宮崎ゴルフ株式会社 半期報告書 第62期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和３年９月29日
【中間会計期間】 第62期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 宮崎ゴルフ株式会社
【英訳名】 Miyazaki Golf Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩切 達郎
【本店の所在の場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985－56－4114（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 倉永 良一
【最寄りの連絡場所】 宮崎市大字田吉字松崎4855番地90
【電話番号】 0985－56－4114（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 倉永 良一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高
（千円） 294,743 214,496 223,920 574,390 455,318
経常利益又は経常損失（△） （千円） 31,835 △ 14,143 △ 14,355 36,489 △ 1,378
中間（当期）純利益又は中間（当
（千円） 20,813 △ 16,982 △ 11,826 23,008 △ 4,944
期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損益
（千円） △ 967 975 △ 158 △ 4,236 2,305
資本金 （千円） 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 （株） 15,000 15,000 15,000 15,000 15,000
純資産額 （千円） 812,329 789,785 780,310 816,284 800,866
総資産額
（千円） 1,266,305 1,268,397 1,264,920 1,272,478 1,279,331
１株当たり純資産額
（円） 54,155.27 52,652.36 52,020.68 54,418.98 53,391.13
１株当たり中間（当期）純利益又は
１株当たり中間（当期）純損失 （円） 1,387.59 △ 1,132.16 △ 788.42 1,533.93 △ 329.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － 500 500
自己資本比率 （％） 64.1 62.3 61.7 64.1 62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 59,108 12,540 13,517 54,493 14,803
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 9,019 △ 5,974 △ 915 △ 21,230 △ 9,525
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 9,281 41,345 △ 8,576 △ 12,463 38,633
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 363,493 391,395 391,421 343,484 387,396
（期末）残高
従業員数 75 77 82 79 85
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (17 ) (15 ) (14 ) (16 ) (11 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和３年６月30日現在
82 (14)
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
を 含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、常用パートは除く。）は、当中間会計期間の平
均雇 用人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載し
ておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等もしくは指標等は
ありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はございませ
ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、各種政策の効果により
一時的な持ち直しの動きがあったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が抑制されたことか
ら、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
ゴルフ業界におきましては、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え、キャディ不足による受入れ枠の減
少、また、１人当たりのプレー単価も減少傾向にあり、全体の市場は縮小傾向で推移しているのに加え、新型コ
ロナウイルス感染症の国内感染拡大に伴い、2020年３月中旬から入場者に著しく影響が出ており、いまだに厳し
い状況となっております。
このような中、当社と致しましては、コースコンディションの維持に努め、お客様に楽しんでいただける快適
なゴルフ場作りに取り組んで参りましたが、当中間会計期間の入場者数は前中間会計期間と比較しまして555人
(3.2％)減少の16,562人となりました。
営業収入につきましては、223,920千円(前年同期比104.4％)、販売費及び一般管理費につきましては246,239
千円(前年同期比107.0％)となり、中間純損失は11,826千円(前年同期の中間純損失は16,982千円)となりまし
た。
セグメントの経営成績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,025千円
（1.0％）増加し、当中間会計期間末残高は391,421千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13,517千円(前年同期比7.8％増)となりました。これは主に、その他の流動
資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は915千円(前年同期比84.7％減)となりました。これは主に、定期預金の払戻
による収入と有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,576千円（前年同期は41,345千円の獲得）となりました。これは主に長期
借入れによる収入の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当中間会計期間の売上状況は次のとおりであります。
第61期中 第62期中
科目 (自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日 増減 内容
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
メンバーフィ
（料金内容）
7,469 6,695 △773
（千円）
メンバーフィ 2,000円
ゲストフィ（千円） 84,371 82,763 △1,607
ゲストフィ 平日 8,500
キャディフィ
〃 土日祭 14,000
57,401 56,465 △935
（千円）
キャディフィ18Ｈ
事業収入（千円） 3,855 3,855 －
４名 3,000
食堂収入（千円） 28,893 36,185 7,291
３名 4,000
売店収入（千円） 991 880 △110
諸経費 700
使用料収入（千円） 12,207 12,258 51
名義書換登録料
名義書換収入
法人会員 200,000
3,100 4,950 1,850
（千円）
個人会員 250,000
賃貸料（千円） 12,811 12,811 －
家族会員 50,000
その他（千円） 3,394 7,053 3,659
合計（千円） 214,496 223,920 9,424
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態について
資産合計は1,264,920千円となり、前事業年度末と比べて14,411千円の減少となりました。これは主に売掛
金が10,552千円、未収入金が4,667千円減少したことによるものであります。
負債合計は484,610千円となり、前事業年度末と比べて6,145千円の増加となりました。これは主に賞与引当
金が13,706千円増加した一方で、退職給付引当金が7,348千円減少したことによるものであります。
純資産合計は780,310千円となり、前事業年度末と比べて20,556千円の減少となりました。これは主に繰越
利益剰余金が19,326千円減少したことと、その他有価証券評価差額金が1,230千円減少したことによるもので
あります。
ｂ．経営成績について
当中間会計期間における売上高は223,920千円（前年同期比9,424千円増）、売上原価13,018千円（前年同比
1,314千円増）、販売費及び一般管理費は246,239千円（前年同期比16,150千円増）、営業損失は35,337千円
（前年同期比8,041千円増）、中間純損失は11,826千円（前年同期比5,156千円減）となりました。その主なも
のは、入場者が増加し収入が増えたものの諸手数料などの販売費も増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、
コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資
金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理
用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。
③重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されてお
ります。
当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな
影響を及ぼすものと認識しております。
