工藤建設株式会社 有価証券報告書 第50期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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工藤建設株式会社(E00282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第50期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 17,730,368 16,882,237 19,702,169 18,650,871 19,801,167
経常利益 (千円) 686,397 581,403 1,050,504 584,480 551,897
当期純利益 (千円) 442,356 435,140 697,927 410,216 355,715
持分法を適用した
場合の投資利益 (千円) △ 10,828 △ 13,944 16,594 1,743 34,710
又は投資損失(△)
資本金 (千円) 867,500 867,500 867,500 867,500 867,500
発行済株式総数 (株) 13,312,200 1,331,220 1,331,220 1,331,220 1,331,220
純資産額 (千円) 3,520,792 3,823,083 3,953,518 4,146,469 4,394,746
総資産額 (千円) 11,467,774 11,853,246 13,085,478 13,889,867 13,560,189
１株当たり純資産額 (円) 2,714.83 2,948.06 3,462.76 3,631.86 3,849.78
１株当たり配当額
10.00 100.00 180.00 105.00 105.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 341.08 335.54 546.97 359.30 311.58
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 30.7 32.3 30.2 29.9 32.4
自己資本利益率 (％) 13.1 11.9 17.9 10.1 8.3
株価収益率 (倍) 7.4 6.5 4.8 5.9 7.8
配当性向 (％) 29.3 29.8 32.9 29.2 33.7
営業活動による
(千円) 331,135 506,054 2,251,709 △ 838,840 1,742,812
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,470 △ 429,963 △ 744,892 △ 73,162 △ 190,061
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 340,897 △ 257,018 △ 717,804 50,449 △ 602,178
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,002,598 821,671 1,610,682 749,129 1,699,701
期末残高
従業員数
464 471 542 565 604
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 239 ) ( 241 ) ( 289 ) ( 406 ) ( 362 )
株主総利回り (％) 134.2 120.6 153.5 132.7 154.3
(比較指標：配当込TOPIX) (％) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
2,486
最高株価 (円) 288 2,990 2,626 2,949
（309）
2,050
最低株価 (円) 188 2,052 1,690 1,896
（230）
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(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2018年１月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これに伴い、第46期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
５ 当社は、2018年１月１日を効力発生日として普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施したため、47期の
１株当たり配当額につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。なお、株式併合を考
慮しない場合の47期の１株当たり配当額は10円00銭となります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第47期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第48期の期首
から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８ 従業員数は就業人員数を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1971年７月 建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)
を設立
1976年２月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知
事より受ける
1976年６月 一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける
1977年１月 横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける
1978年５月 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業
の許可(第8049号)を建設大臣より受ける
1979年２月 宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける
1979年７月 株式会社日建企画(旧)を設立
1985年６月 東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始
1986年10月 有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)
1989年１月 本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転
1990年３月 丸和工業株式会社の全株式を取得
1990年８月 宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける
1991年４月 分譲マンションの第１号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始
1991年７月 企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併
1993年９月 ひかる建設株式会社を設立
1994年２月 株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)
1995年２月 株式会社澤村電設の全株式を取得
1995年７月 住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始
1996年５月 地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始
1997年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年１月 株式会社みらいテクノハウスを設立
2000年６月 株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会
社と合併
2003年７月 株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立
2003年12月 グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所
2004年５月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所
2005年４月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所
2006年４月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所
2006年４月 高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所
2007年７月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所
2007年７月 東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始
2007年７月 株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡
2007年７月 住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更
2007年10月 株式会社日建企画(旧)の、建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置
2008年７月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所
2009年５月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所
2009年７月 川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置
2010年12月 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
2012年10月 障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所
2013年４月 障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所
2013年６月 株式会社サンビルド全株式を譲渡
2013年11月 住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年４月より介護付に変更
2015年２月 介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
2016年７月 創業50周年
2017年７月 フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更
2018年６月 株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡
2018年12月 練馬営業所を閉鎖
2019年３月 介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 ６施設開所
2020年６月 「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖
2020年10月 「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡
2021年３月 「フローレンスケア調布」を開所
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸・建物総合
管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。
当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント
情報に記載された区分と同一であります。
建設事業 ： 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っており
ます。なお関連業務を行う関連会社1社（(㈱東洋リース）がございます。
不動産販売事業 ： 土地、建物の販売を行っております。
建物管理事業 ： 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行ってお
ります。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社（㈱日建企画）が行ってお
ります。
介護事業 ： 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム（特定施設入居
者生活介護）の運営を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
主要な事業の
名称 住所 出資金 関係内容
内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(関連会社)
当社より賃貸の仲介等を
受託しております。
㈱日建企画 横浜市都筑区 10,000 建物管理事業 33.0 ―
役員の兼任…無
当社より建築機械及び建
設資材のリースを受注し
㈱東洋リース 横浜市青葉区 10,000 建設事業 33.0 ―
ております。
役員の兼任…無
(親会社)
㈱トップ 横浜市青葉区 10,000 ― ― 48.98 役員の兼任…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
604
42 6.5 4,508,108
( 362 )
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 133 ( 0 )
不動産販売事業 0 ( 0 )
建物管理事業 36 ( 2 )
介護事業 418 ( 358 )
全社(共通) 17 ( 2 )
合計 604 ( 362 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年
度の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
①会社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管
理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジ
ネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライ
フステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ることで、株
主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
建設業をとりまく厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現
状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野
に入れ、収益力と資本力につきましては、次の指標を目標に置いております。
・売上高経常利益率 ・・・・ ５％
・自己資本比率 ・・・・・・ 30％
③中長期的な経営戦略
当社は、主要４部門の経営戦略のポイントを以下のとおりとしておりますが、経営環境の見通しが不透明である
ことなどから中期経営計画は公表いたしておりません。中期経営計画の公表につきましては今後の課題として検討
してまいります。
建設部門におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積
極的に行ってまいります。
住宅部門におきましては、社員多能工の施工による大型地下室付き住宅・賃貸住宅を主力商品として、「住ま
い」を造るだけではなく、「住みがい」を提供し、顧客感動の実現に取り組んでまいります。
建物管理部門におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保と、管理物件の新規獲得を強化してまい
ります。
介護部門におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商
品性を高めてまいります。
本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ワクチン接種の進展はあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なうえ、各地で相
次ぐ自然災害等も加わり、今後のわが国経済は当面極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた機動的な対応を取りつつ、安定的に利益
を確保するために、当社が優先的に取り組むべき課題は、以下のとおりであります。
建設部門につきましては、公共、民間ともに新規建設投資は厳しさが増してくるものと推測されます。今後の需
要増加が見込まれる社会インフラや集合住宅等の老朽化に伴う防災・減災対策、維持・更新、リニューアル分野な
どの強化に引き続き取り組んでまいります。一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これ
らを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。
住宅部門につきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や政府による住宅取得推進策等の後押しはあるもの
の、人口及び世帯数の減少や空き家対策など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化していくものと思われます。新
型コロナウイルスの感染が再拡大する可能性も高まっており、集客数の減少が受注の減少に結び付く可能性があ
り、こうした環境変化に対応しつつ、地域密着型の営業体制を強化し、安定した受注確保と収益力の向上に取り組
みます。
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建物管理部門につきましては、保守ならびに修繕工事部門の収益力向上、賃貸マンションを中心とした管理物件
の着実な増加の実現によるストックビジネスの強化が重要な課題となっています。また、サブリース物件におけ
る、新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナントの退去あるいは一部業種での賃料引き下げ要請への適時適
切な対応、さらには、当社支払い賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業リスク管理の強化に引き続き取り組む
必要があります。
介護部門につきましては、当社が老人ホーム運営を中心に行っていることから、感染防止策として外部からの入
館制限や関係者の検温、健康チェック、手洗い、うがい、手指消毒、マスクの着用に加え、施設内の換気やアル
コール消毒等を行う必要があります。また、介護サービス需要の拡大に伴う労働者不足への対応は重要な課題と認
識しており、新卒採用の強化や従業員の処遇改善など職場環境整備に取り組みます。
全体としては事業競争力・収益力の強化と経営効率化を図るとともに、コンプライアンスの徹底を最重点課題と
認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を記載しており
ます。これらのリスクについて、顕在化する可能性の程度及び時期、具体的な影響額を見積もることは困難であるた
め、記載はしておりませんが、万が一発生した場合でも経営成績及び財務状況等に与える影響を最小限にすべく、具
体的な対応策を検討、実施しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 建設・住宅市場の動向に関するリスク
景気後退等による国内の建設需要の大幅な縮小、資材・労務価格等の急激な変動等が発生した場合、売上高の減
少、工事採算の悪化等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、景気後退等による雇用環境の悪化や個
人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。
当該リスクに対応するため、建築物の長寿命化に資するリノベーション等の注力分野に経営資源を投入し、収益の
拡大に取り組んでおります。また、当社の得意分野である戸建地下室に加え、コンセプト賃貸、木造ビル事業の取り
組みを強化しております。
(2) 介護保険制度に関するリスク
当社の介護事業は、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行うため、介護保険制度の改正及び介護報酬
の改定の影響を受けることとなります。今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ
等、介護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクに対応するため、リハビリ強化型ホームなど、差別化要素の明確化による施設の高稼働率を維持すると
ともに、介護職員の介護福祉士保有率等を向上させることで、各種高加算項目の取得により収益の向上を図っており
ます。
(3) 法的規制に関するリスク
当社は、建設事業においては建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、不動産事業においては宅地建物取引
業法等、介護事業においては介護保険法、老人福祉法等の法的規制を受けております。今後、コスト増加や事業上の
新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を
受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、建設業法をはじめとした各種関連法令の事前確認を徹底するとともに、役職員、お取
引先業者に対して法令順守の啓発活動及び順守状況のモニタリングを実施しております。
(4) 個人情報に関するリスク
当社の建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様等、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関す
る大量の個人情報を取扱っており、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んで
おりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほ
か社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しております。
またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウ
ドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するＰＣの操作ログ監視システムによるデー
タ流出防止等に取り組んでおります。
