西川計測株式会社 有価証券報告書 第86期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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西川計測株式会社(E02847)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月30日
【事業年度】 第86期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
28,661,407 27,263,718 33,128,779 31,666,911 30,472,586
売上高 （千円）
1,503,962 1,435,717 2,423,291 2,142,693 2,001,325
経常利益 （千円）
1,026,758 972,484 1,778,390 1,502,177 1,370,845
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
569,375 569,375 569,375 569,375 569,375
資本金 （千円）
3,432,475 3,432,475 3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数 （株）
8,585,157 9,385,698 10,781,087 11,623,408 12,665,329
純資産額 （千円）
19,588,723 21,101,832 22,971,230 22,343,106 23,552,407
総資産額 （千円）
2,507.64 2,789.57 3,204.33 3,454.69 3,764.36
１株当たり純資産額 （円）
70.00 80.00 150.00 135.00 125.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
299.90 286.97 528.57 446.47 407.44
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
43.8 44.5 46.9 52.0 53.8
自己資本比率 （％）
13.0 10.8 17.6 13.4 11.3
自己資本利益率 （％）
7.6 12.3 9.0 9.0 11.6
株価収益率 （倍）
23.3 27.9 28.4 30.2 30.7
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
1,893,298 750,033 946,808 992,034 2,179,168
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
32,492 155,646
（千円） △ 478,562 △ 199,497 △ 641,550
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 210,802 △ 405,506 △ 280,797 △ 515,652 △ 464,309
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,772,447 8,272,620 8,460,069 8,736,954 9,810,262
（千円）
高
373 382 400 412 413
従業員数 （名）
( 53 ) ( 53 ) ( 52 ) ( 61 ) ( 52 )
162.3 255.7 350.6 308.2 368.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,461 3,595 4,970 5,520 4,970
最低株価 （円） 1,375 2,250 2,885 3,505 3,670
（注）１ 売上高には、消費税および地方消費税は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 当社は、関係会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
４ 当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりませ
ん。
５ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員で、臨時従業員には、嘱託、顧問及びパートタイ
マー契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
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６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1932年10月 計測器の販売を目的として、東京都中央区銀座二丁目３番地に創業し、株式会社横河電機製作所（現
横河電機株式会社）および株式会社東京工機製作所製品の代理店販売を開始。
1935年10月 業容拡大のため、合資会社西川商会に改組。
1951年11月 計測器、工業計器の販売事業拡大を目的として、東京都港区芝三田四国町５番地に株式会社西川商会を
設立。
1958年３月 株式会社横河電機製作所から電気計測器および工業計器の修理業務を受託し、本社内に修理工場を設
置。
1964年７月 商号を西川計測株式会社に変更。
1967年３月 九州地区進出のため、大分県大分市に大分出張所（現 九州支社）を開設。
1973年１月 本社を東京都港区芝５丁目29番20号に移転。
1982年４月 関東地区での営業活動強化のため、埼玉県大宮市（現 さいたま市）に埼玉営業所および埼玉県川越市
に埼玉西部営業所（埼玉営業所に統合のため、1993年４月廃止）を開設。
1984年11月 関東地区での営業活動強化のため、東京都立川市に多摩営業所を開設。
1985年４月 九州地区での事業拡大のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設。
1987年７月 関西地区への進出のため、神戸市中央区に関西支社、大阪市淀川区に大阪支店（現 大阪営業所）、兵
庫県姫路市に姫路営業所を開設。
1993年７月 分析機器の営業活動強化のため横浜市中区に横浜営業所を開設。
1996年６月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1999年11月 本社を東京都港区三田三丁目13番16号に移転。
1999年11月 アジレント・テクノロジー株式会社と電子計測器の販売代理店契約を締結。
2003年１月 ISO 9001：2000全社認証取得。
2003年４月 沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2004年１月 横浜営業所を横浜市保土ヶ谷区に移転し、分析トレーニングセンター、アプリケーションラボを開設。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に上場。
2005年３月 公共関連の営業活動強化のため、千葉県船橋市に千葉営業所を開設。
2006年４月 分析営業の活動強化のため鶴岡営業所を山形県鶴岡市に開設。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上
場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年５月 東日本大震災の影響により、福島営業所を福島県いわき市に移転。
2012年４月 西九州地区の営業活動強化のため、大牟田営業所を福岡県大牟田市に開設。
2013年２月 本社を東京都渋谷区代々木三丁目22番７号（現所在地）に移転。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年11月 業務効率の向上のため、関西支社を移転し、加古川営業所を統合。
2015年７月 分析営業の強化および神奈川県西部の営業活動強化のため、海老名営業所を神奈川県海老名市に開設。
2018年８月 営業活動強化のため、千葉営業所を千葉県千葉市へ移転。
2018年９月 営業活動強化のため、多摩営業所を東京都八王子市へ移転。
2018年12月 北関東地区の営業活動強化のため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。
2021年６月 業務効率向上のため、海老名営業所を横浜営業所に統合。
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３【事業の内容】
当社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴う
エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービスを一括して行っております。また、当社は横河電
機株式会社、横河ソリューションサービス株式会社およびアジレント・テクノロジー株式会社の代理店として、こ
の３社より主な商品の仕入れを行っておりますが、主にシステム販売分野におきましては、機械設備や計装工事な
どをエンジニアリング・工事会社に発注し、製作・施工しています。
なお当社のセグメントは単一でありますが、事業の内容につきましては商品の品目別に関連付けて示しておりま
す。
品目区分 主要品目
(1）プロセスオートメーション（ＰＡ）およびファクトリーオートメーション（ＦＡ）
の制御用コンピュータおよびコンピュータシステム
制御・情報機器システム (2）温度計、流量計等各種検出機器
(3）調節計、シーケンサー等各種制御機器
(4）エンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サービス
(1）各種電気測定器（電流計、電圧計、電力測定器および記録計等）
計測器 (2）オシロスコープ、通信測定器
(3）計測システム
(1）ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフなどの有機化学分析装置
分析機器 (2）ＩＣＰ質量分析装置などの無機分析装置
(3）分析データ用ソフトウエア製作
産業機器・その他 環境試験装置、油圧機器、空圧機器、産業ロボット、恒温槽、受託計測等
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[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
（2021年６月30日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
413 41.7 16.2 9,228
（ 52 ）
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、顧問および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
５ 当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っている単一セグメントであるため、セグメント区分別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、当社の労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
当社は、「みんなでよくなろう」という企業理念の基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤とし
て、上下水道等の公共事業体をはじめ、エネルギー、化学、食品、薬品、自動車、半導体、サービス等あらゆる
産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことにより、顧客・取引先・株主・社員が良くなる事を目指して
おります。
事業経営にあたっては、法令、ルール、社会規範を遵守し、企業倫理に則した公正かつ適切な経営の実現によ
り、豊かな社会を作り出すことで企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たして参ります。
（２）経営環境と目標とする経営指標
当社を取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化、ＡＩやＩoＴ技術の革新、通信の高速化等、大きく変化し
ており、顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおります。これらの変化に伴う設備投資需要を取り込み、当社の
エンジニアリング商社としての課題解決能力を最大限に発揮し、成長基盤の確立に繋げて参ります。
また当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）10％以上」を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2020年度から2022年度までの３か年を対象とする新中期経営計画「INNOVATION & GROWTH 2022（ＩＧ
２０２２）」を策定いたしました。中長期的な企業価値・株主価値の向上を目標とし、以下の４つを基本戦略と
しています。
＜基本戦略＞
① 計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.１を目指す
② ターゲットの明確化とマーケティングの強化
③ 「Only One Solution」の構築
④ 経営基盤の盤石化を推進
当社は計測・制御・分析分野のエンジニアリングを基盤として、お客様に密着したきめ細かいサービスの提供
に努めるとともに、営業体制の充実、新規事業の開拓、提案型営業などを積極的に推進し、ビジネスチャンスを
的確にとらえ、事業の拡大に努めてまいります。
特に、電気・水道・ガスなどの社会インフラや環境問題に対する取り組みは、当社事業の基幹ビジネスと位置
づけ、一層の推進を図ってまいります。また、お客様のニーズ、要望を的確にとらえた製品、ソフトウェアの開
発により、新たな市場を開拓してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2020年度を初年度とする新中期経営計画において策定した基本戦略を着実に推進していくことが、当
社の対処すべき課題であると考えています。
① 計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.１を目指す
コアコンピタンスである計測・制御・分析の統合ソリューション技術をさらに強化し、顧客の期待を上回る品
質にてサービスを提供してまいります。
② ターゲットの明確化とマーケティングの強化
DX（デジタルトランスフォーメーション）により、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化しており、データの
信頼性の確保などの需要は拡大しています。当社のDX戦略上にあるターゲットを明確にし、そのためのマーケ
ティングを強化した上で顧客ニーズに基づく開発投資を強化してまいります。
③ 「Only One Solution」の構築
