株式会社クロス・マーケティンググループ 有価証券報告書 第9期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和3年1月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クロス・マーケティンググループ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社クロス・マーケティンググループ(E27421)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第９期 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社クロス・マーケティンググループ
【英訳名】 Cross Marketing Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03-6859-2250
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野塚 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年６月
売上高 (千円) 15,969,124 16,758,093 17,491,889 18,579,655 15,984,695 10,758,334
経常利益 (千円) 1,266,993 597,310 839,739 1,149,812 1,078,441 1,047,747
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) 836,849 △ 703,068 506,644 △ 477,398 466,789 540,026
主に帰属する当期純損失
（△）
包括利益 (千円) 617,415 △ 746,886 395,946 △ 527,227 403,330 491,772
純資産額 (千円) 4,473,575 3,598,143 3,899,839 3,419,832 3,593,901 4,339,135
総資産額 (千円) 9,932,450 9,563,667 10,429,198 9,926,981 11,416,430 11,775,428
１株当たり純資産額 (円) 221.49 177.75 193.79 166.19 179.58 204.27
１株当たり当期純利益
(円) 42.85 △ 36.00 25.92 △ 24.12 23.67 27.50
金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― 25.72 ― ― 27.42
金額
自己資本比率 (％) 43.6 36.3 36.3 33.4 30.9 34.0
自己資本利益率 (％) 20.7 ― 14.0 ― 13.6 14.3
株価収益率 (倍) 8.4 ― 12.8 ― 15.3 25.0
営業活動による
(千円) 436,741 931,123 1,035,175 637,079 1,637,715 1,046,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 219,917 △ 1,353,343 △ 350,935 △ 302,439 △ 366,417 291,722
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 126,638 301,510 △ 98,672 △ 222,475 1,272,096 △ 1,471,251
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,159,269 2,045,630 2,604,594 2,713,732 5,218,493 5,139,697
期末残高
1,222 1,254 1,575 1,324 1,082 1,116
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 192 ) ( 211 ) ( 470 ) ( 542 ) ( 184 ) ( 238 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期及び第８期については希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、第５期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、
第７期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第５期及び第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第７期の期首
から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．2021年３月25日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更しました。
従って、第９期は2021年１月１日から2021年６月30日の６ケ月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月 2021年６月
営業収益 (千円) 2,124,837 2,380,017 2,478,054 3,788,109 1,993,466 1,094,856
経常利益 (千円) 744,699 840,228 836,977 2,260,795 265,704 107,385
当期純利益又は当期純損
(千円) 601,083 147,451 663,427 △ 377,261 60,841 △ 158,915
失（△）
資本金 (千円) 562,852 562,852 570,130 646,709 646,709 646,709
発行済株式総数 (千株) 19,531 19,531 19,562 19,970 19,970 19,970
純資産額 (千円) 3,225,770 3,254,921 3,831,039 3,489,678 3,322,211 3,095,885
総資産額 (千円) 6,189,434 6,574,631 7,024,268 6,362,603 7,925,918 6,373,278
１株当たり純資産額 (円) 164.39 165.92 195.33 174.47 169.07 157.97
１株当たり配当額
5.50 5.50 5.50
6.00 6.20 4.00
(うち１株当たり (円)
( 2.50 ) ( 3.25 ) ( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 3.10 ) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 30.78 7.55 33.93 △ 19.06 3.09 △ 8.09
金額又は１株当たり当期
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― 7.49 33.67 ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 51.9 49.3 54.4 54.7 41.9 48.6
自己資本利益率 (％) 20.2 4.6 18.8 ― 1.8 ―
株価収益率 (倍) 11.7 74.2 9.8 ― 117.2 ―
配当性向 (％) 17.9 72.8 16.2 ― 200.6 ―
77 88 84 81 85 90
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 12 )
( 13 ) ( 1 ) ( 13 ) ( 10 ) ( 11 )
株主総利回り (％) 90.7 142.0 86.9 100.1 97.2 179.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 ) ( 142.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 467 1,025 763 452 439 773
最低株価 (円) 275 353 299 296 210 349
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第４期及び第８期については希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、第７期については１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、第９期については潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記
載しておりません。
３．第７期及び第９期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、第４期及び第５期は東京証券取引所マザーズ市場におけるもの、第６期から第９
期については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第７期の期首
から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．2021年３月25日開催の第８期定時株主総会決議により、決算期を12月31日から６月30日に変更しました。
従って、第９期は2021年１月１日から2021年６月30日の６ケ月間となっており、期末配当のみ実施しており
ます。
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２ 【沿革】
単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のと
おりであります。
(参考：2013年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)
年月 事項
2003年４月 インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金
1,000万円)
2003年10月 ㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携
2004年１月 本社を東京都中央区銀座に移転
2004年９月 (財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク
認定事業者となる［認定番号］A820271(01)
2006年３月 簡易集計アプリケーション「REAL CROSS」を提供開始
2006年４月 ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始
2006年５月 2003年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTA HOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新
たに㈱ECナビ(現：㈱CARTA HOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会
社）と資本提携、業務提携
2007年３月 ㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携
2008年１月 顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション
「REAL CROSS 2」の提供開始
2008年10月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2009年10月 オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始
2010年９月 北海道岩見沢市にデータセンター開設
2011年１月 大阪市中央区に西日本営業所開設
2011年２月 楽天リサーチ㈱とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携
2011年５月 新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始
2011年８月 ㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケー
ション（現連結子会社）が営業開始
2012年２月 Cross Marketing China Inc.（現：Kadence International Inc.(China)、現連結子会社）を設
立
2013年４月 ㈱UNCOVER TRUTH（現持分法適用関連会社）を設立
2013年５月 TOMORROW COMPANY㈱を設立
2013年６月 株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立
㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止
㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2013年７月 Cross Marketing Asia Pte. Ltd.（現連結子会社）を設立
2013年８月 Markelytics Solutions India Private Limited（現連結子会社）及びMedePanel Online Inc.
（現連結子会社）の株式を取得
2013年11月 当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得
2014年１月 Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）、MedePanel Online Asia Pte.Ltd.
（現：Medical World Panel Asia Pte. Ltd.、現連結子会社）、Union Panels Pte.Ltd.を設立
2014年５月 本社を東京都新宿区西新宿に移転
2014年11月 Kadence International Business Research Pte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得
2015年１月 ㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得
2015年４月 ㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立
2015年９月 JIN SOFTWARE㈱（㈱クロス・ジェイ・テックに社名変更）の株式を取得
2015年10月 Cross Marketing（Thailand）co.,Ltd.（現：Kadence International Limited（Thailand）、現
連結子会社）を設立
2015年11月 Jupiter MR Solutions Co.,Ltd.の株式を取得
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年月 事項
2016年１月 Cross Marketing Group USA Inc.（現連結子会社）を設立し、Japan Publicity,Inc．よりマー
ケティング事業を譲受
2016年４月 ㈱ミクシィ・リサーチ（現：㈱ショッパーズアイ、現連結子会社）の株式を取得
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
2018年３月 からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立
2018年３月 ㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立
2018年４月 ㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントが㈱ユーティルを吸収合併
2018年４月 Kadence International Inc.（Philippines）（現連結子会社）を設立
2018年４月 Kompanion Research Private Limited（現連結子会社）を設立
2018年11月 サポタント㈱の株式を取得
2019年９月 ㈱ウィズワーク（現連結子会社）を設立
2019年11月 ㈱クロス・ジェイ・テック（現：㈱Fittio、現連結子会社）がサポタント㈱を吸収合併
2020年10月 ㈱クロス・マーケティング（現連結子会社）が㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントを吸収合
併
2021年１月 ㈱ドゥ・ハウス（現連結子会社）の株式を取得
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３ 【事業の内容】
当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
注記事項 （セグメント情報等） 」をご参照下さい。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下のとおりです。
事業内容 主な関係会社
デジタル・ITを中心としたプロ ㈱クロス・コミュニケーション
モーション、EC・マーケティング ㈱Fittio
デジタルマーケティング事業 支援、システム開発・保守・運用 ㈱クロス・プロップワークス
等、ITビジネスにおける総合的な ㈱ドゥ・ハウス
㈱ディーアンドエム
サービスを提供
オンラインを中心としたデータ収 ㈱クロス・マーケティング
集等のサービスを提供するととも Kadence International Inc.(USA)
㈱リサーチパネル
に、データ分析、データソリュー
データマーケティング事業
ション等を通じて顧客の事業・
マーケティング活動の意思決定を
支援
㈱メディリード
顧客の課題解決に向けてコンサル
Kadence International Business
テーションから生活者理解、WHYの
インサイト事業
Research Pte.Ltd.