ａ．貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ｂ．税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づ
き、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお 、 財務諸表の作成にあたって 、 資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは 、 一定の会計基準の
範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが 、 実際の結
果は 、 これらの見積りと異なる可能性があります 。
また 、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては 「 第５ 経理 の
状況 １ 中間財務諸表等 （１）中間財務諸表 注記事項 追加情報 」 に記載の通りであります
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000
計 45,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月29日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
単元株制度を
普通株式 15,000 15,000 非上場 採用しており
ません
計 15,000 15,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年１月１日～
－ 15,000 － 150,000 － －
令和３年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,020 6.8
宮崎交通株式会社 宮崎市橘通西３丁目10番32号
1,000 6.7
株式会社宮崎観光ホテル 宮崎市松山１丁目１番１号
350 2.3
宮崎空港ビル株式会社 宮崎市大字赤江宮崎空港内
260 1.7
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目３番５号
200 1.3
甲川定篤 宮崎市
180 1.2
株式会社鹿児島銀行 鹿児島市金生町６番６号
150 1.0
株式会社宮崎太陽銀行 宮崎市広島２丁目１番31号
80 0.5
鬼塚一廣 宮崎市
70 0.5
王子製紙株式会社 東京都中央区銀座４丁目７番５号
60 0.4
株式会社九電工 福岡市南区那の川１丁目23番35号
60 0.4
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通２丁目１番82号
宮崎市大字芳士字谷口692番地17 60 0.4
宮崎トヨタ自動車株式会社
3,490 23.3
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 15,000 15,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 15,000 － －
総株主の議決権 － 15,000 －
②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士德光正行氏、公認会計士三浦洋司氏による中間監査を受けておりま
す。
なお、当社の監査公認会計士等は、次のとおり交代しております。
前事業年度 公認会計士 德光正行氏
当中間会計期間 公認会計士 德光正行氏、公認会計士 三浦洋司氏
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
392,446 391,421
現金及び預金
25,842 15,290
売掛金
5,549 6,159
たな卸資産
11,529 7,117
その他
△ 25 △ 15
貸倒引当金
435,341 419,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
126,776 123,269
建物（純額）
21,819 23,420
構築物（純額）
10,917 11,587
機械及び装置（純額）
1,636 2,439
車両運搬具（純額）
9,064 8,407
工具、器具及び備品（純額）
336,606 336,606
土地
231,110 231,110
コース
56,314 56,314
植樹
5,220 3,480
リース資産（純額）
※１ 799,465 ※１ 796,634
有形固定資産合計
無形固定資産 227 227
投資その他の資産
12,491 11,261
投資有価証券
11,750 11,750
関係会社株式
18,806 23,887
繰延税金資産
1,249 1,185
その他
44,297 48,083
投資その他の資産合計
843,990 844,946
固定資産合計
1,279,331 1,264,920
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
12,128 12,217
買掛金
522
1年内返済予定の長期借入金 －
13,320 15,462
未払金
3,758 3,758
リース債務
1,337 1,592
未払法人税等
10,100 9,903
預り金
1,561 15,267
賞与引当金
※２ 21,389 ※２ 21,517
その他
63,596 80,241
流動負債合計
固定負債
50,000 49,478
長期借入金
310,170 309,420
預り保証金
52,819 45,470
退職給付引当金
1,879
－
リース債務
414,868 404,368
固定負債合計
478,465 484,610
負債合計
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
利益剰余金
37,500 37,500
利益準備金
その他利益剰余金
70,000 70,000
設備改善積立金
20,000 20,000
配当平均積立金
892 892
圧縮積立金
370,000 370,000
別途積立金
157,832 138,506
繰越利益剰余金
656,225 636,898
利益剰余金合計
806,225 786,898
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 5,358 △ 6,588
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,358 △ 6,588
800,866 780,310
純資産合計
1,279,331 1,264,920
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
214,496 223,920
売上高
11,704 13,018
売上原価
202,792 210,901
売上総利益
230,088 246,239
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 27,296 △ 35,337
※１ 13,247 ※１ 21,664
営業外収益
※２ 94 ※２ 682
営業外費用
経常損失（△） △ 14,143 △ 14,355
※３ 2,240
0
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 14,143 △ 16,595
310 311
法人税、住民税及び事業税
2,528
△ 5,080
法人税等調整額
2,838
法人税等合計 △ 4,769
中間純損失（△） △ 16,982 △ 11,826
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 170,276 668,669 818,669
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
中間純損失（△） △ 16,982 △ 16,982 △ 16,982
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 24,482 △ 24,482 △ 24,482
当中間期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 145,794 644,186 794,186
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 2,384 △ 2,384 816,284
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500
中間純損失（△） △ 16,982
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 2,016 △ 2,016 △ 2,016
額）
当中間期変動額合計
△ 2,016 △ 2,016 △ 26,499
当中間期末残高 △ 4,401 △ 4,401 789,785
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当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
利益剰余金 計
利益準備金
設備改善積 配当平均積 繰越利益剰 合計
圧縮積立金 別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 157,832 656,225 806,225
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500 △ 7,500 △ 7,500
中間純損失（△） △ 11,826 △ 11,826 △ 11,826
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 19,326 △ 19,326 △ 19,326
当中間期末残高 150,000 37,500 70,000 20,000 892 370,000 138,506 636,898 786,898
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 5,358 △ 5,358 800,866
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 7,500
中間純損失（△） △ 11,826
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 1,230 △ 1,230 △ 1,230
