会計監査人が適切な手段及び方法
により対応したことについて、確認いたしました。結果として、監査手続に大きな遅延はなく概ね予定通りに完了して
おります。
今後も監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合は、電話会議など代替的な手段や方法により、監査の質の
維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応してまいりたいと考えております。
２．内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役会直轄の組織であり、業務執行部門から独立している内部監査室が行っておりま
す。内部監査室は、会計監査人や監査等委員会と適宜、連携を図りながら、監査計画書に基づき、各部署及び当社グ
ループ子会社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制の観点か
ら、各部署、各店舗及び当社グループ子会社等を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。
なお、内部監査室の従業員は６名で構成されております。
３．会計監査の状況
①監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
②継続監査期間
2001年６月期以降
③業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 原 伸之
指定社員 業務執行社員 公認会計士 谷田 修一
指定社員 業務執行社員 公認会計士 安河内 明
④監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等８名、その他13名であります。
⑤監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査法人の選定及び評価に際しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切
性と当社グループの監査を実施できる体制を有していること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに
監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑥監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容及び実施状況、会計監査の職務遂行状況が適切であるかどうかについ
て必要な検証を行ったうえで、総合的に評価しております。
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４．監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
75 75
提出会社 － －
188 188
連結子会社 － －
263 263
計 － －
②監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＵＨＹ）に対する報酬（①を除く）
該当事項はありません。
③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定
しております。
⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との
連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容、企業規模等を勘案し、検討した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制
度の基本方針をはじめとした当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬
等を決定しております。
① 報酬ガバナンス
１）取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針について、その妥当性を指名・報酬委員会において検証したうえで
取締役会にて決定しております。
２）指名・報酬委員会の役割・責務
当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、
コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設
置しております。当社の指名・報酬委員会の役割は、取締役会の諮問に応じ、取締役の選任及び解任に関する事
項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項
について審議し、答申を行うこととしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会にて個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を
勘案し、株主総会で決議された報酬の範囲内で決定しております。
３）指名・報酬委員会の構成・委員長の属性
当社の指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で、かつ、その過半数は独立社外取締役で構成されます。ま
た、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の委員の中から選任することとしております。
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② 報酬プログラム
１）取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要
当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下ａ～ｃのとおりであります。
a．役員報酬制度の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するように株主利益を考慮し
た報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。
b．役員報酬制度の体系
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬体系は、月例の固定金銭報酬としての基本報
酬、株主利害の共有を目的とした株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）から構成しております。ただ
し、当社は、株式報酬型ストック・オプションの付与について、2019年３月25日以降見送っており、適切な役員報
酬制度のあり方を継続的に検討しております。また、当社の監査等委員である取締役の報酬体系は、その役割を鑑
み、基本報酬のみとしております。
基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位及び、職責に応じて、当社と同規模の他社における役員
報酬の水準、当社の業績状況、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしておりま
す。なお、基本報酬は月次で支給しております。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する方針
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、当社の取締役会は、代表取締役社長にその具体的内容の
決定について委任しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定評価配分であります。ただし、委
任した権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならな
いこととしております。
２）役員の報酬等に関する株主総会決議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年９月27日開催の第37期定時株主総会で決議した
年額６億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることを決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、10名（うち社
外取締役０名）です。また、株式報酬型ストック・オプションに関する報酬額は、上記とは別枠で、年額４億円以
内 、新株予約権の目的である株式の数の上限を年320,000株（なお、2019年９月１日付で行った１株を４株とする
株式分割により、上記「新株予約権の目的である株式の数」は調整されております。）とすることを決議いただい
ております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除
く 。 ）の員数は 、 10名です 。
監査等委員である取締役の報酬額は 、 2016年９月28日開催の第36期定時株主総会において年額１億円以内とする
ことを決議しております 。 当該定時株主総会終結時点で対象となる監査等委員である取締役の員数は 、 ４名（うち社
外取締役３名）です 。
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２．報酬実績と業績との関連性
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社
220 220 － 11
－ －
外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
10 10 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
38 38 6
社外役員 － － －
合計 268 268 － － － 18
② 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載していません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
④ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における当社の取締役の個人別の報酬等の内容について、当社の取締役会は代表取締役社長（吉田直
樹）にその決定を委任しました。権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、迅速な意思決定を行うた
めには、代表取締役社長に委任することが最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、当社の取締役の個人別の報酬等の額を決定す
るに際して、指名・報酬委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしました。
⑤ 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容について、下記⑥に記載した指名・報酬委員会の活動を通じた
独立社外取締役と代表取締役社長との協議において、取締役の個人別の報酬等の決定方針との整合性が確認されてい
ることも踏まえ、当社の取締役会は、当該内容は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判
断しました。
⑥ 当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬委員会の審議は、2021年１月の
設置以降、2021年９月までの間に指名・報酬委員会を計５回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は
100%でした。
当事業年度の指名・報酬委員会の構成および主な審議事項等は以下のとおりです。
＜指名・報酬委員会の構成＞
委員長（社外）： 井上取締役
委 員（社外）： 吉村取締役
委 員（社外）： 吉野取締役
委 員（社内）： 吉田代表取締役社長
＜指名・報酬委員会の主な審議事項等＞
・指名・報酬委員会の役割の整理
・当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針
・当社の経営者報酬制度の確認・審議
・経営者報酬を取り巻く最新状況の整理
・第42期以降の経営者報酬制度に関する検討
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価
値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株
式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
２．㈱ピー・エフ・インベストメントにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱ピー・エフ・インベストメントの株式の保有状況については以下のとおりです。
①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
投資株式の合理性については、投資先との協力関係が築くことが可能であり、かつ、当社グループの企業価
値の向上が期待出来ると判断した場合に株式を保有しております。また、投資先との関係、取引状況、投資リ
スクが資本コストに見合っているか、投資先の企業価値の向上が期待できるか等を総合的に勘案し、保有・売
却の判断を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - -
1 11,580
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
海外ビジネスにおける協力関
1 9,806
非上場株式以外の株式
係の強化を目的とした取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
11,161,001
－
全家便利商店 海外ビジネスにおける協力関
無
股份有限公司 係の強化を目的とした取得
11,580
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当する投資株式は保有しておりません。
②．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
３．提出会社における株式の保有状況
当社の株式の保有状況については以下のとおりです。
①．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、金融商品取引所に上場されている純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 42
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当する投資株式は保有しておりません。
②．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 - - - -
4 3,083 4 3,018
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 - - -
76 65
非上場株式以外の株式 -
③．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
④．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、UHY東京監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
※２ 179,785 ※２ 157,522
現金及び預金
18,378 21,074
受取手形及び売掛金
68,293 65,491
割賦売掛金
8,076 7,658
営業貸付金
※２ 187,775 ※２ 203,416
商品及び製品
6,772 7,671
前払費用
4,377 4,364
預け金
21,572 29,577
その他
△ 890 △ 1,276
貸倒引当金
494,138 495,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 398,189 ※２ 420,385
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 119,596 △ 137,317
△ 14,558 △ 21,587
減損損失累計額
264,035 261,481
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 88,004 98,074
減価償却累計額 △ 55,804 △ 62,262
△ 2,302 △ 2,964
減損損失累計額
29,898 32,848
工具、器具及び備品（純額）
その他 2,276 2,588
減価償却累計額 △ 700 △ 1,069
△ 4 △ 2
減損損失累計額
1,572 1,517
その他（純額）
※２ 325,499 ※２ 317,402
土地
1,706 7,830
建設仮勘定
23,138
使用権資産 -
- △ 466
減価償却累計額
22,672
使用権資産（純額） -
622,710 643,750
有形固定資産合計
無形固定資産
15,935 56,304
のれん
20,948 23,255
その他
36,883 79,559
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 17,515 ※１ 29,082
投資有価証券
1,269 1,192
長期貸付金
5,729 5,140
長期前払費用
16,236 16,756
退職給付に係る資産
23,150 23,713
繰延税金資産
78,624 73,882
敷金及び保証金
※２ 3,178 ※２ 3,802
その他
△ 2,201 △ 2,120
貸倒引当金
143,500 151,447
投資その他の資産合計
803,093 874,756
固定資産合計
1,297,231 1,370,252
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
148,226 149,984
支払手形及び買掛金
※５ 1,500