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(5) 品質保証に関するリスク
当社では品質管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態や人為的ミスによる重大な品質問題等の発生を完全に
回避することはできません。具体的には、品質保証責任を問われる建築物等の重大な欠陥、リフォーム事業における
建築基準法令への不適合対応費用の発生や、有料老人ホーム運営における高齢者向け事業特有の事故等が発生した場
合、多額の損害賠償や補修費用の発生や社会的信用の失墜が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当該リスクに対応するため、法規制に適合する部材の使用、有資格者の適切な配置、適切な施工体制の整備を徹底
しております。また、戸建住宅においては、長期保証制度を設け、きめ細やかなアフターサービスを提供しておりま
す。介護事業においては、オペレーションミスによる事故を防止するため、マニュアルに基づくサービス提供手順の
順守や感染予防策として外部からの入館制限や関係者の徹底した健康管理、インフルエンザ予防接種の義務化等を
行っております。
(6) 自然災害のリスク
当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、や
むなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定
期的な防災訓練の実施や、必要物資の備蓄、さらには大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重
化等に取り組んでおります。
(7) 減損会計が適用されるリスク
当社では、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が
必要になることも考えられ、その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 不適切な財務報告リスク
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制システム構築の基本方針」を制定しており
ます。各種規程・マニュアル等の整備、会計処理の適正性のモニタリング等、内部統制の実効性確保に努めておりま
すが、財務報告が適正に行われなかった場合には、上場廃止・青色申告取り消し等のリスクが生じる可能性がありま
す。
当該リスクに対応するため、速やかな情報収集と正確な情報把握に努めるとともに、不適切な財務報告事例等につ
いて管理部門をはじめ関連する部門に水平展開するなど、正確な財務報告等に関する啓発教育を実施し、適正な財務
報告の重要性を徹底してまいります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の中止を余儀なくされる事態に至った場合、
当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症が長期化した
場合には、介護事業におけるお客様の一時的な利用控え、また感染拡大の度合いにより行政の要請に基づいた事業所
の一定期間のサービス停止など、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、2020年4月に全社対応方針を定め、重要業務の維持継続及び事業への影響の最小化に取
り組むとともに、社内外の状況把握に努めております。具体的には、日常生活や労務上の留意点及び感染疑い時の対
応フロー等を従業員に徹底し、在宅勤務・時差勤務・ＷＥＢ会議の活用により、事業が継続できる体制を整備してお
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に推移して
おります。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を推進するなかで、政府による各種政策の効果等や海外経済の
改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、感染拡大による社会経済活動への影響が内外経
済活動を下振れさせるリスクの高まりに十分注意する必要がある状況です。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移してきており、新型コロナウイルス感染症の影響による民間企
業の経営環境の悪化に伴う建設投資は持ち直しの動きがみられますが、今後も建設需要やニーズの変化に対して注
視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による新設住宅着工戸数は、持家・分譲住宅におい
てはおおむね横ばいとなってきており、貸家においては底堅い動きとなっております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、社会インフラとし
てサービスの安定供給が一層高まるなか、介護事業者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き
続き介護人材の確保と組織づくりが介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生
のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高 198億１百万円 （前年同期比 6.2％増 ）、営業利益 ６億１百万円
（前年同期比 10.9％減 ）、経常利益 ５億51百万円 （前年同期比 5.6％減 ）、当期純利益 ３億55百万円 （前年同期比
13.3％減 ）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
＜ 建設事業 ＞
当事業年度における受注高は、建設部門、住宅部門を合わせ 88億97百万円 （前年同期 92億35百万円 ）となりまし
た。完成工事高は大型案件の引渡しにより、前年同期実績を上回りましたが、好採算案件が減少したこと等によ
り、営業利益は前年同期実績を下回りました。
以上の結果、住宅部門を合わせた当事業の売上高は 111億79百万円 （前年同期比 11.8％増 ）、営業利益は ６億78百
万円 （前年同期比 9.3％減 ）となりました。
＜ 不動産販売事業 ＞
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は33百万円、営業利益は30百万円となりました。
（参考：前年同期売上高及び営業利益はございません。）
＜ 建物管理事業 ＞
建物管理部門では、サブリース物件の減少により、売上高は前年同期実績を下回りましたが、賃貸事業全般の収
支改善に加え前年度発生した引当金の追加計上がなかったことにより、営業利益は前年同期実績を大きく上回りま
した。
以上の結果、当事業の売上高は 36億28百万円 （前年同期比 2.1％減 ）、営業利益は ２億38百万円 （前年同期比
46.7％増 ）となりました。
＜ 介護事業 ＞
介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は前年同期実績を上回りましたが、新規施設の
開所に伴う費用の増加により、営業利益は前年同期実績を大幅に下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は 49億60百万円 （前年同期比 0.4％増 ）、営業利益は ２億60百万円 （前年同期比
20.1％減 ）となりました。
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② 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は 54億86百万円 (前事業年度末残高 58億89百万円 )となり、 ４億２百万円減
少 しました。その主な要因は、現金預金が ８億90百万円 増加し、完成工事未収入金が ７億13百万円 、立替金が ２億
28百万円 減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は 80億73百万円 (前事業年度末残高 80億円 )となり、 73百万円増加 しまし
た。その主な要因は、差入保証金が １億45百万円 増加し、リース資産が 69百万円 、のれんが 38百万円 減少したこと
によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は 50億54百万円 (前事業年度末残高 60億３百万円 )となり、 ９億49百万円減
少 しました。その主な要因は、未払金が 51百万円 増加し、 短期借入金 が ７億10百万円 、 工事未払金 が ３億85百万円
減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は 41億11百万円 (前事業年度末残高 37億39百万円 )となり、 ３億71百万円増
加 しました。その主な要因は、 長期借入金 が ３億33百万円 増加し、 リース債務 が 66百万円 減少したことによるもの
であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は 43億94百万円 (前事業年度末残高 41億46百万円 )となり、 ２億48百万円
増加 しました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、 17億42百万円 (前事業年度は ８億38百万円使用 )となりました。主な増加要因
は、税引前当期純利益 ５億63百万円 、売上債権の減少６億81百万円であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 １億90百万円 (前事業年度は 73百万円使用 )となりました。主な減少要因は、
定期預金の預入による支出の増加額 ３億81百万円 であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 ６億２百万円 (前事業年度は 50百万円獲得 )となりました。主な増加要因は長
期借入による収入の増加額11億円、主な減少要因は短期借入金の減少額７億10百万円、 長期借入金の返済による
支出７億66百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高に比べて ９億50百万円増加 して、 16億99百万
円 となりました。
また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、４億81百万円減少して、
34億２百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ. 受注実績
当事業年度
(自 2020年７月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2021年６月30日 ) (％)
(千円)
建設事業 8,897,265 △3.7
合計 8,897,265 △3.7
(注) 受注金額には、消費税等は含まれておりません。
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ロ.売上実績
当事業年度
(自 2020年７月１日 前年同期比
セグメントの名称
至 2021年６月30日 ) (％)
(千円)
建設事業 11,179,368 ( 56.5 ％) 11.8
不動産販売事業 33,030 ( 0.2 ％) －
建物管理事業 3,628,411 ( 18.3 ％) △2.1
介護事業 4,960,358 ( 25.0 ％) 0.4
合計 19,801,167 ( 100.0 ％) 6.2
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 建設事業
a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
項目 工事別 工事高 工事高 工事高
(千円) (千円)
手持工事高 うち施工高
(千円) (千円) (千円)
(千円) (％、千円)
建築 8,972,082 8,664,505 17,636,587 9,507,608 8,128,979 45.6 3,707,296 12,491,352
前事業年度
(自 2019年７月１日 土木 35,300 571,281 606,581 495,081 111,500 2.0 2,250 497,331
至 2020年６月30日 )
計 9,007,382 9,235,787 18,243,169 10,002,689 8,240,479 45.0 3,709,546 12,988,683
建築 8,128,979 8,564,336 16,693,315 10,928,438 5,764,876 15.8 912,108 8,133,251
当事業年度
(自 2020年７月１日 土木 111,500 332,929 444,429 250,929 193,500 22.6 43,650 292,329
至 2021年６月30日 )
計 8,240,479 8,897,265 17,137,744 11,179,368 5,958,376 16.0 955,758 8,425,580
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増
減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 61.9 38.1 100.0
前事業年度
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 )
土木工事 26.1 73.9 100.0
建築工事 60.0 40.0 100.0
当事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 )
土木工事 58.9 41.1 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c.完成工事高
期別 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築工事 279,400 9,228,208 9,507,608
前事業年度
土木工事 － 495,081 495,081
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 )
計 279,400 9,723,289 10,002,689
建築工事 1,585,065 9,343,372 10,928,438
当事業年度
土木工事 － 250,929 250,929
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 )
計 1,585,065 9,594,302 11,179,368
(注) １ 前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
フクダライフテック横浜株式会社 (仮称)フクダライフテック横浜新築工事
株式会社マイク・イワサキ 株式会社マイク・イワサキ社屋新築工事
社会福祉法人恩賜財団済生会支部
済生会横浜市東部病院新棟増築工事
神奈川県済生会
北斗プロパティ株式会社 (仮称)北斗プロパティ馬車道ビル新築工事
一般個人顧客 (仮称)ＦＵＪＩＫＹＵビル新築工事
当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。
神奈川県 分庁舎新築工事(建築)
横浜市 緑園義務教育学校整備工事(第１工区建築工事)
株式会社横浜国際平和会議場 パシフィコ横浜中長期大規模改修計画／会議センター棟改修工事
社会福祉法人誠幸会 (仮称)特別養護老人ホーム泉の郷港南日野新築工事(建築工事１)
丸興不動産株式会社 (仮称)丸興不動産港南台ビル新築工事
２ 完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
相手先 金額(千円) 割合(％)
神奈川県 1,585,065 14.2
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d.手持工事高( 2021年６月30日 現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
建築工事 1,347,900 4,416,976 5,764,876
土木工事 ─ 193,500 193,500
計 1,347,900 4,610,476 5,958,376
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
神奈川県住宅供給公社 (仮称)弁天通３丁目計画新築工事
伊藤忠都市開発株式会社 (仮称)横浜市青葉区新石川２丁目計画新築工事
山信不動産株式会社 (仮称)太田町５丁目計画
株式会社マサジ (仮称)大倉山４丁目店舗共同住宅新築工事
創価学会 創価学会(新)大和文化会館新築工事
ニ. 不動産販売事業
不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。
期別 区分 金額(千円) 構成比(％)
不動産販売事業 － ─
前事業年度
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 )
合計 － ─
不動産販売事業 33,030 100.0
当事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 )
合計 33,030 100.0
(注) １ 不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。
期別 物件名 戸数(戸) 金額(千円)
戸建住宅等 － －
前事業年度
(自 2019年７月１日 その他 － －
至 2020年６月30日 )
合計 － －
戸建住宅等 － －
当事業年度
(自 2020年７月１日 その他 － 33,030
至 2021年６月30日 )
合計 － 33,030
２ 不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
相手先 金額(千円) 割合(％)
リストプロパティーズ株式会社 18,030 54.6
一般顧客 15,000 45.4
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ホ. 建物管理事業
建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。
期別 区分 金額(千円) 構成比(％)
建物管理事業 3,707,133 100.0
前事業年度
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 )
合計 3,707,133 100.0
建物管理事業 3,628,411 100.0
当事業年度
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 )
合計 3,628,411 100.0
(注) １ 建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。
期別 区分 金額(千円) 構成比(％)
建物管理事業 1,449,662 39.1
前事業年度
賃貸事業 2,257,470 60.9
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 )
合計 3,707,133 100.0
建物管理事業 1,486,900 41.0
当事業年度
賃貸事業 2,141,511 59.0
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 )
合計 3,628,411 100.0
２ 建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。
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ヘ. 介護事業
介護事業の売上実績は次のとおりであります。
期別 区分 金額(千円) 構成比(％)
有料老人ホーム(特定) 4,725,504 95.6
通所介護(デイサービス) 98,003 2.0
前事業年度
グループホーム 98,855 2.0
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 )
その他 18,684 0.4
合計 4,941,048 100.0
有料老人ホーム(特定) 4,746,752 95.7
通所介護(デイサービス) 93,356 1.9
当事業年度
グループホーム 99,594 2.0
(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日 )
その他 20,654 0.4
合計 4,960,358 100.0
(注) １ 通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。
２ 介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
国民健康保険団体連合会 2,001,356 40.5 1,998,249 40.3
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等の状況は、建設事業においては手持ち工事の順調な進捗により、完成工事高は111
億79百万円となりましたが、営業利益は、前年同期に比して好採算案件が減少したこと等により、６億78百万円と
なりました。建物管理部門では、サブリース物件の減少により、売上高は36億28百万円となりましたが、賃貸事業
全般の収支改善に加え前年度発生した引当金の追加計上がなかったことにより、営業利益は２億38百万円となりま
した。介護部門では、施設全体の入居率が増加したことにより、売上高は49億60百万円となりましたが、本年３月
に開所した新規施設に伴う費用の増加により、営業利益は２億60百万円となりました。
その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は 198億１百万円 と前年同期と比べ 6.2％増加 し、営業利益
は ６億１百万円 と前年同期に比べ 10.9％減少 、経常利益は ５億51百万円 と前年同期に比べ 5.6％減少 、当期純利益は
３億55百万円 と前年同期に比べ 13.3％減少 となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、建設部門につきましては、国内建設投資は当面は順調に推移
すると思われますが、中長期的には人口減使用等による国内建設市場の縮小は避けられず、建設投資の中身につい
ても、新設工事から維持補修工事への質的変化が予想されます。また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働
者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働
き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。
また、介護部門につきましては、高齢化率の上昇及び新型コロナウイルス感染仕様の拡大に伴い、社会インフラ
サービスの安定供給への期待が一層高まるなか、業界の有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続き介護人
材の確保と組織作りが介護事業者の課題となっております。