額）
当中間期変動額合計 △ 1,230 △ 1,230 △ 20,556
当中間期末残高 △ 6,588 △ 6,588 780,310
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 14,143 △ 16,595
12,768 11,798
減価償却費
8,231 13,706
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,700 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,922 △ 7,348
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 10
37 297
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 276 △ 280
20,052 10,552
売上債権の増減額（△は増加）
382
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 610
20,196 4,411
その他の流動資産の増減額（△は増加）
88
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,046
1,457
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,880
未払金の増減額（△は減少） △ 13,459 △ 860
未払費用の増減額（△は減少） △ 963 △ 1,218
未払事業所税の増減額（△は減少） △ 914 △ 914
預り保証金の増減額（△は減少） △ 100 △ 750
122
△ 1,412
その他
19,831 13,845
小計
276 280
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 70 △ 297
△ 7,497 △ 311
法人税等の支払額
12,540 13,517
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,050
定期預金の払戻による収入 －
定期預金の預入による支出 △ 0 －
△ 5,974 △ 5,965
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,974 △ 915
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 6,775 △ 6,696
50,000
長期借入れによる収入 －
△ 1,879 △ 1,879
リース債務の返済による支出
41,345
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,576
47,910 4,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
343,484 387,396
現金及び現金同等物の期首残高
※ 391,395 ※ 391,421
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～50年
構築物 10～42年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度に
よる退職金支給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
７．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は 、 繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを 、 中間財務諸表作成時において入手可能であった情報
に基づいて実施しております 。 なお 、 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは、いまだ不透明な状況にありま
すが、ワクチンの普及等により、当中間会計期間末時点における会計上の見積りに大きな影響を与えるものでは
ないと判断しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
1,200,673 千円 1,212,472 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含
めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
受取利息 3千円 2千円
松くい虫駆除に係る損失補償金 2,189千円 2,289千円
持続化給付金 2,000千円 －千円
雇用調整助成金等 6,685千円 18,302千円
※２ 営業外費用項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
支払利息 37千円 297千円
※３ 特別損失項目のうち重要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
役員退職慰労金 －千円 2,240千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 12,768千円 11,798千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
令和２年３月27日
普通株式 7,500,000 500 令和元年12月31日 令和２年３月28日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
株式 15,000 － － 15,000
合計 15,000 － － 15,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （円）
令和３年３月26日
普通株式 7,500,000 500 令和２年12月31日 令和３年３月29日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 396,445千円 391,421千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,049 －
現金及び現金同等物 391,395 391,421
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）並びに、立ち乗りカート（車両運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（令和２年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入して
おりますが、当事業年度より、手許資金確保のため銀行借入を行っております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。
投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
借入金は、固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。
預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、
退会などの請求により、返還されるものであります。
（３）金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリ
スクの低減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長期間
保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
ハ．資金調達に係る流動性のリスクの管理
総務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することにより流
動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が
含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）
２参照）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 392,446 392,446 －
(2）売掛金 25,842 25,842 －
(3）未収入金 9,167 9,167 －
(4）投資有価証券その他有価証券 12,391 12,391 －
(5) 買掛金
(12,128) (12,128) －
(6）未払金 (13,320) (13,320) －
(7) 長期借入金
(50,000) (49,730) (269)
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして
当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券その他有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
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(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 11,850
預り保証金 310,170
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 391,055 － － －
売掛金 25,842 － － －
未収入金 9,167 － － －
合計 426,065 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 － 3,654 6,264 6,264 6,264 27,554
当中間会計期間（令和３年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入して
おりますが、前事業年度より、手許資金確保のため銀行借入を行っております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。
投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。
借入金は、固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。
預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、