短期借入金 -
※２ ,※８ 13,201 ※８ 33,613
１年内返済予定の長期借入金
11,916 22,566
１年内償還予定の社債
※９ 4,512 ※９ 191
債権流動化に伴う支払債務
53,481 46,508
未払金
46 1,380
リース債務
22,588 25,550
未払費用
16,806 28,000
預り金
10,969 11,299
未払法人税等
6,924 5,747
ポイント引当金
※２ 23,558 ※２ 27,211
その他
312,227 353,550
流動負債合計
固定負債
226,542 203,976
社債
※８ 276,191 ※８ 271,507
長期借入金
※９ 191
債権流動化に伴う長期支払債務 -
99 21,087
リース債務
23,300 24,165
資産除去債務
94 7
負ののれん
※２ 69,588 ※２ 57,195
その他
596,005 577,937
固定負債合計
908,232 931,487
負債合計
純資産の部
株主資本
23,008 23,153
資本金
16,977 17,121
資本剰余金
332,263 376,268
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
372,233 416,527
株主資本合計
その他の包括利益累計額
529 1,165
その他有価証券評価差額金
770
為替換算調整勘定 △ 865
199
△ 58
退職給付に係る調整累計額
2,133
その他の包括利益累計額合計 △ 394
新株予約権 218 216
16,942 19,888
非支配株主持分
388,999 438,765
純資産合計
1,297,231 1,370,252
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,681,947 1,708,635
売上高
※１ 1,200,831 ※１ 1,211,311
売上原価
481,116 497,325
売上総利益
※２ 405,692 ※２ 416,018
販売費及び一般管理費
75,424 81,306
営業利益
営業外収益
705 617
受取利息及び配当金
86 86
負ののれん償却額
84 237
持分法による投資利益
224 1,580
為替差益
4,222 4,426
その他
5,322 6,945
営業外収益合計
営業外費用
5,175 5,704
支払利息及び社債利息
162 49
債権流動化費用
111 61
支払手数料
698 911
その他
6,146 6,725
営業外費用合計
74,600 81,526
経常利益
特別利益
※３ 801 ※３ 94
固定資産売却益
241
負ののれん発生益 -
494
事業譲渡益 -
268
店舗閉鎖損失引当金戻入額 -
5,111
退職給付制度改定益 -
220 0
新株予約権戻入益
1,269
保険差益 -
425 75
その他
7,560 1,437
特別利益合計
特別損失
※４ 4,195 ※４ 16,711
減損損失
※５ 3,513 ※５ 1,024
固定資産除却損
145
関係会社株式売却損 -
※６ 1,046 ※６ 630
店舗閉鎖損失
220 76
災害による損失
453 257
その他
9,572 18,698
特別損失合計
72,588 64,265
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,637 19,408
1,471
△ 10,019
法人税等調整額
22,108 9,388
法人税等合計
50,480 54,877
当期純利益
553 1,026
非支配株主に帰属する当期純利益
49,927 53,851
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
50,480 54,877
当期純利益
その他の包括利益
379 1,181
その他有価証券評価差額金
2,006
為替換算調整勘定 △ 1,423
430 192
退職給付に係る調整額
88
△ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 647 ※ 3,467
その他の包括利益合計
49,833 58,344
包括利益
（内訳）
49,283 56,378
親会社株主に係る包括利益
550 1,966
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,675 15,414 290,034 △ 14 328,109
会計方針の変更による累積
△ 1,341 △ 1,341
的影響額
会計方針の変更を反映した当
22,675 15,414 288,693 △ 14 326,768
期首残高
当期変動額
新株の発行
333 333 666
剰余金の配当 △ 6,651 △ 6,651
親会社株主に帰属する当期
49,927 49,927
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動
294 294
連結子会社の増資による持
43 43
分の増減
連結子会社株式の売却によ
3 3
る持分の増減
連結子会社株式の取得によ
1,184 1,184
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 333 1,563 43,570 △ 1 45,465
当期末残高
23,008 16,977 332,263 △ 15 372,233
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 173 554 △ 477 250 724 23,217 352,300
会計方針の変更による累積
△ 1,341
的影響額
会計方針の変更を反映した当
173 554 △ 477 250 724 23,217 350,959
期首残高
当期変動額
新株の発行
666
剰余金の配当 △ 6,651
親会社株主に帰属する当期
49,927
純利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動
294
連結子会社の増資による持
43
分の増減
連結子会社株式の売却によ
3
る持分の増減
連結子会社株式の取得によ
1,184
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
356 △ 1,419 419 △ 644 △ 506 △ 6,275 △ 7,425
変動額（純額）
当期変動額合計
356 △ 1,419 419 △ 644 △ 506 △ 6,275 38,040
当期末残高 529 △ 865 △ 58 △ 394 218 16,942 388,999
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,008 16,977 332,263 △ 15 372,233
当期変動額
新株の発行 144 144 289
剰余金の配当
△ 9,509 △ 9,509
親会社株主に帰属する当期
53,851 53,851
純利益
連結範囲の変動 △ 336 △ 336
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
144 144 44,005 － 44,294
当期末残高 23,153 17,121 376,268 △ 15 416,527
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 529 △ 865 △ 58 △ 394 218 16,942 388,999
当期変動額
新株の発行 289
剰余金の配当 △ 9,509
親会社株主に帰属する当期
53,851
純利益
連結範囲の変動
△ 73 △ 409
株主資本以外の項目の当期
636 1,635 257 2,528 △ 2 3,019 5,545
変動額（純額）
当期変動額合計 636 1,635 257 2,528 △ 2 2,946 49,766
当期末残高 1,165 770 199 2,133 216 19,888 438,765
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
72,588 64,265
税金等調整前当期純利益
29,391 31,545
減価償却費及びその他の償却費
4,195 16,711
減損損失
負ののれん償却額 △ 86 △ 86
負ののれん発生益 △ 241 -
235
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 131
受取利息及び受取配当金 △ 705 △ 617
5,175 5,704
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 84 △ 237
2,826 964
固定資産除売却損益（△は益）
事業譲渡損益（△は益） △ 494 -
1,046 630
店舗閉鎖損失
保険差益 - △ 1,269
退職給付制度改定益 △ 5,111 -
4,045 2,656
敷金保証金の賃料相殺
売上債権の増減額（△は増加） △ 38 △ 1,254
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,802 △ 11,261
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,082 △ 2,373
2,727
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 991
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 4,145 △ 513
未払金の増減額（△は減少） △ 1,261 △ 4,027
預り金の増減額（△は減少） △ 2,960 △ 3,445
982
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 137
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 314 △ 2,915
2,865
△ 1,624
その他
86,060 101,287
小計
利息及び配当金の受取額 303 298
利息の支払額 △ 5,171 △ 5,659
法人税等の支払額 △ 20,806 △ 19,642
4,889 1,127
法人税等の還付額
1,733
保険金の受取額 -
207 52
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 347 △ 143
災害損失の支払額
65,135 79,054
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,562 △ 40,445
2,598 2,548
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,949 △ 4,529
投資有価証券の取得による支出 △ 157 △ 10,006
※３ 5,978
事業譲渡による収入 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,541 △ 1,033
1,121 3,732
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,723 ※２ △ 26,442
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※４ △ 52
-
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 102 △ 802
貸付けによる支出 △ 6 △ 803
△ 57 △ 259
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,452 △ 78,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,891 △ 13,075
32,500 28,864
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 20,570 △ 19,756
98
社債の発行による収入 -
社債の償還による支出 △ 22,991 △ 11,916
債権流動化の返済による支出 △ 7,445 △ 4,547
380 287
株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 6,651 △ 9,509
627 1,052
非支配株主からの払込みによる収入
子会社の自己株式の取得による支出 △ 8,049 -
△ 38 △ 355
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 34,030 △ 28,954
4,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,697 △ 23,933
現金及び現金同等物の期首残高 185,136 183,602
1,163 1,207
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 183,602 ※１ 160,875
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 78 社
連結子会社の名称
㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
日本アセットマーケティング㈱
㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
その他連結子会社65社
当連結会計年度において、GRCY Holdings,Inc.の発行済株式全てを取得したため、同社及び同社子会社９社
を新たに連結の範囲に含めております。また、Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.他２社は重
要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、新規設立によ
り５社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において吸収合併により15社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除い
ております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 2 社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱
カネ美食品㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社８社及び関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が
３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
連結子会社のうち、Gelson’s Markets他16社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ
月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他３社については決算日が連結決算日と異なりますが、
より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
（3）繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘
案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権につ
いて、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見
込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
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（5）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係
る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償
却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、
償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．たな卸資産の評価損
(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
売上原価に含まれる
5,173
たな卸資産評価損
なお、連結貸借対照表上の商品及び製品の帳簿価額は2,034億16百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①たな卸資産の評価損の金額の算出方法
たな卸資産の評価損の計上については、帳簿価額が正味売却価額を下回った場合、その差額をたな卸資産の
評価損として計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫については、規則的に簿
価を切り下げる方法によって評価損を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
正常な営業循環過程から外れた滞留商品在庫の評価損の算定にあたっては、商品回転率が一定の値以下と
なった商品を対象として抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、在庫数量及び今後の販売計画等
に基づいて定めた減価率により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、市場環境の悪化や消費者志向及び生活様式の変化等により影響をうけることから
不確実性が大きく、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加のたな卸資産評価損が発生する可能性があ