自動車関連向けを中心に、インダストリアル・マシーナリー、いわゆる産業分野向けの付加価値型試験装置の
トータルソリューションのビジネスを拡大してまいります。
④ 経営基盤の盤石化を推進
市場や環境の変化に柔軟かつ迅速に対応する社内インフラの整備を推進するとともに、持続的成長に向けた人
財育成と組織力向上に努めてまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に低迷していた設備投資需要は、地域や業種による濃淡はあるものの、
アフターコロナを見据え投資を再開する動きが出始めております。当社は、顧客の成長に向けた潜在的な投資需
要を取り込むべく、「計測・制御・分析」をマルチミックスしたDX（デジタルトランスフォーメーション）を軸
にビジネスを拡大し、ＩＧ２０２２の目標達成に向け、収益の確保に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１）主要販売先との取引
当社の販売先は、年間約3,000社ですがその内上位10社の販売額が、売上全体の約30％を占めております。そ
の上位10社の中でも上水道、都市ガス、電力のライフライン関連の販売先が上位を占め、公益事業としての高い
信頼性が要求されております。
それらライフライン関連の販売先での著しい信頼性の低下、もしくは販売先における設備投資額の減少、更新
計画の延期等は、当社の受注活動にマイナスの影響をもたらす可能性があります。
・リスクへの対応策
サービス品質の維持により販売先への信頼性を確保するとともに、積極的なマーケティング・営業活動により
事業領域と顧客拡大を推進し、売上・利益の確保に努めてまいります。
２）主要仕入先との取引
当社は、創業以来横河電機株式会社の代理店として事業を展開し、2007年３月より横河電機株式会社は、主
要株主として当社の関連当事者となりました。
現在、横河電機株式会社および横河電機株式会社グループからの仕入額は全仕入の約30％を占めており、国内
市場における横河電機株式会社および横河電機株式会社グループの製品競争力の低下、取扱製品ならびに販売先
等を定めた当社と横河電機株式会社、横河電機株式会社グループとの代理店契約の変更によっては、当社の業績
に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応策
引き続き横河電機株式会社グループとの良好な関係を維持することで安定した仕入に努めてまいります。ま
た、各事業部門における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズに柔軟に対応できるよう新規仕入先を積極的
に開拓することでリスク低減を図ってまいります。
３）業績の季節変動
当社の主要な販売先は、上水道、電力、ガス等の公益事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の重電・
プラント関連の販売先が多く、工事案件の工期が３月の年度末に集中する傾向があります。このため当社の業績
は、下期（１月～６月）に売上・利益が集中する季節変動があります。
・リスクへの対応策
事業分野や取引先の拡大、自社ソフトウェアの販売促進を通じて、売上・利益の平準化に努めてまいります。
４）入札制度
主要販売先である公共事業体からの発注につきましては、入札制度があり当社が継続的に受注出来るという保
証はありません。
・リスクへの対応策
積極的な営業活動による顧客拡大を推進し、特定の販売先に依存することなく安定した売上・利益が確保でき
るよう努めてまいります。
５）販売先の信用リスク
当社には、販売先から支払われるべき売掛金の不払いに係るリスクが存在します。売掛債権管理につきまして
は、与信管理を強化徹底しておりますが、すべての取引先が当社に対する債務を履行するまで健全な財政状態に
あるという保証はありません。
・リスクへの対応策
定期的な信用調査を実施するとともに、営業活動を通して販売先を取り巻く市場環境や業績・経営戦略の転換
等を敏感に捉えることで、総合的に与信管理を行いリスク低減に努めております。
６）情報システムのリスク
当社の販売管理・経理管理は、全て管理用コンピュータシステムにより処理しております。したがいまして、
通信回線、コンピュータ本体等がダウンした場合は、業務処理に大きな不都合が発生するリスクがあります。
・リスクへの対応
当社では、社内システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等
により、社内システムへの障害発生・情報漏洩などのリスクを低減し、事業継続性の向上を図っています。
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７）投資有価証券に係るリスク
当社は、投資有価証券の主要銘柄として横河電機株式会社の株式を保有しており、将来当該株式の大幅な株価
下落が続く場合には、当社業績に影響が発生するリスクがあります。
・リスクへの対応
横河電機株式会社グループは当社の主要な仕入先であり、計測制御機器関連の取引関係の維持・強化のために
も投資有価証券の保有は継続する意向です。そのため、当該株式の株価下落による業績への影響は避けがたいも
のではありますが、積極的なマーケティング・営業活動により事業領域と顧客拡大を推進することで売上を伸張
させ、利益の確保に努めてまいります。
８）人財の確保と育成に係るリスク
当社の成長と発展には、最先端技術や日々厳格化する品質基準に対応できる技術者の確保と育成が不可欠であ
ります。その確保・育成ができなかった場合には、顧客ニーズへの適切な対応ができず、当社の信頼性や業績に
影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応
当社では、新卒採用・中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人財の確保に努めるとともに、OJTや階層
別研修等の研修制度を充実させることで、社員の技術力の向上に努めています。
９）大規模災害や感染症の蔓延に係るリスク
事業を展開する地域において大規模な自然災害や感染症の蔓延が起きた場合、事業活動の制限・工事の中止や
大幅な延期等が発生する可能性があります。また、災害等により社会経済や販売先を取りまく事業環境が大きく
変化した場合、販売先の設備投資意欲が大幅に減退することが見込まれ、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
・リスクへの対応
当社は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、大規模災害等に係るリスクが顕在化した際
には、当該機関が中心となり被害状況や事業への影響を速やかに把握し、従業員の安全確保と損害の最小化に努
めています。また、当社は上水道、都市ガス、電力等、ライフライン関連に広く従事していることから、有事の
際には取引先などと連携し、迅速な復旧への対応を含めた現場ごとの対策を講じています。
10）新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、世界経済は先行き不透明な状況が続いています。感染拡大
により顧客企業の設備投資需要が大きく低下した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
・リスクへの対応
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、社員の安全確保と事業継続に向けた取り組みを進めていま
す。勤務においては、時差出勤や在宅勤務の実施、オフィス内外でのソーシャルディスタンスの確保等を徹底し
ています。また、IT環境の整備によりリモートワーク環境を整備し、オンラインでの営業活動や顧客サポートを
充実させる取り組みを進めています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、2020-2022年度中期経営計画「IG2022」の初年度として、テーマとして掲げる４つの戦略「計測・制
御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティングの強化」「Only One
Solutionの構築」「経営基盤の盤石化」を推進してまいりました。
その結果、当事業年度における業績は、ライフライン（電気・ガス・水道）関連が堅調に推移したことに加え、
食品・飲料メーカー向けの分析機器販売が好調となりましたが、自動車関連の回復が遅れ、以下のとおりとなりま
した。
売上高 304億72百万円 （前期比 △3.8％ 11億94百万円減）
営業利益 19億15百万円 （前期比 △7.9％ １億63百万円減）
経常利益 20億１百万円 （前期比 △6.6％ １億41百万円減）
当期純利益 13億70百万円 （前期比 △8.7％ １億31百万円減）
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
制御・情報機器システム（ＰＡ、ＦＡ）部門
当部門につきましては、ライフライン関連（電気・ガス・水道）が堅調となり、売上高は170億30百万円（前期
比５百万円減）となりました。
計測器（測定器、計測システム）部門
当部門につきましては、通信や半導体関連において前期の反動があり、売上高は37億77百万円（前期比５億75百
万円減）となりました。
分析機器（ラボ分析計）部門
当部門につきましては、食品・飲料メーカー向けの需要が回復し、売上高は75億42百万円（前期比９億35百万円
増）となりました。
産業機器・その他部門
当部門につきましては、自動車関連の落ち込みが大きく、売上高21億22百万円（前期比15億48百万円減）となり
ました。
当事業年度末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ12億
９百万円増加し、235億52百万円（前期比5.4％増）となりました。また、負債合計は、前受金、預り金が増加した
ことなどにより、前事業年度に比べ１億67百万円増加し、108億87百万円（前期比1.6％増）となりました。純資産
は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ10億41百万円増加し、126億65百万円（前期比9.0％増）と
なりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.8ポイント上昇し、53.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前事業年度末残高から10億73百万円増加し、98億
10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりとなっております。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における営業活動による資金収支は、21億79百万円の収入（前年同期比11億87百万円の収入増）と
なりました。これは主に、税引前当期純利益20億１百万円に加えて、前受金の増加や売上債権の減少などによる
ものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における投資活動による資金収支は、６億41百万円の支出（前年同期比４億42百万円の支出増）と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得や役員保険加入などによるものであります。
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ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度における財務活動による資金収支は、４億64百万円の支出（前年同期比51百万円の支出減）となり
ました。これは主に、配当金の支払などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務などを
行っているものであり、セグメントは単一であります。
したがいまして、仕入、受注および販売の実績につきましては、商品の品目別に関連付けて示しております。
a.仕入実績
当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額（千円） 対前年増減率（％）
制御・情報機器システム 11,273,985 5.6
計測器 3,037,777 △13.3
分析機器 5,947,692 15.0
産業機器・その他 1,511,622 △46.5
計 21,771,078 △1.8
（注） 金額は、仕入価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 受注高（千円） 対前年増減率（％） 受注残高（千円） 対前年増減率（％）
制御・情報機器システム 18,487,919 19..7 10,566,928 16.0
計測器 3,869,702 △4.7 535,558 20.8
分析機器 7,388,632 2.0 2,364,397 △6.1
産業機器・その他 1,931,113 △20.8 1,055,487 △15.3
計 31,677,367 8.5 14,522,371 9.0
（注） 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別 金額（千円） 対前年増減率（％）
制御・情報機器システム 17,030,544 △0.0
計測器 3,777,477 △13.2
分析機器 7,542,370 14.2
産業機器・その他 2,122,193 △42.2
計 30,472,586 △3.8
（注） 金額は、販売価格によっており、消費税および地方消費税は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高及び売上総利益）
当事業年度は、ライフライン（電気・ガス・水道）関連が堅調に推移したことに加え、食品・飲料メーカー向け
の分析機器販売が好調となりましたが、自動車関連の回復が遅れ、売上高は304億72百万円（前期比11億94百万円
減）となりました。売上総利益は減収により、63億94百万円（前期比２億６百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、業績連動に伴い44億78百万円（前期比43百万円減）となりました。
（営業利益、経常利益及び当期純利益）
上述の結果、当事業年度の営業利益は19億15百万円（前期比１億63百万円減）、経常利益は20億１百万円（前期
比１億41百万円減）、当期純利益は13億70百万円（前期比１億31百万円減）となりました。
（財政状態の分析）
当事業年度末の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費を主とする販売費及び一般管理費の営業費用によるものでありま
す。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社は、その資金を自己資本及び事業活
動において獲得した資金により賄っております。
当社の当事業年度末の資金残高は、98億10百万円（前期比10億73百万円増）であり、上記運転資金・設備投資資