解明により、顧客ビジネスの意思
決定を支援
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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（１）デジタルマーケティング事業の内容について
〔ITソリューションサービスのサービスの特徴及び内容〕
株式会社クロス・コミュニケーションを中心にモバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マー
ケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップ
で提供しております。
金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規
模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイ
ル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社を
グループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向
上させるものづくりを提供しております。
主な提供サービスは以下のとおりです。
サービス名 内容
Web(PC・スマートフォン)サイト構築 サイト戦略の立案からシステムの開発、サイトデザイン、保守・運用
エンタテインメントからビジネス用途まで、幅広く対応したiPhone・
スマートフォンアプリ開発
Androidのネイティブアプリの企画・開発
顧客のニーズに合わせたWeb戦略をサポートする様々なツール、パッ
各種ツール・パッケージの提供
ケージの提供
顧客のKPI向上に貢献するためのWebサイトの「調査・分析」をベース
調査・分析
にした「仮説検証・改善提案」
コンテンツ更新、メルマガ配信、ユーザーサポート、サイト検閲等、
運用アウトソーシング
Webサイトの運用に伴う業務代行
大規模・集中アクセスにも対応できるインフラ環境の構築、運用、ホ
インフラ・サーバ構築、運用
スティング
目的(集客・会員獲得)やプラットフォームの特性に合わせた最適なプ
Webプロモーション
ロモーション施策の提供
個人情報保護やサイトの脆弱性チェックなどサイト運営をする上での
セキュリティ対策
総合セキュリティ対策
上記に加えて、株式会社Fittioを中心にエンジニアやプログラマ、検証コンサルティング等、主に構築や試験に
携わる工程における人材支援とそれに紐づくサービス提供をしております。また、IT・Web業界の最新技術動向やデ
ザインのトレンド情報、マーケティングの主要論点まで幅広くキャッチアップし、それら基幹事業でのノウハウを
人材調達の支援に活かし、企業や事業のステージに合わせて柔軟な人材調達をサポートしております。
〔デジタルマーケティング、WEBプロモーションサービスの特徴及び内容〕
株式会社ディーアンドエムを中心にデジタルマーケティング、プロモーションサービスの販売・提供などの
マーケティング支援に関する事業を行っております。
800万人を超えるアンケート由来のユーザ情報（属性情報、デモグラフィック情報に限らず、ユーザーの興味関
心など）を保有し、独自のデータベースを構築しております。これらのデータは、外部パートナーデータとの連
携や広告プラットフォームなどで配信が可能となっており、お客様の課題解決に最適な分析、施策に活用してお
ります。
顧客分析における提供サービスとして、Webログデータ・位置情報データ・購買データ、またはお客様のCRM
データと当社が保有する属性データを組み合わせ、調査分析することで、より高度な顧客分析・見込み顧客の発
掘・競合との比較分析が可能となります。
顧客獲得サービスとしては、運用型広告に加え、広告ランディングページ改善提案・コンバージョンの最適
化、アフィリエイト運用サポート、独自のアンケートネットワークを活用した費用効果の高いプロモーション
サービスを提供しております。
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〔サンプリングプロモーションサービスの特徴及び内容〕
株式会社ドゥ・ハウスにおきまして、「モラタメ.net（https://www.moratame.net/）」というサイトを運営し
ており、インターネット上にて商品のサンプリングを通じて、大量の商品テスト、口コミを発生させるサービス
を提供しております。
「モラタメ.net」は、100万人以上にリーチが可能となっており、本当に使って欲しいユーザーに対して、低価
格でサンプリングを実施することで、良質な口コミを発生・波及させることが出来る日本最大級の口コミ＆セー
ルスプロモーションメディアとなります。
（２）データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチサービス）の内容について
① 〔マーケティングリサーチの流れ〕
(1)課題整理 調査の背景・目的からヒアリングし、今回の調査目的を達成する手法を整理します。
調査票の設計をサポートいたします。また、設計されている調査票が目的を果たせる
(2)調査企画・設計
か確認します。
(3)調査実施 各工程において品質を追求した実査を行います。
(4)集計・分析 的確な集計分析をプラン・実行します。
(5)レポート 調査結果を詳細に分析します。
レポート後、ディスカッションをすることで、解決のためのアクションを推進しま
(6)ディスカッション
す。
② 主力サービスであるネットリサーチの特徴〔ネットリサーチの流れ〕
顧客から調査依頼を受け、調査企画内容に沿ったアンケー
受注～調査企画・設計 トプログラムを開発し、アンケートサーバー上に設置しま
す。
本調査に回答してもらいたい登録モニター(※１)を抽出す
スクリーニング調査
るための事前調査を行ないます。
アンケート回答者は、主に㈱リサーチパネルが組織化して
配信依頼～アン いる登録モニターから募ります。そのため、当社から㈱リ
ケート告知依頼～ サーチパネルにアンケート告知のメール配信を依頼し、㈱
アンケート告知 リサーチパネルは登録モニターに対してメールでアンケー
トの実施を告知します。
アンケートの実施
本調査
アンケート参加に同意した登録モニターは、当社サーバー
にアクセスしてアンケートに回答し、謝礼として㈱リサー
アンケート回答～
チパネル経由で会員制サイト運営会社からポイント(※２)
謝礼支払～データ
を受け取ります。アンケートサーバーには、順次、回答
回収
データが蓄積されていき、必要サンプル数が集まった段階
でアンケートは締め切られます。
論理矛盾や不正な回答を削除するため、システム・チェッ
データクリーニング
クや専任担当者による目視チェックを行います。
回答データをもとに調査結果である集計表を作成し、顧客
に納品します。また、顧客の依頼に応じて、コンジョイン
集計・分析～納品
ト分析、因子分析、コレスポンデンス分析等の各種統計分
析レポートを作成します。
当社は㈱リサーチパネルに対して、登録モニター利用の対
モニター募集委託手数料支払
価であるモニター募集委託手数料を支払います。
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ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。
サポート体制
セールス、リサーチャー、ディレクターなど顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、
充実したサポート体制を組んでいます。
クオリティ
「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータク
リーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。
スピード
高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアン
ケートなど最短24時間で納品します。
モニター
470万人超(提携パネルを含む)の国内最大規模のアンケートモニターが利用可能。モニターは、基本属性だ
けでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対
象者を限定した調査もスムーズに実施します。
③ 顧客について
調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代
理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。
④ 登録モニターについて
モニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへ
の参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケー
ト回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター
利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。
当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモ
ニターをアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制
サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱
CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）と㈱クレディセゾンであります。㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）
は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「EC
ナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレ
ディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不
滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とする
ネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。
㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすること
に努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質
管理を徹底しております。
さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、そ
の条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「資産保有モニター」(※４)などの「特別モニター」を分類・管
理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項をあらかじめ調査し、対象者をグ
ルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この
「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グ
ループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。
⑤ リサーチ事業のサービスについて
当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※５)からインターネッ
ト・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収や
インタビューを行うＣＬＴ調査(※６)などの定量調査(※７)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを
行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※８)サービスを提供しております。
また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種
提供しております。
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〔データマーケティング事業及びインサイト事業（マーケティングリサーチ）の主なサービス〕
調査種類 調査手法 サービス内容
顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムをWeb上で作成
インターネットリサーチ
し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
調査協力者にアンケートを郵送し、アンケートの回収、集計及び分析
郵送調査
を行うサービスです。
調査員が調査協力者に電話によるインタビューを実施し、アンケート
電話調査
の集計及び分析を行うサービスです。
あらかじめ指定した会場に調査協力者を集め、アンケートやインタ
定量調査
ＣＬＴ調査 ビューを実施し、集計及び分析を行うサービスです。会場付近の通行
者を調査協力者とする場合もあります。
顧客要件に応じてオリジナルのアンケートプログラムを携帯Web上で
モバイル調査
作成し、登録モニターに対してアンケートを行うサービスです。
商品を調査協力者宅に届け、商品の試用や試飲をしてもらった上でそ
ホームユーステスト の商品評価結果アンケートを実施します。商品の送付、アンケート回
収、集計及び分析を行うサービスです。
調査協力者をグループ単位(５名～８名程度)で集め、モデレーター
フォーカスグループ
インタビュー
(※９)が座談会形式でインタビューを行うサービスです。
調査協力者と１対１で、モデレーターがインタビューを行うサービス
デプスインタビュー
です。
調査協力者の自宅または会社を訪問し、アンケートやインタビューを
定性調査 ホームビジット
行うサービスです。
調査協力者の買い物等に同行し、アンケートやインタビューを行う
ショップアロング
サービスです。
専用のアイトラッキングシステムを利用して、調査協力者の「視線の
アイトラッキング調査
動き」の計測を行うサービスです。
欧米先進国、BRICS、東南アジア、オセアニアを中心に、世界８５ヶ
海外調査
国で調査実施が可能なサービスです。
その他
スーパー、ドラッグストア、コンビニエンスストアのID付き購買
ID－POSデータ
（POS)データをベースに様々なリサーチが可能なサービスです。
調査会社からの調査依頼に対して、事前に回答することを承諾した登録者のことで
※１．登録モニター
す。
会員制サイト運営会社が会員に提供しているポイントで、現金、電子マネー等への
２．ポイント
交換ができます。
特殊条件の登録モニターを抽出・管理するための専用調査において、自動車を保
３．自動車保有モニター
有、または購入意向があると回答した登録モニター群です。
上記と同様の専用調査で、住居、有価証券、会員権などを保有すると回答した登録
４．資産保有モニター
モニター群です。
登録モニター、提携モニター及び顧客側の会員等、様々な手段により募集したアン
５．調査協力者
ケートやインタビューの回答者です。
あらかじめ会場を設定し、そこに調査協力者を入室させ、製品、または情報等につ
６．ＣＬＴ調査
いての評価・感想等を集団、または個人に対し定量的にデータとして収集する調査
手法です。
消費者の行動パターン、意識や嗜好を数量的にとらえるための調査で、収集された
７．定量調査
回答を集計し分析します。商品の特性に合わせ、インターネット、郵送、電話、店
頭・街頭インタビュー等の方法でデータを収集します。
消費者・ユーザーとの対話を通じて、商品に対する踏み込んだ評価や意見を集める
８．定性調査
調査手法です。グループインタビュー、訪問インタビュー、電話インタビューなど
があります。仮説の検証、潜在意識の把握、新商品の評価などに向いています。
ＣＬＴ調査やグループインタビュー等での司会進行役です。
９．モデレーター
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(連結子会社)
データマーケティ 経営指導
東京都
㈱クロス・マーケティング
100 ング事業 100.0 資金の貸付
(注)２、４
新宿区
インサイト事業 役員の兼任３名
㈱クロス・コミュニケー 経営指導
東京都
デジタルマーケ
ション 90 100.0 資金の貸付
ティング事業
新宿区
(注)２ 役員の兼任２名
東京都
経営指導
㈱メディリード 10 インサイト事業 100.0
資金の貸付
新宿区
東京都
デジタルマーケ 経営指導
㈱ディーアンドエム 55 100.0
ティング事業 役員の兼任３名
新宿区
米国
Kadence International
データマーケティ 100.0
マサチュー 0 役員の兼任１名
ング事業 (100.0)
Inc.(USA)(注)３
セッツ
㈱ドゥ・ハウス 東京都 デジタルマーケ
494 61.9 役員の兼任１名
(注)２、４ 港区 ティング事業
(持分法適用関連会社)
㈱クロス・マーケティン
グのデータマーケティン
東京都
データマーケティ
グ事業で利用するモニ
㈱リサーチパネル 75 40.0
ング事業
渋谷区
ターの獲得・管理
役員の兼任１名
東京都
デジタルマーケ
㈱UNCOVER TRUTH
116 24.9 役員の兼任１名
ティング事業
港区
(注) １．上記のほか、連結子会社が25社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．㈱クロス・マーケティング及び㈱ドゥ・ハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （単位：千円）
㈱クロス・マーケ
㈱ドゥ・ハウス
ティング
① 売上高
4,677,745 1,821,069
② 経常利益
634,600 71,357
③ 当期純利益
411,914 △49,804
④ 純資産額
1,589,131 800,926
⑤ 総資産額
2,922,581 1,823,241
