株式会社イード 有価証券報告書 第22期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第22期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID，Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
（2021年１月12日から本店所在地 東京都新宿区西新宿二丁目６番１
号 が上記のとおり移転しております。）
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
（2021年１月12日から本店移転に伴い電話番号を変更しておりま
す。）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】 03-6635-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 4,399,908 4,715,516 5,192,590 5,266,799 5,407,155
経常利益 (千円) 90,271 269,158 313,768 277,598 464,061
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) △ 437,623 50,129 194,212 104,058 464,633
主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) △ 418,200 55,396 198,224 109,515 470,474
純資産額 (千円) 2,602,337 2,554,381 2,359,306 2,969,276 3,448,522
総資産額 (千円) 3,715,269 3,391,086 3,245,863 3,978,993 4,724,056
１株当たり純資産額 (円) 512.78 511.39 518.71 583.26 680.28
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) △ 88.54 10.21 41.21 21.35 93.46
（△）
潜在株式調整後
(円) － 10.00 40.45 21.01 92.07
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.5 73.9 71.0 72.8 71.7
自己資本利益率 (％) △ 15.7 2.0 8.1 4.0 14.8
株価収益率 (倍) △ 12.1 100.3 23.0 33.9 9.1
営業活動による
(千円) 250,579 349,929 304,327 360,967 375,817
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 210,087 △ 155,546 △ 252,031 △ 442,699 157,057
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 94,263 △ 117,341 △ 395,656 570,244 355,868
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,793,561 1,870,249 1,526,361 2,014,882 2,928,688
の期末残高
従業員数
184 191 192 203 170
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 25 〕 〔 24 〕 〔 35 〕 〔 33 〕 〔 30 〕
数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
４．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
売上高 (千円) 2,860,910 2,919,321 3,363,105 3,571,426 3,823,704
経常利益 (千円) 49,848 278,962 313,018 268,335 455,472
当期純利益又は当期純損
(千円) △ 500,401 54,091 196,483 45,070 435,832
失（△）
資本金 (千円) 862,311 868,581 868,581 873,817 876,628
発行済株式総数 (株) 4,961,400 4,994,300 4,994,300 5,006,200 5,012,200
純資産額 (千円) 2,473,743 2,441,367 2,240,019 2,773,695 3,217,808
総資産額 (千円) 2,834,439 2,912,468 2,765,017 3,322,844 4,345,951
１株当たり純資産額 (円) 498.60 497.95 504.27 558.54 646.31
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又
(円) △ 101.24 11.02 41.69 9.25 87.66
は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － 10.79 40.92 9.10 86.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.3 83.8 81.0 83.5 74.0
自己資本利益率 (％) △ 18.4 2.2 8.4 1.8 14.5
株価収益率 (倍) △ 10.6 92.9 22.7 78.2 9.7
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
119 123 125 127 123
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 19 〕 〔 18 〕 〔 19 〕 〔 24 〕 〔 24 〕
数〕
株主総利回り
126.5 120.5 111.3 85.1 100.2
(比較指標：東証マザー (％)
( 117.1 ) ( 92.3 ) ( 75.7 ) ( 85.6 ) ( 102.2 )
ズ指数)
最高株価 (円) 1,940 1,186 1,287 1,100 1,010
最低株価 (円) 824 861 490 454 632
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、第18期から第22期まで無配のため記載しておりません。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
５. 従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６. 臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時
代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテク
ノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされた
ユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全
子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
概要
年 月
2000年 ４月 株式会社インターネット総合研究所の100％子会社として、資本金１億円で、東京都中央区
日本橋室町二丁目４番３号にてIRI-CT設立
12月 有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト
「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始
2001年 ６月 本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転
2002年 11月 株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合
自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得
し運営を開始
2003年 10月 総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更
2005年 ９月 旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化
2006年 ５月 株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo
事業」の営業権を取得し運営を開始
※1
10月
インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP 事業「marbleASP」の営業権を取
得し運営を開始
2007年 ３月 個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を
開始
７月 旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化
2009年 １月 株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権
を取得し運営を開始
６月 本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転
※2
８月
「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS を移行し運用
開始
2010年 ６月 100％子会社の旧株式会社イードと合併。また商号をIRI-CTから「株式会社イード」へ変更
10月 保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始
2011年 ８月
「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセ
※3
キュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする
※4 ※5
９月
iid-CMPのシステム基盤として、IPv6 に対応したプライベートクラウド を構築し運用を
開始
2012年 １月 株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ！アニメ！」と「アニメ！ア
ニメ！ビズ」の営業権を取得し運営を開始
10月 株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開
始
11月 株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エン
ファクトリー)の株式を取得し子会社化
2014年 ２月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更
４月 インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌
８誌の発行を開始
※6
５月
株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告 サイト「チャレンジング・
ジャパン」の営業権を取得し運営を開始
７月 株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンター
テインメント」の営業権を取得し運営を開始
11月 株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権
を取得し運営を開始
2015年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
５月 絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し
子会社化
８月 島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設
2016年 １月 ＥＣ事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化
６月 株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営
を開始
８月 レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリ
ティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発
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概要
年 月
2017年 １月 「cakes（ケイクス）」「note（ノート）」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社
ピースオブケイク（現：note株式会社）の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携
８月 第５次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を
開始
12月 株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運
営を開始
2018年 ５月 studio Usagi株式会社より映画レビューサイト「coco」の営業権を取得し運営を開始
10月 マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し
運営を開始
2019年 １月 株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業
を取得し運営を開始
２月 メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン
５月 キャンピングカー株式会社の第三者割当増資の引き受けによりモビリティ分野で資本業務提
携
オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営
するSODA株式会社の株式取得により資本参加
株式会社スマートメディアより、仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」の営業権を取得
し運営を開始
７月 日本企業を対象としたオフショア開発としてカンボジアに拠点を置くBENITEN社に戦略投資
子会社：株式会社ドリームリンクが、EC運営支援の株式会社ネットショップ総研の全株式を
取得し子会社化
８月 第三者割当による自己株式処分により、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社と資本
業務提携
10月 株式会社富士山マガジンサービスと雑誌ブランドを活用した通販を行う合弁会社「株式会社
イデア」を設立
12月 株式会社HITよりグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の営業権を取得し運営を開始
IdeaLink株式会社より不動産投資に関する３メディアの事業を取得し運営を開始
2020年 １月 子会社：株式会社ドリームリンクが株式会社ネットショップ総研を吸収合併し、新社名を株
式会社ネットショップ総研とする
２月 株式会社学研プラスより、アニメ専門誌「アニメディア」等のアニメ関連事業を取得
動物・ペットのリアルを伝える情報サイト「REANIMAL」（リアニマル）を新たに開設し運営
を開始
４月 教育業界向け情報サイト「リシード（ReseEd）」を新たに開設し運営を開始
メディア運営者向け情報サイト「Media Innovation」で有料サブスクリプションサービスを
開始
６月 株式会社メルカリより、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル
株式会社の全株式を取得し子会社化
婚活情報サイト「婚活ナビ＋」の営業権を取得し運営を開始
11月 Fintech×SaaS プラットフォーム「enpay」を提供する株式会社エンペイとJ-KISS型新株予
約権による投資実行・業務提携
12月 子会社：株式会社絵本ナビの株式譲渡により持分法適用関連会社化
2021年 １月 本店を東京都中野区本町一丁目32番２号に移転
モビリティ・スマートシティビジネスの会員制新メディア 「mirai.Response」を新たに開
設し運営を開始
３月 株式会社ブリスラボより、食事宅配・食材宅配の情報メディア「デリ食ナビ」「食事宅配ラ
イフ」の営業権を取得し運営を開始
※１ ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※２ CMS：Content Management System。Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な
処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※３ 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社
清算。
※４ IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン
4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータ
に割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。
※５ プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特
に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、
企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※６ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリッ
クが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社３社で構成されております。当社グループは、顧客に対
してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP
事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリュー
ション事業（CMS事業）を主な事業としております。
（１）CMP事業
CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディ
ア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提
供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入
を得ております。2021年６月末時点では、21ジャンル70個のWebメディア及びコンテンツを運営しており、各メディ
アジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。
連結子会社及び関連会社各社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー（持分比率78.8%）：ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロ
ファイル」の運営及び関連する事業
・株式会社ネットショップ総研（持分比率90.0%）：ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業
・マイケル株式会社（持分比率100.0%）：コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開
発及び運営
・株式会社絵本ナビ（持分比率30.8%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業
・SODA株式会社（持分比率35.1%）：オウンドメディア向けCMS「CREAM」の提供、暮らしのお悩み解決サイト「タス
クル」の運営
（注）持分法を適用していない関連会社は記載を省略しております。
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CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。
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（２）CMS事業
CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。
（ⅰ）リサーチソリューション
当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高
度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望に
きめ細かく対応しております。
（ⅱ）ECソリューション
ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しており
ます。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高い
ECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校
での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。
連結子会社は以下の事業を運営しております。
・Interface in Design,Inc.（米国）（持分比率100.0%）：海外市場向けのリサーチソリューションを提供
CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任２人
株式会社エンファクトリー
システムの開発・保
東京都渋谷区 26,900 CMP事業 78.8
（注４）
守等を受託しており
ます。
役員の兼任１人
株式会社ネットショップ総研 東京都新宿区 3,000 CMP事業 90.0 メディアの運営等を
委託しております。
マイケル株式会社
東京都渋谷区 100,000 CMP事業 100 ―
（注３）
役員の兼任２人
780
米国
Interface in Design, Inc.