金を十分な水準で確保しており、資金の流動性の確保に特段の問題はないと考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成に当たりまして、将来発生する事象に対しての見積もり及び仮定設定を行う必要があり、経営者は、
過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と判断した見積もりや仮定を
継続的に採用しております。しかしながら、これらの見積もりには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見
積りと異なる場合があります。
当社が採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５ 経理の状況」の「重要な会計方
針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における見積もりの判断に影響を及ぼすと考
えております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記
事項 （追加情報）」に記載の通りとなります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、回収可能性の判断においては、将来課税所得見込
額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額
を繰延税金資産として計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事
業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がありま
す。
（工事進行基準）
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗の
見積りは原価比例法）を適用しております。想定していなかった原価の発生等により工事原価総額に変更があった
場合には、工事進捗率が変動するため、売上高や売上原価に影響を与える可能性があります。
④経営方針、経営成績、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主価値増大を数値的に判断する指標として、「自己資本比率50％以上」「自己資本当期純利益率
（ROE）10％以上」を目標としております。当事業年度における自己資本比率は53.8％、ROEは11.3％となり、目標
とする指標を上回る結果となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
主な販売等の提携
相手先 契約内容 備考 契約期間
横河電機株式会社 計測器、工業計器、 自 2019年４月１日
代理店契約
横河ソリューションサービス株式会社 サービス 至 2020年３月31日
自 2017年10月１日
横河計測株式会社 代理店契約 計測機器
至 2019年９月30日
自 2013年10月１日
横河レンタ・リース株式会社 代理店契約 測定器等レンタル
至 2014年３月31日
自 2019年１月１日
アジレント・テクノロジー株式会社 代理店契約 分析機器
至 2022年12月31日
（注） 契約期間を経過した契約は、契約期間を自動更新中であります。
５【研究開発活動】
当社は市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っており
ます。
なお、当事業年度における研究開発費は 43,016 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、 361 百万円でした。その主なものは、本社事務所の施設工事14百万円、大
牟田営業所の施設工事13百万円、デモ用機器の購入14百万円、基幹業務システムの構築299百万円などで、その資金
は全て自己資金で賄いました。
２【主要な設備の状況】
（2021年６月30日現在）
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
設備の内容 数
（所在地） 建物及び 機械及び 土地
リース資産 その他 合計 （名）
構築物 装置 (面積千㎡)
本社
全社共通設備 29,418 0 － 13,609 13,132 56,160 246
（東京都渋谷区）
関西支社 営業、
6,156 0 － － 6,413 12,569 42
（神戸市中央区） サービス設備
九州支社 営業、 6,172
124,450 0 － 1,667 132,290 51
（大分市高城本町） サービス設備 (0.611)
横浜営業所 営業、
14,242 － － － 19,596 33,839 30
（横浜市保土ヶ谷区） サービス設備
（注）１ 九州支社を除く本社及び各事業所は賃借しており、年間賃借料は365,295千円であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりませ
ん。
３ 当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月30日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
3,432,475 3,432,475
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
株であります。
（スタンダード）
3,432,475 3,432,475
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2002年７月１日
－ 3,432,475 － 569,375 6,496 814,474
（注）
（注） 資本準備金の増加額は、ワイエヌシステム株式会社との合併によるものであります。
なお当社は、ワイエヌシステム株式会社の株式を100％所有しており、合併による新株式の発行および資本金
増加は行いませんでした。
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（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
9 7 22 17 2 651 708
株主数（人） － －
所有株式数
3,195 183 12,553 1,409 5 16,974 34,319 575
－
（単元）
所有株式数の割
9.31 0.53 36.58 4.11 0.01 49.46
－ 100.00 －
合（％）
（注） 自己株式67,942株は、「個人その他」に679単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
442 13.14
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９番32号
333 9.91
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
241 7.16
西川 徹 東京都杉並区
株式会社UH Partners2 230 6.85
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
200 5.94
西川計測社員持株会 東京都渋谷区代々木３丁目22番７号
198 5.89
西川 隆司 東京都世田谷区
120 3.56
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 BOX 23 TRONTO, ONTARIO M5X 1A9
85 2.53
505002 （常任代理人 株式会社み CANADA（東京都港区港南２丁目15番１
ずほ銀行決済営業部） 号）
80 2.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
77 2.28
重田 康光 東京都港区
2,008 59.69
計 －
（注）前事業年度末において主要株主であった株式会社ブロードピークは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり
ました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
67,900
普通株式
3,364,000 33,640
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
575
単元未満株式 普通株式 － －
3,432,475
発行済株式総数 － －
33,640
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区代々
（自己保有株式）
67,900 67,900 1.98
－
木３－22－７
西川計測株式会社
67,900 67,900 1.98
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
（株式の種類等） 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － －
保有自己株式数 67,942 － 67,942 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けており、当社の企業価値の向上を図り
つつ、経済情勢、業界動向、今後の事業展開を総合的に判断し、年間の配当性向30％を目途に配当水準の確保に努
めております。また、一時的な要因で業績が悪化した場合においても、株主資本配当率を踏まえた安定的な配当の
維持を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であり
ます。
当事業年度の配当は、上記の方針に基づき、当期は１株当たり125円の配当を実施することを決定しました。この
結果、当事業年度の配当性向は30.7％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、新商品や新たなビジネスモデルの構築、人材開発および情報インフラの整
備など、更なる成長につながる戦略への投資等に活用し、将来における事業体質の強化に対処したいと考えており
ます。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
420 125
2021年９月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「みんなで良くなろう」という企業理念を基に、計測・制御・分析のエンジニアリングを基盤として、
あらゆる産業の発展に寄与し、広く社会に貢献していくことによりお客様、お取引先、株主の皆様、社員が良く
なることを目指しております。このような考え方のもと、業務の妥当性・効率性の確保や内部統制・コンプライ
アンスの強化等により、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応することのできる体制を構築し、当社の持続的
な成長と企業価値向上を実現することで、ステークホルダーへの社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバ
ナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会における定款の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」
へ移行しており、取締役会、監査等委員会、および会計監査人を設置しております。
当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関および取締役職務執行の監督機関と位置づけており、取締役
会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名と監査等委員である取締役３名（社外取締役２名を含
む。）で構成されております。取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の
とおりであります。
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コー
ポレート・ガバナンスの充実を図っております。現在の監査等委員会の構成員は、取締役常勤監査等委員の石川
博史、独立社外取締役監査等委員の野田謙二、熊澤賢一の３名であります。なお、野田謙二及び熊澤賢一両氏
は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
また、当社は執行役員制度を採用しており、執行役員を部門業務執行の最高責任者と位置づけ、権限委譲を定
着させております。なお、執行役員は取締役との兼務はなく、取締役（会）の少数精鋭化、独立化を支えており
ます。
取締役会を補完し機動的に業務執行を行うため、業務執行取締役・執行役員全員による「経営マネジメント会
議」を開催し、事業環境の変化に即応する体制をとっております。
日常の業務が、適正かつ効率的に実施されることを確保するために、内部統制委員会を中心に内部統制システ
ムを構築するとともに、内部統制システムの運用状況をチェック・審査しております。
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③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、推進する組織として管理部門担当取締役を責任者とする「リスク管理コンプライア
ンス委員会」を設置しております。また、業務プロセスに関する統制は、主として業務管理部門・経理部門が担
い、情報システムに関する統制は、情報システム部門が、部門の情報管理の徹底を図っております。
顧問弁護士には、会社業務全般に関し法律上の判断を必要とする場合に適宜アドバイスを受けております。
④ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には毅然とした態度で対応し、一切関係をもたないことを
基本的な考え方とし、その整備状況は以下のとおりとなっております。
(1）管理部門担当取締役を責任者とし、総務部門とリスク管理コンプライアンス委員会が協調して対応する。
(2）警察署、弁護士と連携する。
(3）（社）警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に入会、例会への参加、会報等により該当情報の収集と社内関
係部署への周知をおこなう。
(4）コンプライアンスマニュアルに「反社会的勢力への対応」を掲載する。
(5）顧問弁護士と協調し、適宜社内勉強会を実施する。
⑤ 責任限定契約の概要
当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としていま
す。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会
社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しており
ます。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により保険会社が填補するものであ