当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資
金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。
これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮
を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。
経営指標につきましては、 企業理念である「積善経営の実践」により、 「生活舞台創造業」として事業展開を図
りながら、そのビジネスモデルを確立することを視野に入れ、 企業理念である「積善経営の実践」により、すべて
のステークホルダーの期待に応えていく所存です。そのうえで、健全性、収益性、効率性、成長性などを総合的に
勘案し、持続的かつ安定的な企業価値の向上を重視し、経営を行ってまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益、及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び過程を用いて
おりますが、これらの見積り及び過程に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、リースを含めて 115 百万円であります。主なものは、介護事業の施設設備改
修等 79 百万円及びソフトウエア等16百万円、本社ソフトウェア等16百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人）
(主な所在地) の名称
土地 工具器具・
建物 構築物 リース資産 合計
(面積㎡) 備品
本社
797,354
― 事務所 250,918 30,767 19,083 ─ 1,098,124 150
(横浜市青葉
(2,091.00)
区)
建物
港北ニュータ
管理
建物
ウン営業所
542,244
事務所
管理 192,804 531 4,729 ─ 740,309 36
(1,020.37)
(横浜市都筑
事業
賃貸
区)
設備
フローレンス
ケア千鳥町他
介護 介護
119,591 23,917 ─ 71,755 544,743 760,009 418
事業 施設
(東京都大田
区)
建物
606,080
賃貸用資産の 賃貸
管理 108,062 ─ ─ ─ 714,142 ─
(3,701.40)
設備 設備
事業
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 賃貸用資産の設備の状況は次のとおりであります。
建物及び構築物 土地
名称 用途 所在地
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
センター南事業用地 賃貸用土地・店舗 横浜市都筑区 433.34 18,851 384.13 124,990
青葉区鉄町事業用地 賃貸用土地 横浜市青葉区 ─ ─ 1,818.95 185,000
青葉区荏田工藤ビル 賃貸用ビル 横浜市青葉区 688.80 23,873 409.00 91,292
青葉区新石川山中MS 賃貸用ビル 横浜市青葉区 1,138.86 65,337 1,089.32 204,796
合計 ― ― 2,261.00 108,062 3,701.40 606,080
３ 当社の賃借している転貸用建物は次のとおりであります。
区分 所在地 建物床面積(㎡)
中川センタービル(店舗・事務所用) 横浜市都筑区 4,457.36
エバーラスティング(店舗・住居用) 横浜市都筑区 4,448.70
土井ビル(店舗・住居用) 横浜市緑区 3,473.94
ノースヒルズ中川(店舗・住居用) 横浜市都筑区 3,287.77
シャルムすみれ(店舗・住居用) 横浜市都筑区 3,122.91
その他 ― 76,000.88
合計 ― 94,791.56
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４ 上記の他、リース契約による主な賃貸設備は次のとおりであります。
年間リース料 リース契約残高
名称 事業所数 リース期間(年)
(千円) (千円)
フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘 1施設 40 105,720 1,761,217
フローレンスケアホーム鎌倉 1施設 27 18,516 303,971
フローレンスケアホーム川崎大師 1施設 17 16,680 107,030
フローレンスケアホーム千鳥町 1施設 17 53,580 348,270
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメン 設備の内 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
総額 既支払額
(所在地) トの名称 容 方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
(仮称)フローレンスケア
2020年 2021年 収容人員
武蔵小杉 介護事業 介護施設 4,202 ─ リ－ス
７月 10月 80名増
(神奈川県川崎市)
(注)１ 上記の金額には消費税等を含んでおります。
２ 上記の投資予定額は、土地建物のリース料総額であり、施設内の投資額については未定であるため、投資
予定額には含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,400,000
計 4,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,331,220 1,331,220
市場第二部 100株
計 1,331,220 1,331,220 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2018年１月１日
△11,980,980 1,331,220 ― 867,500 ― 549,500
(注)
(注) 2017年９月28日開催の第46回定時株主総会決議により、2018年１月１日付にて株式併合（10株を１株に併合
し、発行可能株式総数を4,400万株から440万株に変更）を実施したことによる減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
(株)
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 16 39 9 1 780 846 ―
所有株式数
― 391 88 6,825 46 ― 5,918 13,268 4,420
(単元)
所有株式数
― 2.95 0.66 51.44 0.35 ― 44.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式189,662株は、「個人その他」に1,896単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。な
お、期末日現在の実質的な所有株式数は189,662株であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社トップ 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目32番地28 557,100 48.80
工 藤 英 司 神奈川県横浜市青葉区 39,819 3.49
神奈川県横浜市都筑区中川中央一丁目24番地
株式会社MOMOコーポレーション 39,700 3.48
6
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
常任代理人 地１ 39,100 3.43
株式会社日本カストディ銀行
工 藤 次 郎 神奈川県横浜市青葉区 33,513 2.94
八重沢 知 正 神奈川県横浜市青葉区 32,015 2.80
工藤建設従業員持株会 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 20,180 1.77
川本工業株式会社 神奈川県横浜市中区寿町二丁目５番地１ 18,060 1.58
武 笠 清一郎
神奈川県川崎市高津区 18,000 1.58
株式会社吉永商店 神奈川県横浜市中区日本大通15 15,600 1.37
計 ― 813,087 71.23
(注) 自己株式189,662株を保有しておりますが、大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 189,600
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,372 同上
1,137,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,420
発行済株式総数 1,331,220 ― ―
総株主の議決権 ― 11,372
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義所有 所有株式数の 総数に対する
他人名義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株)
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市青葉区新
189,600 ― 189,600 14.24
工藤建設株式会社 石川四丁目33番地10
計 ― 189,600 ― 189,600 14.24
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 136 348,000
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） 当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 189,662 ― 189,662 ―
(注) 有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、株式を保有していただく株主
の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととしております。そして、持続的な成長や事業リ
スクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益(通期)の30％を配当性向の目標として
おります。
内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企
業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
また、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12
月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会としております。
第50期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、１株当たり105円
となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額
2021年９月28日
119,863 千円 105円00銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、以下の企業理念を掲げ、事業活動を行っております。
１．私たちは、住まいを通して、人々の豊かな生活舞台を創造します。
２． 私たちは、常に時代を読み、新しい市場・技術・サービスを開発し、フローレンスブランドを確立します。
３．私たちは、全てのステークホルダーの期待を裏切らないよう全力を尽くします。
この企業理念の下、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に対し
て、的確かつ迅速な意思決定をもって対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、すべてのス
テークホルダーから信頼される企業であり続けるために、リスク管理とコンプライアンス経営の徹底に取り組
んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と、非常勤の社外監査役２名で監査役会が構成されて
おります。当社が、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会制度を採用している理由は、社外取締役
を含めた取締役会と社外監査役を含めた監査役により監督・監査する体制が、経営監視機能として有効である
と判断しているからであります。
当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役は２名であり、全員が独立役員)で構成され、代表取締役社
長工藤英司が議長を務めております。その他の構成員は取締役６名(工藤隆晃、藤井研児、田崎功、秋澤滋、中
山仁、工藤隆司)及び社外取締役２名(内田裕子、平沼義幸)であり、法令及び定款に定められた事項ならびに経
営上の重要事項を審議・決定しております。なお、当事業年度におきましては、17回の取締役会を開催いたし
ました。
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役は２名であり、全員が独立役員)で構成され、常勤監査役
庄司盛弘が議長を務めております。その他の構成員は非常勤の社外監査役２名(苫米地邦男、水上亮比呂)であ
り、当事業年度においては12回の監査役会を開催し、また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握
するため、取締役会に出席して意見を表明しております。
また、執行役員、各事業部長等による経営会議を開催し、詳細な事業計画の進捗確認を行い、迅速な意思決
定を実現しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
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業務の適性を確保するための体制について、当社は取締役会において次のとおり決議しております。
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は「工藤建設行動規範」を策定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
ｂ．役職員に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行う。
ｃ．法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入し、「内部通報規程」を制定する。
ｄ．法令・定款違反等の行為が発見された場合には、「内部通報規程」に従って、取締役会に報告の上、外部
専門家と協力しながら対応に努める。
(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ．取締役及び職員の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」
に従って適切に作成、保存又は廃棄される。
ｂ．保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。
ｃ．取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合に
は、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
ｂ．役職員に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。
(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要
に応じて適宜臨時に開催する。
ｂ．取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会
議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
ｃ．経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。
ｄ．取締役会は、中期経営計画を策定し、それに基づく主要経営目標の設定及びその進捗についての定期的な
検証を行うとともに、年度ごとの部門別目標を設定し、実績を管理する。
e． 取締役の指名及び報酬等の決定に関する客観性・透明性を確保し、もって実質的なコーポレート・ガバナ
ンスを実現するため、過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する 。
(ⅴ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．親会社との取引について、取引条件の決定に関するガイドラインを策定し、このガイドラインに従って取
引条件を決定する。
ｂ．親会社との重要な取引については、親会社の役員との兼任役員は審議及び決議に参加しないこととし、こ
の役員を除き社外取締役を含む取締役全員一致の承認を得る。
(ⅵ)監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な員数及び求める資質について、
取締役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。
ｂ．補助使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒などについては、監査役の意見を尊重する。
(ⅶ)監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用
人に対する指示の実効性を確保する。
(ⅷ)取締役及び使用人が、監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について
速やかに監査役及び監査役会に報告する。
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(ⅸ)報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ．監査役は取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
ｂ．監査役は、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めること
ができる。
(ⅹ)監査役の職務執行について生じる費用の前払い又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生じる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場
合を除き、これに応じる。
(ⅺ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役が代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場を設ける。
ｂ．内部監査部門は、監査役と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊
密な連携を図る。
ｃ．監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士そ
の他外部専門家の助言を受けることができる。
ｄ．社外監査役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任する。
「個人情報保護法」や「公益通報者保護法」等の法令に対しては、人格の尊重と社会的責任を果すコンプラ
イアンス経営のためにも、適切な体制の整備を行う。また、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随
時アドバイスを受ける。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を個々に締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
定款に定めております。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議要件
(ⅰ)自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行していくために、会社法第165条
第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定め
ております。
(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項
の規程に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
(ⅲ)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
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めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的としております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 郡リース株式会社入社
1986年４月 当社入社
1987年８月 当社取締役東京支店支店長就任
1990年４月 当社常務取締役東京支店支店長就任
1990年５月 当社常務取締役フローレンス事業本
部本部長就任
1992年７月 当社常務取締役工事本部本部長就任
1993年７月 当社専務取締役就任
代表取締役
工 藤 英 司 1961年３月８日 生 1995年７月 当社専務取締役総合企画室室長就任 (注)３ 398
社長
1999年１月 当社専務取締役就任
1999年９月 株式会社トップ取締役就任（現任）
1999年10月 当社専務取締役管理本部本部長就任
2000年７月 当社専務取締役建設本部本部長就任
2001年９月 当社取締役建設本部本部長就任
2003年７月 当社取締役副社長就任
2003年９月 当社代表取締役副社長就任
2005年７月 当社代表取締役社長就任(現任)
1977年２月 当社入社
2001年７月 当社取締役就任
2007年９月 当社執行役員建物管理事業部長就任
2009年６月 当社執行役員経営管理部長就任
常務取締役 工 藤 隆 晃 1957年１月23日 生 (注)３ 31
2010年６月 当社執行役員建物管理事業部長就任
2013年７月 当社常務執行役員就任
2013年９月 当社取締役常務執行役員就任
2017年９月 当社常務取締役就任(現任)
1991年５月 当社入社
2000年７月 当社住宅事業部部長就任
2003年７月 当社建設本部執行役員本部長就任
2005年７月 当社執行役員介護事業部長就任
2007年11月 当社フローレンスケアたまプラーザ
常務取締役
藤 井 研 児 1962年10月12日 生 (注)３ 11
介護事業本部長
施設長就任
2008年９月 当社執行役員介護事業部長就任
2013年９月 当社取締役執行役員就任
2019年９月 当社取締役就任
2020年９月 当社常務取締役就任(現任)
1983年４月 当社入社
2000年７月 当社建築部 工事課長
取締役