CMS事業 100
海外リサーチ等を委
カリフォルニア州
千USドル
託しております。
(持分法適用関連会社)
株式会社絵本ナビ 東京都新宿区 189,670 CMP事業 30.8 役員の兼任１人
SODA株式会社 東京都八王子市 1,900 CMP事業 35.1 ―
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社エンファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 800,506千円
② 経常利益 13,195千円
③ 当期純利益 16,878千円
④ 純資産額 252,013千円
⑤ 総資産額 382,658千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 127 ( 27 )
コンテンツマーケティングソリューション事業 26 ( 2 )
全社(共通) 17 ( 1 )
合計 170 ( 30 )
(注) １．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
５．前連結会計年度に比べ従業員数が33名減少しておりますが、主として株式会社絵本ナビの株式の一部を
譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したためであります。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
123 ( 24 ) 39.2 9.52 5,691
セグメントの名称 従業員数(名)
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 82 ( 22 )
コンテンツマーケティングソリューション事業 26 ( 1 )
全社(共通) 15 ( 1 )
合計 123 ( 24 )
(注) １．従業員数は、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、主に管理部門に所属する従業員であります。
５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテン
ツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューション
とメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としておりま
す。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業
の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内
容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境の変化を見据えた取り組み
2021年に入ってもなお、新型コロナウイルス感染症の波状的な拡大・収束を繰り返す中、社会及び日常生活の大
変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとらえ、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡
張していくとともに、新規サービスの創出を図ってまいります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、
顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタ
ル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。
２．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CMP事業を中心として事業を拡大してまいり
ました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&Aによる取得事業の対象
業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&Aによって新たな領域や多様なユーザーを
獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、
M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果
発揮のための体制を整備いたします。
３．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持
当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中
には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアと
しての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が
起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り
組んでまいります。
４．エンジニアリング力の強化
当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジ
ニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける
環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年８月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるU
ターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカ
ンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。
５. 経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営
するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより
強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており
ます。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティ
システムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下の
ようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられ
る事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、在宅勤務体制の整備により従業員及び関係者の安全を確保しつつ、業績への影響を最小限と
するべく事業活動の継続を図り、事業環境の変化を見据えた新たな取り組みを進めております。しかし、今後も波
状的な感染拡大の局面が生じることによる影響が継続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２．広告・マーケティング収入への依存について
当社グループのCMP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング
収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、
テレビ、ラジオ）と比較してもテレビに次ぐ広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向
の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与え
る可能性があります。なお、この度の新型コロナウイルス感染症に関しては、広告出稿意欲の低下や広告単価の下
落からの回復途上にありますが、感染拡大の局面が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
３．インターネット業界への対応について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速
いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を
行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビ
ジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応に
は、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
４．検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めていま
す。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロ
ジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発
生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
５．M&Aにおけるリスクについて
当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりまし
た。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー
等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに
展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や
成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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６．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について
当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別
し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成さ
れています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開
催やチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵
守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。
また当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持
し、取材、編集業務を行うよう努めております。しかしながらそれらのニュース記事が第三者の権利を侵害してい
た場合、もしくは正確性、公平性に欠けた記事を配信した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、
当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権
をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
７．法令に係るリスクについて
当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提
供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部
を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直
接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」
「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要
な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グ
ループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
８．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について
当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金
力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想さ
れます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、
全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループ
が提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
９．システム障害について
当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等によるサーバ負荷増大、システム、ソフトウェア
の不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの中心となるシステムに
問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があ
り、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
10. 商標価値について
当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループ
に対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーに
とって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させると
ともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当
社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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11. 個人情報保護について
当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報
を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適
切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するととも
に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される
関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正ア
クセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的
な信用に影響を与える可能性があります。
12. 組織における管理体制について
当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の
多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整
備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営
成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するイン
ターネット広告市場につきましては、「2020年 日本の広告費」（株式会社電通）によると、2020年のインター
ネット広告媒体費は１兆7,567億円（前年比105.6％）、そのうち運用型広告費は１兆4,558億円（前年比109.7％）
となり、新型コロナウイルス感染症による消費の低迷及び広告出稿減少の影響を受けて成長が鈍化したものの、テ
レビメディア・新聞等の他メディアよりも早く回復基調となりました。
CMP事業においては、2021年３月にかけて広告需要も回復基調となったことを受けて、当第４四半期連結会計期間
（2021年４月～６月）においても、緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告
需要は比較的安定的に推移しました。一方、 データ・コンテンツ提供（EC物販含む）は、当第２四半期連結会計期
間の期末に、株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより前連結会計年度を下回りましたが、「巣ごもり消費」
から始まったEC利用拡大は定着化してきています。また出版ビジネス（アニメ雑誌、パズル雑誌）は、引き続き
「巣ごもり」定着化を受けて、好調を維持しています。
もう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）においては、前連結会計
年度と比較して大型案件の受注が減少していますが、利益率は向上しました。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は 5,407,155 千円（前期比 2.7％増 ）、営業利益は 454,463 千円
（前期比 44.1％増 ）、経常利益は 464,061 千円（前期比 67.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 464,633 千
円（前期比 346.5%増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により５つのメディアの運営及び事業開発により１つ
のメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。
当連結会計年度の月間平均（2020年７月から2021年６月の12ヶ月平均）PV数は、167,740千PV/月となり、前連
結会計年度の月間平均（2019年７月から2020年６月の12ヶ月平均）PV数169,001千PV/月からは0.7%減少しまし
た。
このような状況の中、ネット広告売上高※１は1,846,100千円(前期比4.1%増加）となりました。また当第２四
半期連結会計期間において連結子会社株式の一部売却によりデータ・コンテンツ提供売上高※２は1,849,351千円
（前期比5.3%減少）となりました。出版ビジネス売上高※３は682,940千円（前期比72.7%増加）、システム売上
高※４は332,855千円（前期比 5.1%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 4,676,667 千円(前期比 5.5％増加 ）、セグメント利益（営業利益）は
379,766 千円(前期比 43.1％増加 ）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、前年同期には大型案件の受注があったことから、リサーチソリューションで売上高が
前期比6.8％減少となり、ECソリューションにおいても売上高が前期比27.9％減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 730,487 千円(前期比 12.3％減少 ）、セグメント利益（営業利益）は 74,697
千円(前期比 49.5％増加 ）となりました。
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※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数
に応じて広告費用を支払う
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
この結果、売上高は 5,407,155 千円(前連結会計年度 5,266,799 千円)となり、 140,355千円の増加 (前期比 2.7％
増 )、営業利益は 454,463 千円(前連結会計年度 315,309 千円)となり、 139,154千円の増加 （前期比 44.1％増 ）とな
りました。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、 60,750 千円(前連結会計年度 10,371 千円)となり、 50,379千円の増加 (前
期比 485.7％増 )となりました。主な要因は、 為替差益 を 25,372千円 計上、 固定資産受贈益 を 10,346千円 計上したこ
とによるものであります。また営業外費用は、 51,153 千円(前連結会計年度 48,081 千円)となり、 3,071 千円の増加
(前期比 6.4％増 )となりました。
この結果、経常利益は 464,061 千円(前連結会計年度 277,598 千円)となり、 186,462千円の増加 (前期比 67.2％増 )
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、当第２四半期連結会計期間において連結子会社株式の一部売却の実施によ
り 子会社株式売却益 418,480千円 を計上したことによります。特別損失は、CMP事業における 事業譲受時に計上した
のれんにつきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき検討した結果、その一部について 減損損失
219,486 千円を計上したこと、 本社移転費用 39,461 千円を計上したこと等によるものです。
また、 法人税、住民税及び事業税 203,796 千円を計上した一方で、 当社における繰延税金資産の回収可能性の見
直しに伴い 法人税等調整額 △88,108 千円（△は利益）を計上したことにより 、親会社株主に帰属する当期純利益は
464,633 千円(前連結会計年度 104,058 千円)となり、 360,575千円の増加 (前期比 346.5％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 3,918,419 千円(前連結会計年度末 3,062,802 千円)であり、 855,616
千円の増加 となりました。主な要因は、現金及び預金が 913,806千円増加 したこと等によるものであります。固定
資産の残高は 805,637 千円(前連結会計年度末 916,190 千円)であり、 110,553千円の減少 となりました。主な要因
は、のれんが 196,308千円減少 した一方で、繰延税金資産の回収可能性見直しにより 繰延税金資産 が 122,777千円
増加 したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は 4,724,056 千円(前連結会計年度末 3,978,993 千円)となり、
745,063千円の増加 となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 922,328 千円(前連結会計年度末 859,584 千円)であり、 62,743千円
の増加 となりました。主な要因は、 未払法人税等 が 92,578千円増加 したこと等によるものであります。固定負債
の残高は 353,206 千円(前連結会計年度末 150,133 千円)であり、 203,073千円の増加 となりました。主な要因は、長
期借入金が 196,456千円増加 したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は 1,275,534 千円(前連結会計年度末 1,009,717 千円)となり、
265,817千円の増加 となりました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 3,448,522 千円（前連結会計年度末 2,969,276 千円）であり、 479,246千
円の増加 となりました。主な要因は、利益剰余金が 464,633千円増加 したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は 2,928,688 千円と前連結会計年度末と比べ
913,806千円の増加 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 375,817 千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
586,294 千円、子会社株式売却損益 △418,480 千円（△は益）、減価償却費 40,720 千円、のれん償却額 55,357 千円、
減損損失 219,486 千円の計上、法人税等の支払額 100,808 千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 157,057 千円の増加となりました。これは主に、 連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入 422,592 千円の一方で、 無形固定資産の取得による支出 170,698 千円、事業譲受による
支出 68,203 千円、投資有価証券の取得による支出 30,500 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 355,868 千円の増加となりました。これは主に、 長期借入れによる収入