り、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合は保険契約の免責事項としており、ま
た、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれるようにするた
めの措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株
式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行
することを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は８名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議について、累積
投票によらない旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
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当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目 的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 当社入社
2000年９月 執行役員エンジニアリング本部副
本部長
2004年９月 取締役エンジニアリング統括本部
長
取締役社長
田 中 勝 彦 1955年３月14日 生 （注）４ 26,100
2010年９月 常務取締役エンジニアリング統括
（代表取締役）
本部長兼エネルギー営業本部長
2011年９月 専務取締役エンジニアリング統括
本部長
2013年７月 代表取締役社長（現任）
1987年７月 当社入社
2008年７月 執行役員関西支社長
2020年７月 常務執行役員営業統括本部長兼営
業統括本部室長兼首都圏営業本部
常務取締役
長
営業統括本部長 尾 池 一 郎 1958年４月22日 生 （注）４ 1,700
2020年９月 取締役営業統括本部長兼営業統括
（代表取締役）
本部室長兼首都圏営業本部長
2021年７月 代表取締役常務営業統括本部長
（現任）
1987年４月 当社入社
2012年７月 執行役員公共営業本部長
2018年７月 常務執行役員公共営業本部長兼営
業統括本部室長
2018年９月 取締役公共営業本部長兼営業統括
取締役
本部室長
公共営業本部長 須 田 真 1963年５月４日 生 （注）４ 5,900
2019年７月 取締役公共営業本部長兼営業統括
本部室長兼サービス本部長
2020年７月 取締役公共営業本部長兼サービス
本部長
2021年７月 取締役公共営業本部長（現任）
1995年４月 ワイエヌシステム株式会社（現
当社）入社
2013年７月 東京ソフトウェアセンター副セン
ター長
取締役
2015年７月 執行役員ＶＡソリューション本部
技術ソリューション統括本部
赤 塚 雅 賢 1973年3月14日 生
（注）４ 1,700
長
長兼VAソリューション本部長
2020年９月 取締役ＶＡソリューション本部長
兼サービス本部長
2021年７月 取締役技術ソリューション統括本
部長兼ＶＡソリューション本部長
兼サービス本部長（現任）
2008年４月 株式会社アイロムホールディング
ス（現 株式会社アイロムグルー
プ）入社
取締役
2015年７月 当社入社
後 藤 靖 文 1977年３月18日 生 （注）４ 500
コーポレート本部長
2016年７月 経営企画部長
2021年９月 取締役コーポレート本部長（現
任）
1977年４月 当社入社
2001年７月 人事企画部長
取締役
石 川 博 史 1954年６月26日 生 （注）５ 4,600
2014年９月 監査役
（監査等委員）
2015年９月
取締役（監査等委員）（現任）
1990年４月 弁護士登録
1995年４月 野田純生法律事務所（現野田総合
取締役
法律事務所入所）
野 田 謙 二 1956年７月13日 生 （注）５ 0
（監査等委員）
2006年９月 当社監査役
2015年９月
取締役（監査等委員）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1998年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
2002年11月 公認会計士登録
取締役
熊 澤 賢 一 1970年８月29日 生 （注）５ 0
2009年７月 税理士登録
（監査等委員）
2019年９月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 40,500
（注）１．野田 謙二氏、熊澤 賢一氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 石川 博史氏、委員 野田 謙二氏、委員 熊澤 賢一氏
なお、監査等委員 石川 博史氏は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円
滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を
置くこととしております。
３．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行
機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で
構成されております。
４．2021年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2021年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の意思決定
機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しておりま
す。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定および業務執行と、客観的および中立的な経営監視
の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査・監督が実施されることによ
り、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準および方針は定めておりま
せんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2021年９月30日）現在、監査等委員である野田謙二および熊澤
賢一の２名であります。両氏と当社との間には人的関係、資本的関係、または取引関係その他利害関係において
当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しており、客観的および中立的な立場から、経営監視
機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されており、そのうち２名を社外取締役とし
ております。監査等委員会は、内部監査部門から内部監査の年度計画、実施状況および結果、改善状況について
報告を受けるとともに、相互に情報および意見の交換を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門との連携
した監査の実施に努めております。また、監査等委員会および内部監査部門は会計監査人と定期的に情報交換、
意見交換するなど連携を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、経営マネジメント会議、経営予算会議をはじめとする重要会議への出席、取締役等からの業務
執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所における業務、財務の状況調査のほか、会計
監査人からの報告および打合せを通し、取締役の職務執行が法令・定款に則っているか否かを監査しておりま
す。なお、監査等委員会は社外取締役２名および社外取締役以外の取締役１名の合計３名で構成されています。
また、社外取締役のうち１名は公認会計士の資格を取得しており、会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を年12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
石川 博史 12回 12回
野田 謙二 12回 12回
熊澤 賢一 12回 12回
② 内部監査の状況
内部監査部門は、社長直轄の独立部門として、承認を得た監査計画（半期ごとの年度計画）に基づき、全社、
全部門を対象に監査を実施しております。内部監査は、業務監査と会計監査に大別され、業務監査は業務プロセ
スの正当性を、会計監査は会計処理、資産保全の状況をそれぞれ調査し、監査結果から得られた是正、改善事項
を通じ、業務の効率化、財務情報の信頼性向上に寄与しております。なお、内部監査部門の要員は現在２名であ
り、業務管理部門・経理部門と連携し監査の質的向上を図っております。
また、内部監査部門は、監査結果および監査上発見された課題について定期的に内部統制委員会に報告し、内
部統制委員会は財務報告への影響を検討して、当該業務担当部署に改善指示等を行い、内部統制システムが適正
に運用されるよう監視しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
28年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
佐野康一
寺岡久仁子
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者５名、その他12名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、会計監査人に求められる独立性・専門性を有していること、また監査体制
や監査実績等を総合的に判断しております。なお、当社とEY新日本有限責任監査法人または同監査法人の業務
執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査等委員会の決
定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
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f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎期行っております。監査等委員会は取締役、社内関係
部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、上述の選定方針に基づき評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,000 27,000
－ －
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、作業内容等を監査人と協議の上で決定しています。
e．監査等委員会が監査報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績及び監査報酬見積もりの算出根拠等が適切
であるかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び同条第２
項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針及び決定方法を定めており、そ
の内容は、取締役の報酬等について、総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規
に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会で決定
し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社は2021年９月29日開催の第86回定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（監
査等委員を除く）について譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。これにより、これまで
基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）から構成されていた取締役（監査等委員を除
く）の報酬制度を、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、株式報酬（中長期イン
センティブ報酬）の３種類により構成される制度へ改定いたしました。
また、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、監査
等委員会での事前の審議を踏まえ2021年９月29日開催の取締役会で決議しております。
取締役の報酬等の制度の概要及び個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
a.基本報酬（固定報酬）
取締役（監査等委員を除く）および取締役（監査等委員）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職に応じ
て決定します。
b.業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員を除く）に対し、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達成
度に応じて、役位別の基準額の範囲で決定した額を毎年９月の最終営業日に支給します。
c.株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
取締役（監査等委員を除く）に対し、役務提供期間（定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日まで）
に対応して、役位に応じた一定の数の譲渡制限付株式を交付するものとし、付与時期は取締役会で決定します。
また当社と各取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、取締役退任時まで当該株式の譲渡制限を付すこ
と、一定の事由が生じた場合は当社に無償で当該株式を譲り渡すこと等を約するものとします。
当社株式を保有させることで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを与え
るとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
d.報酬等の割合
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、株式報
酬（中長期インセンティブ報酬）の比率割合については、特段定めないものとします。
e.報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役（監査等委員を除く）の報酬等について、取締役会の委任決議に基づき代表取締役
社長が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等について、内規