ります。
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２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 16,711
なお、連結貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は6,437億50百万円、無形固定資産の帳簿価額は795億
59百万円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、各店舗又は事業部を基本
単位とし、賃貸不動産及び遊休資産については、個々の物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候
があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産について
は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる店舗や営業活動から生ずる
損益が継続してマイナスとなる店舗、市場価格が著しく下落した物件及び店舗、新規出店店舗のうち、当初の
収支計画よりも営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、継続して営業活動から生ずる損益がマイナスとな
ることが予想される店舗を減損の兆候があるものと判定しております。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある店舗及び物件のうち、割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、不
動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当社グループは、過去の実績をベースに商圏の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗ごとの
将来売上高及び営業損益を予測し、将来キャッシュ・フローの算定を行っております。なお、新型コロナウイ
ルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、インバウンド需要の
消滅による売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大き
く、今後の状況によっては、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産 23,713
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①繰延税金資産の金額の算出方法
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」等の
基準に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、各社ごとに予測される将来課税所得の見
積りに基づき回収可能性を判断し算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来課税所得の見積りについては、各社ごとの過去の実績をベースに個別の営業施策や顧客動向の変化等の
影響を考慮し算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の消滅に
よる売上高の減少は相当期間継続するものと仮定して算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大き
く、今後の状況によっては、翌連結会計年度に繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が計上される可能性が
あります。
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（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や
適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品、利益剰余金がそれぞ
れ2,622百万円、1,717百万円減少し、繰延税金資産が905百万円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が573百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が376百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が573百万円減少し、たな卸資産の
増減額が573百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の遡及適用後の期首残高は1,341百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫
データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方
法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不
可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当連結会
計年度の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法に
よって算定）を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
13.5を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
13.5出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首から適用し
ます。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた23,604百万
円は、「リース債務」46百万円、「その他」23,558百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、負債及び純資産の合計
額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた69,687百万
円は、「リース債務」99百万円、「その他」69,588百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,093百万
円は、「為替差益」224百万円、「その他」3,869百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた354百
万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた２百
万円は、「その他」として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△238百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△157百万円、「その
他」△81百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収に
よる収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「貸付金の回収による収入」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
投資有価証券（株式） 13,327百万円 13,331百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
現金及び預金 754百万円 791百万円
商品及び製品 302 329
建物及び構築物 2,024 769
土地 2,426 1,931
その他 66 272
計 5,572 4,092
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 221百万円 －百万円
流動負債「その他」 109 169
固定負債「その他」 1,368 1,301
計 1,698 1,470
３ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を
負っております。
４ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 3,750百万円
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※５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行48行と、当連結会計年度末においては取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 63,100百万円 61,190百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 63,100 59,690
６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 30,653百万円 30,052百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,653 30,052
７ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 505,598百万円 533,731百万円
貸出実行額 7,993 7,537
差引残高 497,605 526,194
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※８ 当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当連結会計年度末においては
70金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照
表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 65,400百万円 61,600百万円
※９ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
4,512百万円 191百万円
債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務 191 -
計 4,703 191
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
11,724 百万円 5,173 百万円
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っておりますが、前
連結会計年度のたな卸資産評価損については必要な在庫データの記録が一部入手不可能であり、算定すること
は実務上困難であるため、前連結会計年度については、遡及適用前の数値となっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 144,791 百万円 157,372 百万円
53,895 53,141
地代家賃
61,240 58,844
支払手数料
24,595 26,472
減価償却費
13,484 12,008
ポイント引当金繰入額
1,004 1,675
のれん償却額
1,692 1,797
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 138百万円 建物及び構築物 -百万円
土地 647 土地 93
その他 16 その他 1
計 801 計 94
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
北海道 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 140百万円
関東 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 791百万円
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 170百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 1,205百万円
近畿 遊休資産 建物及び構築物・土地 728百万円
中国 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 148百万円
九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 910百万円
北米 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 103百万円
合計 4,195百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊
休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につい
て各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,711百万円、工
具、器具及び備品 756百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士による
鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマ
イナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを
2.7％で割り引いて算定しております。
また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しました。その内訳は、建物及び構築物472百万円、土地256百万円であります。なお、当該資産グルー
プの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場
合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
北海道 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 2,559百万円
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
関東 店舗設備 3,919百万円
無形固定資産（その他）
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 173百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 6,554百万円
九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 3,136百万円
アジア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 370百万円
合計 16,711百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び遊
休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につい
て各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 7,856百万円、工
具、器具及び備品 754百万円、土地 8,011百万円、無形固定資産（その他）90百万円)として特別損失に計上
しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としてお
ります。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価
し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 459百万円 建物及び構築物 146百万円
器具備品 552 器具備品 76
無形固定資産（その他） 1,199 無形固定資産（その他） 68
撤去費用 1,163 撤去費用 734
その他 140 その他 -
計 3,513 計 1,024
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 473百万円 建物及び構築物 56百万円
器具備品 157 器具備品 65
撤去費用 416 撤去費用 509
その他 0 その他 -
計 1,046 計 630
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 544百万円 1,848百万円
組替調整額 － △46
税効果調整前
544 1,802
税効果額 △165 △621
その他有価証券評価差額金
379 1,181
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,423 2,006
組替調整額 － －
税効果調整前
△1,423 2,006
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△1,423 2,006
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,180 267
組替調整額 △1,562 9
税効果調整前
618 276
税効果額 △188 △84
退職給付に係る調整額
430 192
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △33 88
その他の包括利益合計
△647 3,467
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１. 158,322 475,607 － 633,929
合計 158,322 475,607 － 633,929