400,000 千円、 長期借入金の返済による支出 45,992 千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金及び設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりま
すが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。当連結会計年度中に、コロナ禍における不測の事態
に備えた運転資金の拡充のため、金融機関より長期借入金400,000千円を調達しました。また、資金の流動性の確
保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・
費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考
えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果
はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとお
りです。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとら
ない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはして
おりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
CMP事業 4,676,667 105.49
CMS事業 730,487 87.65
合計 5,407,155 102.66
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、NHN SAVAWAY株式会社（現SAVAWAY株式会社）の株式を取得
する株式譲渡契約を同日締結し、2021年７月１日付で同社の普通株式の全て（発行済株式数の100%）を取得いたしま
した。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
工具、器具
(所在地) (名)
建物 合計
及び備品
資産 ウエア
― 本社機能 67,788 17,838 13,695 6,688 106,010 15[１]
本社
CMP事業 業務機能 ― 7,523 ― 403 7,926 82[22]
(東京都中野区)
CMS事業 業務機能 ― 14,142 ― 1,544 15,686 26[１]
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建設仮勘定は含んでおりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2021年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 の 設備の内容
工具、器具 ソフト
(所在地) (名)
建物 合計
名称
及び備品 ウエア
株式会社 本社
CMP事業 業務機能 ― 573 62,144 62,718 37[４]
エンファクトリー (東京都渋谷区)
株式会社
本社
ネットショップ CMP事業 業務機能 ― ― 1,827 1,827 ７[０]
(東京都中野区)
総研
マイケル 本社
CMP事業 業務機能 ― 369 ― 369 ３[０]
株式会社 (東京都中野区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,012,200 5,012,200
す。
(マザーズ)
計 5,012,200 5,012,200 ― ―
(注) 新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ａ 第４回Ｂプラン新株予約権(2012年２月９日臨時株主総会決議、2012年８月１日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年６月30日 ) (2021年８月31日)
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社従業員 ２７
新株予約権の数(個) 1,024 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
102,400 (注)１，２，６
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
380 (注)３，６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2014年７月26日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年７月24日
発行価格 380
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 190 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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ｂ 第５回新株予約権(2013年６月13日臨時株主総会決議、2013年６月28日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年６月30日 ) (2021年８月31日)
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ８ 同左
当社子会社従業員 ６
新株予約権の数(個) 209 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
20,900 (注)１，２，６
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
400 (注)３，６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2015年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2023年６月15日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 200 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
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６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
ｃ 第６回新株予約権(2014年９月26日定時株主総会決議、2014年10月24日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2021年６月30日 ) (2021年８月31日)
当社取締役 １
当社従業員 ２１
付与対象者の区分及び人数（名） 同左
当社子会社取締役 １(注)７
当社子会社従業員 ２(注)８
新株予約権の数(個) 165 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
16,500 (注)１，２，６
新株予約権の目的となる株式の数(株) 同左
520 (注)３，６
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2016年11月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年９月15日
発行価格 520
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 260 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)６
新株予約権の行使の条件 (注)４ 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
３．当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
＝ × 新規発行前の１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の１株当たり時価」を「自己株式の処分前の１株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
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５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
６．当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
７．退任した当社子会社取締役であります。
８．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年７月１日～
2017年６月30日 36,000 4,961,400 7,932 862,311 7,932 896,961
(注)１
2017年７月１日～
2018年６月30日 32,900 4,994,300 6,270 868,581 6,270 903,231
(注)１
2019年10月25日
11,900 5,006,200 5,236 873,817 5,236 908,467
(注)２
2020年10月23日
6,000 5,012,200 2,811 876,628 2,811 911,278
(注)３
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 880円
資本組入額 440円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 937円
資本組入額 468.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）２名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ３名
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 18 24 24 3 2,150 2,221 ―
(人)
所有株式数
― 170 3,652 23,804 2,667 11 19,801 50,105 1,700
(単元)
所有株式数
― 0.34 7.29 47.51 5.32 0.02 39.52 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式33,493株は、「個人その他」に334単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
エキサイト株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番１号 706,900 14.20
株式会社博報堂ＤＹメディアパート
東京都港区赤坂五丁目３番１号 517,700 10.40
ナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 400,000 8.03
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 250,000 5.02
株式会社ポプラ社 東京都千代田区麹町四丁目２番６号 250,000 5.02
株式会社ソニー・ミュージックエン
東京都千代田区六番町４番５号 240,000 4.82
タテインメント
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 212,800 4.27
電通デジタル投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社電通イノ
東京都港区東新橋一丁目８番１号 200,000 4.02
ベーションパートナーズ
宮川 洋 東京都八王子市 131,700 2.65
中坊 勇太 京都府綴喜郡 114,800 2.31
計 － 3,023,900 60.74
(注）上記のほか当社所有の自己株式33,493株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 33,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,771 単元株式数は100株であります。
4,977,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,012,200 ― ―
総株主の議決権 ― 49,771 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
所有株式数の
発行済株式総数に
自己名義 他人名義
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
対する所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株） の割合(%)
（自己保有株式） 東京都中野区本町一丁
33,400 ― 33,400 0.67
株式会社イード 目３２番２号
計 ― 33,400 ― 33,400 0.67
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
価額の総額
区 分 株式数（株）
（千円）
取締役会（2021年８月13日）での決議状況
120,000 120,000
（取得日2021年８月16日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 120,000 103,800
提出日現在の未行使割合（％） ― 13.5%
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 6,700 5,970 ― ―
保有自己株式数 33,493 ― 153,493 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留
保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
このことから、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施
しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大
発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。
また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針とし
ております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後につきましては、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定で
はありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを！」を企業
理念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としておりま
す。そして経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値
及び企業価値の向上につながると考えております。
その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひと
つとして認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的
成長を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、ま
た、会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役２名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営
の最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督
しております。取締役会は、毎月１回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催
し、迅速な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役３名(うち社外監査役２名)が出席し、必要
に応じて意見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締
役 宮川洋を議長として、取締役 須田亨、社外取締役 大和田廣樹、社外取締役 吉崎浩一郎となっており
ます。
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ｂ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締
役会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しており
ます。監査役会は、毎月１回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役
監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役 山中純雄を議
長として、社外監査役 安達美雄、社外監査役 藤山剛となっております。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役及び執行役員により構成されており、経営会議規程に基づ
き、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事
項を決議・審議しております。経営会議は原則として毎週１回開催しており、その構成員は、代表取締役 宮
川洋を議長として、取締役 須田亨、執行役員 姜圭司、執行役員 土本学、執行役員 久岡千恵となってお
ります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事
業を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業
務の適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めておりま
す。この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限及び業務分掌を
定めて適切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体
制の整備及び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事
項については、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。
さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反
社会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発
見したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設
置する等、適切な対策を講じるよう定めております。
また、当社では2007年３月から「プライバシーマーク(JIS Q 15001)」の付与認定を受けており、事業の運営に
おいて取り扱う個人情報について規定するＰＭＳ(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適
切な管理を行っております。
⑤ 定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役（常勤監査役を除く）は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮する
ことを目的として、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とし
ており、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
なお、当社は2015年９月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員であり、当社がその保険料
の全額を負担しております。
当該契約では、被保険者が職務執行に起因して株主代表訴訟や第三者訴訟等により損害賠償請求がなされたこ
とにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、故意又は重過失、
犯罪行為に起因して生じた損害は補償対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置
を講じております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とし
て、中間配当をすることができるものとしております。
ｂ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社アスキー入社
1999年12月 株式会社インターネット総合研究所入社
2000年４月 当社 取締役就任
2002年10月 当社 代表取締役就任(現任)
2005年９月 株式会社インターネット総合研究所 取
締役就任
代表 (注)
宮川 洋 1965年11月29日 131,700
取締役 ３
2012年11月 株式会社エンファクトリー 取締役就任
(現任)
2015年６月 株式会社絵本ナビ 取締役就任(現任)
2018年３月 マークラインズ株式会社 取締役就任
(現任)
2021年７月 SAVAWAY株式会社 取締役就任(現任)
1986年５月 株式会社日本能率協会コンサルティング
入社
1991年１月 株式会社クリエイティブ・ブレインズ取
締役就任
1995年７月 旧株式会社イード入社
2003年７月 旧株式会社イード 執行役員就任
(注)
取締役 須田 亨 1957年11月16日 2005年４月 旧株式会社イード 取締役就任 8,900
３
2010年６月 当社 取締役就任(現任)
2020年１月 株式会社ネットショップ総研 取締役就
任(現任)
2020年９月 株式会社エンファクトリー 取締役就任
(現任)
2021年７月 SAVAWAY株式会社 監査役就任(現任)
1987年４月 株式会社ニューメディア総研入社
1996年12月 株式会社インターネット総合研究所 取
締役就任
2000年２月 グローバルセンター・ジャパン株式会社
(現株式会社ブロードバンドタワー) 取
締役副社長就任
2000年４月 当社 取締役就任
2002年３月 グローバルセンター・ジャパン株式会社
(現株式会社ブロードバンドタワー) 代
表取締役社長就任
2005年10月 株式会社ビービーエフ 取締役就任
2006年３月 当社 取締役就任(現任)
2009年９月 株式会社 ブロードバンドタワー 取
締役就任
(注)
取締役 大和田 廣樹 1963年８月13日 ―
３
2009年10月 株式会社ドリームキッド 代表取締役社
長就任(現任)
2011年１月 株式会社カンボジア・ドリーム 代表取
締役就任(現任)
2015年４月 株式会社ＤＫ不動産管理 代表取締役就
任(現任)
2015年12月 株式会社エーアイスクエア 取締役就任
2016年２月 グローバルIOTテクノロジーベンチャー
ズ株式会社 取締役就任(現任)
2017年10月 株式会社IOTスクエア（現 株式会社
ECBOスクエア）取締役就任（現任）
2019年９月 株式会社IOTスクエア（現 株式会社
ECBOスクエア） 代表取締役会長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託
銀行株式会社)入行
1996年７月 日本AT&T株式会社入社
1998年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社
(現 株式会社MKSコンサルティング)入
社
2000年４月 同社 パートナー就任
2002年７月 株式会社MKSパートナーズ入社 パート
ナー就任
2005年９月 カーライル・グループ入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設
立 代表取締役就任(現任)
2011年９月 株式会社アルフレックスジャパン 取締
(注)
取締役 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 役就任(現任) ―
３
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構(クール
ジャパン機構) 取締役就任
2015年９月 当社取締役就任(現任)
2016年３月 クックビズ株式会社 取締役就任(現任)
2016年７月 ライフスタイルアクセント株式会社 取
締役就任(現任)
2016年11月 ブティックス株式会社 取締役就任(現
任)
2017年２月 グロースポイント・エクイティLLP設
立 パートナー就任(現任)
2017年５月 株式会社No.1 取締役就任(現任)
2018年８月 株式会社ニューズ・ツー・ユーホール
ディングス 取締役就任(現任)
1974年４月 日産自動車株式会社入社
1983年７月 Nissan Research & Development, Inc.