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 74 )
デジタルマーケティング事業 176
データマーケティング事業 531 ( 109 )
( 46 )
インサイト事業 328
( 9 )
全社（共通） 81
合計 1,116 ( 238 )
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年６月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
( 11 )
90 38.3 5.2 5,353
セグメントの名称 従業員数(人)
( 1 )
データマーケティング事業 6
( 1 )
インサイト事業 4
( 9 )
全社（共通） 80
( 11 )
合計 90
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。
４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。
５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、当社グループのミッションとして「未来をつくろう / Discover Something New.」を掲げ、
お客様の成功に向かい、事業・マーケティング上の課題の抽出、解決策の企画、実行案の提示等、ゴールに向かう
ための未来をつくるグループとして、事業運営しております。また、ビジョンとして「やればいいじゃん！ / Just
go for it！」を、グループとしてチャレンジをし続けるために目指すべき姿として掲げております。
その実行にあたり、社員には「Road of Growth」として、信念・考え方・行動指針を記し、その実現を目指して
推進しております。
その上で、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な
成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを通して「未来をつくる」企業グループを目指
します。
(２) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活
用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階で
あり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年８月12日に公表いたしました「中期経営計画 DX Action 2024」（以下、本中期経営計
画）を中長期的な会社の経営戦略として事業を推進しております。
長期ビジョンとしては、「我々の目指す姿は、我々の強みである「生活者のWhy（なぜ）の解明」を通して、マー
ケティング領域において戦略立案からマーケティング施策の実践までを支援し、「パートナー」としてお客様のビ
ジネスを成功に導くグループであること」と設定しております。
その上で、本中期経営計画におきましては「マーケティングDXパートナー」になることを指針として「我々は、
デジタルの力を使い生活者に纏わるあらゆるデータの分析による“生活者理解”“Whyの解明”を通し、顧客のマー
ケティングソリューションの実践、及びマーケティングプロセス変革までを支援し、戦略立案から実行までワンス
トップサービスで顧客ビジネスを成功に導いていきます。」といたしました。
その上で、長期ビジョン及び中期経営計画の達成に向けて、当社グループで保有する資産・インフラを有機的・
効率的に活用する仕組みと体制構築を推進し、各種事業の強化、投資、M&Aを通じてグループ全体の成長の加速を目
指すこととしており、パネルネットワークのグループ共有化、新ビジネスモデルの構築、顧客基盤の活用、データ
アナリスト組織の活用、DX化、AIのビジネス活用等を推進してまいります。
事業セグメント毎の施策としては、成長を継続しており、市場規模の拡大が見込める事業領域での積極的な事業
展開を軸に、デジタルマーケティング事業においては、サービスと業務のDX化推進するとともに、現在提供出来て
いない領域へのサービス拡充等を適宜推進してまいります。データマーケティング事業においては、既存ビジネス
モデルの高度化やクラウドBIツール提供のサービス標準化等、DXを軸にしたサービスの改善・強化を推進してまい
ります。インサイト事業においては、コンサル型リサーチサービスの提供、LTV（Life Time Value（ライフ タイム
バリュー）の略、日本語訳は「顧客生涯価値」。一人、あるいは一社の顧客が、特定の企業と取り引きを始めてか
ら終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したもの。）メソッドの開発への投資や官公庁、学
校法人等への販売チャネルの拡大を進めてまいります。また、新規事業、M&Aの実施も想定しており、新規事業開発
としては、小規模の新規事業を複数起ち上げながら、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資を
し、グループ全体の成長につなげていく予定としております。M&Aについては、事業セグメント毎に目的・対象とな
る企業を想定しながら、積極的に投資の検討を実施してまいります。また、グローバル戦略としては、既存拠点の
統廃合等を実施することで効率化を進めるとともに、最大市場であるアメリカでの成長投資を実施するとともに、
現時点での未展開エリアについてもアジア、欧州を含め展開可能性を模索してまいります。
本中期経営計画の数値目標としては、2024年6月期終了時点において、時価総額300億円、連結売上高300億円、連
結営業利益30億円を設定いたしました。上記記載の施策・取り組みを推進していくことで、数値目標の達成に向け
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てグループ全体を推進してまいります。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するととも
に、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。
（人材の確保、育成）
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業は、技術
及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想
され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことか
ら、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えて
おります。
当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発
力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。
人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。ま
た、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めてお
ります。
さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各
部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの
組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。
また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画について
も、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。
（コーポレートガバナンス、内部管理体制の強化について）
当社グループが継続的な成長を実現させるためには、海外の拠点、子会社を含むグループ全体におけるコーポ
レートガバナンス機能、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
当社のコーポレートガバナンスについては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査
法人との連携を図ることにより適切に実施しておりますが、各ステークホルダーに対して経営体制における適切
性、健全性を確保しつつ、外部環境等の変化に適切に対応するため、意思決定の機動性確保や事業展開に応じた
組織体制の整備を進めることにより、グループ全体として内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト
事業の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、必ずしも事業上
のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、
投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。
a.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動
① システム開発について
当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財
産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影
響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開
発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損について
当社グループが実施しているM&A等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討
し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生し、当
社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
③ 為替レートの変動リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算される
ことになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響
を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著
しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 自然災害、感染症等の発生について
当社グループは、自然災害や突発的な事故または新型コロナウイルス感染症など重篤な感染症が流行した場
合には、本社、各グループ会社等の拠点の事業活動に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。ま
た、国内・海外において渡航制限、行動制限が発生した場合には、営業活動、案件実査の実施等が困難な状況
になること等により、業績に影響を与える可能性があります。
b.特定の取引先・製品・技術等への依存
⑤ サービスの陳腐化について
当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況に
あります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対
し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 競合について
当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大
や参入が相次いでいる一方、データマーケティング事業、インサイト事業においては調査案件の大型化や価格
競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につ
き、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当
社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信
ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性がありま
す。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに
直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、
当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
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⑧ 登録モニターの活用について
データマーケティング事業、インサイト事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを
主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサー
チパネル及びその親会社である㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）とは、事業及び資本提携を通じて信頼
関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥っ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c.特有の法的規制・取引慣行・経営方針
⑨ 人材確保について
当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、
良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力
向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人
材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。
⑩ 海外展開におけるリスクについて
当社グループは、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっており、海外展開におきましては、各地域
特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。こ
れらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を
進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した
場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社グループの手がけるデータマーケティング事業、インサイト事業においては、アンケート回答者の個人
情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティン
グ、㈱リサーチパネル及び㈱メディリードは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の
認定事業者となっております。
⑫ 配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資
やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方
針としております。
しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等によ
り、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。
d.重要な訴訟事件等の発生
⑬ 訴訟等に関するリスクについて
当社グループの手がけるデジタルマーケティング事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイト
の制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。
しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可
能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績
に重大な影響を及ぼす可能性があります。
e.役員・大株主・関係会社等に関する重要事項
⑭ 事業拡大における重要な関係会社の異動について
当社グループは、継続的な成長を目指すに当たり、主に海外への事業展開をM&Aや新規子会社設立等により推
進しております。M&A等における資金調達については、自己資金または金融機関からの借入金等を利用してお
り、借入金の残高が増加する可能性があります。また、M&A等により重要な関係会社の異動があった場合、当社
グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。
f.その他
該当事項はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度は決算期変更（12月31日から６月30日へ変更）に伴い、６ヶ月の変則決算となっておりま
す。そのため前連結会計年度との比較は記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年１月～６月）におけるわが国経済は、昨年より続いている新型コロナウイルス感染症の
感染拡大が依然として収束せず、2021年１月以降についても断続的に緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置
の適用がされており、国内の経済活動が制限される等、経済環境は不安定な状況が続きました。世界経済において
も、先進国におきましては、新型コロナワクチンの接種が進むなど、感染の収束が見えてきている国もあるもの