田 崎 功 1962年７月10日 生 2009年７月 当社執行役員建設事業部長就任 (注)３ 15
建設事業部長
2017年９月 当社取締役執行役員就任
2019年９月 当社取締役就任(現任)
1981年４月 株式会社横浜銀行入行
2009年４月 株式会社横浜銀行から当社へ出向
建物管理事業部長代理
取締役
秋 澤 滋 1957年６月15日 生 (注)３ 5
経営管理部長
2009年７月 当社執行役員建物管理事業部長就任
2010年７月 当社執行役員経営管理部長就任
2017年９月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 ミサワホーム株式会社入社
2019年５月 当社顧問
取締役
2019年７月 当社不動産開発室長（現任）
住宅事業部長 中 山 仁 1967年４月22日 生 (注)３ 10
2019年９月 当社取締役就任
兼不動産開発室長
2020年１月 当社取締役住宅事業部長就任
（現任）
1986年４月 株式会社間組入社
1988年４月 当社入社
1992年５月 当社取締役就任
1998年８月 株式会社日建企画代表取締役就任
1999年９月 株式会社トップ取締役就任(現任)
取締役 工 藤 隆 司 1963年７月15日 生 (注)３ 1
2007年10月 当社執行役員建設事業部長就任
2009年７月 当社執行役員
フローレンスガーデン事業部長就任
2011年７月 当社顧問就任
2011年９月 当社取締役就任(現任)
1991年４月 大和証券株式会社入社
2016年６月 金沢機工株式会社社外取締役就任(現
任)
2016年７月 横浜市港湾審議会審議委員就任(現任)
取締役 内 田 裕 子 1968年10月29日 生 2017年９月 当社社外取締役就任(現任) (注)３ ―
2019年９月 株式会社アイキューブドシステムズ社
外取締役就任(現任)
2021年５月 株式会社スイングバイクリエーション
代表取締役就任(現任)
1982年４月 株式会社横浜銀行入行
2009年４月 同 執行役員相模原駅前支店長
2011年５月 同 執行役員厚木支店長
2013年４月 同 常務執行役員川崎支店長
2015年３月 同 退任
2015年４月 同 顧問就任
取締役 平 沼 義 幸 1960年３月28日 生 (注)３ ―
2015年６月 同 監査役就任
2015年６月 オーケー株式会社社外監査役(現任)
2019年６月 株式会社横浜銀行 監査役 退任
2019年６月 一般社団法人横浜銀行協会 専務理
事就任（現任）
2021年９月 当社社外取締役就任(現任)
1992年４月 当社入社
1995年７月 同工事管理部工事課課長
1999年４月 同総務部課長
常勤監査役 庄 司 盛 弘 1963年６月13日 生 2000年７月 同不動産管理部家賃管理課課長 (注)４ 4
2009年７月 同経営管理部課長
2011年10月 同建物管理事業部家賃管理課課長
2016年９月 当社監査役就任(現任)
1969年４月 札幌国税局 入局
2009年７月 東京国税局調査第２部長
2011年７月 同 退職
2011年８月 苫米地邦男税理士事務所開設
苫 米 地 邦 男
監査役 1950年８月18日 生 (注)４ 12
2016年９月 当社社外監査役就任(現任)
2016年12月 扶桑電通株式会社 社外取締役（監
査等委員）就任（現任）
2017年６月 株式会社ＮＩＰＰＯ 社外監査役就
任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年10月 監査法人サンワ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2018年８月 同 退職
水上亮比呂公認会計士事務所開設
2018年９月
2018年９月 株式会社リベルタ 社外取締役就任
水 上 亮 比 呂
監査役 1956年９月13日 生 (注)４ ─
（現任）
2019年３月 株式会社レックスアドバイザーズ
社外取締役就任（現任）
2019年10月 株式会社ステムリム 社外監査役就
任（現任）
2020年９月 当社社外監査役就任(現任)
計 488
(注) １ 取締役内田裕子及び平沼義幸は、社外取締役であります。
２ 監査役苫米地邦男及び水上亮比呂は、社外監査役であります。
３ 2021年９月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４ 2020年９月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 取締役工藤隆司は、代表取締役工藤英司の弟であります。
６ 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は、２名
で、執行役員住宅事業部長島山靖浩、執行役員建物管理事業部長白坂義道で構成されております
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である内田裕子は、長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融
に関する知見を有し、現在、株式会社スイングバイクリエーションの代表取締役であり、企業経営に十分な知識
を有しております。
当社の社外取締役である平沼義幸は、過去に金融機関の監査役を、現在は一般社団法人横浜銀行協会の専務理
事を務め、企業経営に十分な知識を有しております。
社外監査役である苫米地邦男は税理士、水上亮比呂は公認会計士であります。
社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外
監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。「①役員一覧」
に記載のとおり、社外監査役１名は当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間における取引関係そ
の他、人的関係、資本的関係等はありません。
なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社
外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役に対しては、経営管理部を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関し
ても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。
現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連
絡を行い、原則月１回開催される監査役会には、監査室長が適宜参加し、補足説明を行うことで、情報伝達体制
を補完しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っておりま
す。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用
状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、監査室及び会
計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。
会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報
告を受け、緊密な連携関係の維持向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(ⅰ)組織
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会設置会社であります。
(ⅱ)人員
当社は、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、監査役の選任については、高い倫理観を有し、人格・見識に優れた人物であるとともに、財務、会
計等の分野で高い専門性と豊富な経験を有する人物であることを要するとの考え方に基づき、監査役会の同意
を得た上で、取締役会において監査役候補者を決定し、株主総会に同選任議案を上程、審議を経て、承認決議
をいただいております。
提出日現在、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役（非常勤）２名の合計３名をもって構成しておりま
す。
なお、社外監査役２名全員は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」により、当社との人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しております。
(ⅲ)財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏名：苫米地 邦男
資格：税理士
経歴等：税理士として、苫米地邦男税理士事務所を開設し、代表となり、現在に至る。（2016年９月定時株
主総会にて当社社外監査役に就任）
氏名：水上 亮比呂
資格：公認会計士
経歴等：公認会計士として、水上亮比呂公認会計士事務所を開設し、代表となり、現在に至る。（2020年９
月定時株主総会にて当社社外監査役に就任）
(ⅳ)手続
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け
るほか、取締役等及び会計監査人である監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて
説明を求めます。
一方、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締
役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、
以下の方法で監査を実施します。
・取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役社長、その他の取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所にお
いて業務及び財産の状況を調査します。
・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため
に必要なものとして会社法施行規則に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき
整備されている体制（内部統制システム）については、代表取締役社長、その他の取締役及び使用人等から
その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。
・会計監査については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。ま
た、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に
掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めます。
(ⅴ)監査役の役割分担
ａ常勤社内監査役：監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を実施
ｂ非常勤社外監査役：各自の持つ専門的な知見及び経験を活かした監査を実施
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(ⅵ)その他
該当事項はありません。
（当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況）
当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況の概要は、次のとおりであります。
(ⅰ)監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況
監査役会は12回開催し、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
なお、１回当たりの会議の平均所要時間は、60分であります。
氏名 開催回数 出席回数
庄司 盛弘 12回 12回
苫米地 邦男 12回 12回
水上 亮比呂 10回 10回
(ⅱ)監査役会における主な検討項目
監査役会は、次のとおり重点監査項目を設定し、検討を加えております。
ａ取締役会等の意思決定の監査
取締役会その他重要な会議における取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性ならびに
適正性、妥当性、合理性について監査する。
ｂ内部統制システムに係る監査
当社の内部統制システムの構築・運用状況を監査する。特に業務上の重要法令遵守体制の整備・運用状
況、周知徹底状況とリスク管理体制の状況を監査する。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（財務報告に係る内部統制）への対応状況についても監
査を行う。
ｃ企業情報開示体制の監査
経営の透明性、信頼性、健全性を確保するため、企業情報が適時適切に開示される体制が構築されている
か、適正に運用されているか等を監査する。
ｄ事業報告等及び計算関係書類の監査
事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかを監査する。また、計算関係書類について
も会計方針等の適正性や重要事項の内容の確認を行うとともに会計監査人の会計監査報告の相当性を判断す
る。
ｅ会計監査人の職務遂行が適正に行われることを確保するための体制の監査
会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われることを確保するための会計監査の品質管理
体制を確認する。
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(ⅲ)常勤・非常勤監査役の活動状況
ａ常勤／社内監査役
・代表取締役への定期的なヒアリング
・取締役等へのヒアリング
・取締役及び経営幹部に対する助言及び提言
・重要会議への出席
・重要会議の議事録の閲覧
・重要な決裁書類等の閲覧
・往査
・会計監査人監査への立会い
ｂ非常勤／社外監査役
・取締役会、監査役会での意見表明
② 内部監査の状況
当社は、取締役会から独立した組織である監査室(専任人員２名)を設置しており、会社法に基づき業務の適性
を確保する体制整備の基本方針を取締役会で決議しております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度につきましては、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査
の基準」に準拠して、全社統制及び業務プロセスの整備・運用状況について評価しております。内部統制の評価
結果につきましては、適時、代表取締役、取締役会及び監査役会に報告されております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
清陽監査法人
(ⅱ)継続監査期間
2年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
野中信男
石倉郁男
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 １名
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に準拠して定めた、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、実施しております。
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会 に提出する、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる 場
合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
(ⅵ)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査法人の評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
準拠 して定めた、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、実施しております。
その結果、監査役会として、清陽監査法人は独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。
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④ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第４８期事業年度の財務諸表 有限責任監査法人トーマツ
第４９期事業年度の財務諸表 清陽監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
(ⅰ) 異動に係る監査公認会計士等の名称
ａ 選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
ｂ 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(ⅱ) 異動の年月日
2019年９月26日（第48回定時株主総会開催日）
(ⅲ) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年９月27日
(ⅳ) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(ⅴ) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年９月26日開催の第48回定時株主総会終結の
時をもって任期満了となりました。
当社の監査役会は、当社の会計監査人評価・選任基準に従って、清陽監査法人を含む複数の監査法人を対
象として検討しました。その結果、清陽監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び
適切性と当社の各事業活動を一元的に監査する体制を有していること及び監査費用が当社の事業規模に適し
ていると判断したため、清陽監査法人を会計監査人として選任しました。
(ⅵ) 上記(ⅴ)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
⑤ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 ― 23,200 ―
上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬2,100千円を当事業年度において支払っております。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Baker Tilly International）に対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の職務遂行状況及び
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報酬見積りの算出などについて必要な検証を行い、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定する
こととしています。
(ⅴ)監査役会が会計監査人に報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出などについて必要な検証を行ったうえで、当該
金額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針は2021年
７月に設置した報酬委員会において、これまでの方針を一部変更した方針案を審議・承認し、報酬委員会の承認内
容を尊重して、取締役会が決定しております。
決定方針の概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める目的で設計しております。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し
ます。
各取締役の基本報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する月次報酬とし、他社水準、取締役の職責・
在任年数、従業員の給与水準、経済情勢、業績等を勘案して決定するものとします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、営業利益等を反映した現金報酬とし、
各事業年度の業績、株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して総額及び各取締役の配分を決定し、毎年、賞与と
して一定の時期に支給するものとします。
取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行うこととします。
取締役会の委任を受けた代表取締役は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の
範囲内で取締役の個人別の報酬等(基本報酬の額及び賞与の額)の内容を決定するものとします。
なお、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、報酬委員会に取締役の報酬等に関す
る原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容に従って決定をしなけれ
ばならないものとします。
また、各監査役の報酬額は、他社の水準等を考慮し、監査役の協議により決定しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との
整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に従うものであると判断し
ております。
取締役の報酬のうち業績連動報酬等は、業績連動の指標を営業利益とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準
等を勘案して、総額及び各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、事業部門ごとに年
度ごとの業績向上に対する意識を高めるためであります。
選定した業績指標の当事業年度における内容として、当初の計画の営業利益は５億30百万円、当事業年度におけ
る実績の営業利益は６億１百万円であります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1993年９月28日開催の第22回定時株主総会で決議されて
おり、決議の内容は「取締役報酬限度額は年額420百万円以内」、「監査役の報酬限度額は年額50百万円以内」で
あります。
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役工藤英司が各取締役の賞与額を決定しております。これらの
権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務や職責等の評価を行うには代表取締役
が最も適していると判断したためであります。
取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会の答申を受ける措置を講じており、