出向
1986年７月 日産自動車株式会社復職
1990年10月 旧株式会社イード出向
1998年４月 株式会社リサーチネットワーク監査役就
任
常勤 (注)
山中 純雄 1950年９月５日 2,300
監査役 ４
1999年７月 旧株式会社イード転籍
2007年７月 旧株式会社イード経営管理部部長
2010年10月 株式会社イード退職
2013年９月 当社監査役就任(現任)
2017年９月 株式会社絵本ナビ 監査役就任
2020年９月 株式会社エンファクトリー 監査役就任
（現任）
1976年３月 株式会社大塚商会 入社
2009年３月 同社 執行役員
(注)
監査役 安達 美雄 1952年11月24日 2013年９月 当社 監査役就任(現任) ―
４
2016年６月 ジャパンインテグレーション株式会社
監査役就任(現任)
1995年４月 株式会社コーエー(現 株式会社コー
エーテクモホールディングス)入社
2004年８月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社
(現 大和企業投資株式会社)入社
2010年10月 株式会社大和証券グループ本社転籍、大
和PIパートナーズ株式会社出向
2016年７月 株式会社ラウンドアバウト・キャピタル
設立 代表取締役就任(現任)
2017年２月 Huong Giang Tourist Joint Stock
(注)
監査役 藤山 剛 1972年11月4日 ―
４
Company 取締役就任(現任)
2018年１月 Asian Foundation Consortium 理事就任
2018年４月 Yangon Press Asia Company Limited 最
高財務責任者就任
2018年４月 一般社団法人ミャンマージャパン・SEDA
東京 理事就任(現任)
2018年９月 当社 監査役就任（現任）
2020年12月 株式会社スペースシフト 監査役就任
（現任）
計 138,500
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(注) １．取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。
２．監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年９月24日開催の定時株主総会終結時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年９月27日開催の定時株主総会終結時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、以下のとお
りであります。
氏名 役職名
執行役員 メディアマーケティング本部本部長 兼 プラットフォーム開発本部本部長
姜 圭司
土本 学 執行役員 メディア事業本部本部長
久岡 千恵 執行役員 管理本部本部長
② 社外役員の状況
当社は、取締役４名のうち社外取締役２名、監査役３名のうち社外監査役２名を選任しております。社外取締
役は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に
対する有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取
締役会に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監
査役会においてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、
選任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引
所の独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。
ａ．社外取締役について
社外取締役 大和田廣樹は、株式会社ECBOスクエアの代表取締役会長であります。同社と当社の間に取引関
係はありません。また、同氏は2018年９月まで株式会社ブロードバンドタワーの取締役でありました。同社と
当社の間ではデータセンターに関する取引がありましたが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利
害を有するものではありませんでした。
社外取締役 吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役、株式会社アルフレックス
ジャパン、クックビズ株式会社、ライフスタイルアクセント株式会社、ブティックス株式会社、株式会社
No.1、株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスの取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には
特別な利害関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。
ｂ．社外監査役について
社外監査役 安達美雄は、2012年３月まで株式会社大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間で
は、ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直
接利害を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出て
おります。
社外監査役 藤山剛は、株式会社ラウンドアバウト・キャピタルの代表取締役であります。同社と当社の間
に取引関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、定期的な情報収集を図るとともに意見・情報交換を行い、経
営の監督機能を果たしております。また、社外監査役を含む監査役会は、会計監査人及び内部監査担当との意見
交換のほか、監査の実施状況について報告を受け、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役により実施しております。各監査役は、原則として毎月１回以上開
催される監査役会へ出席するほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行ってお
ります。
当事業年度において監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山中 純雄 13回 13回
監査役 安達 美雄 13回 13回
監査役 藤山 剛 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行監査、常
勤監査役等の職務執行状況報告、会計監査人との連携及び意見交換、会計監査人の評価、内部監査担当者との連
携及び意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調
査におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で社外監査役への情報共有を行っておりま
す。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題
事項を共有するとともに、会計監査人による往査時には常勤監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミー
ティングを実施し、定期的に意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当が所属する部署を
除く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署につ
いては、社長が指名する事業部門管掌取締役が監査を実施して相互に牽制する体制としており、業務改善に役立
てております。また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図ると
ともに情報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古谷 大二郎
指定有限責任社員 業務執行社員 歌 健 至
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士１名、その他10名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮し選定して
おります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、有限責任監査法人トーマツが、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされ
る監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しておりま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性・独立性を害する事
由等の発生はなく、監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
ｇ．監査法人の異動
当社は、2021年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第22期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第23期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（連結・個別） シンシア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
シンシア監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2021年９月28日（第22回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2006年９月20日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年９月28日開催予定の第22回定時株主総会
の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を十分に備えているものの、年々監査報酬の増額改定の提示を受ける中、当社グ
ループの事業規模・内容に見合った監査対応及び監査費用などの相当性を複数比較検討した結果、その後
任として新たにシンシア監査法人を会計監査人として選任するものであります。
なお、シンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模・内容に鑑み、会計監査
人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社
の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年７月１日
(自 2019年７月１日
至 2021年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 2,300 28,000 1,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,000 2,300 28,000 1,000
非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関し
て、前連結会計年度では当社を対象、当連結会計年度では連結子会社を対象に助言・指導等を受けております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社エンファクトリーは、当社の監査公認会計士等とは異なる監査法人の監査を
受けており、監査証明業務に基づく報酬を支払っておりましたが、当連結会計年度は該当事項はありません。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年７月１日
(自 2019年７月１日
至 2021年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
連結子会社 7,150 ― ― ―
ｄ．監査報酬の決定方針
当社では監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前
連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算定根拠等が適切であ
るか、前期実績を踏まえて検証を行った結果、報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、2013年９月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役は年額
100,000千円以内、監査役は年額50,000千円以内と報酬総額が決議されております。 監査役の個人別報酬は、株主
総会決議による限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層
の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は
上記の報酬総額とは別枠とし、対象取締役に対して年額50,000千円以内としております。
以上の株主総会での決議を踏まえ、当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役報酬等の内容に
係る決定方針等について、以下のとおり決議しております。
ａ．基本報酬
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして、業績及び株主利益と連動した株式報酬により構成する。監督機能を担う社外取締役の報酬
は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準も考慮しな
がら、総合的に勘案して決定する。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、業績連動報酬は非金銭報酬である譲渡
制限付株式とする。
譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額は、金銭報酬とは別枠として、2019年９月26日開催の第
20回定時株主総会において主に次のとおり決議されており、詳細は取締役会において決定する。
・金銭報酬債権の総額：年額50,000千円以内
・新たに発行又は処分する普通株式の総数：年50,000株以内
ただし、分割・併合等を実施の場合は合理的な範囲で調整
・１株当たりの払込金額：各取締役会決議日の前営業日における東証終値を基礎とし、対象取締役に特に有
利な金額とならない範囲で取締役会が決定
・譲渡制限期間：３年間から30年間までの間で取締役会が決定
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役である宮川洋が、その具体的内容
について委任を受け、各取締役の基本報酬の額を配分することとしております。委任した理由は、当社業績や
従業員給与の水準を考慮し、取締役の職責を評価するには代表取締役が最も適任と判断したためであります。
なお、株式報酬については、取締役会で取締役個人別の割当数を決議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
区 分 総額 役員の員数
(千円) (人)
譲渡制限付
ストック
基本報酬 賞与
オプション
株式報酬
取 締 役
28,127 24,005 ― ― 4,122 2
(社外取締役を除く)
監 査 役
6,200 6,200 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 7,200 7,200 ― ― ― 2
社外監査役 4,800 4,800 ― ― ― 2
（注）譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）２名に対する譲渡制限付株式の付与のために支給した金
銭報酬債権合計額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上