に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮し、監査等委員会の意見を聴いたうえで決定するものです。
これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長が会社全般の業務執行を指揮監督しており、会社業績や各
人の執務の状況等を的確に評価することができると判断したためです。報酬等に関する一定の監督権限を持つ監
査等委員会の意見を踏まえることで、透明性・客観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人別の報
酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会において、年額
300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年９月29日開催の第86回定時株主総会において、株式報酬の額を年50百
万円以内、株式数の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査
等委員を除く）の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
取締役（監査等委員）の金銭報酬の額は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会において年額40百万円以
内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取
締役は３名）です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 （名）
取締役
223,386 102,750 120,636 8
（監査等委員を除く）
（社外取締役を除く）
取締役
14,400 14,400 1
（監査等委員） －
（社外取締役を除く）
9,000 9,000 2
社外取締役 －
（注）１．上記には、2020年９月29日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
を除く）３名が含まれております。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりま
せん。
３．短期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して業績連動報酬を支給しており
ます。
業績連動の額の算定の基礎として選定した主たる業績指標の内容は、当事業年度の経常利益でありま
す。当該業績指標を選定した理由は、当社の重要な業績指標の一つであることおよび事業活動の成果
をより直接的に反映する指標の一つであることおよび事業活動の成果をより直接的に反映する指標と
して高いインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、短期インセンティブ報酬の指標として最適
と判断したためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の経常利益等の業績目標達成度および個人毎の役割の達
成度に応じて、支給額を決定します。
なお、当事業年度を含む当社の経常利益の実績推移は、次のとおりです。
第83期 第84期 第85期 第86期
（2018年６月期） （2019年６月期） （2020年６月期） （2021年６月期）
経常利益
1,435 2,423 2,142 2,001
（百万円）
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との安定的な取引関係の維持・強化等、当社の
中期的な企業価値の向上への寄与を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、当社の持続的成長の観点から、取引先企業等との協力関係の維持・強化等を目的として、当社の
中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に取引先等の株式を政策保有株式として保有します。
個別の政策保有株式の保有の合理性の検証及び個別銘柄の保有の適否については、年１回取締役会におい
て、全個別銘柄を、当社との取引額に加え発行会社の配当性向やROE等から総合的に継続保有の必要性・合理
性を検証しております。
検証の結果、継続保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については、当該企業の状況を勘
案したうえで、削減を進めます。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,136
非上場株式
25 2,626,999
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引関係の維持・強化のための新規株
8 27,665
非上場株式以外の株式 式の取得および取引先持株会を通じた
株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
制御・情報機器システム関連における取
795,859 788,172
引関係強化のため
横河電機㈱
有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
1,321,126 1,324,129
を通じた株式の取得
107,200 107,200
制御・情報機器システム関連における取
日本電技㈱
有
引関係強化のため
415,400 340,896
150,000 50,000
日本瓦斯㈱
協力関係の維持強化のため 無
283,200 231,750
制御・情報機器システム関連における取
60,000 60,000
新コスモス電機㈱
引関係強化のため 有
123,900 105,060
100,000 100,000
㈱インフォメーショ
協力関係の維持強化のため 有
ンクリエーティブ
88,400 79,000
55,000 55,000
㈱ムロコーポレー
協力関係の維持強化のため 有
ション
67,265 54,890
27,900 27,900
協力関係の維持強化のため
㈱戸上電機製作所 有
50,917 42,268
制御・情報機器システム関連における取
50,665 49,187
引関係強化のため
菊水電子工業㈱
有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
48,182 35,660
を通じた株式の取得
15,000 15,000
制御・情報機器システム関連および産業
リオン㈱
有
機器関連における取引関係強化のため
43,845 32,880
制御・情報機器システム関連における取
17,705 17,457
引関係強化のため
水道機工㈱
有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
35,093 39,838
を通じた株式の取得
㈱ヒューマン・メタ
30,000 30,000
分析機器関連における取引関係強化のた
ボローム・テクノロ 無
め
25,950 37,740
ジーズ
制御・情報機器システム関連における取
8,718 8,380
引関係強化のため
エスペック㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
19,519 14,933
を通じた株式の取得
24,000 24,000
制御・情報機器システム関連における取
㈱ヤマト 無
引関係強化のため
19,200 16,200
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
4,200 4,200
㈱三井住友フィナン 取引金融機関との取引・協力関係の維持
有
シャルグループ 及び強化のため
16,086 12,734
制御・情報機器システム関連における取
4,836 4,615
引関係強化のため
昭和電工㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
15,961 11,151
を通じた株式の取得
5,778 5,778
制御・情報機器システム関連における取
住友電設㈱
無
引関係強化のため
13,208 13,774
4,400 4,400
制御・情報機器システム関連における取
㈱明電舎 無
引関係強化のため
9,719 7,678
計測器関連における取引強化のため
3,700
－
㈱鳥羽洋行 （株式数が増加した理由）上記の保有目 有
9,712
－
的による新規株式の取得
6,600 6,600
日本信号㈱
計測器関連における取引関係強化のため 無
6,045 7,477
産業機器関連における取引関係強化のた
3,584 3,428
め
住友電気工業㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
5,875 4,249
を通じた株式の取得
10,000 10,000
制御・情報機器システム関連における取
国際チャート㈱
有
引関係強化のため
3,220 2,800
1,587 15,879
㈱みずほフィナン 取引金融機関との取引・協力関係の維持
有
シャルグループ 及び強化のため
2,519 2,099
600 600
㈱神鋼環境ソリュー 制御・情報機器システム関連および計測
無
ション 器関連における取引関係強化のため
1,719 1,130
制御・情報機器システム関連における取
554 365
引関係強化のため
日本製紙㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
689 551
を通じた株式の取得
100 100
制御・情報機器システム関連における取
神鋼商事㈱
無
引関係強化のため
242 198
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、各銘柄ごとに
個別銘柄毎に経済合理性や将来の見通しを定期的に検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
機構主催の研修に参加すること等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確
に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,736,954 9,810,262
現金及び預金
421,964 640,528
受取手形
1,668,839 1,857,199
電子記録債権
6,179,414 5,261,771
売掛金
1,492,617 1,686,704
商品
87,404 52,729
前渡金
37,433 48,292
前払費用
214,741 606
その他
18,839,370 19,358,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
526,453 553,625
建物
△ 330,256 △ 343,990
減価償却累計額
196,196 209,635
建物（純額）
構築物 28,369 28,369
△ 28,369 △ 28,369
減価償却累計額
0 0
構築物（純額）
機械及び装置 38,000 30,433
△ 38,000 △ 30,433
減価償却累計額
0 0
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 236,255 244,263
△ 196,688 △ 200,777
減価償却累計額
39,566 43,485
工具、器具及び備品（純額）
6,172 6,172
土地
55,854 43,350
リース資産
△ 32,009 △ 29,740
減価償却累計額
23,844 13,609
リース資産（純額）
265,780 272,902
有形固定資産合計
無形固定資産
125,463 406,026
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
211
－
リース資産
130,770 411,121
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,420,227 ※１ 2,628,135
投資有価証券
311,203 573,281
役員に対する保険積立金
118,733 33,170
繰延税金資産
761 527
破産更生債権等
256,984 275,675
その他
△ 725 △ 502
貸倒引当金
3,107,185 3,510,288
投資その他の資産合計
3,503,736 4,194,311
固定資産合計
22,343,106 23,552,407
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,110,828 ※１ 3,093,653
電子記録債務
※１ 4,652,733 ※１ 4,299,571
買掛金
10,340 7,886
リース債務
352,067 278,215
未払金
198,919 200,819
未払費用
370,052 329,962
未払法人税等
1,681,763 2,222,899
前受金
287,885 304,967
預り金
264
受注損失引当金 －
6,367 101,298
その他
10,670,958 10,839,538
流動負債合計
固定負債
14,516 6,524
リース債務
1,828 1,828
長期未払金
32,394 39,186
退職給付引当金
48,739 47,539
固定負債合計
10,719,697 10,887,077
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
資本剰余金
814,474 814,474
資本準備金
751 751
その他資本剰余金
815,226 815,226
資本剰余金合計
利益剰余金
125,475 125,475
利益準備金
その他利益剰余金
709,000 709,000
別途積立金
8,550,072 9,466,706
繰越利益剰余金
9,384,547 10,301,181
利益剰余金合計
自己株式 △ 159,081 △ 159,081
10,610,067 11,526,700
株主資本合計
評価・換算差額等
1,013,341 1,138,628
その他有価証券評価差額金
1,013,341 1,138,628
評価・換算差額等合計
11,623,408 12,665,329
純資産合計
22,343,106 23,552,407
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
31,666,911 30,472,586
売上高
売上原価
1,783,391 1,492,617
商品期首たな卸高
※１ 24,775,099 ※１ 24,272,591
当期商品仕入高
26,558,491 25,765,209
合計
1,492,617 1,686,704
商品期末たな卸高
25,065,873 24,078,504
売上原価合計
6,601,038 6,394,082
売上総利益
販売費及び一般管理費
367,235 365,153