退会などの請求により、返還されるものであります。
（３）金融商品に関するリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリ
スクの低減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長期間
保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
ハ．資金調達に係る流動性のリスクの管理
総務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することにより流
動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が
含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価格が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）
２参照）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 391,421 391,421 －
(2）売掛金 15,290 15,290 －
(3）未収入金 4,500 4,500 －
(4）投資有価証券その他有価証券 11,161 11,161 －
(5) 買掛金
(12,217) (12,217) －
(6）未払金 (15,462) (15,462) －
(7）長期借入金(1年以内返済予定を含む) (50,000) (49,731) (268)
※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
(2)売掛金、(3)未収入金
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして
当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券その他有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
(5)買掛金、(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(7)長期借入金(1年以内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 11,850
預り保証金 309,420
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
また、非上場株式については「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 390,121 － － －
売掛金 15,290 － － －
未収入金 4,500 － － －
合計 409,911 － － －
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 522 6,264 6,264 6,264 6,264 24,422
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（有価証券関係）
前事業年度（令和２年12月31日現在）
１．満期保有目的の債務
該当事項はありません
２．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 12,391 17,749 △5,358
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 12,391 17,749 △5,358
合計 12,391 17,749 △5,358
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
当中間会計期間（令和３年６月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（中間貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
中間貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 11,161 17,749 △6,588
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,161 17,749 △6,588
合計 11,161 17,749 △6,588
（注） 非上場株式（中間貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること極めて困
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間会計期間において、減損処理は実施しておりません。
なお、減損処理にあたっては、当中間会計期間における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
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半期報告書
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和２年12月31日）及び当中間会計期間（令和３年６月30日）
当社はデリバティブ取引を行っていませんので該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 11,750 11,750
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 22,515 22,357
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額（千円） 975 △158
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和２年12月31日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来
ないため資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され
ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で
あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期
間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることが出来
来ないため資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年６月30日）
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額） 260,144 260,144
期中増減額 － －
中間期末（期末）残高 260,144 260,144
中間期末（期末）時価 510,855 509,300
(注) １．中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は、取得原価であります。
２．中間期末（期末）の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和３年１月１日 至令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純損失（△） △1,132.16円 △788.42
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △16,982 △11,826
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △16,982 △11,826
普通株式の期中平均株式数（株） 15,000 15,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 53,391.13 52,020.68
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 800,866 780,310
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
800,866 780,310
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
15,000 15,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
①有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）令和３年３月29日九州財務局長に提出
②臨時報告書
令和３年５月20日九州財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）に基づく臨時報告書で
あります。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月２９日
宮崎ゴルフ株式会社
取締役会 御中
德光公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 德光 正行 印
三浦公認会計士事務所
宮崎県宮崎市
公認会計士 三浦 洋司 印
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている宮崎ゴルフ株式会社の令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの第６
２期事業年度の中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月３０日まで）に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠して、宮崎ゴルフ株式会社の令和３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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宮崎ゴルフ株式会社(E04615)
半期報告書
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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