に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に検証し、四半期で評価・判断しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 73,418
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 146,100 1 146,100
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 3,183 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年７月１日から2021年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,014,882 2,928,688
受取手形及び売掛金 766,767 768,736
有価証券 15,000 －
商品及び製品 100,209 88,518
仕掛品 13,057 22,549
原材料及び貯蔵品 1,461 294
前渡金 18,294 20,173
１年内回収予定の長期貸付金 － 24,327
その他 143,122 81,150
△ 9,993 △ 16,019
貸倒引当金
流動資産合計 3,062,802 3,918,419
固定資産
有形固定資産
建物 66,338 70,993
△ 38,110 △ 3,204
減価償却累計額
建物（純額） 28,228 67,788
工具、器具及び備品
183,659 182,182
△ 149,058 △ 141,734
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,600 40,448
その他
47,593 30,767
△ 27,064 △ 17,072
減価償却累計額
その他（純額） 20,528 13,695
有形固定資産合計 83,357 121,931
無形固定資産
のれん 264,053 67,744
57,293 66,700
その他
無形固定資産合計 321,346 134,445
投資その他の資産
投資有価証券 301,150 314,068
長期貸付金 23,702 －
繰延税金資産 46,217 168,995
その他 140,415 86,197
－ △ 20,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 511,486 549,261
固定資産合計 916,190 805,637
資産合計 3,978,993 4,724,056
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 228,719 250,961
電子記録債務 49,102 48,340
短期借入金 20,000 －
1年内返済予定の長期借入金 47,821 80,000
未払金 118,810 105,415
未払法人税等 67,282 159,860
賞与引当金 15,087 14,334
ポイント引当金 7,861 7,340
返品調整引当金 77,200 72,586
227,699 183,489
その他
流動負債合計 859,584 922,328
固定負債
長期借入金 103,543 300,000
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,568 40,991
12,906 12,100
その他
固定負債合計 150,133 353,206
負債合計 1,009,717 1,275,534
純資産の部
株主資本
資本金 873,817 876,628
資本剰余金 882,572 899,734
利益剰余金 1,174,571 1,639,205
△ 35,819 △ 29,848
自己株式
株主資本合計 2,895,142 3,385,719
その他の包括利益累計額
1,324 1,192
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,324 1,192
非支配株主持分 72,809 61,610
純資産合計 2,969,276 3,448,522
負債純資産合計 3,978,993 4,724,056
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,266,799 5,407,155
2,922,199 2,960,953
売上原価
売上総利益 2,344,600 2,446,202
※１ 2,029,290 ※１ 1,991,738
販売費及び一般管理費
営業利益 315,309 454,463
営業外収益
受取配当金 4,300 4,000
受取利息 2,378 1,963
為替差益 － 25,372
助成金収入 1,853 9,304
受取補償金 － 7,092
固定資産受贈益 － 10,346
1,839 2,672
その他
営業外収益合計 10,371 60,750
営業外費用
支払利息 1,246 1,033
為替差損 1,267 －
持分法による投資損失 31,351 10,297
投資事業組合運用損 1,175 －
貸倒引当金繰入額 7,500 24,663
支払手数料 3,857 14,612
1,684 546
その他
営業外費用合計 48,081 51,153
経常利益 277,598 464,061
特別利益
27,996 418,480
子会社株式売却益
特別利益合計 27,996 418,480
特別損失
※２ 74,166 ※２ 219,486
減損損失
投資有価証券評価損 10,079 37,299
－ 39,461
本社移転費用
特別損失合計 84,246 296,247
税金等調整前当期純利益 221,349 586,294
法人税、住民税及び事業税
93,584 203,796
18,280 △ 88,108
法人税等調整額
法人税等合計 111,864 115,687
当期純利益 109,484 470,606
非支配株主に帰属する当期純利益 5,425 5,973
親会社株主に帰属する当期純利益 104,058 464,633
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 109,484 470,606
その他の包括利益
30 △ 132
為替換算調整勘定
※１ 30 ※１ △ 132
その他の包括利益合計
包括利益 109,515 470,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 104,089 464,501
非支配株主に係る包括利益 5,425 5,973
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 868,581 855,005 1,071,567 △ 492,296 2,302,857
当期変動額
新株の発行 5,236 5,236 10,472
自己株式の取得 △ 49 △ 49
自己株式の処分 27,758 445,741 473,500
自己株式の処分
△ 6,103 10,785 4,682
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
104,058 104,058
当期純利益
持分法適用範囲の変動に伴う
△ 2,104 △ 2,104
利益剰余金の減少高
連結除外に伴う
1,050 1,050
利益剰余金の増加高
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
675 675
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,236 27,566 103,004 456,477 592,284
当期末残高 873,817 882,572 1,174,571 △ 35,819 2,895,142
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,293 1,293 55,154 2,359,306
当期変動額
新株の発行 10,472
自己株式の取得 △ 49
自己株式の処分 473,500
自己株式の処分
4,682
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
104,058
当期純利益
持分法適用範囲の変動に伴う
△ 2,104
利益剰余金の減少高
連結除外に伴う
1,050
利益剰余金の増加高
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
675
持分の増減
株主資本以外の項目の
30 30 17,654 17,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 30 30 17,654 609,969
当期末残高 1,324 1,324 72,809 2,969,276
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当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 873,817 882,572 1,174,571 △ 35,819 2,895,142
当期変動額
新株の発行 2,811 2,811 5,622
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式の処分
△ 3,312 5,970 2,658
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
464,633 464,633
当期純利益
持分法適用範囲の変動に伴う
－
利益剰余金の減少高
連結除外に伴う
－
利益剰余金の増加高
連結範囲の変動 17,663 17,663
連結子会社の増資による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,811 17,161 464,633 5,970 490,577
当期末残高 876,628 899,734 1,639,205 △ 29,848 3,385,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 1,324 1,324 72,809 2,969,276
当期変動額
新株の発行 5,622
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
自己株式の処分（新株予約権
2,658
の行使）
親会社株主に帰属する当期純
464,633
利益
持分法適用範囲の変動に伴う
－
利益剰余金の減少高
連結除外に伴う利益剰余金の
－
増加高
連結範囲の変動 17,663
連結子会社の増資による持分
－
の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 132 △ 132 △ 11,198 △ 11,331
動額（純額）
当期変動額合計 △ 132 △ 132 △ 11,198 479,246
当期末残高 1,192 1,192 61,610 3,448,522
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 221,349 586,294
減価償却費 56,714 40,720
のれん償却額 56,663 55,357
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,154 27,357
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,929 3,758
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,738 1,392
返品調整引当金の増減額（△は減少） 41,850 △ 4,613
受取利息及び受取配当金 △ 6,678 △ 5,963
支払利息 1,246 1,033
投資有価証券評価損益（△は益） 10,079 37,299
投資事業組合運用損益（△は益） 1,175 △ 1,422
子会社株式売却損益（△は益） △ 27,996 △ 418,480
株式報酬費用 7,854 6,834
支払手数料 3,857 14,612
本社移転費用 － 39,461
減損損失 74,166 219,486
助成金収入 △ 1,853 △ 9,304
受取補償金 － △ 7,092
固定資産受贈益 － △ 10,346
持分法による投資損益（△は益） 31,351 10,297
売上債権の増減額（△は増加） △ 113,983 △ 101,382
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,335 △ 36,896
前渡金の増減額（△は増加） △ 8,110 △ 1,879
前払金の増減額（△は増加） △ 4,550 5,050
仕入債務の増減額（△は減少） 1,810 53,701
前受金の増減額（△は減少） △ 1,961 △ 7,743
未払金の増減額（△は減少） △ 2,893 27,371
58,046 △ 37,173
その他
小計 434,296 487,731
利息及び配当金の受取額
6,216 4,872
利息の支払額 △ 1,281 △ 1,199
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 80,117 △ 100,808
補償金の受取額 － 3,000
助成金の受取額 1,853 9,304
－ △ 27,084
移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 360,967 375,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 25,705 △ 39,830
無形固定資産の取得による支出 △ 23,500 △ 170,698
資産除去債務の履行による支出 － △ 25,600
有価証券の償還による収入 － 15,000
投資有価証券の取得による支出 △ 41,700 △ 30,500
投資有価証券の売却による収入 － 4,440
敷金の支払による支出 △ 432 △ 76,357
敷金の返還による収入 3,870 126,214
※２ △ 275,900 ※２ △ 68,203
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 52,147
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※４ △ 37,185
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※４ 422,592
－
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 442,699 157,057
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 130,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 39,152 △ 45,992
自己株式の処分による収入 474,863 2,658
自己株式の取得による支出 △ 49 －
非支配株主からの払込みによる収入 14,000 －
△ 9,417 △ 796
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 570,244 355,868
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 25,062
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 488,521 913,806
現金及び現金同等物の期首残高 1,526,361 2,014,882
※１ 2,014,882 ※１ 2,928,688
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
Interface in Design, Inc.