当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が取締役の個人別の報
酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
131,006 109,206 21,800 ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
8,760 8,760 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,239 13,239 ― ― 6
(注)１.上記に記載してあります業績連動報酬は「役員賞与引当金繰入額」であります。
２.支給人数及び支給額には、2020年９月29日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって任期満了によ
り退任した監査役２名を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心
とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以
外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断する場合には政策保有株式を保有しております。保有の合理性は、毎年、取締役会において各株
式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案したう
えで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した株式については順次縮減に努めるものとして
おります。
当事業年度末時点の検証を取締役会において行った結果、全銘柄を継続保有いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 36,486
非上場株式以外の株式 1 106,962
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 0 累積投資の配当金再投資
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱コンコルディ
262,807 262,806
ア・フィナン （注）１．２．３ 無（注）４
106,962 90,668
シャルグループ
（注）１．当社事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。
２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社事業の円滑な取引関係維持や
業務連携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証しております。
３．株式数が増加した理由は株式累積投資による取得であります。
４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜
銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式以外の株式 1 613 1 413
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式以外の株式 35 ― △ 138
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定
及び、同規則「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に基づき作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の
財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入及び、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応すること
ができる体制を整備するため、監査法人やその他団体が主催するセミナー等に随時参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
※１ 1,898,402 ※１ 2,788,410
現金預金
受取手形 － 583
完成工事未収入金 1,445,259 731,349
不動産事業未収入金 9,097 6,162
※１ 687,133 ※１ 721,536
介護事業未収入金
未成工事支出金 619,670 393,597
不動産事業支出金 398,232 398,274
貯蔵品 46,201 38,948
短期貸付金 7,860 7,500
前払費用 296,918 303,331
立替金 283,854 55,108
その他 202,489 47,125
△ 5,972 △ 5,618
貸倒引当金
流動資産合計 5,889,149 5,486,307
固定資産
有形固定資産
※１ 1,832,020 ※１ 1,845,712
建物
※２ △ 1,127,956 ※２ △ 1,174,335
減価償却累計額
建物（純額） 704,064 671,377
構築物
101,346 109,066
※２ △ 49,610 ※２ △ 53,850
減価償却累計額
構築物（純額） 51,736 55,215
車両運搬具
90,554 93,244
※２ △ 86,972 ※２ △ 87,326
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,581 5,918
工具器具・備品
416,316 472,313
※２ △ 348,170 ※２ △ 376,744
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 68,146 95,569
※１ 1,945,680 ※１ 1,945,680
土地
リース資産
706,004 706,004
△ 92,148 △ 161,260
減価償却累計額
リース資産（純額） 613,855 544,743
有形固定資産合計 3,387,064 3,318,504
無形固定資産
ソフトウエア 26,942 38,922
のれん 142,061 103,317
26,001 25,624
その他
無形固定資産合計 195,005 167,864
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
※１ 127,567 ※１ 144,061
投資有価証券
関係会社株式 6,600 6,600
長期貸付金 185,778 182,575
前払年金費用 105,568 122,715
長期前払費用 43,839 32,171
破産更生債権等 2,018 2,352
※１ 3,740,076 ※１ 3,885,311
差入保証金
繰延税金資産 132,417 124,605
その他 78,906 94,236
△ 4,124 △ 7,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,418,648 4,587,513
固定資産合計 8,000,718 8,073,882
資産合計 13,889,867 13,560,189
負債の部
流動負債
工事未払金 1,359,044 973,049
不動産事業未払金 54,654 57,370
※１ ,※３ 1,410,000 ※１ ,※３ 700,000
短期借入金
※１ ,※４ 667,221 ※１ ,※４ 667,675
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 40,000 30,000
リース債務 65,639 66,955
未払金 281,687 332,798
未払法人税等 76,736 126,135
未払費用 227,458 238,761
未成工事受入金 899,769 711,878
預り金 460,717 468,256
完成工事補償引当金 57,695 55,182
賞与引当金 33,905 82,807
役員賞与引当金 － 21,800
転貸損失引当金 33,126 28,662
336,142 492,680
その他
流動負債合計 6,003,797 5,054,011
固定負債
社債 70,000 40,000
※１ ,※４ 966,287 ※１ ,※４ 1,299,572
長期借入金
リース債務 664,999 598,045
※１ 1,837,660 ※１ 2,015,549
預り保証金
長期預り金 8,566 7,631
資産除去債務 20,203 20,586
転貸損失引当金 171,015 128,028
869 2,018
その他
固定負債合計 3,739,600 4,111,431
負債合計 9,743,398 9,165,443
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 867,500 867,500
資本剰余金
549,500 549,500
資本準備金
資本剰余金合計 549,500 549,500
利益剰余金
利益準備金 149,062 149,062
その他利益剰余金
3,081,197 3,317,034
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,230,259 3,466,096
自己株式 △ 496,387 △ 496,735
株主資本合計 4,150,871 4,386,360
評価・換算差額等
△ 4,401 8,385
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 4,401 8,385
純資産合計 4,146,469 4,394,746
負債純資産合計 13,889,867 13,560,189
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 10,987,942 12,194,291
不動産事業等売上高 2,721,880 2,646,518
4,941,048 4,960,358
介護事業売上高
売上高合計 18,650,871 19,801,167
売上原価
完成工事原価 9,334,921 10,461,704
不動産事業等売上原価 2,432,159 2,275,882
4,450,876 4,525,804
介護事業売上原価
売上原価合計 16,217,957 17,263,390
売上総利益
完成工事総利益 1,653,021 1,732,587
不動産事業等総利益 289,721 370,635
490,171 434,553
介護事業総利益
売上総利益合計 2,432,914 2,537,777
販売費及び一般管理費
役員報酬 138,219 153,005
従業員給与手当 627,805 673,926
賞与 112,400 137,530
賞与引当金繰入額 40,225 90,777
退職給付費用 19,548 20,899
法定福利費 127,566 143,041
福利厚生費 34,974 35,113
通信交通費 32,613 33,079
広告宣伝費 74,418 50,376
交際接待費 23,880 15,333
減価償却費 91,727 89,891
賃借料 9,275 9,693
地代家賃 19,358 22,913
租税公課 122,313 130,814
事務用品費 18,624 18,041
支払手数料 102,917 150,880
貸倒引当金繰入額 3,012 125
159,133 161,021
雑費
販売費及び一般管理費合計 1,758,015 1,936,466
営業利益 674,899 601,310
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業外収益
受取利息 4,320 4,161
※１ 7,317 ※１ 8,134
受取配当金
助成金収入 4,395 46,301
4,678 17,057
雑収入
営業外収益合計 20,711 75,655
営業外費用
支払利息 101,690 101,968
支払手数料 5,434 16,467
社債利息 400 191
貸倒引当金繰入額 2,634 2,512
970 3,929
雑損失
営業外費用合計 111,131 125,069
経常利益 584,480 551,897
特別利益
事業譲渡益 － 11,625
700 －
資産除去債務履行差額
特別利益合計 700 11,625
特別損失
※２ 3,744
減損損失 －
－ 0
固定資産除却損
特別損失合計 3,744 0
税引前当期純利益 581,436 563,522
法人税、住民税及び事業税
173,081 203,702
△ 1,861 4,105
法人税等調整額
法人税等合計 171,219 207,807
当期純利益 410,216 355,715
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【売上原価明細書】
完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
材料費 587,351 6.3 455,837 4.4
外注費 7,966,718 85.3 9,256,419 88.5
経費 780,850 8.4 749,446 7.2
(うち人件費) ( 392,499 ) ( 4.2 ) ( 351,133 ) ( 3.4 )
合計 9,334,921 100.0 10,461,704 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
不動産事業等売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
不動産賃貸経費 2,432,159 100.0 2,275,882 100.0
合計 2,432,159 100.0 2,275,882 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
介護事業売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
人件費 2,621,711 58.9 2,629,225 58.1
賃借料 817,340 18.4 800,519 17.7
その他経費 1,011,824 22.7 1,096,059 24.2
合計 4,450,876 100.0 4,525,804 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 2,876,491 3,025,553 △ 496,318 3,946,234
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,510 △ 205,510 △ 205,510
当期純利益 410,216 410,216 410,216
自己株式の取得 △ 69 △ 69
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 204,706 204,706 △ 69 204,636
当期末残高 867,500 549,500 149,062 3,081,197 3,230,259 △ 496,387 4,150,871
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 7,283 3,953,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 205,510
当期純利益 410,216
自己株式の取得 △ 69
株主資本以外の項目
△ 11,685 △ 11,685
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 11,685 192,950
当期末残高 △ 4,401 4,146,469
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 867,500 549,500 149,062 3,081,197 3,230,259 △ 496,387 4,150,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,877 △ 119,877 △ 119,877
当期純利益 355,715 355,715 355,715
自己株式の取得 △ 348 △ 348
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 235,837 235,837 △ 348 235,489
当期末残高 867,500 549,500 149,062 3,317,034 3,466,096 △ 496,735 4,386,360
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 4,401 4,146,469
当期変動額
剰余金の配当 △ 119,877
当期純利益 355,715
自己株式の取得 △ 348
株主資本以外の項目
12,787 12,787
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 12,787 248,276
当期末残高 8,385 4,394,746
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 581,436 563,522
減価償却費 221,350 224,855
減損損失 3,744 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,646 2,637
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,980 48,901
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 21,800
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 8,054 △ 2,513
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 86,352 △ 47,451
受取利息及び受取配当金 △ 11,638 △ 12,296
支払利息 102,091 102,160
事業譲渡損益（△は益） － △ 11,625
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 20,562 △ 17,147
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,087,088 681,526
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 112,213 205,022
不動産事業支出金の増減額（△は増加） △ 200,000 △ 41
仕入債務の増減額（△は減少） 595,144 △ 383,278
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 351,047 △ 187,891
預り保証金の増減額（△は減少） 179,112 177,888
△ 376,887 627,730
その他
小計 △ 387,633 1,993,798
利息及び配当金の受取額
7,406 8,260
利息の支払額 △ 99,902 △ 104,491
△ 358,710 △ 154,755
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 838,840 1,742,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
※２ 12,992
事業譲渡による収入 －
定期預金の払戻による収入 626,077 442,012
定期預金の預入による支出 △ 396,400 △ 381,447
有形固定資産の取得による支出 △ 48,774 △ 78,684
差入保証金の差入による支出 △ 235,365 △ 245,854
差入保証金の回収による収入 － 100,611
長期貸付金の回収による収入 1,328 325
長期貸付けによる支出 △ 6,225 －
△ 13,803 △ 40,017
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,162 △ 190,061
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 728,000 △ 710,000
長期借入れによる収入 450,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 817,147 △ 766,261
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
自己株式の取得による支出 △ 69 △ 348
配当金の支払額 △ 205,269 △ 119,930
△ 65,064 △ 65,638
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 50,449 △ 602,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 861,553 950,572
現金及び現金同等物の期首残高 1,610,682 749,129
※１ 749,129 ※１ 1,699,701
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ６～50年
工具器具・備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、取得後５年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計
上しております。
(2) 完成工事補償引当金…………完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算
定基準により計上しております。
(3) 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金………………役員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。
(5) 退職給付引当金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異等
を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
(6) 転貸損失引当金………………建物管理事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件に
ついて翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、
工事進行基準による完成工事高は、2,263,045千円であります。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップにつき
ましては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引
は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなることとしております。