自己株式
普通株式（注）２. 5 14 － 19
合計 5 14 － 19
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加475,607千株は、株式分割による増加475,004千株、ストック・オプション
の行使による増加603千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、株式分割による増加14千株、単元未満株式の買取による増加
０千株であります。
３. 当社は、2019年９月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式報酬型ストック・オプ
提出会社 － － － － － 205
ションとしての新株予約権
有償ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 13
しての新株予約権
合計 － － － － － 218
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年９月25日
普通株式 4,750 30.0 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
2020年２月５日
普通株式 1,901 3.0 2019年12月31日 2020年３月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 7,607 12.0 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注） 633,929 310 － 634,239
合計 633,929 310 － 634,239
自己株式
普通株式 19 － － 19
合計 19 － － 19
（注）普通株式の発行済株式総数の増加310千株は、ストック・オプションの行使による増加310千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式報酬型ストック・オプ
提出会社 － － － － － 205
ションとしての新株予約権
有償ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 12
しての新株予約権
合計 － － － － － 216
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年９月29日
普通株式 7,607 12.0 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 1,902 3.0 2020年12月31日 2021年３月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 8,245 13.0 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 179,785 百万円 157,522 百万円
預け金に含まれる現金同等物 3,817 3,353
現金及び現金同等物 183,602 160,875
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2019年１月に株式の
取得により新たに連結子会社となったユニー株式会社及びその子会社の株式追加取得に係る未払金3,723百万
円の支出であります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たにGRCY Holdings,Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにGRCY Holdings,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 8,431 百万円
固定資産 29,400
のれん 40,898
流動負債 △22,815
固定負債 △27,577
株式の取得価額
28,336
現金及び預金同等物 △1,895
差引：取得のための支出
26,442
※３ 前連結会計年度に会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるドイト株式会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンへ商号変更）がコー
ナン商事株式会社へ会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲
渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,326 百万円
固定資産 2,279
流動負債 △6
固定負債 △113
事業譲渡益 494
事業の譲渡価額
5,981
現金及び現金同等物 △3
差引：事業譲渡による収入
5,978
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※４ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社99イチバが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社99イチバ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,598 百万円
固定資産 573
流動負債 △1,196
固定負債 △321
連結除外による利益剰余金の増加額 445
株式売却後の投資勘定 △200
関係会社株式売却損 △145
関係会社株式売却価額
754
現金及び現金同等物 △806
差引：売却による支出
△52
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗設備及び事務機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年内 8,668 9,292
１年超 34,337 37,603
合計 43,005 46,895
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達につい
ては銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目
的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒さ
れております。クレジット会社等については信用リスクは殆どないと認識しております。その他に対する
ものについては、モニタリング等により個別に管理しております。
割賦売掛金や営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております
が、当該リスクに対して、与信審査、与信限度額及び信用情報管理等与信管理に対する体制を整備し、運
営しております。
有価証券は、市場価格の変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等に晒されておりますが、当該リス
クに対して、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うとともに、重要性の高い取引については投
資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
長期借入金、社債及び債権流動化に伴う支払債務は、主に設備投資に係る資金調達及び運転資金を目的
としたものであります。長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化
を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を、また、外貨建の長期借入金の
一部については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替の変動による損失を回避するために、個別
契約ごとにデリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、有価証券管理規程に基づき、管理及び運用を行うととも
に、重要性の高い取引については投資委員会で審議を行った後、取締役会での決裁を行うこととしており
ます。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと
認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、差し入れ先の信用リ
スクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差し入れ先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニ
タリングを行い、信用度を個別に管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」における取引の時価等に関する事項についての契約額等は、
あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
179,785 179,785 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,378
△225
貸倒引当金(*1)
18,153 18,153 －
(3) 割賦売掛金
68,293
貸倒引当金(*2) △519
△105
割賦利益繰延
67,669 75,008 7,339
(4) 営業貸付金
8,076
△146
貸倒引当金(*3)
7,930 9,438 1,508
(5) 預け金
4,377 4,377 －
(6) 投資有価証券
①その他有価証券 3,207 3,207 －
7,620 8,277 657
②関係会社株式
(7) 長期貸付金
904
△0
貸倒引当金(*4)
904 904 －
(8) 敷金及び保証金
20,669 22,220 1,551
資産計 310,314 321,369 11,055
(1) 支払手形及び買掛金
148,226 148,226 －
(2) 短期借入金
－ － －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
13,201 13,197 △4
(4) 1年内償還予定の社債
11,916 11,870 △46
(5) 債権流動化に伴う支払債務
4,512 4,516 4
(6) 未払金
53,481 53,481 －
(7) 未払費用
22,588 22,588 －
(8) 預り金
16,806 16,806 －
(9) 未払法人税等
10,969 10,969 －
(10)社債 226,542 224,282 △2,260
(11)長期借入金 276,191 272,971 △3,220
(12)債権流動化に伴う長期支払債務 191 193 2
負債計 784,623 779,099 △5,524
デリバティブ取引(*5) (816) (816) －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
157,522 157,522 －
(2) 受取手形及び売掛金
21,074
△611
貸倒引当金(*1)
20,462 20,462 －
(3) 割賦売掛金
65,491
貸倒引当金(*2) △519
△105
割賦利益繰延
64,866 69,672 4,806
(4) 営業貸付金
7,658
△146
貸倒引当金(*3)
7,512 8,874 1,361
(5) 預け金
4,364 4,364 －
(6) 投資有価証券
①その他有価証券 14,737 14,737 －
7,768 7,911 143
②関係会社株式
(7) 長期貸付金
832
△0
貸倒引当金(*4)
832 832 －
(8) 敷金及び保証金
18,435 19,971 1,536
資産計 296,498 304,345 7,847
(1) 支払手形及び買掛金
149,984 149,984 －
(2) 短期借入金
1,500 1,500 －
(3) 1年内返済予定の長期借入金
33,613 33,606 △7
(4) 1年内償還予定の社債
22,566 22,473 △93
(5) 債権流動化に伴う支払債務
191 191 0
(6) 未払金
46,508 46,508 －
(7) リース債務（流動負債）
1,380 1,386 5
(8) 未払費用
25,550 25,550 －
(9) 預り金
28,000 28,000 －
(10)未払法人税等 11,299 11,299 －
(11)社債 203,976 202,235 △1,741
(12)長期借入金 271,507 269,632 △1,875
(13)リース債務（固定負債） 21,087 22,065 978
負債計 817,162 814,429 △2,733
デリバティブ取引(*5) (494) (494) －
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)割賦売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(5)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)割賦売掛金、(4)営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利に債
権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いた現在価値を時価としております。
なお、貸倒懸念債権については、時価は貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似しているも
のと想定されるため、当該価額を時価としております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関連会社株式については、連結貸借対照表
計上額には持分法適用後の金額を記載しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(8)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に、
信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(6)未払金、(8)未払費用、(9)預り金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、
(5)債権流動化に伴う支払債務、(11)社債、(12)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額及び返済総額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(7)リース債務（流動負債）、(13)リース債務（固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
有価証券及び投資有価証券 981 1,015
関係会社株式 5,707 5,563
長期貸付金 365 359
△161 △162
貸倒引当金(*1)
204 197
敷金及び保証金 57,955 55,447
△1,772 △1,563
貸倒引当金(*2)
56,183 53,884
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 179,785 － － －
受取手形及び売掛金 18,378 － － －
割賦売掛金 51,558 12,003 2,528 －
営業貸付金 4,324 3,693 59 －
預け金 4,377 － － －
長期貸付金 － 904 － －
敷金及び保証金 2,260 7,323 5,832 5,254
合計 260,682 23,923 8,419 5,254
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 157,522 － － －
受取手形及び売掛金 21,074 － － －
割賦売掛金 47,962 12,024 2,739 －
営業貸付金 4,119 3,490 49 －
預け金 4,364 － － －
長期貸付金 － 832 － －
敷金及び保証金 1,927 6,826 5,158 4,524
合計 236,967 23,173 7,946 4,524
（注）割賦売掛金及び営業貸付金のうち、償還予定額が見込めない債権は含めておりません。
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 11,916 22,566 11,421 10,930 650 180,975
長期借入金 13,201 29,103 19,845 25,745 18,494 183,004
合計 25,117 51,669 31,266 36,675 19,144 363,979
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,500 － － － － －
社債 22,566 11,421 10,930 650 20,650 160,325
長期借入金 33,613 30,990 30,170 42,919 50,779 116,649
リース債務 1,380 1,495 1,464 1,463 1,182 15,483
合計 59,060 43,906 42,563 45,032 72,611 292,457
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 3,027 2,251 776
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 102 50 52
小計 3,129 2,301 828
(1）株式 55 72 △17
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 23 28 △5
小計 78 100 △22
合計 3,207 2,401 806
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 981百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 14,706 12,083 2,623