株式会社ネットショップ総研
マイケル株式会社
株式会社絵本ナビについては、当連結会計年度中に株式を一部売却したため、連結範囲から除外し持分法適用
の関連会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2 社
・株式会社絵本ナビ
・SODA株式会社
株式会社絵本ナビについては、当連結会計年度中に株式を一部売却したため、連結範囲から除外し持分法
適用の関連会社に含めております。
SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
・株式会社イデア
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
・その他有価証券 時価のないもの：移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）にわたり償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う分を計上しております。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンライ
ンショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用される
と見込まれる額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高
は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間（５年）にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
企業結合により取得したのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 67,744千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続
してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別して
おります。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上
しています。
のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる
のれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求め
られており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収
益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。
当連結会計年度において、注記事項「連結損益計算書関係」の「※２ 減損損失」に記載しているとおり、減
損損失219,486千円を認識しています。
見積りの基礎とした損益計画は、主として対象事業の将来のPV（ページビュー）数や、PVあたり広告単価に
よって影響を受けますが、将来のPV数やPVあたり広告単価は、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右さ
れます。
これらの見積もりにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。な
お、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務
諸表ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は算定中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は算定中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給与手当 591,150 千円 601,927 千円
支払手数料 246,618 千円 226,682 千円
賞与引当金繰入額 13,024 千円 22,347 千円
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
東京都新宿区 CMP事業 のれん 74,166
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償
却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零
として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
東京都中野区 CMP事業 のれん 219,486
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、収益性が低下したのれんの未償却残高の全
額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、残存償却期間に亘って得られる将来キャッシュ・
フローがマイナスのため零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
為替換算調整勘定
30千円 △132千円
当期発生額
その他の包括利益合計 30千円 △132千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 4,994,300 11,900 ― 5,006,200
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 11,900株
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 552,222 71 512,100 40,193
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 71株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 12,100株
第三者割当による自己株式の処分による減少 500,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 5,006,200 6,000 ― 5,012,200
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 6,000株
２．自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 40,193 ― 6,700 33,493
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 6,700株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年７月１日
(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,014,882千円 2,928,688千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,014,882千円 2,928,688千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
該当事項はありません。
※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ）
株式の売却により、株式会社絵本ナビが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内
訳は次のとおりです。
流動資産 315,886千円
固定資産 162,960千円
資産合計 478,847千円
流動負債 159,909千円
固定負債 97,786千円
負債合計 257,695千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として非上場株式であります。
デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グルー
プは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権につい
ては、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状
況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対す
る出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）及び投資事業責任組合の
財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は、運転資金でありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,014,882 2,014,882 ―
(2) 受取手形及び売掛金
766,767 766,767 ―
(3) 長期貸付金
23,702 25,750 △2,047
資 産 計
2,805,353 2,807,400 △2,047
(1) 買掛金
228,719 228,719 ―
(2) 電子記録債務
49,102 49,102 ―
(3) 短期借入金
20,000 20,000 ―
(4) 未払金
118,810 118,810 ―
(5) 未払法人税等
67,282 67,282 ―
(6) 長期借入金
151,364 150,854 509
（一年内返済予定含む）
負 債 計
635,278 634,769 509
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当連結会計年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,928,688 2,928,688 ―
(2) 受取手形及び売掛金
768,736 768,736 ―
資 産 計
3,697,424 3,697,424 ―
(1) 買掛金
250,961 250,961 ―
(2) 電子記録債務
48,340 48,340 ―
(3) 未払金
105,415 105,415 ―
(4) 未払法人税等
159,860 159,860 ―
(5) 長期借入金
380,000 381,060 △1,060
（一年内返済予定含む）
負 債 計
944,576 945,636 △1,060
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 未払金 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 長期借入金（一年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載し
ておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年６月30日 ） （ 2021年６月30日 ）
非上場株式等 289,633 290,636
投資事業有限責任組合出資金 26,516 23,432
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,014,882 ― ― ―
受取手形及び売掛金 766,767 ― ― ―
長期貸付金 ― 23,702 ― ―
合計 2,781,650 23,702 ― ―
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,928,688 ― ― ―
受取手形及び売掛金 768,736 ― ― ―
合計 3,697,424 ― ― ―
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 20,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 47,821 39,386 26,004 26,004 12,149 ―
合計 67,821 39,386 26,004 26,004 12,149 ―
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 80,000 80,000 80,000 80,000 60,000 ―
（有価証券関係）
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年６月30日)
投資有価証券について10,079千円の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質
価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、
減損処理をおこなっております。
当連結会計年度(2021年６月30日)
投資有価証券について37,299千円の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質
価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、
減損処理をおこなっております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回Ｂプラン新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2012年７月25日取締役会決議
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 27
株式の種類及び付与数(株) (注)２ 普通株式 102,400
付与日 2012年８月１日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2014年７月26日
権利行使期間
至 2022年７月24日
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2021年６月30日 現在の人数、株式
数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数
は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第５回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月20日取締役会決議
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ８
当社子会社従業員 ６
株式の種類及び付与数(株) (注)２ 普通株式 20,900
付与日 2013年６月28日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2015年７月１日
権利行使期間
至 2023年６月15日
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2021年６月30日 現在の人数、株式
数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数
は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
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第６回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年９月26日取締役会決議
当社取締役 １
当社従業員 21
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １ (注)３
当社子会社従業員 ２ (注)４
株式の種類及び付与数(株) (注)２ 普通株式 16,500
付与日 2014年10月24日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2016年11月１日
権利行使期間
至 2024年９月15日
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2021年６月30日 現在の人数、株式
数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数
は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
３．退任した当社子会社取締役であります。
４．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員であります。
第１回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2018年１月18日取締役会決議
当社子会社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 15
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 537
付与日 2018年１月19日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年６月20日
権利行使期間
至 2027年６月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2021年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
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第２回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2018年４月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 ２
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 ４
付与日 2018年４月20日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年６月20日
権利行使期間
至 2027年６月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2021年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
第３回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2019年６月25日取締役会決議
当社子会社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 23
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 398
付与日 2019年７月１日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2021年６月26日
権利行使期間
至 2029年６月25日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2021年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
第４回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2019年６月17日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) ―
株式の種類及び付与数(株) ―
付与日 2019年６月21日
自 2019年６月21日
権利行使期間
至 2020年７月31日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2021年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
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第５回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー（当社子会社）
決議年月日 2020年５月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 15
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 130
付与日 2020年６月19日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2022年５月23日
権利行使期間
至 2030年５月22日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2021年６月30日 現在の人数、株式数を
記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株
式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 ７月25日
６月20日 ９月26日
Bプラン
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 108,300 20,900 18,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 5,900 ― 800
失効・消却 ― ― 700
未行使残 102,400 20,900 16,500
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連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2018年 2018年 2019年
決議年月日
１月18日 ４月19日 ６月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 582 4
付与 ― ―
失効 45 ―
権利確定 ― ―
未確定残 537 4