の、アジアの主要都市の一部では断続的に都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外
共に先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、グループ全社においてデジタルシフ
トを推進し、「DX ACTION」として積極的に各施策に取り組むことで、ビジネスモデルの進化と事業領域の拡大を進
めております。また、第１四半期連結会計期間より、株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結子会社化しており、デジ
タルマーケティング領域の事業連携を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は10,758百万円、営業利益は1,007百万円、経常利益は1,048百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益は540百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、セグメントごとの記載につ
いては、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（デジタルマーケティング事業）
当連結会計年度のデジタルマーケティング事業は、デジタル・IT領域を中心としてプロモーション、EC/マー
ケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ITビジネスにおける総合的なサービスを
提供しております。株式会社クロス・コミュニケーションを中心としたシステムの受託開発やIT人材サービス
の事業会社等については、既存顧客の継続が出来ているのと新規顧客からの受注についても獲得が進み、株式
会社クロス・プロップワークス、株式会社Fittioの売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。デジタルプ
ロモーション/マーケティング領域を展開する株式会社ディーアンドエムについてもデジタルシフトの加速とと
もに、受注・売上共に好調に推移いたしました。また、第１四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウス他
１社を新規連結開始していることによる業績寄与に加えて、第１四半期に続き2021年４～６月においても継続
的に堅調に推移しており、売上高・セグメント利益に貢献しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は4,501百万円、セグメント利益（営業利益）364百万円となりま
した。
（データマーケティング事業）
当連結会計年度のデータマーケティング事業は、株式会社クロス・マーケティングを中心として、マーケ
ティングリサーチにおけるオンラインでのデータ収集を中心にサービスを提供するとともに、海外（アメリ
カ、インドを中心）におけるオンライン・オフラインのデータ収集サービスを提供してまいりました。昨年よ
り続いている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンラインサービスの需要は底堅く推移しており、売
上高は堅調に推移するとともに、販売における生産性や案件の生産効率についてもアウトソーシング拠点の活
用も含めて効果が出てきており、セグメント利益についても堅調に推移いたしました。海外拠点については、
2021年４～６月において、Kadence International Inc.(USA)において大型案件の計上を行ったため、全体とし
て新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも売上高については堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は3,957百万円、セグメント利益（営業利益）1,056百万円となり
ました。
（インサイト事業）
当連結会計年度のインサイト事業は、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおける顧
客の課題解決に向けた消費者のインサイトの発掘に加えて、各種データの分析・レポート作成を含めて、事
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業・マーケティングの意思決定支援を行っております。
海外事業会社の拠点については、各拠点ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、売上高につ
いては、伸び悩むものの、オフィスの移転・縮小等による固定費の削減等を適時実施し、セグメント利益につ
いては一定の回復を図っております。そのような中、国内の事業会社については、一定の案件受注状況が回復
しているとともに、これまでオフラインを中心に展開していたサービス領域についてもオンラインでの実施
（「オンライン」デプスインタビュー、「オンライン」グループインタビュー等）が好調に推移いたしまし
た。
その結果、当連結会計年度における売上高は2,774百万円、セグメント利益（営業利益）423百万円となりま
した。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が9,556百万円（前連結会計年度末比229百万円増）
となりました。主な項目としては、現金及び預金5,174百万円、受取手形及び売掛金3,148百万円となっておりま
す。固定資産は2,220百万円（同130百万円増）となりました。残高の主な項目は、ソフトウェア401百万円、建物
（純額）238百万円、のれん228百万円となっております。その結果、総資産は11,775百万円（同359百万円増）とな
りました。
負債については、流動負債が5,051百万円（同56百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,448百万
円、短期借入金306百万円、１年内返済予定の長期借入金892百万円となっております。固定負債は2,385百万円（同
442百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,106百万円となっております。その結果、負債は
7,436百万円（同386百万円減）となりました。
純資産は4,339百万円（同745百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,127百万円となっており
ます。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,140百万円（前連結会計年度末比79百万円減）となりま
した。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、1,046百万円となりました。主な要因は、法人税等の
支払額243百万円、仕入債務の減少額243百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益936百万円の
計上、売上債権の減少額365百万円の計上、減損損失112百万円の計上、減価償却費106百万円の計上による増加要
因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は、292百万円となりました。主な要因は、有形・無形固
定資産の取得による支出121百万円、事業譲受による支出79百万円などの減少要因があった一方で、投資有価証券
の売却による収入153百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入131百万円、保険積立金の解
約による収入93百万円の増加要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、1,471百万円となりました。主な要因は、長期借入金
の返済による支出998百万円、短期借入金の減少321百万円の減少要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略してお
ります。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
当連結会計年度
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前年同期比(％)
デジタルマーケティング事業 4,353,310 ―
データマーケティング事業 3,704,165 ―
インサイト事業 2,700,858 ―
合計 10,758,334 ―
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高
の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．決算期変更に伴い、当連結会計年度は６ヶ月決算となっております。そのため、前年同期比については記載
しておりません。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
決算期変更を実施しており、当連結会計年度は６ヶ月決算となっておりますが、当該項目の記載については、便
宜上、前年同期（2020年1月～6月）の業績と比較しております。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績として、売上高は10,758百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は1,007百万円
（同507.5％増）、経常利益は1,048百万円（経常利益率9.7％、前年同期比464.8％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は540百万円（前年同期は32百万円の利益を計上）、ROE(自己資本当期純利益率)は14.3％（前期は
1.0％）となりました。当社グループでは、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維
持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、成長段階であることを鑑みて、売上高成長
率、経常利益率を意識した経営に取り組んでおります。
当社グループとして最重要経営指標として位置付けているROE（自己資本当期純利益率）は1月～6月の実績とし
て14.3％となりました。前年同期間においては、新型コロナウイルス感染症が拡大し始め、国内外において経済活
動が停滞した影響により利益計上は非常に僅少となっておりました。当期につきましては、セグメント変更した上
で、デジタルマーケティング事業を主力事業と位置づけ、様々な取り組みを進めてきたことにより、売上高及び各
段階利益の増加を実現するとともに、2021年第1四半期連結会計期間から株式会社ドゥ・ハウスを新規連結開始し
ていることによって、ROEの向上に寄与しております。また、前連結会計年度は2020年1月～12月のROE実績とし
て、13.6％の水準となっておりますが、当連結会計年度は2021年1月～6月までの短縮決算となっているにも関わら
ず14.3％という水準に改善しており、実質的な収益力は大きく改善しつつあると考えております。
現在の当社グループのステージを踏まえて、売上高成長率についても重要指標としており、2021年6月期は前年
同期比39.7％増となり、連結業績としては、前年を大きく上回る結果となりました。デジタルマーケティング事業
につきましては前年同期比106％増、データマーケティング事業は前年同期比16％増、インサイト事業は前年同期
比12％増となりました。各事業ともに大きく売上高を伸ばし、特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響が残る地域もあるものの、既存の主要な事業会社を中心に堅調な推移となりました。
連結売上高10,758百万円（前年同期比39.7％増）という結果については、前年から継続しているコロナ禍という
特殊な外部環境においても、継続的なグループ全体の成長に向けた投資・取り組みを推進し、M&Aを実施すること
が出来た結果として、評価できる水準であると考えております。
売上高成長率とともに成長段階である状況を鑑みて、経常利益率も重要指標として位置付けており、2021年6月
期の経常利益は1,048百万円（前年同期比464.8％増）、経常利益率は9.7％（前年同期比7.3pt増）となり、前年同
期（2020年1月～6月）を上回る結果となりました。売上高についても、株式会社ドゥ・ハウスの新規連結寄与に加
え、各既存事業会社においても顧客開拓の推進、海外大型案件の計上による堅調な推移により、前年同期を上回る
水準となっているとともに、コロナ禍における対応として、不要不急の支出を削減を進めたこと、リモートワーク
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の活用、システム投資によるオペレーションのDX化等による生産性の向上を実現したことにより、経常利益率は
9.7％（前年同期比7.3pt増）と過去の実績と比較しても評価できる水準となったと考えております。
当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が9,556百万円（前連結会計年度末比229百万円増）
となりました。主な項目としては、現金及び預金5,174百万円、受取手形及び売掛金3,148百万円となっておりま
す。前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大に柔軟に対応していくため、2,700百万円の資金の
借入を行いましたが、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、また、営業活動によるキャッ
シュ・フローにおいて継続的な成長のための資金を獲得できていることから、一部の借入金について繰上返済を実
施しております。その結果、現金及び預金が前期末と比較して45百万円減少しております。
固定資産は2,220百万円（同130百万円増）となりました。残高の主な項目は、ソフトウェア401百万円、建物
（純額）238百万円、のれん228百万円となっております。固定資産の増加の主な要因は、新たに株式を取得して連
結子会社となりました株式会社ドゥ・ハウスの新規連結によるものであります。その結果、総資産は11,775百万円
（同359百万円増）となりました。
負債については、流動負債が5,051百万円（同56百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,448百万
円、短期借入金306百万円、１年内返済予定の長期借入金892百万円となっております。固定負債は2,385百万円
（同442百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,106百万円となっております。固定負債の減少
のうち、主な要因は、繰上返済を含む長期借入金の返済によるものであります。その結果、負債は7,436百万円
（同386百万円減）となりました。
純資産は4,339百万円（同745百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が3,127百万円となってお
ります。当期の純利益の稼得により利益剰余金は増加しており、当連結会計年度末の自己資本比率は34.0％と前期
末から3.1pt増加しており、財政状態において特段問題無いと判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュフローの状況）
当連結会計年度においては、決算期変更により６ヶ月決算となっており、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響があるものの、不要不急の支出の削減を実施した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の資
金の増加となりました。
また、下記「（資本の財源）」に記載のとおり、長期借入金及び短期借入金合わせて1,319百万円の資金を返済
した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは1,471百万円の資金の減少となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高が79百万円減少しております。
2021年度については、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無く、今後の資金需要については、
手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を実施いたします。
その他については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成
績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源)
当連結会計年度においては、長期借入金及び短期借入金合わせて1,319百万円返済しております。これは、前連
結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響を鑑み、財務基盤の安定化を図るとと
もに、グループとして事業基盤を維持し、継続的な成長のための投資を実行していくことを目的として2,700百万
円を資金調達しましたが、現段階の計画において大規模な資本的支出の予定は無いことから、一部の借入金につ
いて繰上返済を実施したためです。
(資金の流動性)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,140百万円（前年同期比79百万円減）であり、有利子負債は
主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は189.2％であります。グループ全体として、一定の流動
性は確保しており、現時点において懸念される点は無いと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益