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 14,706 12,083 2,623
(1）株式 31 46 △16
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 31 46 △16
合計 14,737 12,129 2,607
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,014百万円）及びその他（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 38 － 30
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 38 － 30
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 － 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 124 52 6
合計 124 52 6
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度において、有価証券について167百万円（その他有価証券で時価のない株式167百万円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度下落した場合には時価まで取得原価
の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
1,388 － △16 △16
米ドル
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
1,954 － 25 25
米ドル
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 58,150 54,330 △375 △375
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払 54,330 50,210 △212 △212
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
(3）金利通貨関連
前連結会計年度（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップ取引
変動受取・固定支払
支払 円 2,834 － △132 △132
受取 米ドル
市場取引以外の取引
金利通貨取引
固定受取・固定支払
支払 米ドル 5,707 5,707 △293 △293
受取 円
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
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当連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨取引
固定受取・固定支払
市場取引以外の取引
支払 米ドル 5,707 5,707 △307 △307
受取 円
（注）時価の算定方法は、当該契約を締結している取引金融機関から提示された価格を使用しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、ユニー㈱及び㈱ＵＣＳは、積立型
の確定給付制度を採用しております。なお、ユニー㈱及び同社子会社２社は、2020年３月１日に確定給付企業年金
制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適
用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益5,111百万円を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高 62,372百万円 14,320百万円
勤務費用 1,308 －
利息費用 69 53
数理計算上の差異の発生額 △1,855 92
退職給付の支払額 △6,567 △1,269
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △41,007 －
退職給付債務の期末残高 14,320 13,196
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
年金資産の期首残高 68,734百万円 30,556百万円
期待運用収益 687 306
数理計算上の差異の発生額 325 359
事業主からの拠出額 1,324 －
退職給付の支払額 △6,567 △1,269
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △33,947 －
年金資産の期末残高 30,556 29,952
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 14,320百万円 13,196百万円
年金資産 △30,556 △29,952
退職給付に係る資産 △16,236 △16,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16,236 △16,756
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
勤務費用 1,308百万円 －百万円
利息費用 69 53
期待運用収益 △687 △306
数理計算上の差異の費用処理額 △64 △9
確定給付制度に係る退職給付費用 626 △261
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
数理計算上の差異 618 276
合 計 618 276
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
未認識数理計算上の差異 △68 208
合 計 △68 208
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
生命保険一般勘定 99％ 100％
オルタナティブ 1 0
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
割引率 0.4％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
予想昇給率 3.1 －
(9）その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度において確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う影響額は次のと
おりであります。
退職給付債務の減少額 △41,007百万円
確定拠出年金制度への資産移管額 33,947百万円
小計 △7,060百万円
数理計算上の差異の損益処理額 1,949百万円
合計 △5,111百万円
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度728百万円、当連結会計年度2,060百
万円あります。
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（ストックオプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
新株予約権戻入益 220 0
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第１回有償
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分別人数 取締役 ３名 取締役 ３名 当社及び当社子会社の
取締役、監査役及び
従業員 1,633名
株式の種類別のストック・
普通株式 10,400株 普通株式 10,000株 普通株式 3,878,800株
オプションの数（注１）
付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件 （注３）
りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年６月26日 2015年12月28日 2018年10月１日
権利行使期間
2045年６月25日 2045年12月27日 2026年９月30日
権利行使条件 （注２） （注２） （注３）
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分別人数 取締役 ３名 取締役 ３名 取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 56,000株 普通株式 200,000株 普通株式 236,000株
オプションの数（注１）
付与日 2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利行使期間
2047年５月31日 2048年６月28日 2049年４月９日
権利行使条件 （注２） （注２） （注２）
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年
９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日
までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができる。この場合は、上記①にかか
わらず、権利行使期間内において、相続開始の日の翌日から１年を経過する日までに限り、新株予約権を一
括して行使することができる。
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３．権利確定及び行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書にお
いて、売上高及び営業利益の額が次の各号に掲げる条件を全て満たしている場合に限り、本新株予約権を行
使することができるものとする。
(a)2017年６月期の売上高が8,200億円を超過しており、かつ、営業利益が450億円を超過していること
(b)2018年６月期の売上高が8,800億円を超過しており、かつ、営業利益が480億円を超過していること
ただし、上記期間（2016年７月から2018年６月まで）において、連結売上高及び営業利益に多大な影響を及
ぼす大規模な企業買収等の事象が発生し、当該期の有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うこと
が適切ではないと当社取締役会が判断した場合、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、
判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式
数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（単位：株）
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第１回有償
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日
権利確定前
前連結会計年度末残 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
当連結会計年度末残 － － －
権利確定後
前連結会計年度末残 2,400 2,400 2,667,200
権利確定 － － －
権利行使 － － 310,400
失効 － － 11,200
当連結会計年度末 2,400 2,400 2,345,600
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利確定前
前連結会計年度末残 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
当連結会計年度末残 － － －
権利確定後
前連結会計年度末残 20,000 40,000 80,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
当連結会計年度末 20,000 40,000 80,000
（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年７月１
日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の
株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
（単位：円）
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第１回有償
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2015年６月26日 2015年12月28日 2016年９月23日
権利行使価格 1 1 925
権利行使時の平均株価 － － 2,468
公正な評価単価 1,242.00 1,007.50 －
第３回株式報酬型 第４回株式報酬型 第５回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与日 2017年６月１日 2018年６月29日 2019年４月10日
権利行使価格 1 1 1
権利行使時の平均株価 － － －
公正な評価単価 1,011.50 1,235.75 1,618.75
（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年９月１日付株式分割（１株につき４株の割合）に
よる分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認 933百万円 734百万円
たな卸資産 5,637 3,739
未払賞与 2,336 1,760
減価償却限度超過額 23,946 21,698
減損損失 12,932 14,707
店舗閉鎖損失 199 81
税務上の繰越欠損金（注)３ 5,725 4,446
投資有価証券評価損否認 177 223
長期未払金 2,447 2,189
貸倒引当金繰入超過額 1,045 846
資産除去債務 4,121 4,190
ポイント引当金 2,034 464
利息返還損失引当金 1,138 855
連結子会社の時価評価差額 21,256 19,634
4,558 6,974
その他
繰延税金資産小計
88,484 82,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)３ △3,451 △2,951
△50,178 △35,343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △53,629 △38,294
繰延税金資産合計 34,855 44,244
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △15,543 △15,013
退職給付に係る資産 △4,938 △5,096
固定資産圧縮積立金 △1,928 △1,865
その他有価証券評価差額金 △440 △1,071
△332 △236
その他
繰延税金負債合計 △23,181 △23,281
繰延税金資産の純額 11,674 20,964
（注）１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が15,335百万円減少しております。この減少の主な理由は、連
結子会社であるユニー㈱において、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指
針第26号）第15頁に基づく企業分類の見直しに伴い評価性引当額の一部を認識しなくなったことによる
ものであります。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度において、たな卸資産の評価方法について会計方
針の変更を行っており、前連結会計年度の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後
の数値を記載しております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
957 447 457 260 452 3,152 5,725
損金(※１)
評価性引当額 △209 △196 △268 △211 △452 △2,115 △3,451
繰延税金資産 748 251 189 49 0 1,037 (※2)2,274
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,725百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,274百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
280 164 321 372 299 3,009 4,446
損金(※１)
評価性引当額 △176 △164 △321 △372 △299 △1,618 △2,951
繰延税金資産 104 － － － － 1,392 (※2)1,496
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金4,446百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,496百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割等 1.5 2.0
評価性引当額 △2.0 △19.8
のれん償却等連結上の修正 0.3 1.0
税額控除 △0.8 △0.1
連結子会社との税率差異 1.6 0.2
△0.7 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.5 14.6
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GRCY Holdings,Inc.