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９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、当事業年度の
費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による完成工事高
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 2,263,045千円
(内、翌事業年度以降に完成する工事の完成工事高 496,207千円)
（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用しております。なお工事進行基準を適用する工事の事業年度末における工事進捗度
の見積りは、原価比例法によっております。
工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び期末日における工事進捗度を合理的に見積
る必要がありますが、建設資材単価や労務単価等が、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇する場合など、工
事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（過年度法人税等）
過年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、前事業年度の法人税等の金額から
39,462千円を控除しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重
要な会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
(1) 金融機関借入金につき担保に供している資産
前事業年度
当事業年度
( 2020年６月30日 )
( 2021年６月30日 )
現金預金 295,000 千円 295,409 千円
介護事業未収入金 159,886 156,059
建物 571,650 539,696
土地 1,635,689 1,635,689
投資有価証券 79,695 94,017
差入保証金 1,339,273 1,258,531
計 4,081,194 3,979,403
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
短期借入金 1,150,000 千円 460,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 595,542 602,684
長期借入金 840,248 1,237,705
計 2,585,790 2,300,389
(2) 土地賃貸契約に係る保証金の返還請求権につき担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
土地 124,990 千円 124,990 千円
上記に対する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
預り保証金 74,140 千円 74,140 千円
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額
2,800,000 千円 2,400,000 千円
及び貸出コミットメント総額
借入実行残高 1,250,000 560,000
差引残高 1,550,000 1,840,000
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※４ 財務制限条項
前事業年度( 2020年６月30日 )
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度
末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されてお
ります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2021年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度
末現在500,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されてお
ります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2020年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、
当事業年度末現在20,870千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が
付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払が以下の条件に従うこととなります。
利息の支払
財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利
率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の
翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息
支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25％
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資
本の金額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額又は前年度決算期の末日における株
主資本のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損
益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。
（ⅲ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけ
るセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2021年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在450,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない
場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸
付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各
個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後
の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通
り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定す
る期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。
また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
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（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資
産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常
損益の金額を０円以上に維持すること。
⑤ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2020年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年
度末現在借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決
算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下に
なったとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2020年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
しており、当事業年度末現在100,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）か
ら（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱
りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を
負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
当事業年度( 2021年６月30日 )
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2022年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度
末現在200,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されてお
ります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の
直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を
計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年3月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年
度末現在482,141千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されて
おります。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に
定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月
期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこ
と。
③ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2022年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当
事業年度末現在260,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付
されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の
応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない
場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別
貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行す
る各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３
ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、
以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上
記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
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（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。ま
た担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益
の金額を０円以上に維持すること。
④ 当社は、横浜信用金庫との間で、返済期限を2021年11月30日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年
度末現在は借入金残高はありません。
毎決算期ごとに当社を所管とする税務署に提出した確定申告書、営業報告書、貸借対照表、損益計算書等の決
算書類に基づき下記の事由が生じた場合、新たな貸越の実行が停止されます。
（1）直近の決算期において記載される純資産の部の金額が2019年６月期末の純資産の部の金額の75％以下になっ
たとき。
（2）直近の決算期において経常損益が２決算期連続で損失計上となったとき。
⑤ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2021年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結
しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）
が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀
行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する
全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の
部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損
益を損失とならないようにすること。
５ 偶発債務
保証債務
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
医療法人社団 和五会 － 千円 30,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
受取配当金 2,970 千円 3,630 千円
※２ 減損損失
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
減損損失を計上しておりますが、重要性に乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,331,220 － － 1,331,220
合計 1,331,220 － － 1,331,220
自己株式
普通株式(注) 189,495 31 － 189,526
合計 189,495 31 － 189,526
(注) 自己株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年９月26日
普通株式 205,510 180.0 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 119,877 利益剰余金 105.0 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,331,220 － － 1,331,220
合計 1,331,220 － － 1,331,220
自己株式
普通株式(注) 189,526 136 － 189,662
合計 189,526 136 － 189,662
(注) 自己株式数の増加136株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年９月29日
普通株式 119,877 105.0 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 119,863 利益剰余金 105.0 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金預金勘定 1,898,402 千円 2,788,410 千円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,149,273 △1,088,708
定期預金等
現金及び現金同等物 749,129 1,699,701
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当社が譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
2,720千円
固定資産
資産合計
2,720千円
なお、譲渡した事業に対する簿価に、譲渡した事業に係る譲渡損益等を加え、「事業譲渡による収入」に12,992
千円を計上しております。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
「（重要な会計方針）４ 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：千円)
前事業年度( 2020年６月30日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 1,658,381 538,974 1,119,407
合計 1,658,381 538,974 1,119,407
(単位：千円)
当事業年度( 2021年６月30日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 1,658,381 580,433 1,077,948
合計 1,658,381 580,433 1,077,948
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 26,781 25,747
１年超 1,368,097 1,342,350
合計 1,394,878 1,368,097
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
支払リース料 90,600 90,600
減価償却費相当額 41,459 41,459
支払利息相当額 65,024 63,818
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
よっております。
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２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
１年内 107,884 106,455
１年超 1,156,085 1,050,425
合計 1,263,969 1,156,880
３．オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
１年内 9,222 9,222
１年超 75,319 66,096
合計 84,542 75,319
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、短期的な預金等を中心に行い、また、運転資金のために必要な資金を主に銀行等金
融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投
機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である立替金、貸付金、差入保証金
は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を
行ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、
上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金等は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を
目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年９ヶ月後であります。このうち一部については、変動金利
であり金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払金利の固定化を実施しておりま
す。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達であります。流動性リスクに
晒されておりますが、当社では、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かったものであり、入居者ごとに残高を管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが、極
めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２参照)。
前事業年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金
1,898,402 1,898,402 －
(2) 完成工事未収入金
1,445,259 1,445,259 －
(3) 介護事業未収入金
687,133 687,133 －
(4) 投資有価証券
91,081 91,081 －
(5) 長期貸付金
185,778
△19
貸倒引当金(※１)
185,758 218,668 32,909
(6) 差入保証金
3,740,076 3,567,205 △172,871
資産計 8,047,713 7,907,751 △139,961
(7) 工事未払金
1,359,044 1,359,044 －
(8) 短期借入金
1,410,000 1,410,000 －
(9) 未払金
281,687 281,687 －
(10) 預り金
460,717 460,717 －
(11) 長期借入金(※２)
1,633,508 1,622,776 △10,731
(12) リース債務(※２）
730,639 1,168,171 437,532
(13) 預り保証金(※３)
724,554 723,533 △1,021
負債計 6,600,150 7,025,929 425,779
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には１年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含まれております。
(※３) 預り保証金のうち、1,113,106千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
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当事業年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金
2,788,410 2,788,410 －
(2) 完成工事未収入金
731,349 731,349 －
(3) 介護事業未収入金
721,536 721,536 －
(4) 投資有価証券
107,575 107,575 －
(5) 長期貸付金
182,575
△5,138
貸倒引当金(※１)
177,436 201,013 23,576
(6) 差入保証金
3,885,311 3,697,049 △188,261
資産計 8,411,619 8,246,934 △164,684
(7) 工事未払金
973,049 973,049 －
(8) 短期借入金