及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
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a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し
て評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタック
ス・ プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上
しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場
合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、
収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出してお
り、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を
悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の
支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社グループの
事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的
なものであると仮定して、当連結会計年度の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に注視すべき要因としては、新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期の見通しがあると認識しております。日本をはじめとする先進国においては、2021
年においてワクチンの接種等が進むとの予測されているものの、世界レベルでのワクチン接種時期については、一
定の時間を要すると見込まれており、今後の経済に与える影響が不透明な状況となっております。そのため、収束
時期等によって、今後連結業績に与える影響・リスクは一定程度存在すると認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。
契約会社名 相手先 契約の名称 契約内容 契約期間
㈱CARTA ㈱CARTA HOLDINGS(旧:㈱VOYAGE GROUP）は自
HOLDINGS 社会員を㈱リサーチパネルの運営するアン
㈱クロス・
(旧:㈱VOYAGE ケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リ
2006年12月１日から
マーケティ
サーチパネルは登録モニターの受付及びアン
GROUP）
2007年12月31日まで
ング 事業提携契約書
ケートモニターサイトの運営を行う。当社は
㈱リサーチパ
(以降１年ごと自動更
(連結子会
その登録モニターに対してアンケートを実施
ネル
新)
社)
し、その対価として㈱リサーチパネルに対し
（三者契約)
当社の調査売上高に応じたモニター募集委託
手数料を支払う契約
㈱クレディ ㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リ
セゾン サーチパネルの運営するアンケートモニター
㈱クロス・ サイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登
㈱リサーチ
2008年５月23日から
マーケティ 録モニターの受付及びアンケートモニターサ
パネル
リサーチ事業
2011年５月22日まで
ング イトの運営を行う。当社はその登録モニター
(三者契約)
提携基本契約書
(以降２年ごと自動更
(連結子会 に対してアンケートを実施し、その対価とし
新)
社) て㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高
に応じたモニター募集委託手数料を支払う契
約
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は 193 百万円であり、その主なものは本社における内
部造作工事31百万円、ソフトウェア（社内システム開発）59百万円、デジタルマーケティング事業におけるソフト
ウェア（システム開発）12百万円などであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 注記事項 （セグメント情報等） 」をご参照下さい。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具器具 ソフト
(所在地) の名称
建物 合計
(人)
備品 ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円)
㈱クロス・ 本社機能
本社
マーケティ サーバー設備等
(東京都 全社 132,302 27,758 244,387 404,447 90(11)
ンググルー 自社利用ソフト
新宿区)
プ ウェア
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。
３．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
工具器具 ソフト
(所在地) の名称
建物 合計
(人)
備品 ウェア
(千円) (千円)
(千円) (千円)
本社機能
㈱クロス・ 本社 データマーケ
サーバー設備等
マーケティ (東京都 ティング事業 － 0 42,297 42,297 332(34)
自社利用ソフト
ング 新宿区) インサイト事業
ウェア
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の( )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,360,000
計 63,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,970,464 19,970,464
す。
(市場第一部)
計 19,970,464 19,970,464 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数(個) ※ 4,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式
類 ※
新株予約権の目的となる株式の数
400,000(注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額 439
自 2015年９月16日
新株予約権の行使期間
至 2025年９月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 443(注)３
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 222
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
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株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前 新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の払込金額１株当たり4円と行使時の払込金額439円を合算している。
４．新株予約権の行使の条件
(１) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値が一度でも189円（但し、上記２により行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲
内で同様の調整を行うものとする。）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権
を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するとき
はこの限りではない。
（ａ）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
（ｂ）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
（ｃ）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
事情に大きな変更が生じた場合
（ｄ）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記１に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(９) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年１月１日～
2018年12月31日
31,100 19,562,264 7,277 570,130 7,277 605,130
(注) １
2019年１月１日～
2019年12月31日
900 19,563,164 211 570,340 211 605,340
(注) １
2019年６月６日
407,300 19,970,464 76,369 646,709 76,369 681,709
(注) ２
(注) １．新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社取締役（※） ４名
６名
当社執行役員
（※）監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
375 円
発行価格
187.5 円
資本組入額
(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 13 23 18 47 7 3,034 3,142 ―
所有株式数
― 27,657 6,788 35,976 7,533 266 121,448 199,668 3,664
(単元)
所有株式数
― 13.9 3.4 18.0 3.8 0.1 60.8 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式382,448株は、「個人その他」に382,400株(3,824単元)、「単元未満株式の状況」に48株含まれており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
五 十 嵐 幹
東京都港区 6,955,486 35.5
株式会社VOYAGE GROUP
東京都渋谷区道玄坂１－２１－１ 2,580,000 13.2
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２ 1,408,700 7.2
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 631,200 3.2
株式会社（信託口）
株式会社電通マクロミルインサ
東京都中央区銀座７－４－１７ 480,000 2.5
イト
株式会社ビデオリサーチ 東京都千代田区三番町６－１７ 480,000 2.5
五 十 嵐 史 子
東京都港区 390,000 2.0
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 246,502 1.3
五 十 嵐 友 子
東京都目黒区 210,000 1.1
五 十 嵐 将
東京都港区 209,900 1.1
計 ― 13,591,788 69.4
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式382,448株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 382,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 195,844 ―
19,584,400
普通株式 3,664
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,970,464 ― ―
総株主の議決権 ― 195,844 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿三丁
株式会社クロス・マーケ 382,400 ― 382,400 1.9
目20番２号
ティンググループ
計 ― 382,400 ― 382,400 1.9
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 52,500 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得し
たものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 382,448 382,448
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりませ
ん。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。配当による株主への利益
還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画等鑑み、「連結配当性向15％前後を目安
に配当金額を決定する」こととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事
項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる」旨を定款に定めて
おります。
この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当１株当たり4.00円を実施することといたしました。
当期につきましては、決算期の変更に伴い６ヶ月決算となりましたので、中間配当は行っておりません。
次期の配当見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえるとともに、配当による利益還元の安定的な継続とい
う観点から１株当たり8.20円（中間4.10円、期末4.10円）を予定しております。ただし、事業環境の変化、キャッ
シュ・フローの状況等によっては配当を行えない可能性があります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年９月29日
78,352 4.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底した経営を行うため、実効性のあるコーポレート・
ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高め
るためには、企業環境の変化に迅速に対応できる組織体制、及び公正で透明性のある株主重視の経営システムを
構築し維持していくことが必要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、2017年３月29日の第４期定時株主総会より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取
締役会と監査等委員会を設置しております。また、2021年1月18日の取締役会において、任意の指名・報酬委員会
を設置しております。
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名及び監査等委員である取締役３名（以下、監査等委
員という）によって構成されており、構成員は、五十嵐幹（議長、代表取締役社長）、小野塚浩二、杉村昌宏、
富永晴次、成松淳（社外取締役）、内田輝紀（社外取締役）、田原泰明（社外取締役）であります。
原則として取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会において
は、経営の基本方針、法令や規程で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定及び各取締役の業務執行の
監督が行われております。
また、監査等委員会は監査等委員３名によって構成されており、構成員は、成松淳（議長、社外取締役）、内
田輝紀（社外取締役）、田原泰明（社外取締役）であります。
原則として監査等委員会を毎月１回開催するとともに、臨時監査等委員会を適宜開催しております。監査等委
員会においては、監査方針、監査計画及び監査の実施状況並びに結果について協議が行われております。監査等
委員は、３名全員が独立社外取締役に選任されており、独立かつ客観的な立場から、経営全般に関する適法性・
適正性の監督、監査を行っております。監査にあたっては、内部監査室から内部監査の実施状況とその結果報告
を受けるとともに、必要に応じて当社及びグループ会社の取締役、業務執行部門に対して直接報告を求めること
ができる体制としております。
役員候補者の指名については、当社の企業理念に基づき、当社の現在の事業規模やステージに鑑みて、管掌部
門の課題を的確に把握し、他の役職員と協力して課題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹
する見識を有すること等を総合的に判断し、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会の審議を経た上
で、候補者として取締役会で決定した後、株主総会に諮ります。
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社
の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で
取締役会が決議した「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役を
除く取締役の報酬は、取締役会の決議により指名・報酬委員会に委任し決定しております。また、監査等委員で
ある取締役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮
し、監査等委員会の協議により決定しております。
当社は、事業内容及び企業規模に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点か
ら、現在の経営体制により、適切なコーポレート・ガバナンスの実現と充実化が可能と考えております。
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なお、この有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 企業価値の向上と、社会の一員として広く社会から信頼される企業となるため、取締役及び使用人が法令・
定款及び社会規範等を遵守し、公正で高い倫理観に基づいて行動をする企業風土を構築するため、コンプライ
アンス体制を確立する。
(b) 法令・定款及び社会規範等の遵守体制の実効性を確保し、定着と運用の徹底を図るため、研修等により必要
な啓蒙・教育活動を推進するものとする。
(c) 法令・定款及び社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、内部通報制度を設け、効果的な運
用を図る。
(d) 反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署や顧問
弁護士等の外部専門家との連携に努め、組織全体として毅然として排除する体制を整備する。
(e) 財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、有効かつ実効的な内部統制が確保
されるような体制の整備を行う。
(f) 内部監査室は、各部門の業務執行状況及びコンプライアンスの状況等につき定期的に監査を実施し、代表取
締役社長に報告を行うとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁し
た文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令、「情報文書管理規程」及び「文書保存・処分
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規程」等に基づき、適切に管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体の事
業活動上のリスクを適正に管理する体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。
(b) 不測の事態が生じた場合には、情報開示を含めた迅速な危機管理対策が実施できる対応を行い、損害の拡大
を防止する体制を整備する。
(c) 経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において十分に議論を尽く
し、かつ必要に応じ外部専門家等の意見を聴取し、意思決定を行う。
(d) 内部監査室は、各部門のリスク管理体制の状況等につき定期的に監査を実施し、代表取締役社長に報告を行
うとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、職務執行の状況
を監督する。
(b) 取締役及び使用人の業務分掌及び職務権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を
確保する。
ホ．当社及びその関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 「関係会社管理規程」に基づき、当社関係会社を管掌する部門長を置き、関係会社の業務執行状況を監視・
監督する。
(b) 関係会社の経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告するものとする。
(c) 関係会社代表は、定期的に会社の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思
疎通を図る。
(d) 当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報
告をするとともに、効果的な監査を行うために、監査等委員会と随時情報共有し、連携する。
ヘ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会事務局を置き、監査等委員会の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。
ト．使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得る。
チ．監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局の使用人は、監査等委員会より指示された業務の実施に関して、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）、当社の役職員及び当社グループ会社の役職員からの指示、命令を受けない。
リ．当社の取締役、使用人、関係会社の取締役、監査役並びに使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査
等委員会に報告するための体制及び当該報告者が報告したことを理由にして不利な取扱を受けないことを確保す
るための体制
(a) 当社及び関係会社の取締役及び使用人ならびに関係会社の監査役は、当社及び関係会社の経営に重大な影響
を及ぼすおそれのある法律上・財務上の諸問題や、著しく損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
直ちに監査等委員会に報告するものとする。
(b) 前号の報告者に対しては、報告したことを理由として不利な取扱を行わないことを「内部通報制度運用規
程」に定め、その旨を当社関係会社役職員に周知徹底する。
ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る）について生じる費用の前払い又
は支払い等の請求をしたときは、速やかに処理するものとする。
ル．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員と代表取締役社長及び他の取締役との間で、意見交換を適宜に実施する。
(b) 監査等委員及び内部監査室は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図る。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(a) 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりあいを持たない旨を
「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対策規程」に定めており、不正な取引の強要は断固こ
れを拒否する。
(b) 当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を法務コンプライアンス部としており、万が一反社会的
勢力等から不当要求等、直接、間接を問わず不当な介入を受けた場合には、警察署等の関係行政機関、顧問弁
護士と連携して対応し、適切な対応がとれる体制を構築している。
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(c) 新規取引先との取引開始にあたっては、外部調査機関の活用や既存取引先からの情報収集等を行い、必ず事
前調査を行っている。
ワ．リスク管理体制の整備の状況
「リスクマネジメント委員会」において、統括的な関係会社全体のリスク管理を行っております。当社及び関
係会社に関して洗い出されたリスクについて重要度を判定し、当該リスクへの対策を実施しております。また、
経営判断に関するリスクについて、必要に応じ外部専門家等の意見を求めながら取締役会において十分に議論を
尽くし、意思決定を行っております。そのほか、内部監査室による各部門のリスク管理体制の状況等につき定期
的、または特命事項として監査を実施し、代表取締役社長に報告を行うとともに、監査等委員会と連携してまい
ります。
一方、各社員に対しては、コンプライアンス教育を随時行い、リスク管理に対する周知徹底を図っておりま
す。
カ．取締役の定数及び選解任決議要件
(a) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
(b) 当社では、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ま
た、解任決議要件について、議決権を行使できる株主の過半数の株式を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヨ．責任限定契約の内容の概要
(a) 当社は、職務の遂行にあたり、期待する役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
(b) 当社は、社外取締役の内田輝紀氏、田原泰明氏、成松淳氏との間に、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任
の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(c) 当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる
損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為、詐欺行為又は法令に違反するこ
とを認識しながら行った行為等によって生じた損害は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社の会社法に基づく子会社のすべての取締役（監査
等委員である取締役を含む。）、監査役、執行役員、重要な使用人等であり、すべての被保険者について、そ
の保険料を全額当社が負担しております。
タ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
レ．自己株式の取得について
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をす
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
ソ．剰余金の配当に関する事項
(a) 当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を図る観点から、「剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができ
る」旨を定款で定めております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありませ
ん。
(b) 当社は、「期末配当の基準日は、毎年６月30日」とし、「中間配当の基準日は、毎年12月31日」とする旨を
定款に定めております。
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ツ．支配株主及び役員等と当会社との間の取引の承認
当社と支配株主及び役員等との取引につきましては、取締役会承認事項としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 日本アジア投資株式会社入社
2003年４月 株式会社クロス・マーケティング
設立、代表取締役社長就任
2006年12月 株式会社リサーチパネル取締役就
任(現任)
2011年３月 株式会社クロス・マーケティング
代表取締役社長兼CEO就任(現任)
2011年7月 株式会社リサーチ・アンド・ディ
ベロプメント（現株式会社クロ
ス・マーケティング）取締役就任
2011年12月 株式会社クロス・コミュニケー
ション代表取締役就任
2012年２月 Cross Marketing China Inc.
(現 Kadence International Inc.
(China))董事長就任
2013年６月 当社代表取締役社長就任
代表取締役
五十嵐 幹 1973年５月10日 注１ 6,651,786
2014年１月 株式会社リサーチ・アンド・ディ
社長兼CEO
ベロプメント（現株式会社クロ
ス・マーケティング）代表取締役
社長就任
2014年３月 当社代表取締役社長兼CEO就任（現
任）
2014年６月 株式会社レアジョブ取締役就任
2014年11月 Kadence International Business
Reserch Pte.Ltd. Director 就任
2015年１月 株式会社クロス・コミュニケー
ション取締役会長就任（現任）
2017年８月 株式会社リサーチ・アンド・ディ
ベロプメント（現株式会社クロ
ス・マーケティング）取締役会長
就任
2018年６月 株式会社レアジョブ 社外取締役
（監査等委員） 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年８月 フィールズ株式会社入社
2007年７月 株式会社キズナキャスト常務取締
役就任
2007年10月 株式会社キズナビジョン代表取締
役社長就任
2008年10月 エン・ジャパン株式会社入社
2009年１月 同社 経営企画室室長就任
2010年11月 株式会社ファーマネットワーク取
締役就任
2012年３月 株式会社クロス・マーケティング
入社
同社 経営企画室室長就任
2013年１月 同社 営業企画部部長就任
2014年１月 同社 グループ事業推進部部長就
任
2014年２月 当社 出向
取締役CFO
2014年６月 当社 コーポレート本部 本部長
グループ
小野塚 浩二
1976年10月21日 注１ 29,986
就任
経営戦略部
部長
2014年９月 株式会社クロス・マーケティン
グ 取締役就任(現任)
2014年９月 当社 取締役就任
2014年11月 Kadence International Business
Reserch Pte.Ltd. Director 就任
（現任）
2015年３月 株式会社UNCOVER TRUTH 取締役就
任（現任）
2015年６月 当社 取締役CFO就任（現任）
2016年１月 当社 グループ経営戦略部 部長
就任（現任）
2016年４月 株式会社ショッパーズアイ 代表
取締役就任（現任）
2020年12月 エンバイロセルジャパン㈱ 代表
取締役社長就任（現任）
2021年１月 株式会社ドゥ・ハウス 取締役就
任（現任）
1994年４月 日商岩井株式会社（現双日株式会
社）入社
2000年４月 株式会社リクルート入社
2006年３月 株式会社チップワンストップ入社
2007年１月 株式会社クロス・マーケティング
入社
2012年３月 同社 取締役就任（現任）
取締役
2014年３月 当社 取締役就任（現任）
杉村 昌宏 1971年12月15日 注１ 19,100
執行役員
2015年４月 株式会社ディーアンドエム代表取
締役就任
2018年３月 からだラボラトリー株式会社 代
表取締役社長就任
2019年９月 株式会社ウィズワーク 代表取締
役社長就任（現任）
2021年７月 株式会社ディーアンドエム 取締
役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年７月 アットネットホーム株式会社
（現株式会社ジュピターテレコ
ム）入社
2006年11月 トランスコスモス株式会社入社
2010年11月 株式会社ズーム入社 代表取締役社
長就任
2012年10月 株式会社クロス・マーケティング
入社(株式会社クロス・コミュニ
ケーション出向)
2013年６月 株式会社クロス・コミュニケー
ション 取締役就任
2015年１月 同社 代表取締役社長就任(現任)
取締役
富永 晴次 1973年６月９日 注１ 21,500
執行役員
2015年４月 株式会社クロス・プロップワーク
ス 代表取締役社長就任
2015年７月 ㈱ディーアンドエム 取締役就任
（現任）
2015年９月 株式会社クロス・ジェイ・テック
（現株式会社Fittio）取締役就任
2015年12月 同社 代表取締役社長就任(現任)
2017年３月 当社 取締役就任(現任)
2018年９月 株式会社クロスベンチャーズ 代
表取締役社長就任（現任）
2018年11月 サポタント株式会社（現株式会社
Fittio） 代表取締役社長就任
1996年11月 監査法人原会計事務所 入所
1998年５月 監査法人トーマツ(現有限責任監査
法人トーマツ）入所
2004年12月 株式会社東京証券取引所上場部出
向
2007年１月 クックパッド株式会社入社
2007年６月 同社 取締役就任
2007年７月 同社 執行役就任
2013年４月 ミューゼオ株式会社代表取締役CEO
就任（現任）
2013年10月 株式会社レアジョブ社外監査役就
取締役
成松 淳 1968年11月４日 注２ ―
(監査等委員)
任
2013年12月 株式会社ヘリオス社外監査役就任
（現任）
2015年11月 ウォンテッドリー株式会社 社外
取締役（監査等委員）就任（現
任）
2016年６月 株式会社レアジョブ取締役（監査
等委員)就任（現任）
2017年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現
任)
2018年３月 株式会社ヘリオス 社外取締役就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年４月 大蔵省(現財務省)入省
1981年４月 在ワシントン日本国大使館駐在参
事官
1990年７月 関東財務局東京証券取引所監理
官 兼大臣官房審議官(証券局担
当)
1992年６月 印刷局長
1993年６月 電源開発株式会社常務取締役就任
2001年４月 株式会社大阪証券取引所副社長就
任
取締役
内田 輝紀 1941年２月28日 注２ ―
(監査等委員)
2002年６月 株式会社武富士取締役副会長就任
2007年２月 弁護士登録
2007年３月 株式会社クロス・マーケティング
監査役就任
2007年９月 渥美綜合法律事務所(現渥美坂井法
律事務所・外国法共同事業)入所
(現任)
2013年６月 当社 監査役就任
2017年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現
任)