事業の内容 プレミアムスーパーマーケット事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリットや経営効率の改善等のシ
ナジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロイヤルカスタマー、経験豊富で市場を熟知した
経営陣を有するGRCY Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力とな
り、当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。
（3）企業結合日
2021年４月21日（みなし取得日 2021年４月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日である2021年４月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
28,336百万円
取得の対価 現金
取得原価 28,336百万円
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４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 909百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
40,898百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了
していないため、暫定的に算定した金額であります。
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計
上しております。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,431百万円
固定資産 29,400
資産合計
37,831
流動負債
22,815
固定負債 27,577
負債合計
50,392
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 70,001百万円
営業利益 5,694
経常利益 4,145
税金等調整前当期純利益 4,152
親会社株主に帰属する当期純利益 3,481
１株当たり当期純利益 5.49円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されるの
れんについての償却額は、当該計算に含まれておりません。
当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用の土地・建物の事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年～58年と見積り、割引率は0.00％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 24,007百万円 23,588百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 656 647
時の経過による調整額 232 223
資産除去債務の履行による減少額 △829 △287
資産除去債務の消滅による減少額 △156 △21
連結子会社の売却による減少額 △306 －
吸収分割による事業承継による減少額 △16 －
その他増加額 － 18
期末残高 23,588 24,168
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び連結子会社において、事業用定期借地権及び定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、
退去時に原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点
において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,367百万円（賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）、売却による損益は９百万円（特別利益に計上）で
あります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,111百万円（賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 148,170 157,684
期中増減額 9,514 △1,288
期末残高 157,684 156,396
期末時価 184,692 178,945
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(11,662百万円)であり、主な減少額は不動産
売却(41百万円)、賃貸割合変更等(2,107百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得
(861百万円)、賃貸割合変更等(1,270百万円)であり、主な減少額は減損損失(3,419百万円)であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ディスカウントストア事業」、
「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ディスカウントストア事業」は、主にビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア「ドン・キホー
テ」、ファミリー向け総合ディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテUNY」等
の店舗を展開しております。
「総合スーパー事業」は、主に総合スーパー「アピタ」、小型スーパーマーケット「ピアゴ」を中心とし
た店舗を展開しております。
「テナント賃貸事業」は、商業施設におけるテナント誘致、賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同様であります。
報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
（たな卸資産の評価方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、たな卸資産（商品及び製品）の評価方法を
変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメ
ント利益が、「ディスカウントストア事業」で573百万円減少し、セグメント資産が、「ディスカウント
ストア事業」で1,717百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ディス
合計
総合 テナント
（注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸
（注）３
ストア
売上高
1,117,507 491,621 58,229 1,667,357 14,590 1,681,947 1,681,947
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
5,184 6,721 2,994 14,899 6,248 21,147
△ 21,147 -
上高又は振替高
1,122,691 498,342 61,223 1,682,256 20,838 1,703,094 1,681,947
計 △ 21,147
セグメント利益又は損失
46,738 16,992 13,579 77,309 74,936 488 75,424
△ 2,373
（△）
618,010 235,061 227,557 1,080,628 183,310 1,263,938 33,293 1,297,231
セグメント資産
その他の項目（注）４
18,474 4,662 5,182 28,318 1,004 29,322 69 29,391
減価償却費
有形固定資産及び無形
27,914 2,465 4,117 34,496 1,242 35,738 678 36,416
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額488百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額33,293百万円には、全社資産である当社、連結子会社㈱ドン・キホーテ、㈱長崎屋
及びユニー㈱での余剰運用資金（現金及び預金及び投資有価証券）136,744百万円と報告セグメント間の債
権の相殺消去等△103,451百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
1,183,526 449,989 60,927 1,694,442 14,193 1,708,635 1,708,635
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
7,026 8,966 1,190 17,183 4,493 21,676
△ 21,676 -
上高又は振替高
1,190,553 458,955 62,117 1,711,625 18,686 1,730,311 1,708,635
計 △ 21,676
セグメント利益又は損失
55,335 16,599 13,362 85,296 80,843 464 81,306
△ 4,453
（△）
703,537 233,120 236,786 1,173,442 181,552 1,354,995 15,257 1,370,252
セグメント資産
その他の項目（注）４
20,290 4,510 5,687 30,487 907 31,394 151 31,545
減価償却費
有形固定資産及び無形
30,258 5,205 7,469 42,932 1,557 44,488 1,319 45,807
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額464百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額15,257百万円には、全社資産である当社及び連結子会社での余剰運用資金（現金及
び預金及び投資有価証券）109,631百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△94,374百万円が含まれ
ております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
1,537,698 50,422 120,516 1,708,635
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 北米 合計
579,220 9,233 55,297 643,750
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の金額のうち、連結損益計算書の売上高の金額の10％を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 損益計算書
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
3,296 171 3,467 3,467 728 4,195
減損損失 - -
（注）「調整額」の金額は、全社資産としています遊休資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 損益計算書
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
15,131 1,580 16,711 16,711 16,711
減損損失 - - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
1,004 1,004 1,004 1,004
当期償却額 - - - -
15,935 15,935 15,935 15,935
当期末残高 - - - -
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なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
86 86 86 86
当期償却額 - - - -
94 94 94 94
当期末残高 - - - -
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
1,675 1,675 1,675 1,675
当期償却額 - - - -
56,304 56,304 56,304 56,304
当期末残高 - - - -
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
ディス その他 合計 調整額 財務諸表
総合 テナント
カウント 計 計上額
スーパー 賃貸
ストア
86 86 86 86
当期償却額 - - - -
7 7 7 7
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
ストックオ
（被所有）
阿部 博史 プションの
直接 0.00
役員 当社取締役
－ － － 11 － －
(注１) 行使
間接 －
(注２)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．阿部博史は、2020年９月29日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって任期満了にて退任しており、上記
は在任期間中の取引を記載しております。
２．2016年６月30日開催の取締役会決議及び2016年９月１日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権
の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権
の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 586円58銭 １株当たり純資産額 660円12銭
１株当たり当期純利益 78円79銭 １株当たり当期純利益 84円93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 78円58銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 84円70銭
（注）１．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年
度については、遡及適用後の１株当たり情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連
結会計年度の１株当たりの純資産額は2.71円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益はそれぞれ0.59円減少しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
49,927 53,851
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
49,927 53,851
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 633,643,173 634,086,639
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 1,685,239 1,670,409
（うち新株予約権） （1,685,239） （1,670,409）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 － －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法ついて決議し、以下のとおり自己株式を取
得しております。
（1）自己株式の取得を行う理由
当社の業務提携先である㈱ファミリーマートとの間で、提携関係の進捗状況やこれまでの取組みの成果について
検証を行い、今後の提携関係の在り方についても改めて協議したところ、今後も提携関係は一層強化を続ける一方
で、そのための基盤となる両社間の信頼関係は既に構築されていること等を踏まえ、㈱ファミリーマートが保有す
る当社株式については、一定の持分を残して売却する方針となりました。
これに伴い、㈱ファミリーマートの持分売却への対応方法について、株式市場における需給への影響、財務への
影響、株主還元への影響、一株当たり株式価値への影響、資本効率への影響等、様々な観点から慎重に検討した結
果、㈱ファミリーマートによる売却に合わせ、当社が自己株式の取得を行うことが、最適な方法であると判断した
ためであります。
（2）自己株式の取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
（3）自己株式の取得内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 38,054,300株（上限）