700,000 700,000 －
(9) 未払金
332,798 332,798 －
(10) 預り金
468,256 468,256 －
(11) 長期借入金(※２)
1,967,247 1,972,067 4,820
(12) リース債務(※２）
665,000 1,145,795 480,795
(13) 預り保証金(※３)
697,639 696,807 △831
負債計 5,803,990 6,288,775 484,784
(※１) 長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金、リース債務には１年以内返済予定の長期借入金、リース債務も含まれております。
(※３) 預り保証金のうち、1,317,909千円は、金融商品に該当しないため、預り保証金には含めておりません。
（表示方法の変更）
「立替金」については、金額的重要性が減少したため、当事業年度より注記を省略しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
なお、前事業年度の「立替金」は283,854千円であります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金預金 (2) 完成工事未収入金 (3) 介護事業未収入金
これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(6) 差入保証金
回収可能性を反映した元金の受取見込額を国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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(7) 工事未払金 (8) 短期借入金 (9) 未払金 (10) 預り金
これらは、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(11) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なってい
ないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いて算定する方法によっております。
(12) リース債務
元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(13) 預り保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
非上場株式 36,486 36,486
これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額
前事業年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 1,898,402 － － －
完成工事未収入金 1,445,259 － － －
介護事業未収入金 687,133 － － －
長期貸付金 － 27,909 156,199 1,669
差入保証金 38,371 1,033,194 322,175 2,346,335
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当事業年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金預金 2,788,410 － － －
完成工事未収入金 731,349 － － －
介護事業未収入金 721,536 － － －
長期貸付金 － 21,715 159,190 1,669
差入保証金 54,200 1,233,203 307,175 2,290,731
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,410,000 － － － － －
長期借入金 667,221 489,820 299,126 156,496 20,845 －
リース債務 65,639 66,955 68,249 68,573 70,175 391,045
合計 2,142,860 556,775 367,375 225,069 91,020 391,045
当事業年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 700,000 － － － － －
長期借入金 667,675 449,358 313,488 174,457 151,308 210,961
リース債務 66,955 68,249 68,573 70,175 71,922 319,124
合計 1,434,630 517,607 382,061 244,632 223,230 530,085
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式 6,600千円 、子会社株式はありませ
ん。前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式 6,600千円 、子会社株式はありません。)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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２．その他有価証券
前事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
－ － －
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 － － －
(1) 株式
91,081 95,482 △4,401
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 91,081 95,482 △4,401
合計 91,081 95,482 △4,401
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 36,486千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度( 2021年６月30日 )
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 株式
106,962 94,731 12,230
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 106,962 94,731 12,230
(1) 株式
613 751 △138
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 613 751 △138
合計 107,575 95,482 12,092
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 36,486千円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度( 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度( 2020年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度( 2021年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び積立型の確定拠出制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 269,645 千円 295,621 千円
勤務費用 25,158 27,333
利息費用 1,191 1,306
数理計算上の差異の発生額 17,961 14,364
退職給付の支払額 △18,335 △31,390
退職給付債務の期末残高 295,621 307,235
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
年金資産の期首残高 328,173 千円 362,356 千円
期待運用収益 3,281 3,623
数理計算上の差異の発生額 △685 △2,206
事業主からの拠出額 49,923 52,880
退職給付の支払額 △18,335 △31,390
年金資産の期末残高 362,356 385,264
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 295,621 千円 307,235 千円
年金資産 △362,356 △385,264
未積立退職給付債務 △66,735 △78,029
未認識数理計算上の差異 △38,832 △44,686
貸借対照表に計上された
△105,568 △122,715
負債と資産の純額
前払年金費用 △105,568 △122,715
貸借対照表に計上された
△105,568 △122,715
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
勤務費用 25,158 千円 27,333 千円
利息費用 1,191 1,306
期待運用収益 △3,281 △3,623
数理計算上の差異の費用処理額 6,255 10,716
過去勤務費用の費用処理額 37 －
確定給付制度に係る退職給付費用 29,360 35,732
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
一般勘定 100 ％ 100 ％
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 1.0 1.0
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )15,206千円、当事業年度
(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )16,065千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
完成工事補償引当金 17,487 千円 16,725 千円
賞与引当金 10,276 25,099
未払事業税 8,719 10,031
減価償却費 4,819 7,681
投資有価証券評価損 7,748 7,748
貸倒引当金 3,060 3,859
固定資産減損損失 43,354 38,625
資産除去債務 6,123 6,239
転貸損失引当金 61,875 47,492
資産調整勘定 61,422 44,670
その他有価証券評価差額金 1,334 41
19,317 27,720
その他
繰延税金資産小計
245,539 235,937
△78,622 △68,175
評価性引当額
繰延税金資産合計 166,916 167,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △3,707
前払年金費用 △31,997 △37,195
△2,501 △2,253
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △34,499 △43,156
繰延税金資産の純額 132,417 124,605
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率
－ ％ 30.3 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.0
住民税均等割等 － 2.8
評価性引当額の増減等 － △1.6
留保金課税 － 1.0
のれん償却費 － 2.0
－ 1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 36.8
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 6,600 千円 6,600 千円
持分法を適用した場合の投資の
177,279 208,505
金額
持分法を適用した場合の投資利益
1,743 34,710
の金額
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(企業結合等関係)
（事業分離）
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ケアネット・トキ
（２）分離した事業の内容
ロケアホーム北赤羽及びロケア在宅サービス北赤羽の介護事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、特定施設入居者生活介護事業を強化するため、事業所の譲渡を決定いたしました。
（４）事業分離日
2020年10月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益 11,625千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 2,720千円
資産合計 2,720千円
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき
処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
介護事業
４．当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.452～1.936％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 20,691 千円 20,203 千円
時の経過による調整額 389 383
資産除去債務の履行による減少額 △877 －
期末残高 20,203 20,586
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(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。2020年６月期における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は 54,494千円 （賃貸収益 70,329千円 は不動産事業等売上高、賃貸費用 15,834千円 は不動
産事業等売上原価に計上）であります。2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 52,937千円
（賃貸収益 67,786千円 は不動産事業等売上高、賃貸費用 14,848千円 は不動産事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸借対照表計上額
期首残高 1,122,249 1,113,344
期中増減額 △8,905 △9,071
期末残高 1,113,344 1,104,273
期末時価 1,157,197 1,170,379
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金
額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心と
して事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類
等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメント
としています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業：土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 ：建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っており
ます。
介護事業 ：高齢者向け介護事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
不動産 建物管理
(注)２
建設事業 介護事業
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,002,689 － 3,707,133 4,941,048 18,650,871 － 18,650,871
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 10,002,689 － 3,707,133 4,941,048 18,650,871 － 18,650,871
セグメント利益 747,551 － 162,883 326,036 1,236,472 △ 561,572 674,899
その他の項目
減価償却費(注)３ 8,443 － 23,683 116,573 148,700 33,905 182,606
のれんの償却額 － － － 38,744 38,744 － 38,744
(注) １．セグメント利益の調整額 △561,572千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額 33,905千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であ
ります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
(注)１
不動産 建物管理
(注)２
建設事業 介護事業
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,179,368 33,030 3,628,411 4,960,358 19,801,167 － 19,801,167
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 11,179,368 33,030 3,628,411 4,960,358 19,801,167 － 19,801,167
セグメント利益 678,134 30,030 238,989 260,661 1,207,815 △ 606,504 601,310
その他の項目
減価償却費(注)３ 6,410 － 23,918 122,307 152,635 33,475 186,111
のれんの償却額 － － － 38,744 38,744 － 38,744
(注) １．セグメント利益の調整額 △606,504千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額 33,475千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であ
ります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産 建物管理
建設事業 介護事業 計
販売事業 事業
減損損失 3,551 － － 192 3,744 － － 3,744
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産 建物管理
建設事業 介護事業 計
販売事業 事業
当期償却額 － － － 38,744 38,744 － － 38,744
当期末残高 － － － 142,061 142,061 － － 142,061
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産 建物管理
建設事業 介護事業 計
販売事業 事業
当期償却額 － － － 38,744 38,744 － － 38,744
当期末残高 － － － 103,317 103,317 － － 103,317
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1) 関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
役員及び個人主要株主等
(単位：千円)
議決権等の
資本金又
会社等の名
事業の内容 関連当事者と
は出資金
種類 称または氏 所在地 所有(被所有) 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は職業 の関係
名
（百万円）
割合
建設工事の
役員及びその
工藤岩男 ― ― ― ― (注)１ 404,790 ― ―
近親者
請負(注)３
建設工事の
役員及びその
中山栄子 ― ― ― ― (注)２ 15,900 ― ―
近親者
請負(注)３
(注) １． 工藤岩男は当社相談役工藤次郎の実兄であり、また、当社代表取締役工藤英司の伯父であります。
２．中山栄子 は当社取締役中山仁の実母であり、また、当社代表取締役工藤英司の叔母であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
建設工事の請負については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格決定しています。
４．上記の金額のうち取引金額には消費税は含まれておりません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
役員及び個人主要株主等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
① 親会社情報
株式会社トップ(非上場)
② 重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 3,631円86銭 3,849円78銭
１株当たり当期純利益金額 359円30銭 311円58銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
当期純利益金額(千円) 410,216 355,715
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 410,216 355,715
期中平均株式数(千株) 1,141 1,141
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年８月26日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己
株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１.処分の概要
（１）処分期日 2021年12月27日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 138,300株
（３）処分価額 １株につき2,206円
（４）処分総額 305,089,800円
当社の執行役員 ２名 400株
（５）処分予定先
当社の従業員 612名 137,900株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価
（６）その他
証券届出書の効力発生を条件とします。
２.処分の目的及び理由
当社は、当社の執行役員及び従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株
主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入することを決定いたしました。
2021年８月26日開催の当社取締役会により、当社第51期事業年度から第54期事業年度（2021年７月１日～2025年６
月30日）までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の執行役員２名及び従業員612名（以