受注前活動費
313,863 247,086
役員報酬
2,328,092 2,267,823
給料及び手当
67,175 71,068
退職給付費用
336,923 410,233
福利厚生費
380,602 392,575
賃借料
50,668 51,396
減価償却費
※２ 677,640 ※２ 673,237
その他
4,522,202 4,478,574
販売費及び一般管理費合計
2,078,836 1,915,507
営業利益
営業外収益
213 195
受取利息
56,272 62,704
受取配当金
20,223
保険解約返戻金 －
8,014 5,932
その他
64,500 89,056
営業外収益合計
営業外費用
140 80
売上割引
502 3,158
その他
643 3,238
営業外費用合計
2,142,693 2,001,325
経常利益
特別利益
11,278
－
保険差益
11,278
特別利益合計 －
2,153,971 2,001,325
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 644,246 599,871
7,547 30,608
法人税等調整額
651,794 630,479
法人税等合計
1,502,177 1,370,845
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 569,375 814,474 751 815,226 125,475 709,000 7,552,575 8,387,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 504,679 △ 504,679
当期純利益
1,502,177 1,502,177
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 997,497 997,497
当期末残高
569,375 814,474 751 815,226 125,475 709,000 8,550,072 9,384,547
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 159,081 9,612,569 1,168,517 1,168,517 10,781,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 504,679 △ 504,679
当期純利益 1,502,177 1,502,177
株主資本以外の項目の当期変動
△ 155,175 △ 155,175 △ 155,175
額（純額）
当期変動額合計 － 997,497 △ 155,175 △ 155,175 842,321
当期末残高 △ 159,081 10,610,067 1,013,341 1,013,341 11,623,408
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
569,375 814,474 751 815,226 125,475 709,000 8,550,072 9,384,547
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,211 △ 454,211
当期純利益 1,370,845 1,370,845
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 916,633 916,633
当期末残高 569,375 814,474 751 815,226 125,475 709,000 9,466,706 10,301,181
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 159,081 10,610,067 1,013,341 1,013,341 11,623,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 454,211 △ 454,211
当期純利益 1,370,845 1,370,845
株主資本以外の項目の当期変動
125,287 125,287 125,287
額（純額）
当期変動額合計
－ 916,633 125,287 125,287 1,041,920
当期末残高 △ 159,081 11,526,700 1,138,628 1,138,628 12,665,329
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,153,971 2,001,325
税引前当期純利益
77,131 78,683
減価償却費
6,792
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 5,492
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 △ 223
受取利息及び受取配当金 △ 56,485 △ 62,899
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 4,410 －
492,319 510,952
売上債権の増減額（△は増加）
290,773
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 194,086
仕入債務の増減額（△は減少） △ 785,088 △ 371,929
284,806 34,674
前渡金の増減額（△は増加）
541,135
前受金の増減額（△は減少） △ 302,772
未払金の増減額（△は減少） △ 85,513 △ 87,074
304,244
未払又は未収消費税等の増減額 △ 262,769
△ 82,116 △ 7,184
その他
1,714,279 2,754,410
小計
利息及び配当金の受取額 56,485 62,899
△ 778,729 △ 638,141
法人税等の支払額
992,034 2,179,168
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,742 △ 46,622
無形固定資産の取得による支出 △ 81,727 △ 301,747
投資有価証券の取得による支出 △ 67,767 △ 27,665
ゴルフ会員権の取得による支出 － △ 19,032
差入保証金の差入による支出 △ 585 △ 7,470
602 2,842
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,278 △ 497,103
255,249
－
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 199,497 △ 641,550
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 11,641 △ 10,446
△ 504,011 △ 453,863
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 515,652 △ 464,309
276,885 1,073,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,460,069 8,736,954
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,736,954 ※ 9,810,262
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
得意先の仕様に基づく発注商品
個別法
常備保管商品
移動平均法
その他保守用品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ５～50年
機械装置・工具器具備品 ３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存
価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約の損失に備えるため、当事業年度末における工事以外の受注契約のうち、損失の発生が見込ま
れ、かつ金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見積額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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５ 収益および費用の計上基準
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務(予定取引を含む)
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する条件が完全に同一であるため、有効性の評価は省略しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税および地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期等を正確に予測することが困難であり、今後、コロ
ナ禍の影響を受けた業界を中心に受注環境の悪化が懸念されますが、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りに与える影響は限定的であると判断しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいては、Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準審議会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
２ 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
２ 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
投資有価証券 119,050千円 118,102千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
電子記録債務 77,866千円 134,914千円
買掛金 2,496,962千円 2,567,151千円
２ 保証債務
当社従業員向住宅資金銀行貸付保証制度により、金融機関から以下の貸付に対して債務保証を行ってお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
従業員向住宅貸付金 18,062千円 15,900千円
（損益計算書関係）
※１ 当期商品仕入高には、技術・サービスに係る部門費用が含まれております。その内訳は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
人件費 2,148,249千円 2,067,706千円
経費 447,257千円 433,806千円
計 2,595,506千円 2,501,513千円
なお、受注活動に伴い発生した部門費用については、販売費及び一般管理費の受注前活動費として計上
しております。
※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
21,315 千円 43,016 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式（株） 3,432,475 － － 3,432,475
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式（株） 67,942 － － 67,942
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年９月27日
普通株式 504,679千円 150.00円 2019年６月30日 2019年９月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金総額 基準日 効力発生日
当額
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 454,211千円 135.00円 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式（株） 3,432,475 － － 3,432,475
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式（株） 67,942 － － 67,942
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年９月29日
普通株式 454,211千円 135.00円 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 配当金総額 基準日 効力発生日
当額
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 420,566千円 125.00円 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 8,736,954千円 9,810,262千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 8,736,954 9,810,262
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に対する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については現状は外部からの借入を
行っておらず、運転資金として必要な場合には銀行等金融機関から短期的な借入を行います。デリバ
ティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、ヘッジ目的以外には行わないものとし
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに
関しては、与信管理規程に沿って与信枠を決定し、また主要な顧客の信用情報を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。当該リ
スクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、取引先企業等との関
係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
営業債務である電子記録債務、買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これら
の債務には資金調達に係る流動性リスクがありますが、適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。また、一部外貨建の買掛金に為替変動リスクがありますが、先
物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引のみであります。また、取引の執行・管理については取引権限及び取引限度額を定めた社内ルー