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 2,000
未行使残 ―
連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2019年 2020年
決議年月日
６月25日 ５月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 407 135
付与 ― ―
失効 9 5
権利確定 ― ―
未確定残 398 130
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
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② 単価情報
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 ７月25日
６月20日 ９月26日
Bプラン
権利行使価格(円) 380 400 520
行使時平均株価(円) 848.14 ― 848.35
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2018年 2018年 2019年
決議年月日
１月18日 ４月19日 ６月17日
権利行使価格(円) 18,000 18,000 20,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
連結子会社
会社名
（株式会社エンファクトリー）
2019年 2020年
決議年月日
６月25日 ５月22日
権利行使価格(円) 20,000 20,000
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び連結子会社は未公開企業であるため、ストック・
オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及
び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 63,257千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 3,024千円
(2) 連結子会社（株式会社エンファクトリー）
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,082千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,101千円 11,390千円
返品調整引当金 6,112千円 10,451千円
未払賞与 3,514千円 9,294千円
長期未払金 3,223千円 3,223千円
投資有価証券評価損 3,531千円 14,954千円
ソフトウェア 3,969千円 2,903千円
資産除去債務 9,483千円 12,553千円
資産調整勘定 104,599千円 106,204千円
税務上の繰越欠損金(注)
74,622千円 196,210千円
21,506千円 53,074千円
その他
繰延税金資産小計
233,666千円 420,261千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △74,622千円 △196,210千円
△109,226千円 △41,159千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △183,849千円 △237,369千円
49,816千円 182,892千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,599千円 △12,117千円
― 千円
△1,779千円
その他
△3,599千円 △13,897千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額
46,217千円 168,995千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 27,563 ― 12,056 35,002 74,622
評価性引当額 ― ― △27,563 ― △12,056 △35,002 △74,622
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 4,898 1,706 189,605 196,210
評価性引当額 ― ― ― △4,898 △1,706 △189,605 △196,210
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.29％ 0.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.12％ △0.04％
住民税均等割等 1.88％ 0.53％
のれん償却額 7.54％ 2.67％
― ％
のれん減損損失 10.26％
持分法による投資損失 4.34％ 0.54％
連結子会社税率差異 1.04％ 0.29％
― ％
子会社の投資に係る税効果 2.07％
評価性引当額の増減 △5.19％ △16.99％
税額控除 △0.07％ △0.16％
その他 △0.06％ 0.16％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.54％ 19.73％
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（企業結合等関係）
子会社株式の一部譲渡
１．株式売却の概要
(1) 株式売却の相手先企業の名称
SIG Global Japan Fund I, LLLP
(2) 売却した子会社の名称及び事業内容
売却した子会社の名称 株式会社絵本ナビ
事業内容 メディア事業/コマース事業/コンテンツ事業
(3) 株式売却の理由
世界最大級の金融コングロマリットの1つであるSusquehanna International Group（以下「ＳＩＧ」）か
ら、絵本ナビに対する資本参加の申し出を受けて以降、新たなビジネス展開を含めた検討を重ねてまいりま
した。
今後、絵本ナビがＳＩＧ出資先企業との協業による新たな教育関連事業の展開を図り、当社は引き続き絵
本ナビの筆頭株主として共に子育て関連市場に対して事業を展開していくことにより、両社のさらなる企業
価値の向上が図れると判断し、ＳＩＧが運営するSIG Global Japan Fund I, LLLPに対し、当社所有株式の一
部を売却する決定をいたしました。
(4) 株式売却日
2020年12月９日（2020年12月31日をみなし売却日とする）
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式売却
譲渡株式数：11,256株
２．実施した会計処理の概要
(1) 売却益の金額
418,480千円
(2) 売却した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 315,886千円
固定資産 162,960千円
資産合計 478,847千円
流動負債 159,909千円
固定負債 97,786千円
負債合計 257,695千円
(3) 会計処理
株式会社絵本ナビの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上して
おります。
なお、当該株式売却にかかる費用は営業外費用の支払手数料に含めて計上しております。
３．売却した子会社が含まれていた報告セグメント
コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム事業（CMP事業）
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売却した子会社に係る損益の概算額
売上高 344,487千円
営業利益 8,577千円
なお、2021年１月１日以降の業績は、持分法による投資損益として計上しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）は、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニ
メ、ダイエットなど21ジャンルに及ぶ59個のWebメディア、コンテンツと雑誌５誌を運営しております。
コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）は、主に「リサーチソリューション」と「ECソ
リューション」の２つのソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ コンテンツマーケ
合計 調整額 計上額
ティングプラット ティングソリュー
(注)２
フォーム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,433,416 833,383 5,266,799 － 5,266,799
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,433,416 833,383 5,266,799 － 5,266,799
セグメント利益 265,336 49,972 315,309 － 315,309
その他の項目
減価償却費 44,532 12,182 56,714 － 56,714
のれんの償却額 56,663 － 56,663 － 56,663
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため
記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ コンテンツマーケ
合計 調整額 計上額
ティングプラット ティングソリュー
(注)２
フォーム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,676,667 730,487 5,407,155 － 5,407,155
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,676,667 730,487 5,407,155 － 5,407,155
セグメント利益 379,766 74,697 454,463 － 454,463
その他の項目
減価償却費 29,328 11,392 40,720 － 40,720
のれんの償却額 55,357 － 55,357 － 55,357
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため
記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 74,166 ― 74,166
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 219,486 ― 219,486
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 56,663 ― ― 56,663
当期末残高 264,053 ― ― 264,053
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 55,357 ― ― 55,357
当期末残高 67,744 ― ― 67,744
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年７月１日 ( 2020年７月１日
2020年６月30日 ) 2021年６月30日 )
１株当たり純資産額 583.26円 680.28円
１株当たり当期純利益 21.35円 93.46円
潜在株式調整後
21.01円 92.07円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 ( 2019年７月１日 ( 2020年７月１日
2020年６月30日 ) 2021年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
104,058 464,633
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に
104,058 464,633
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,874,038 4,971,582
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 78,906 74,935
（うち新株予約権（株）） 78,906 74,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ― ―
た潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日にNHN JAPAN株式会社から同社の子会社
であるNHN SAVAWAY株式会社（以下「SAVAWAY」という。）の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしまし
た。なお、同日にSAVAWAYの商号を「SAVAWAY株式会社」に変更しております。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 NHN SAVAWAY株式会社
事業の内容 EC支援サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
SAVAWAYは、トータルECサポート会社として、2004年創業からEC支援事業を推進してきました。
当社グループでは、株式会社エンファクトリーが運営するECサイト「スタイルストア」、株式会社絵本ナ
ビが展開する絵本や関連グッズのオンライン販売、株式会社ネットショップ総研によるECコンサルティン
グ、ECシステムを提供する「marbleASP」等EC領域の事業展開を行ってまいりました。
当社グループの既存のEC関連アセットにSAVAWAYのECサポート事業、主に複数のECショップを管理する
「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営
と、EC領域をより幅広くカバーでき、当社グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化
してまいります。
特に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要で、EC市場は大きく成長し、高年齢層でもEC利用が
浸透しました。従来EC化が進んでいなかった業種でもEC化が進み、新型コロナウイルスが収束した後も、オ
ンラインによる新しい生活様式は継続され、EC市場は引き続き伸びることが予想されます。
当社グループの強みであるメディア・コンテンツとECを組み合わせ、当社グループならではのEC事業「メ
ディアコマース事業」として展開してまいります。
③ 企業結合日
2021年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
SAVAWAY株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてSAVAWAYの株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 50,000千円
取得原価 50,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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２．自己株式の取得
当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第１５６条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしまし
た。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(2) 自己株式取得に係る取締役会決議内容
① 取得する株式の種類 ： 普通株式
② 取得する株式の総数 ： 120,000株
③ 株式の取得価額の総額 ： 120,000千円（上限）
④ 取得日 ： 2021年８月16日
⑤ 取得の方法 ： 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
(3) 自己株式の取得結果
① 取得した株式の総数 ： 120,000株
② 株式の取得価額の総額 ： 103,800千円
③ 取得日 ： 2021年８月16日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 20,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 47,821 80,000 0.38 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,365 806 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年７月29日～
103,543 300,000 0.38
ものを除く。) 2026年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年７月20日～
2,379 1,573 －
ものを除く。) 2024年５月20日
合計 177,109 382,379 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、
金額的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲
記しております。
３ リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年
ごとの返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 80,000 80,000 80,000 60,000
リース債務 816 756 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,306,874 2,829,222 4,170,980 5,407,155
税金等調整前
(千円) 64,688 450,179 691,508 586,294
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 124,268 366,456 552,190 464,633
半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 25.02 73.75 111.10 93.46
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 25.02 48.71 37.35 △17.60
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,417,129 2,621,858
受取手形 6,985 11,289
売掛金 582,595 641,818
有価証券 15,000 －
商品及び製品 － 278
仕掛品 11,780 21,328
原材料及び貯蔵品 271 294
前渡金 6,734 959
前払費用 61,093 55,720
１年内回収予定の長期貸付金 56,292 24,327
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 － 16,879
その他 59,701 16,379
△ 8,963 △ 16,019
貸倒引当金
流動資産合計 2,208,620 3,395,114
固定資産
有形固定資産
建物 57,760 70,993
△ 33,706 △ 3,204
減価償却累計額
建物（純額） 24,054 67,788
工具、器具及び備品
157,154 169,001
△ 127,581 △ 129,495
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,573 39,505
リース資産
47,593 30,767
△ 27,064 △ 17,072
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,528 13,695
有形固定資産合計 74,156 120,988
無形固定資産
のれん 229,996 41,356
ソフトウエア 10,699 8,635
125 72
その他
無形固定資産合計 240,822 50,064
投資その他の資産
投資有価証券 290,905 291,021
関係会社株式 240,131 203,023
長期貸付金 23,702 －
関係会社長期貸付金 87,844 70,965
敷金及び保証金 110,443 76,811
繰延税金資産 46,217 157,962
－ △ 20,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 799,245 779,784
固定資産合計 1,114,224 950,837
資産合計 3,322,844 4,345,951
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 173,475 221,855
電子記録債務 49,102 48,340
1年内返済予定の長期借入金 － 80,000
リース債務 3,365 806
未払金 54,069 66,953
未払費用 24,463 56,986
未払法人税等 54,894 159,379
前受金 27,502 18,136
預り金 12,642 13,366
ポイント引当金 931 1,075
返品調整引当金 77,200 72,586
27,627 35,449
その他
流動負債合計 505,275 774,936
固定負債
長期借入金 － 300,000
長期未払金 10,527 10,527
リース債務 2,379 1,573
役員退職慰労引当金 114 114
30,852 40,991
資産除去債務
固定負債合計 43,873 353,206
負債合計 549,149 1,128,143
純資産の部
株主資本
資本金 873,817 876,628
資本剰余金
資本準備金 908,467 911,278
24,496 21,183
その他資本剰余金