下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計305,089,800円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の
全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式138,300株を割り当てる
ことを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等
諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、
大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条
件として支給いたします。
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３.割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2021年12月27日～2025年６月30日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に
割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲
渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」とい
う。）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位から
も退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任又は
退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③
の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時
点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位に
あったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につ
き、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期
間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2021年７
月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの
月数を48で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果
１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直
後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する
口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたしま
す。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会に
よる承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2021年７
月から当該承認の日を含む月までの月数を48で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株
式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本
割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するもの
といたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡
制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
4．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営
業日（2021年８月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,206円としております。これは、当社
取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
262,807 106,962
ループ
㈱横浜国際平和会議場 840 18,247
横浜高速鉄道㈱ 200 10,000
東京湾横断道路㈱ 100 5,000
投資 その他
有価証券 有価証券
㈱横浜スタジアム 5,000 2,500
㈱ノボタンジャパン 50 688
㈱神奈川県建設会館 100 50
㈱明和地所 1,000 613
計 270,097 144,061
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【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,832,020 13,691 0 1,845,712 1,174,335 46,378 671,377
構築物 101,346 7,720 0 109,066 53,850 4,240 55,215
車両運搬具
90,554 5,522 2,832 93,244 87,326 3,185 5,918
工具器具・備品
416,316 60,310 4,313 472,313 376,744 32,888 95,569
土地 1,945,680 － － 1,945,680 － － 1,945,680
リース資産
706,004 － － 706,004 161,260 69,111 544,743
有形固定資産計 5,091,922 87,244 7,145 5,172,021 1,853,517 155,804 3,318,504
無形固定資産
ソフトウエア
143,744 23,276 － 167,020 128,098 11,296 38,922
のれん 193,720 － － 193,720 90,402 38,744 103,317
その他無形固定資産 46,637 10,090 8,548 48,179 22,554 1,918 25,624
無形固定資産計 384,102 33,366 8,548 408,920 241,055 51,958 167,864
長期前払費用 114,796 1,245 △3,962 120,004 87,833 17,091 32,171
(注) １．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
13,500 千円
工具器具・備品 介護事業本部NDサーバー
8,548 千円
ソフトウエア 本社ネットワーク管理システム構築
8,320 千円
工具器具・備品 ＦＣ宮前平 ナースコール一式
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
3,813 千円
工具器具・備品 ＦＣ横浜森の台 ロベリア昇降浴槽
2,832 千円
車両運搬具 ＦＣ芦花公園 介護車両
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2021年
30,000 10,000
第18回無担保社債 0.29 無担保社債
( 20,000 ) ( 10,000 )
９月16日 ９月16日
2019年 2024年
80,000 60,000
第19回無担保社債 0.31 無担保社債
( 20,000 ) ( 20,000 )
３月29日 ３月29日
110,000 70,000
合計 ― ― ― ―
( 40,000 ) ( 30,000 )
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２．決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
30,000 20,000 20,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,410,000 700,000 1.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 667,221 667,675 1.20 ―
１年以内に返済予定のリース債務 65,639 66,955 8.98 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
966,287 1,299,572 0.95 2022年～2028年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2023年５月31日～
664,999 598,045 11.38
のものを除く。) 2037年11月28日
合計 3,774,147 3,332,247 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 449,358 313,488 174,457 151,308
リース債務 68,249 68,573 70,175 71,922
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,097 12,446 － 9,809 12,734
完成工事補償引当金 57,695 55,182 45,297 12,398 55,182
転貸損失引当金 204,141 2,160 34,806 14,805 156,690
賞与引当金 33,905 82,807 33,905 － 82,807
役員賞与引当金 － 21,800 － － 21,800
(注)１．貸倒引当金及び完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替額であります。
２．転貸損失引当金の当期減少額（その他）は、転貸物件の契約内容の変更等による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
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おります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産の部
(イ)現金預金
区分 金額(千円)
現金 10,090
預金の種類
当座預金 1,037,811
普通預金 649,903
定期預金
1,088,708
別段預金
1,895
計 2,778,319
合計 2,788,410
(ロ)受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
クニヨシ株式会社横浜工場 583
合計 583
(b) 滞留状況
期日別内訳 金額（千円）
8月 583
合計 583
(ハ)完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
一般顧客 73,898
秀和平塚レジデンス管理組合 56,595
一般顧客 50,985
株式会社オハラ 45,767
エルフィーノ横浜・市沢の丘管理組合 33,880
その他 470,223
合計 731,349
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(b) 滞留状況
発生時 金額(千円)
2021年６月期計上額 731,349
2020年６月期以前計上額 －
合計 731,349
(ニ)不動産事業未収入金
(a) 相手先別内訳
区分 相手先 金額(千円) 備考
不動産賃貸事業 一般顧客 6,162 ―
合計 ― 6,162 ―
(注) 一般顧客の相手先は、不特定多数であり、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。
(b) 滞留状況
発生時 金額(千円)
2021年６月期計上額 6,162
2020年６月期以前計上額 －
合計 6,162
(ホ)介護事業未収入金
(a) 相手先別内訳
区分 相手先 金額(千円) 備考
介護保険料 国保連合 340,716 ―
施設利用料等 施設利用者 326,985 ―
入居一時金 施設利用者 51,964 ―
その他 その他 1,870 ―
合計 ― 721,536 ―
(注) 施設利用者の相手先は、人数が多く、金額も僅少なため、相手先別の記載は省略しております。
(b) 滞留状況
発生時 金額(千円)
2021年６月期計上額 721,536
2020年６月期以前計上額 －
合計 721,536
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(ヘ)未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高(千円) 当期支出額(千円) 期末残高(千円)
(千円)
619,670 10,235,631 10,461,704 393,597
(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 37,228 千円
外注費 295,489
経費 60,878
計 393,597
(ト)不動産事業支出金
不動産事業売上原価等への
期首残高(千円) 当期支出額(千円) 期末残高(千円)
振替額(千円)
398,232 41 － 398,274
(注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。
土地原価 398,274 千円
建物原価 －
不動産販売経費 －
計 398,274
(チ)貯蔵品
区分 金額(千円)
鍵・管球等建物管理事業用在庫 12,303
事務用品・カタログ等 12,279
印紙等 2,264
商品券等 320
介護オムツ、アメニティーその他 11,779
合計 38,948
② 固定資産の部
(イ)差入保証金
区分 金額(千円)
不動産事業敷金・保証金 2,001,651
介護事業に係る信託預託 1,061,093
自社事務所等敷金・保証金 610,440
住宅瑕疵担保責任履行法に基づく供託金他 212,126
合計 3,885,311
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③ 流動負債の部
(イ)工事未払金
相手先 金額(千円)
富士テクノ株式会社 63,327
株式会社ジンソー 45,408
東成産業株式会社 43,208
株式会社アリマ 28,443
タツヲ電気工事株式会社 23,705
その他 768,956
合計 973,049
(ロ)不動産事業未払金
相手先 金額(千円)
有限会社アイ・エイ・シー 10,775
株式会社栄伸テクノサービス 6,574
日本オーチス・エレベータ株式会社 4,776
有限会社松本興業 3,571
有限会社中央水質管理 3,100
その他 28,572
合計 57,370
(ハ)リース債務
区分 金額(千円)
フローレンスケアホーム千鳥町 36,587
フローレンスケアホーム鎌倉 4,815
フローレンスケアホーム川崎大師 25,551
合計 66,955
(ニ)未成工事受入金
完成工事高への振替額
期首残高(千円) 当期受入高(千円) 期末残高(千円)
(千円)
899,769 11,955,141 12,143,033 711,878
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④ 固定負債の部
(イ)リース債務
区分 金額(千円)
フローレンスケアホーム千鳥町 211,222
フローレンスケアホーム鎌倉 244,755
フローレンスケアホーム川崎大師 142,067
合計 598,045
(ロ)預り保証金
区分 金額(千円)
賃貸不動産敷金保証金 697,639
高齢者福祉事業保証金 1,317,909
合計 2,015,549
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,517,663 9,683,225 14,471,082 19,801,167
税引前四半期(当期)
(千円) 47,860 324,692 485,173 563,522
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 27,488 209,180 307,304 355,715
金額
１株当たり四半期
(円) 24.08 183.22 269.17 311.58
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 24.08 159.14 85.95 42.41
純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎年９月中
毎年６月30日
基準日
その他必要ある場合は、あらかじめ公告いたします。
期末配当金 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
中間配当金 毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。ただし、電子公告を行えない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載
公告掲載方法
公告掲載アドレス https://www.kudo.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社トップであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第49期 )(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )2020年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第50期 第１四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月９日関東財務局長に提出
( 第50期 第２四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
( 第50期 第３四半期)(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )2021年５月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2021年８月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分 2021年８月26日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（5）有価証券届出書の訂正届出書） 2021年８月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月28日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 野 中 信 男 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 倉 郁 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる工藤建設株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、工藤建
設株式会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、工事進行基準における工事原価総額の
り、完成工事高の計上においては、進捗部分について成
見積りの妥当性及び各工事の実績原価の正確性と期間帰
果の確実性が認められる工事については工事進行基準を
属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手
適用しており、その他の工事については工事完成基準を
続を実施した。
適用している。
（１）内部統制の評価
当事業年度において、工事進行基準に基づいて計上し ・工事原価総額の見積りに採用される実行予算等の策
た完成工事高の金額2,263,045千円は、売上高の11％を占 定・承認プロセス及びモニタリングの整備・運用状況
めている。その中には翌事業年度以降完成予定の工事に を評価した。
係る完成工事高496,207千円が含まれている。この完成工 ・各工事の実績原価の正確性と期間帰属の適切性を担保
事高は、期末日における工事原価総額の見積りという不 する内部統制の整備・運用状況を評価した。
確実性が伴うため、適切に完成工事高が算定されないリ （２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
スクが存在する。 ・工事進行基準適用工事のうち、期末日以前に完成引渡
また、工事完成基準に基づいて計上した完成工事高の しされた工事全件について、実行予算等と実 績原価の
金額9,931,246千円は売上高の50%を占めており、貸借対 比較分析を実施した。
照表に計上されている未成工事支出金393,597千円は総資 ・工事進行基準繰越工事全件について進捗状況、見込粗
産の3％に相当する。 利率を分析し、必要と判断した工事について、実行予
会社が工事に実績原価を集計するにあたり、工事進行 算等が適切であるかどうかを工事契約の内容に照らし
基準の適用対象か、工事完成基準の適用対象か、各工事 て検討し、また、モニタリング時の資料との整合性を
の粗利率や工事現況等の状況に応じて、以下の手法によ 確かめた。
り、完成工事高や未成工事支出金を操作し利益を過大に （３）各工事の実績原価の正確性と期間帰属の適切性の
計上するという潜在的なリスクが存在する。 検討
・当期の全工事について、各工事の粗利率と平均粗利率
・工事進捗度は、見積工事原価総額に対する期末日まで との乖離分析を行い、重要な乖離がある工事につい
の実績原価総額の割合で計算されるため、工事進行基 て、原因を調査し、粗利率の妥当性を検討した。
・繰越工事に計上された実績原価が一定金額以上の工事
準繰越工事に、他の工事の実績原価を恣意的に付替
を抽出し、その工事に係る原価振替取引を識別し、そ
え、完成工事高を過大に計上する。
の振替理由の妥当性を検討した。
・完成基準繰越工事に、完成工事原価を恣意的に付替
・繰越工事に計上された実績原価が一定金額以上の工事
え、未成工事支出金を過大に計上する。
を抽出し、各工事に計上された実績原価のうち、必要
・工事進行基準繰越工事の翌期の実績原価を恣意的に前
と判断した項目について見積書、注文請書、検収デー
倒し計上することにより、完成工事高を過大に計上す
タとの照合及び実行予算、発注予算との比較を実施し
る。
た。
・必要と判断した工事について、期末日付近で工事現場
以上のことから、当監査法人は、工事契約における収
を視察した。
益認識は、工事進行基準における工事原価総額の見積り
・実績原価の計上時期を確かめるため、一定金額以上の
及び各工事の実績原価の正確性と期間帰属の適切性の影
工事未払金期末残高について確認を実施した。
響を受けるため、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、工藤建設株式会社の2021年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、工藤建設株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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