ルに従い、資金担当者が決裁権限者の承認を得て行うことにより、リスクを管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等につ
いては前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
前事業年度（2020年６月30日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 8,736,954 8,736,954 －
(2）受取手形 421,964 421,964 －
(3）電子記録債権 1,668,839 1,668,839 －
(4）売掛金 6,179,414 6,179,414 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 2,419,091 2,419,091 －
資産計 19,426,265 19,426,265 －
(1）電子記録債務 3,110,828 3,110,828 －
(2）買掛金 4,652,733 4,652,733 －
(3）未払金 352,067 352,067 －
(4）未払法人税等 370,052 370,052 －
負債計 8,485,682 8,485,682 －
デリバティブ取引 － － －
当事業年度（2021年６月30日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 9,810,262 9,810,262 －
(2）受取手形 640,528 640,528 －
(3）電子記録債権 1,857,199 1,857,199 －
(4）売掛金 5,261,771 5,261,771 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 2,626,999 2,626,999 －
資産計 20,196,762 20,196,762 －
(1）電子記録債務 3,093,653 3,093,653 －
(2）買掛金 4,299,571 4,299,571 －
(3）未払金 278,215 278,215 －
(4）未払法人税等 329,962 329,962 －
負債計 8,001,402 8,001,402 －
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債
(1）電子記録債務、(2)買掛金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
為替予約取引は、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金
の時価に含めて記載しております。
なお、デリバティブ取引に関する事項については注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
2020年６月30日 2021年６月30日
非上場株式 1,136 1,136
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることがきわめて困難と認められるため、「(5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年６月30日） （単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 8,736,954 － － －
受取手形 421,964 － － －
電子記録債権 1,668,839 － － －
売掛金 6,179,414 － － －
合計 17,007,173 － － －
当事業年度（2021年６月30日） （単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 9,810,262 － － －
受取手形 640,528 － － －
電子記録債権 1,857,199 － － －
売掛金 5,261,771 － － －
合計 17,569,762 － － －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前事業年度（2020年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,369,024 1,111,374 1,257,649
小計 2,369,024 1,111,374 1,257,649
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 50,067 58,776 △8,708
小計 50,067 58,776 △8,708
合計 2,419,091 1,170,151 1,248,940
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 1,136千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,613,377 1,183,408 1,429,969
小計 2,613,377 1,183,408 1,429,969
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 13,622 14,408 △786
小計 13,622 14,408 △786
合計 2,626,999 1,197,817 1,429,182
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 1,136千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため注記は省略しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度の退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高 843,380千円 838,969千円
勤務費用 51,983 51,640
利息費用 6,747 6,711
数理計算上の差異の発生額 2,904 △4,972
退職給付の支払額 △66,046 △56,137
退職給付債務の期末残高 838,969 836,212
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
年金資産の期首残高 799,985千円 783,460千円
数理計算上の差異の発生額 △16,524 44,650
事業主からの拠出額 － －
年金資産の期末残高 783,460 828,110
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 838,969千円 836,212千円
年金資産 △783,460 △828,110
55,509 8,102
非積立型制度の退職給付債務 － －
非積立退職給付債務 55,509 8,102
未認識数理計算上の差異 △23,114 31,084
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 32,394 39,186
退職給付引当金 32,394 39,186
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 32,394 39,186
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
勤務費用 51,983千円 51,640千円
利息費用 6,747 6,711
数理計算上の差異の費用処理額 1,671 4,577
確定給付制度に係る退職給付費用 60,401 62,929
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(5）年金資産の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
投資信託受益証券 99.5％ 100.0％
円貨短期資金 0.5％ 0.0％
(注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
割引率 0.80％ 0.80％
期待運用収益率 0.00％ 0.00％
(注）退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用して
いることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度64,145円、当事業年度64,575千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税 24,469千円 22,414千円
未払金 53,107千円 38,468千円
投資有価証券 145,981千円 145,981千円
退職給付引当金 9,886千円 11,959千円
退職給付信託 244,160千円 244,160千円
貸倒引当金 221千円 153千円
長期未払金 18,796千円 557千円
資産除去債務 11,514千円 13,517千円
6,100千円 7,174千円
その他
繰延税金資産小計
514,238千円 484,387千円
△159,906千円 △160,663千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
354,332千円 323,724千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 235,598千円 290,553千円
235,598千円 290,553千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
118,733千円 33,170千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率 30.52％ 30.52％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19％ 0.14％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.16％ △0.19％
住民税均等割等 0.82％ 0.91％
評価性引当額 △0.79％ 0.04％
△0.32％ 0.09％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.26％ 31.50％
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
なお、当社は関連会社がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
制御・情報機器
計測器 分析機器 産業機器・その他 合計
システム
外部顧客への売上高 17,036,072 4,352,956 6,606,956 3,670,926 31,666,911
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
制御・情報機器
計測器 分析機器 産業機器・その他 合計
システム
外部顧客への売上高 17,030,544 3,777,477 7,542,370 2,122,193 30,472,586
(注) 外部顧客への売上高の内訳は、工事完成基準及び検収基準が27,689,727千円、工事進行基準が
1,130,896千円、その他が1,651,963千円となります。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
法人主要
株主が議 横河ソ
制御機器・ 代理店契約
リューショ
決権の過 東京都武蔵
3,000,000 計測機器の － に基づく商 商品の仕入 5,233,852 買掛金 2,475,900
半数を所 ンサービス 野市
販売 品仕入等
有してい
㈱
る会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱間で締結しております一般取引条件を勘
案した代理店契約に基づき決定しております。
当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
横河ソ
制御機器・ 代理店契約
リューショ 東京都武蔵
3,000,000 計測機器の － に基づく商 商品の仕入 6,037,369 買掛金 2,551,599
法人主要 ンサービス 野市
販売 品仕入等
株主が議 ㈱
決権の過
半数を所
有してい
代理店契約
電子計測機
る会社 東京都八王
横河計測㈱ 90,000 器の製造・ － に基づく商 商品の仕入 553,817 買掛金 247,792
子市
販売
品仕入等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入価格については、当社と横河ソリューションサービス㈱間および当社と横河計測㈱間で締結して
おります一般取引条件を勘案した代理店契約に基づき決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 3,454円69銭 １株当たり純資産額 3,764円36銭
１株当たり当期純利益金額 446円47銭 １株当たり当期純利益金額 407円44銭
（注）１．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について記載しておりません。
２．算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 11,623,408 12,665,329
普通株式に係る純資産額（千円） 11,623,408 12,665,329
普通株式の発行済株式数（千株） 3,432 3,432
普通株式の自己株式数（千株） 67 67
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
3,364 3,364
の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
当期純利益（千円） 1,502,177 1,370,845
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,502,177 1,370,845
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,364 3,364
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年８月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、2021年９月29日開催の第86回定時株主総会において本制度に
関する議案を付議することを決議し、同議案は第86回定時株主総会において承認可決されております。
１．本制度を導入する理由
対象取締役に対して当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との
一層の価値共有を進める事を目的とするものです。
２．本制度の概要