資本剰余金合計 932,963 932,461
利益剰余金
その他利益剰余金 1,002,733 1,438,566
1,002,733 1,438,566
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,002,733 1,438,566
自己株式 △ 35,819 △ 29,848
株主資本合計 2,773,695 3,217,808
純資産合計 2,773,695 3,217,808
負債純資産合計 3,322,844 4,345,951
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,571,426 3,823,704
2,273,915 2,385,651
売上原価
売上総利益 1,297,511 1,438,052
※１ 1,025,637 ※１ 1,006,263
販売費及び一般管理費
営業利益 271,873 431,788
営業外収益
受取利息 3,132 2,581
受取配当金 4,300 4,000
為替差益 － 25,374
受取補償金 － 7,092
固定資産受贈益 － 10,346
2,850 6,531
その他
営業外収益合計 10,283 55,925
営業外費用
支払利息 226 414
為替差損 764 －
投資事業組合運用損 1,175 －
貸倒引当金繰入額 7,500 24,663
支払手数料 3,857 6,936
298 227
その他
営業外費用合計 13,821 32,241
経常利益 268,335 455,472
特別利益
7,450 400,463
子会社株式売却益
特別利益合計 7,450 400,463
特別損失
本社移転費用 － 39,461
減損損失 74,166 219,486
投資有価証券評価損 － 27,299
75,858 27,550
関係会社株式評価損
特別損失合計 150,024 313,798
税引前当期純利益 125,761 542,137
法人税、住民税及び事業税
79,551 183,380
1,139 △ 77,075
法人税等調整額
法人税等合計 80,690 106,304
当期純利益 45,070 435,832
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入 15,484 0.7 ― ―
Ⅱ 労務費 464,471 20.4 464,907 19.5
1,793,959 1,920,744
Ⅲ 経費 ※１ 78.9 80.5
当期売上原価 100.0 100.0
2,273,915 2,385,651
※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,591,414 1,757,787
（原価計算の方法）
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 868,581 903,231 2,841 906,072 957,662 △ 492,296 2,240,019 2,240,019
当期変動額
新株の発行 5,236 5,236 5,236 10,472 10,472
当期純利益 45,070 45,070 45,070
自己株式の取得 △ 49 △ 49 △ 49
自己株式の処分 27,758 27,758 445,741 473,500 473,500
自己株式の処分
△ 6,103 △ 6,103 10,785 4,682 4,682
（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,236 5,236 21,655 26,891 45,070 456,477 533,675 533,675
当期末残高 873,817 908,467 24,496 932,963 1,002,733 △ 35,819 2,773,695 2,773,695
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 873,817 908,467 24,496 932,963 1,002,733 △ 35,819 2,773,695 2,773,695
当期変動額
新株の発行 2,811 2,811 2,811 5,622 5,622
当期純利益 435,832 435,832 435,832
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
自己株式の処分
△ 3,312 △ 3,312 5,970 2,658 2,658
（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,811 2,811 △ 3,312 △ 501 435,832 5,970 444,112 444,112
当期末残高 876,628 911,278 21,183 932,461 1,438,566 △ 29,848 3,217,808 3,217,808
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券 時価のないもの：移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）にわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間（５年）にわたり償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末にお
いて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃
止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
４．消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（重要な会計上の見積り）
企業結合により取得したのれんの評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 41,356千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）企業結合により取得したのれんの評価」に記載した内容と
同一であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
株式会社絵本ナビ 99,368千円 株式会社絵本ナビ ―
計 99,368千円 計 ―
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.8％、当事業年度56.9％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度43.2％、当事業年度43.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 42,575 千円 42,205 千円
給与手当 337,717 千円 342,284 千円
減価償却費 12,957 千円 17,994 千円
のれん償却額 52,381 千円 47,689 千円
支払手数料 170,501 千円 171,350 千円
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（有価証券関係）
前事業年度( 2020年６月30日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2020年６月30日
子会社株式 230,086
関連会社株式 10,044
計 240,131
２．減損処理を行なった有価証券
当事業年度において子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損
75,858千円 を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必
要と認められた額について減損処理を行なっております。
当事業年度( 2021年６月30日 )
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価
を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以
下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2021年６月30日
子会社株式 188,168
関連会社株式 14,855
計 203,023
２．減損処理を行なった有価証券
当事業年度において子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損
27,550千円 を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必
要と認められた額について減損処理を行なっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
返品調整引当金 6,112千円 10,451千円
未払賞与 3,514千円 8,519千円
株式報酬費用 2,405千円 4,498千円
長期未払金 3,223千円 3,223千円
前払費用 6,646千円 4,970千円
一括償却資産 2,284千円 2,122千円
関係会社株式評価損 194,526千円 130,101千円
投資有価証券評価損 3,531千円 11,891千円
貸倒引当金 2,745千円 11,031千円
資産除去債務 9,448千円 12,553千円
資産調整勘定 104,599千円 106,204千円
4,580千円 20,906千円
その他
繰延税金資産小計
343,613千円 326,475千円
△293,796千円 △155,142千円
評価性引当額
49,816千円 171,333千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△3,599千円 △12,117千円
－ 千円
△1,253千円
その他
△3,599千円 △13,371千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
46,217千円 157,962千円
(注) 評価性引当額が138,654千円減少しております。 この減少は、繰延税金資産の 回収可能性 に関する
適用指針(企業 会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額
を見直したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年６月30日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.52％ 0.04％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.21％ △0.05％
住民税均等割等 2.66％ 0.46％
のれん償却額 12.75％ 2.69％
― ％
のれん減損損失 18.06％
評価性引当額の増減 0.41％ △14.11％
税額控除 △0.13％ △0.18％
△0.52％ 0.12％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.16％ 19.61％
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（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）２．自己株式の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価償
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期末
却累計額又は
資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
建物 57,760 70,793 57,560 70,993 3,204 10,186 67,788
工具、器具及び備品 157,154 25,431 13,585 169,001 129,495 15,487 39,505
リース資産 47,593 ― 16,826 30,767 17,072 4,257 13,695
有形固定資産計 262,509 96,224 87,972 270,761 149,773 29,932 120,988
無形固定資産
219,486
のれん 406,366 78,535 265,415 224,059 47,689 41,356
(219,486)
ソフトウエア 209,218 2,427 ― 211,645 203,010 4,491 8,635
電話加入権 72 ― ― 72 ― ― 72
その他 3,121 ― ― 3,121 3,121 53 ―
219,486
無形固定資産計 618,779 80,962 480,255 430,191 52,233 50,064
(219,486)
(注) １．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う増加 70,793千円
工具、器具及び備品 サーバリプレースによる増加 13,813千円
本社移転に伴う増加 6,128千円
のれん CMPメディア事業譲受による増加 78,535千円
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社移転に伴う減少 57,560千円
工具、器具及び備品 サーバリプレースによる減少（償却済） 10,441千円
のれん CMPメディア事業減損による減少 219,486千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 8,963 36,019 490 8,473 36,019
ポイント引当金 931 1,075 931 ― 1,075
役員退職慰労引当金 114 ― ― ― 114
返品調整引当金 77,200 72,586 77,200 ― 72,586
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額及び債権回収による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から 翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年６月30日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日・毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL http://www.iid.co.jp/company/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年９月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期 第１四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提出
第22期 第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日関東財務局長に提出
第22期 第３四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年５月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2020年11月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2020年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第12号及び第19号 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2021年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第12号及び第19号 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年８月13日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日） 2021年９月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月28日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの 2020年７月１日 から 2021年６月30日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イード及び連結子会社の 2021年６月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業買収により生じたのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、コ 当監査法人は、のれん（当監査法人が重要性が乏し
ンテンツマーケティングプラットフォーム事業セグメ いと判断した事業ののれんを除く）の評価の妥当性を
ントにおいて、のれんを67,744千円、減損損失を 検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
219,486千円計上している。 た。
株式会社イード（以下、会社）は、設立当初からWeb ・会社の損益計画立案に関する内部統制の整備及び運
メディア、コンテンツに関する多数の事業をM&Aにより 用状況の検討を行った。
取得しており、当該事業の取得時においてのれんを計 ・当年度及び過年度における会社の予算と実績を比較
上している。 することにより、経営者による損益計画の見積りの精
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとお 度を検討した。
り、のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業の取得時
含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益 における損益計画と経営者によって承認された次年度
が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営 予算との整合性を検討するとともに、直近の事業の概
環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候 況や損益計画の達成状況等について、経営者や責任者
を識別している。そして、減損の兆候が認められる場 に対する質問を実施した。
合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場 ・減損損失の計上が不要と会社が判断している事業に
合に減損損失を計上している。 ついて、事業の取得時における損益計画の見積りに含
のれんの減損要否の判定においては、事業の取得時 まれる将来のPV数やPV当たり広告単価に関する重要な
における損益計画に基づき決定された取得価額に含ま 仮定について、過去の実績、会社における他の類似事
れるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見 業との比較や、現在の経済情勢等との整合性を検討し
込まれないことにより毀損していないかを確かめるこ た。
とが求められており、のれんの残存償却期間に亘って ・減損損失を計上した事業における、現時点で見込ま
得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に れる翌期以降の損益計画の基礎となるシナリオについ
基づく超過収益力相当額と、のれんの帳簿価額との比 て、現在の経済情勢や、直近の損益実績、PV数の実績
較によって行われる。 等との整合性を検討した。
見積りの基礎とした損益計画は、主として対象事業
の将来のPV（ページビュー）数や、PV当たり広告単価
によって影響を受けるが、将来のPV数やPV当たり広告
単価は、将来の市場環境や競争環境の変化等により左
右される。
以上より、将来キャッシュ・フローの見積りについ
ては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
す ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イードの 2021年６月
30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イードが 2021年６月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社イード(E31343)
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独立監査人の監査報告書
2021年９月28日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの 2020年７月１日 から 2021年６月30日 までの 第22期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イードの 2021年６月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業買収により生じたのれんの評価
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、のれんを41,356千円、減損損失を219,486千円計上している。
なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（事業買収により生じたのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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EDINET提出書類
株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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