③ 取得価額の総額 80,941百万円（上限）
④ 取得日 2021年９月７日
（4）自己株式の取得結果
上記決議に基づく、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得の結果、当社普通株式38,054,300株（取
得価額80,941百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
（無担保社債の発行）
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行について包括決議を行いました。概要は以下
のとおりです。
(1) 社債の種類 国内無担保普通社債
(2) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行総額 85,000百万円以内（この範囲内で複数回の発行を行います。）
(4) 利率 年0.75％以内
(5) 償還方法 満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）
(6) 償還期限 発行日から10年以内
(7) 発行時期 2021年10月21日予定
(8) 担保の内容 無担保
(9) 資金の使途 設備資金、借入金返済及び投融資資金
(10) その他 発行額、利率、償還年限、発行時期、その他発行に関する必要事項の決定については、取締役
会決議の範囲内で執行役員CFOに一任する。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
年 月 日 年 月 日
10,000 10,000
当社 第９回無担保社債 2015.3.12 0.80 なし 2022.3.11
(－) (10,000)
10,000
当社 第10回無担保社債 2016.3.10 － 0.33 なし 2021.3.10
(10,000)
10,000 10,000
当社 第11回無担保社債 2016.3.10 0.73 なし 2026.3.10
(－) (－)
10,000 10,000
当社 第12回無担保社債 2017.3.21 0.39 なし 2024.3.21
(－) (－)
10,000 10,000
当社 第13回無担保社債 2018.3.8 0.21 なし 2023.3.8
(－) (－)
10,000 10,000
当社 第14回無担保社債 2018.3.8 0.48 なし 2028.3.8
(－) (－)
10,000 10,000
当社 第15回無担保社債 2019.3.7 0.11 なし 2022.3.7
(－) (10,000)
10,000 10,000
当社 第16回無担保社債 2019.3.7 0.35 なし 2026.3.6
(－) (－)
10,000 10,000
当社 第17回無担保社債 2019.3.7 0.45 なし 2029.3.7
(－) (－)
第１回無担保社債 140,000 140,000
当社 2018.11.29 (注２) なし 2053.11.28
（劣後特約付） (－) (－)
日本アセットマー
1,000 1,000
ケティング株式会 第１回無担保社債 2014.9.25 0.79 なし 2021.9.24
(－) (1,000)
社
日本アセットマー
230 90
ケティング株式会 第２回無担保社債 2014.9.25 0.68 なし 2021.9.24
(140) (90)
社
日本アセットマー
703 437
ケティング株式会 第３回無担保社債 2015.9.25 0.63 なし 2022.9.22
(266) (266)
社
日本アセットマー
300
ケティング株式会 第４回無担保社債 2015.9.30 － 0.32 なし 2020.9.30
(300)
社
日本アセットマー
880 600
ケティング株式会 第５回無担保社債 2016.3.25 0.33 なし 2023.3.24
(280) (280)
社
日本アセットマー
1,625 1,375
ケティング株式会 第６回無担保社債 2016.9.21 0.18 なし 2026.9.18
(250) (250)
社
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当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
日本アセットマー
2,600 2,200
ケティング株式会 第７回無担保社債 2016.9.26 0.22 なし 2026.9.25
(400) (400)
社
日本アセットマー
1,020 740
ケティング株式会 第８回無担保社債 2016.9.26 0.37 なし 2023.9.26
(280) (280)
社
100 100
その他の社債 － － － － －
(－) (－)
238,458 226,542
合計 － － － － －
(11,916) (22,566)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当社の第１回無担保社債（劣後特約付）の利率は、2018年11月29日の翌日から2023年11月29日まで年
1.49％、2023年11月29日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.40％。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
22,566 11,421 10,930 650 20,650
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 1,500 － －
１年以内に返済予定の長期借入金 13,201 33,613 0.70 －
１年以内に返済予定のリース債務 46 1,380 － －
2022.9
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 276,191 271,507 0.84
～2067.7
2022.12
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 99 21,087 －
～2041.8
その他有利子負債 － － － －
合計 289,537 329,087 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 30,990 30,170 42,919 50,779
リース債務 1,495 1,464 1,463 1,182
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 418,474 852,861 1,268,196 1,708,635
税金等調整前四半期（当期）純
23,389 48,536 67,815 64,265
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 16,470 32,638 45,234 53,851
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.98 51.48 71.34 84.93
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 25.98 25.50 19.86 13.59
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
117,842 79,841
現金及び預金
7,114 4,922
関係会社短期貸付金
59,440 125,264
関係会社預け金
930 15,002
未収還付法人税等
※１ 6,529 ※１ 7,176
その他
△ 2 △ 7
貸倒引当金
191,853 232,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,288 7,398
建物
62,783 64,032
土地
2,042 5,408
その他
71,113 76,838
有形固定資産合計
無形固定資産 7,181 8,106
投資その他の資産
3,060 3,125
投資有価証券
212,355 212,162
関係会社株式
188,971 215,526
関係会社長期貸付金
※１ 2,623 ※１ 2,873
敷金及び保証金
1,746 1,746
保険積立金
586 953
繰延税金資産
※１ 485 ※１ 1,369
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
409,791 437,718
投資その他の資産合計
488,085 522,662
固定資産合計
679,938 754,860
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※５ 10,730 ※５ 30,863
１年内返済予定の長期借入金
10,000 20,000
１年内償還予定の社債
※１ 2,178
3,446
未払費用
59,419 60,933
関係会社預り金
※１ 4,083 ※１ 5,446
その他
86,410 120,688
流動負債合計
固定負債
220,000 200,000
社債
※５ 266,032 ※５ 257,377
長期借入金
738 750
資産除去債務
※１ 1,044 ※１ 1,075
その他
487,814 459,201
固定負債合計
574,224 579,889
負債合計
純資産の部
株主資本
23,008 23,153
資本金
資本剰余金
24,315 24,459
資本準備金
24,315 24,459
資本剰余金合計
利益剰余金
23 23
利益準備金
その他利益剰余金
57,627 126,553
繰越利益剰余金
57,650 126,576
利益剰余金合計
自己株式 △ 15 △ 15
104,958 174,173
株主資本合計
評価・換算差額等
538 581
その他有価証券評価差額金
538 581
評価・換算差額等合計
218 216
新株予約権
105,714 174,971
純資産合計
679,938 754,860
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 20,432 ※１ 100,787
営業収益
※２ 13,299 ※２ 22,869
営業費用
7,133 77,918
営業利益
営業外収益
2,974 2,969
受取利息及び受取配当金
151 1,315
為替差益
31 386
その他
※１ 3,156 ※１ 4,670
営業外収益合計
営業外費用
4,870 4,832
支払利息及び社債利息
10 61
支払手数料
127 206
その他
5,007 5,100
営業外費用合計
5,282 77,488
経常利益
特別利益
708
抱合せ株式消滅差益 -
493
子会社清算益 -
220 0
新株予約権戻入益
2 22
その他
222 1,223
特別利益合計
特別損失
2
固定資産除却損 -
0
-
その他
2
特別損失合計 -
5,504 78,708
税引前当期純利益
89 659
法人税、住民税及び事業税
△ 115 △ 384
法人税等調整額
275
法人税等合計 △ 26
5,530 78,434
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
22,675 23,982 23,982 23 58,748 58,771 △ 14 105,414
当期変動額
新株の発行 333 333 333 666
剰余金の配当 △ 6,651 △ 6,651 △ 6,651
当期純利益
5,530 5,530 5,530
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
333 333 333 - △ 1,121 △ 1,121 △ 1 △ 456
当期末残高 23,008 24,315 24,315 23 57,627 57,650 △ 15 104,958
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 128 128 724 106,266
当期変動額
新株の発行 666
剰余金の配当
△ 6,651
当期純利益 5,530
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の
410 410 △ 506 △ 96
当期変動額（純額）
当期変動額合計 410 410 △ 506 △ 552
当期末残高 538 538 218 105,714
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 23,008 24,315 24,315 23 57,627 57,650 △ 15 104,958
当期変動額
新株の発行
144 144 144 289
剰余金の配当 △ 9,509 △ 9,509 △ 9,509
当期純利益 78,434 78,434 78,434
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 144 144 144 - 68,925 68,925 - 69,213
当期末残高 23,153 24,459 24,459 23 126,553 126,576 △ 15 174,173
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 538 538 218 105,714
当期変動額
新株の発行 289
剰余金の配当 △ 9,509
当期純利益 78,434
株主資本以外の項目の
45 45 △ 2 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計 45 45 △ 2 69,257
当期末残高 581 581 216 174,971
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券……………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない有価証券……………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建設附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費………支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費………支出時に全額費用として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
(1)当事業年度の損益計算書に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
減損損失 －
なお、貸借対照表上の有形固定資産の帳簿価額は768億38百万円、無形固定資産の帳簿価額は81億６百万
円になります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失の金額の算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位のグルーピングとして、個々の賃貸不動産及び遊休資産
としており、物件単位ごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失
の認識の要否を判断し、その結果、減損対象となった各資産については回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失としております。
減損の兆候の判定は、経営環境の著しい悪化等により収益性の低下が認められる物件や営業活動から生ず
る損益が継続してマイナスとなる物件、市場価格が著しく下落した物件を減損の兆候があるものと判定して
おります。
減損損失の認識の要否については、減損の兆候がある物件のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合は減損損失の認識が必要と判断しております。
各資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額については、
不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
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当社は、物件単位ごとに不動産市況の状況や経営環境等を考慮し、将来キャッシュ・フローの算定を行っ
ております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測するこ
とは困難であり、現在入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定は、将来の経営環境や市場動向の変化により影響をうけることから不確実性が大き
く、今後の状況によっては、翌事業年度に減損損失が発生する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた182百万円は、「為
替差益」151百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた２百万円
は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