（１）対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資
本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当
てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当
社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社の取締役（監査等委員である取締役を除きま
す。）の報酬等の額は、2015年９月29日開催の第80回定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいておりますが、本制度は、当該報酬枠とは別枠とし
て、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものです。本制度に基づき支給される金銭報酬債権
の総額は年額50百万円以内といたします。対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、取締役会に
おいて決定することといたします。
（２）対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度
に係る定時株主総会の日から1年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年10,000株を上限といたしま
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す。但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合
理 的な範囲で調整できるものといたします。
（３）譲渡制限付株式の払込金額
本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の1株当たりの払込金額は当該普通株式の募
集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立
していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範
囲において取締役会にて決定いたします。
（４）譲渡制限付株式割当契約の締結
本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制
限付株式割当契約を締結するものといたします。
① 対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設
定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 526,453 34,164 6,992 553,625 343,990 18,937 209,635
構築物 28,369 － － 28,369 28,369 － 0
機械及び装置 38,000 － 7,567 30,433 30,433 － 0
工具、器具及び備品 236,255 23,780 15,772 244,263 200,777 19,440 43,485
土地 6,172 － － 6,172 － － 6,172
リース資産 55,854 － 12,504 43,350 29,740 10,234 13,609
有形固定資産計 891,105 57,945 42,836 906,213 633,311 48,613 272,902
無形固定資産
ソフトウェア 177,770 303,427 22,453 458,744 52,718 22,774 406,026
電話加入権 5,094 － － 5,094 － － 5,094
リース資産 6,343 － 6,343 － － 211 －
無形固定資産計 189,208 303,427 28,796 463,839 52,718 22,985 411,121
長期前払費用 322 2,114 322 2,114 366 520 1,747
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 725 502 － 725 502
受注損失引当金 ― 264 － － 264
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替処理によるものおよび債権回収による取り崩し額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,589
銀行預金
当座預金 8,155,849
普通預金 1,648,459
別段預金 4,365
小計 9,808,673
合計 9,810,262
② 受取手形
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三信船舶電具株式会社 148,526
野村マイクロ・サイエンス株式会社 50,486
株式会社横須賀環境技術センター 35,940
ヴェオリア・ジェネッツ株式会社 31,503
協同電気株式会社 25,080
その他 348,991
合計 640,528
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年７月 満期 277,369
2021年８月 満期 101,845
2021年９月 満期 185,202
2021年10月 満期 56,389
2021年11月 満期 16,384
2021年12月 満期 3,336
合計 640,528
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③ 電子記録債権
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社日立プラントサービス 592,897
メタウォーター株式会社 318,037
株式会社神鋼環境ソリューション 83,969
三菱電機株式会社 72,640
味の素エンジニアリング株式会社 41,668
その他 747,986
合計 1,857,199
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年７月 満期 434,675
2021年８月 満期 828,435
2021年９月 満期 245,827
2021年10月 満期 151,661
2021年11月 満期 191,388
2021年12月以降 満期 5,211
合計 1,857,199
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④ 売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三井化学株式会社 293,654
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 281,207
東京都水道局 213,107
昭和電工株式会社 191,718
三菱ケミカル株式会社 152,456
その他 4,129,628
合計 5,261,771
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
6,179,414 33,679,256 34,596,919 5,261,771 87 62
（注） 消費税および地方消費税の取扱は、税抜にしておりますが、上記は税込みで表示しております。
⑤ 商品
区分 金額（千円）
制御・情報機器システム 1,030,948
計測器 62,202
分析機器 470,963
産業機器その他 122,589
合計 1,686,704
⑥ 投資有価証券
区分および銘柄 金額（千円）
株式
横河電機株式会社 1,321,126
日本電技株式会社 415,400
日本瓦斯株式会社 283,200
新コスモス電機株式会社 123,900
株式会社インフォメーションクリエーティブ 88,400
その他 396,108
合計 2,628,135
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⑦ 電子記録債務
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
メインテクノロジー株式会社 316,706
栗原工業株式会社 275,320
菊水電子工業株式会社 134,914
東亞ディーケーケー株式会社 119,310
リオン株式会社 76,718
その他 2,170,681
合計 3,093,653
(ロ）期日別内訳
期日別 金額（千円）
2021年７月 満期 213,627
2021年８月 満期 1,590,110
2021年９月 満期 813,771
2021年10月 満期 157,580
2021年11月 満期 318,562
合計 3,093,653
⑧ 買掛金
相手先 金額（千円）
横河ソリューションサービス株式会社 2,551,599
アジレントテクノロジー株式会社 287,096
横河計測株式会社 247,792
アルバック・ファイ株式会社 83,833
栗原工業株式会社 55,037
その他 1,074,212
合計 4,299,571
⑨ 前受金
相手先 金額（千円）
東京都水道局 883,798
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 241,561
日通商事株式会社 204,427
株式会社本田技術研究所 163,328
日本たばこ産業株式会社 98,469
その他 631,314
合計 2,222,899
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 5,718,224 13,543,175 24,752,361 30,472,586
税引前四半期（当期）純利
（千円） 186,267 1,140,977 1,992,861 2,001,325
益
四半期（当期）純利益 （千円） 123,086 782,382 1,378,649 1,370,845
１株当たり四半期（当期）
（円） 36.58 232.54 409.76 407.44
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
（円） 36.58 195.95 177.22 △2.32
額
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎営業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.nskw.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年９月30日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
第86期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
第86期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
2020年10月１日関東財務局に提出
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年９月２９日
西川計測株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 岡 久 仁 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている西川計測株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの第８６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西川計測
株式会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事完成基準及び検収基準に基づく売上計上時期
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、制御・情報機器システム、計測器、分析機器、 当監査法人は、工事完成基準及び検収基準に基づく売上
産業機器・その他の商品販売と、それら商品販売に伴うエ 計上時期を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
ンジニアリング、ソフトウエア製作、計装工事、保守サー た。
ビスを一括して行っている。
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、当 （１）内部統制の評価
事業年度の売上高30,472,586千円のうち、工事完成基準及 工事完成基準及び検収基準に基づく売上計上に関連する
び検収基準で計上された売上高は27,689,727千円であり、 以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
売上高の91％を占めている。 ・工事完成基準及び検収基準に基づく売上計上の基礎とな
工事完成基準及び検収基準を適用する案件については、 る検収の事実を確かめる統制
顧客からの受領書をもとに売上計上を行うが、顧客が受領
書を発行するタイミングや、発行される受領書の形態は取 （２）工事完成基準及び検収基準に基づく売上計上の検討
引ごとに多様であり、特に部分検収においては、顧客の担 工事完成基準及び検収基準に基づく売上計上時期を検討
当者による検収が完了しているかどうか、慎重な判断が必 するため、以下を含む監査手続を実施した。
要となる。 ・事業年度末付近に計上された工事完成基準及び検収基準
会社の工事完成基準及び検収基準の案件の完了時期が下 による売上のうち、売上が一定金額以上の取引について、
期に集中するため、１月～６月に売上・利益が増加する傾 「受領書」、「工事完了確認書」等の証憑と突合を実施す
向がある。このため、事業年度末までに顧客の検収の要件 るとともに必要に応じて関係部署の担当者への質問を行っ
を満たしているかの判断は、財務諸表に重要な影響を与え た。
ることになる。 ・工事完成基準及び検収基準の売上一覧表を母集団とし
以上から、当監査法人は、会社の工事完成基準及び検収 て、サンプルとして抽出する案件の範囲を拡大し、対象取
基準に基づく売上計上時期が監査上の主要な検討事項に該 引の「受領書」、「工事完了確認書」等の証憑と突合を実
当すると判断した。 施した。
・売上計上後に未入金となっている取引について、入金遅
延の有無を確認し、一定金額以上の入金遅延がある場合
は、期末日後の入金情報を入手した。
・翌事業年度に売上が取り消しとなっている案件の有無を
把握するために、事業年度の翌月の売上のデータを査閲し
た。
・サンプルとして抽出する得意先の範囲を拡大し、残高確
認を実施した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西川計測株式会社の２０２
１年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西川計測株式会社が２０２１年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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