２．採用している会計処理の概要
連結財務諸表「注記事項 (ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期金銭債権 6,010百万円 6,597百万円
長期金銭債権 1,567 2,496
短期金銭債務 2,694 3,365
長期金銭債務 370 559
２ 保証債務
次の関係会社等について、発行した社債及び建築工事費用に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
KoigakuboSC特定目的会社 KoigakuboSC特定目的会社
100百万円 100百万円
（特定社債） （特定社債）
共同事業者（建築工事費） 2,106 共同事業者（建築工事費） 2,106
Pan Pacific Retail Pan Pacific Retail
Management（Guam） Co., Ltd. － Management（Guam） Co., Ltd. 4,770
（建築工事費） （建築工事費）
このほか、関係会社等の不動産賃貸借契約について、賃借人としての賃料の支払等一切の債務について連
帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
定期建物賃貸借契約上の賃借人債務の連帯
月額 670百万円 月額 103百万円
保証
月額 10百万円 月額 11百万円
土地賃貸借契約上の賃借人債務の連帯保証
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度においては取引銀行31行と、当事業年度におい
ては取引銀行28行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 37,000百万円 36,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 37,000 36,000
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,000 30,000
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※５ 当社は、前事業年度においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当事業年度においては70金融機関
（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産
の部の金額より算出される一定の指標等の金額を基準とする財務制限条項が付加されております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
シンジケートローンによる借入残高 65,400百万円 61,600百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業取引による取引高
営業収益 20,407百万円 100,769百万円
営業取引以外の取引高
営業外収益 2,896 2,969
資産購入高 719 58
※２ 営業費用の一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 3,801 百万円 8,322 百万円
1,475 2,220
賞与
1,610 2,177
地代家賃
2,195 3,405
支払手数料
829 944
租税公課
847 1,345
減価償却費
59 122
退職給付費用
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（有価証券関係）
前事業年度（2020年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 66,987 52,811 △14,176
関連会社株式 7,922 8,277 355
合計 74,909 61,088 △13,821
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 135,740
関連会社株式 1,706
合計 137,446
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 66,987 55,800 △11,187
関連会社株式 7,922 7,911 △12
合計 74,909 63,711 △11,199
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 135,547
関連会社株式 1,706
合計 137,253
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認 64百万円 90百万円
未払賞与 135 253
減価償却限度超過額 241 254
投資有価証券評価損否認 37 37
資産除去債務 196 207
株式報酬費用 63 63
273 492
その他
繰延税金資産小計
1,009 1,396
△187 △187
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △187 △187
繰延税金資産合計
822 1,209
繰延税金負債
△236 △257
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △236 △257
繰延税金資産の純額 586 953
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等益金不算入 △31.3 △29.9
抱き合わせ株式消滅差益 － △0.3
0.2 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.5 0.3
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社 吸収合併消滅会社 吸収合併消滅会社
株式会社パン・パシ 株式会社パン・パシ
株式会社パン・パシフィック・イン
名称 フィックシェアードサー フィックリテールサポー
ターナショナルホールディングス
ビス ト
グループ会社株式保有によるグルー グループ全体の総務・経
グループ全体の営業サ
事業の内容 プ経営企画・管理、子会社の管理業 理・法務などのバックオ
ポート業務
務受託、不動産管理等 フィス業務
(2)企業結合日（効力発生日）
2020年７月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィックリ
テールサポートを消滅会社とする吸収合併方式
(4)企業結合の目的
経営効率をさらに高め、意思決定の一層のスピード化を図るため。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（無担保社債の発行）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円)
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
有形固定
建物
6,288 1,604 － 494 7,398 6,237 13,635
資産
土地
62,783 1,250 － － 64,032 － 64,032
その他 2,042 4,092 31 695 5,408 1,103 6,511
計 71,113 6,946 31 1,189 76,838 7,340 84,178
無形固定
その他 7,181 1,067 － 143 8,106 222 8,327
資産
計
7,181 1,067 － 143 8,106 222 8,327
(注) 当期増加額の主な内訳
建物：賃貸用の建物取得及び改修に伴う増加額 496百万円
賃貸用の建物新築に伴う増加額 654百万円
土地：賃貸用の土地取得に伴う増加額 1,250百万円
有形固定資産（その他）：次期以降賃貸予定建物への投資額 3,489百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
－
貸倒引当金 37 4 41
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月３０日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月３０日
剰余金の配当の基準日 １２月３１日、６月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他
やむをえない事由が生じたときは、官報に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://ppih.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式
について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）当社定款第９条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年９月29日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月29日関東財務局長に提出
(３) 臨時報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年９月７日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）
の規定に基づく臨時報告書であります。
(４) 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(５) 四半期報告書及び確認書
（第41期第２四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(６) 四半期報告書及び確認書
（第41期第３四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
(７) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年９月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月29日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、たな卸資産の評価方法について、従来、主として売価還元法によ
る原価法を採用していたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月６日開催の取締役会において、自己株式の取得につい
て決議し、2021年９月７日に取得している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行に関
する包括決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ディスカウントストア事業におけるたな卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表には商品及び製品が203,416百万 当監査法人は、ディスカウントストア事業におけるたな
円計上されており、総資産の14.8％を占めている。また、 卸資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手
注記事項「（重要な会計上の見積り）たな卸資産の評価 続を実施した。
損」 に記載されているとおり、売上原価にはたな卸資産評 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
価損5,173百万円が含まれている。 効性を評価した。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準 ・滞留商品に係る評価損の算定にあたり、会社の定義する
及び評価方法（ハ）たな卸資産 に記載のとおり、たな卸資 滞留商品の妥当性を検討するとともに、それに基づき滞
産の連結貸借対照表価額は移動平均法（収益性の低下に基 留商品が漏れなく基幹システムから抽出されているか検
づく簿価切下げの方法）により算定されている。 討し、評価損の算定における母集団の適切性を検討し
たな卸資産の評価損の計上については、原則として帳簿 た。
価額が正味売却価額を下回った場合、その差額をたな卸資 ・滞留商品に係る評価損の算定に用いる減価率について、
産の評価損として計上しているが、正常な営業循環過程か 前期末において簿価の切下対象となった商品の当期中の
ら外れた滞留商品については、規則的に帳簿価額を切り下 消化率を算出し、前期末における減価率の精度を評価し
げる方法によって評価損を計上している。 た。また、在庫管理部門の責任者との討議、経営者への
滞留商品は基本的にディスカウントストア事業から生じ 質問、当期中の販売実績及び今後の販売施策等との比較
ており、商品回転率が一定の値以下となった商品を対象と により、当期の減価率の合理性を検討した。
して抽出し、当該商品が属する商品群の過去の販売実績、
在庫数量及び今後の販売計画等に基づいて定めた減価率に
より、規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価して
いる。
ディスカウントストア事業におけるたな卸資産の評価に
は不確実性が伴い、経営者の判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の連結貸借対照表には有形固定資産が643,750百万 当監査法人は、固定資産の減損損失の検討するにあた
円、無形固定資産が79,559百万円計上されており、総資産 り、主として以下の監査手続を実施した。
の52.8％を占めている。また、 注記事項「（重要な会計上 ・固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況
の見積り）固定資産の減損」 に記載されているとおり、当 の有効性を評価した。
該固定資産より減損損失を16,711百万円計上している。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資
会社は店舗、事業部又は賃貸物件単位で減損の兆候判定 産の経済的残存使用年数と比較した。
を行い、減損の兆候があると認められる場合には減損損失 ・将来キャッシュ・フローについて、適切なプロセスを経
の認識の要否を判断し、減損対象となった資産については て承認された予算との整合性を検討した。
回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収 ・将来キャッシュ・フローの算定に際し考慮した商圏の変
可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金 化や競合店舗の影響、経営環境及び新型コロナウイルス
額を用いており、正味売却価額については、不動産鑑定士 感染症の収束時期等について営業部門の責任者に質問
による鑑定評価額等に基づいて算出している。 し、仮定の合理性について検討した。
将来キャッシュ・フローは、過去の実績をベースに商圏 ・不動産鑑定評価書を入手し、不動産鑑定結果の妥当性を
の変化や競合店舗の影響、経営環境等を考慮し、各店舗の 検討した。
将来売上高及び営業損益を予測し、算定している。なお、 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過
新型コロナウイルス感染症の収束時期については予測が困 年度における予算とその後の実績を比較した。
難であり、インバウンド需要の消失による売上高の減少は
相当期間継続すると仮定して算定している。
固定資産の減損損失の検討にあたり、上記の重要な仮定
は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディングスの2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが2021年６月30日現在の財務報
告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月29日
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
原 伸之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安河内 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの
第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月６日開催の取締役会において、自己株式の取得につ
いて決議し、2021年９月７日に取得している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年９月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行に
関する包括決議を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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