1973年４月 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール
株式会社)入社
1995年６月 LSI Logic Corporation入社
2002年６月 株式会社武富士入社
2004年６月 同社 執行役員就任
取締役
2008年６月 ユニマット山丸証券株式会社監査
田原 泰明 1951年４月１日 注２ ―
(監査等委員)
役就任
2009年３月 株式会社クロス・マーケティング
監査役就任
2013年６月 当社 監査役就任
2017年３月 当社 取締役(監査等委員)就任(現
任)
計 7,026,072
(注) １．任期は、2021年９月29日から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2021年３月25日から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役内田輝紀氏、田原泰明氏及び成松淳氏は社外取締役であります。
４．当社は、監査等委員である取締役である成松淳氏、内田輝紀氏、田原泰明氏及び佐々木陽三朗氏との間で会
社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 成松淳 委員 内田輝紀 委員 田原泰明
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠の監査等委員である取締役の佐々木陽三朗氏は、社外取締役の要件を備えております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
日本アジア投資株式会社入社
1994年４月
2000年４月 株式会社シノックス入社
2001年４月 株式会社ドリームインキュベータ入社
2004年１月 株式会社アートフードインターナショナ
ル入社
2004年６月 株式会社レインズインターナショナル入
社
佐々木陽三朗 1971年11月５日
―
2011年４月 中小企業診断士登録
2014年５月 株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳ（現ＴＯＫＹ
Ｏ ＢＡＳＥ）監査役就任
同社 取締役（監査等委員）就任（現
2017年５月
任）
2018年８月 事業承継コンサルティング株式会社取締
役就任
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
監査等委員である社外取締役の成松淳氏は、公認会計士としての専門的な知識、長年の経理財務分野の経験に
よる高い識見があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の内田輝紀氏は、大蔵省（現財務省）における長年の業務経験、経営者としての
豊富な経験、弁護士としての専門的な識見から、企業法務に関する幅広い知見を有しております。
監査等委員である社外取締役の田原泰明氏は、他社において通算30年以上経理財務分野の業務に従事してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準として東京証券取引所が定める要件を採用し、その選
任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社は、取締役７名のうち３名が社外取締役であり、その全員が監査等委員であります。社外取締役と当社と
は、重要な人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外取締役には、公認
会計士、弁護士、企業経営に関する専門的知識や経験及び財務及び会計に関して相当程度知見を有する者がお
り、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に
おいて重要な役割を果たしております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合し、監査計画、監査重点領域、監査における発見事項、監査結果等
について情報交換を行い、緊密な連携を図っております。また、監査等委員会による監査において疑問点が発見
された場合には、会計監査の専門家としての助言を会計監査人に求める等常時連携できる体制を構築しておりま
す。
当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室との関係につ
いては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 ① 監査等委員
会監査の状況および ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員は、取締役会に出席するとともに、業務監査、各種法定書類等の閲覧及び確認を通じ、経営
全般に関する適法性・適正性を監査する方針です。当社では、監査等委員による監査等委員会を原則として毎月
１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜協議を行ってまいります。
なお、内部監査室長と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、「監査上の主要な検討
事項」の協議等、適宜情報交換を行うこととし、監査の継続的な改善に努めます。なお、社外取締役成松淳氏
は、公認会計士としての専門的知識、長年の業務経験から高い識見を有しており、社外取締役内田輝紀氏は、大
蔵省（現財務省）における長年の業務経験、経営者としての豊富な経験、弁護士としての専門的な識見を有して
おり、社外取締役田原泰明氏は、他社において、通算30年以上経理財務分野の業務に従事しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
成松 淳 9 9
内田 輝紀 9 9
田原 泰明 9 9
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② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（担当者２名）で行なわれており、業務の効率性や、各
種規程、業務分掌による内部牽制制度、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスの観点から、各部
署の業務についての業務監査及び内部統制評価を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告を行うと
ともに、効果的な監査を行うために監査等委員会と随時情報共有し連携する方針であり、被監査部門に対して
は、監査結果、また、改善を要する事項についての指摘を行い、改善の実施状況を定期的に報告させることと
し、実効性の高い監査の実現に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継 続監査期 間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 表 晃靖
指定有限責任社員・業務執行社員 田中 計士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
複数の監査法人を対象として検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要な専門
性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバル事業を一元的に監査する体制を有すると認めら
れ、また、効果的かつ効率的な監査が実施できると判断したため、同法人を会計監査人として選任いたしまし
た。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等
委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等を総合的に評価し、会計監査人
の職務執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、監査等委員会は
会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 47,300 ― 39,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 47,300 ― 39,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の規模、特性を勘案の上、監査手続の内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議
を行い、監査報酬額を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、監査時間実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当
事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の
同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．各取締役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社は「取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する方針」（以下「決定方針」といいます。）を以下のよ
うに定めております。
決定方針は、東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長と
する任意の指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」といいます。）における審議を経た上で、2021年2月
15日付取締役会で決議されたものです。
当事業年度における各取締役の報酬等の額は、決定方針に則り、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会
が審議の上で決定しております。
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関
する方針
(ａ)基本的な考え方
・各取締役の役割や管掌範囲、責任に応じた報酬体系とし、執行役員、従業員の給与水準を踏まえ、代表取締役
社長の報酬額を最上位となるように、管掌範囲、責任等に応じて、報酬額が増加するものとする。
・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・当社の取締役報酬の基本的な枠組みは、「基本報酬」（固定額による金銭報酬）、「業績連動報酬」（株式報
酬）及び「役員退職慰労金」で構成されるものとする。
・ステークホルダーに説明可能なプロセスを経て決定するものとするため、報酬体系・水準については、東京証
券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役を委員の過半数とし、かつ委員長とする任意の指名・報酬
委員会が取締役会の諮問に基づいて審議した上で行う助言・提言を尊重して取締役会が決定するか、又は、取
締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上で決定する（ただし、法令及び定款上可能である場合に限
る。）ことで、客観性・合理性を確保する。
(ｂ)基本報酬（金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
・「基本報酬」は、各取締役の職務に対して毎月固定額を支給する報酬であり、担当する役割、管掌範囲及び責
任に応じて金額を決定する。
・個人別の支給額は、会社の前期業績等を踏まえて、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が審議の上、決
定する。
(ｃ)業績連動報酬（株式報酬）に係る業績指標及び報酬の内容、並びにその額又は算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬として、譲渡制限付株式を付与する。
・「業績連動報酬（株式報酬）」の支給額（支給する譲渡制限付株式の付与数）は、管掌範囲、責任等に応じて
決定する。
・個人別の業績連動報酬の支給額（譲渡制限付株式の付与数）は、取締役会の委任を受けた指名・報酬委員会が
審議の上、決定する。
・「業績連動報酬（株式報酬）」に係る業績指標は、各取締役の管掌範囲における単年度業績及び３ヶ年の業績
のうち、売上高及び貢献利益（貢献利益：営業利益に対して、地代家賃・水道光熱費等の固定費及びクロス・
マーケティンググループからの配賦費用を除いて計算したもの）を基準として設定する。
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(ｄ)役員退職慰労金の額又はその算定方法の決定に関する方針
・「役員退職慰労金」は、原則として、退任時の次の就業までの準備のための最低限の措置となり得るものとす
ることを基本方針として支給する。
・役員退職慰労金規程に基づき、退任時の基本報酬額によって定める金額を支給するものとし、その終結をもっ
て取締役の退任が予定されている株主総会、もしくは取締役の退任後最初に開催される株主総会にて承認され
た額を支給する。
(ｅ)前記各報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
・管掌範囲、責任等に応じて、報酬総額（「役員退職慰労金」を除く。）に対する「基本報酬」の割合と「業績
連動報酬（株式報酬）」の割合を決定する。また、当該割合については、役員報酬のみならず、執行役員、従
業員の給与規程等の変更を踏まえて決定することとする。
・「役員退職慰労金」の割合については、役員退職慰労金規程に基づき、退任時の「基本報酬」の金額に応じて
決定する。
(ｆ)報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・「基本報酬」は毎月金銭にて支給することとする。
・「業績連動報酬（株式報酬）」は、各年度及び３ヶ年分の株式を付与するものとするが、譲渡制限を付するこ
ととし、単年度業績及び３ヶ年の業績のうち、売上高及び貢献利益（貢献利益：営業利益に対して、地代家
賃・水道光熱費等の固定費及びクロス・マーケティンググループからの配賦費用を除いたもの）を指標とした
業績の達成水準、及び対象業績期間の終了時点において在籍していること等、譲渡制限付株式割当契約に定め
る事項を条件に譲渡制限を解除するものとする。なお、譲渡制限付株式報酬の譲渡制限は、譲渡制限付株式割
当契約の定めに従って、段階的に解除されることがあるものとする。
・「役員退職慰労金」は対象となる金額を株主総会が承認した後、役員退職慰労金規程に基づき、取締役会が決
定した時期に金銭にて支給するものとする。
ロ．個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部の委任に関する事項
(ａ)委任を受ける者の氏名並びに会社における地位及び担当
・当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、個人別の報酬等の内容については、取締役会の委任を受け
た指名・報酬委員会にて審議の上、決定する。
・当該委員会を構成する者は、下記の者とする。
成松 淳
社外取締役（監査等委員） 兼 指名・報酬委員長
内田 輝紀
社外取締役（監査等委員） 兼 指名・報酬委員
田原 泰明
社外取締役（監査等委員） 兼 指名・報酬委員
五十嵐 幹
代表取締役社長兼CEO 兼 指名・報酬委員
(ｂ)委任する権限の内容
・取締役会は、「取締役の個人別の報酬等に係る決定方針」で定められる範囲、かつ法令及び定款上可能な範囲
において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を指名・報酬委員会に委任する。
（注）当社取締役会がこれらの権限を指名・報酬委員会に委任した理由は、上場企業として報酬決定プロセスの
独立性、客観性及び透明性を重視したことによります。そのため指名・報酬委員会が適切に委任した権限
を行使できるように、以下（ｃ）の措置を講じております。
(ｃ)委任する権限が適切に行使されるための措置を講ずるときは、その内容
・指名・報酬委員会は、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役の中か
ら選任することにより、独立社外取締役のイニシアティブの下で審議及び判断が行われることを確保し、ま
た、指名・報酬委員会規程に基づき、特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないこととし、
もって、取締役会が委任した権限が適切に行使されるようにする。
(ｄ)取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
・当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たって
は、委員の過半数が独立社外取締役によって構成され、かつ委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会
が、内容について、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は当該個人別の報
酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断いたしました。
２．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は2021年９月29日開催の第９回定時株主総会決議による
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報酬限度額年額500,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除
く）の員数は４名（うち社外取締役０名）であります。加えて、2021年９月29日開催の第９回定時株主総会
決 議により、上記報酬限度額の別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する
譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額を年額500,000千円以内と決定しております。当該株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は４名であります。尚、株式報酬の付
与の方法については、新株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議に基づき、以下のいずれかの方
法で行うものといたします。
① 対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社の普通株式の発行又は処分
を行う方法
② 対象取締役に対して報酬等として金銭報酬債権を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資
財産として給付して、当社の普通株式の発行又は処分を受ける方法（以下「現物出資交付」といいます。）
また、対象取締役に対して付与する株式の上限数は年間800,000株以内としており、各対象取締役への具体的
な配分については、取締役会において決定することとしております。
ロ．取締役（監査等委員である取締役）の報酬額は2017年３月29日開催の第４回定時株主総会決議による報酬限
度額年額100,000千円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は
３名（うち社外取締役３名）であります。
ハ．使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等
の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付 左記のうち、
(千円)
(名)
基本報酬 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役
81,090 60,590 17,200 3,300 17,200 4
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 6,600 6,600 ― ― ― 3
（注）１．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
２．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。
３．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
17,200千円であります。
４．取締役に対して支給する非金銭報酬（業績連動型株式報酬）の概要は以下のとおりです。
（非金銭報酬（業績連動型株式報酬）の概要）
当社の取締役に対する報酬等は、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、その支給割合については、
約15％～30％の間で報酬総額・管掌範囲等に応じて設定しております。
業績連動報酬に係る指標には、当社の成長性、収益性を図る上で最も主要な指標として、売上高及び貢献利益
（貢献利益：営業利益に地代家賃・水道光熱費等の固定費及びクロス・マーケティンググループからの配賦費用
を除いたもの）を採用しております。また、業績による指標に加えて、対象業績期間（2019年～2021年）におい
て在籍していることも条件としており、単年度の業績指標の達成によって、業績連動報酬（株式報酬）として付
与している譲渡制限付株式が解除されることはありません。
尚、2021年３月25日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、決算期を12月31日から６月30日
に変更しましたが、2019年に決議・付与しております譲渡制限付株式報酬における2021年の業績条件について
は、2021年１月～12月に掛かる業績に基づき譲渡制限の解除を行うこととしております。そのため、下記表に
は、2021年１月～12月の業績条件に対して、2021年１月～６月までの業績に基づく進捗率を記載しております。
また、現時点における業績連動型株式報酬の記載金額については、2021年１月～12月の業績条件が達成される
場合の金額を記載しております。
業績連動報酬の額の決定に際しては、売上高・営業利益（貢献利益）を主要な指標として勘案しつつ、各種経
営指標への貢献度合い、これら指標についての前期との増減率等を総合的に加味して、取締役会において審議を
経て決議しております。
2021年1月～12月における業績指標に対する目標及び実績の進捗は下記のとおりとなります。
2021年
対象範囲・会社 達成率
業績項目
１月～12月
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連結売上高（単位：千円） 売上高 業績条件 16,870,185
※一部100％連結子会社ではない会社を業績条件
実績 10,665,542 63.2%
から除外しております。
㈱クロス・マーケティング 売上高 業績条件 8,642,026
実績 4,608,627 53.3%
（単位：千円）
貢献利益 業績条件 2,654,897
実績 1,646,287 62.0%
㈱メディリード 売上高 業績条件 900,487
実績 346,924 38.5%
（単位：千円）
貢献利益 業績条件 307,323
実績 30.0%
92,298
㈱ディーアンドエム 売上高 業績条件 1,817,474
実績 1,008,699 55.5%
（単位：千円）
貢献利益 業績条件 352,581
実績 237,868 67.5%
㈱クロス・コミュニケーション他２社 売上高 業績条件 3,565,433
実績 1,552,122 43.5%
（単位：千円）
貢献利益 業績条件 358,167
実績 153,888 43.0%
Kadenceグループ 売上高 業績条件 24,427
実績 14,397 58.9%
(単位：千USD)
貢献利益 業績条件 12
実績 24 197.2%
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、純投資目的である投資株式は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
して保有する株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを
総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を果
たすことを目的として保有する株式であります。
② 当社における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であり、投資株式の保有状況は以下のとおりで
あります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上
に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、
議論・検証を定期的に行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 116,069
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引関係の維持強化及びファンドへ
非上場株式 2 64,900
の追加出資
非上場株式以外の株式 － － ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 23,275
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
－ 15,600
株式会社CARTA
（株式数が減少した理由）持合解消による売
無
却により減少しております。
HOLDINGS
－ 19,625
みなし保有株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 連結子会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が大きい会社であるMarkelytics
Solutions India Private Limitedの投資株式の保有状況は以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上
に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、
議論・検証を定期的に行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 17 142,263
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
中長期的な企業価値の向上を目的と
非上場株式 2 9,120
しております。
非上場株式以外の株式 － － ―
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 12 127,886
非上場株式以外の株式 － －
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ハ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ニ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．決算期変更について
当社は、2021年３月25日開催の第８期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を12月31日から６
月30日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2021年１月１日から2021年６月30日までの６ケ月間となっておりま
す。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の主催する会計
基準に関するセミナーへの参加を通じて情報収集に努め、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等に
ついて的確な対応を行えるように努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,218,493 5,173,915
受取手形及び売掛金 3,122,393 3,147,729
仕掛品 399,469 549,235
その他 605,011 706,065
△ 18,396 △ 21,129
貸倒引当金
流動資産合計 9,326,969 9,555,815
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 197,696 238,147
工具、器具及び備品（純額） 46,811 45,256
3,075 13,899
その他（純額）
※１ 247,582 ※１ 297,302
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 318,922 401,183
のれん 168,863 227,885
55,261 47,874
その他
無形固定資産合計 543,047 676,942
投資その他の資産
投資有価証券 389,925 322,676
関係会社株式 69,351 58,103
繰延税金資産 186,146 285,336
その他 655,188 582,790
△ 1,778 △ 3,538
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,298,832 1,245,368
固定資産合計 2,089,461 2,219,613
資産合計 11,416,430 11,775,428
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,383,918 1,447,604
※２ 812,275 ※２ 305,963
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 834,181 891,932
未払法人税等 310,941 501,302
賞与引当金 327,013 402,958
資産除去債務 18,529 －
1,308,221 1,501,265
その他
流動負債合計 4,995,080 5,051,024
固定負債
長期借入金 2,641,800 2,106,312
役員退職慰労引当金 50,940 111,640
繰延税金負債 4,373 4,461
資産除去債務 103,439 129,043
26,897 33,813
その他
固定負債合計 2,827,448 2,385,269
負債合計 7,822,528 7,436,293
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金 650,597 628,941
利益剰余金 2,647,651 3,126,791
△ 100,182 △ 100,182
自己株式
株主資本合計 3,844,775 4,302,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,397 181
△ 324,103 △ 301,271
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 317,706 △ 301,090
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 65,233 336,365
純資産合計 3,593,901 4,339,135
負債純資産合計 11,416,430 11,775,428
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,984,695 10,758,334
9,653,870 6,447,431
売上原価
売上総利益 6,330,824 4,310,902
※1 5,344,798 ※1 3,303,482
販売費及び一般管理費
営業利益 986,026 1,007,421
営業外収益
受取利息及び配当金 10,079 19,019
補助金収入 172,664 33,484
投資有価証券売却益 － 12,987
保険解約返戻金 － 41,471
為替差益 － 9,621
12,305 2,040
その他
営業外収益合計 195,047 118,621
営業外費用
支払利息 45,249 26,406
持分法による投資損失 11,715 22,557
投資有価証券評価損 － 25,134
為替差損 23,193 －
22,475 4,198
その他
営業外費用合計 102,632 78,295
経常利益 1,078,441 1,047,747
特別利益
持分変動利益 － 11,310
8,375 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,375 11,310
特別損失
※２ 85,101 ※２ 112,216
減損損失
※３ 10,650
固定資産除却損 －
※４ 83,130
－
退職給付制度終了損
特別損失合計 168,231 122,866
税金等調整前当期純利益 918,585 936,191
法人税、住民税及び事業税
467,360 468,313
11,884 △ 5,717
法人税等調整額
法人税等合計 479,245 462,596
当期純利益 439,340 473,595
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 27,448 △ 66,431
親会社株主に帰属する当期純利益 466,789 540,026
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 439,340 473,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 439 △ 6,216
△ 36,449 24,393
為替換算調整勘定
※ △ 36,010 ※ 18,177
その他の包括利益合計
包括利益 403,330 491,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 433,363 556,642
非支配株主に係る包括利益 △ 30,033 △ 64,871
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 646,709 650,597 2,301,732 △ 166 3,598,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,870 △ 120,870
親会社株主に帰属す
466,789 466,789
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,016 △ 100,016
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 345,919 △ 100,016 245,903
当期末残高 646,709 650,597 2,647,651 △ 100,182 3,844,775
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,959 △ 290,239 △ 284,281 9,975 95,266 3,419,832
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,870
親会社株主に帰属す
466,789
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,016
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 439 △ 33,864 △ 33,426 △ 8,375 △ 30,033 △ 71,834
額）
当期変動額合計 439 △ 33,864 △ 33,426 △ 8,375 △ 30,033 174,070
当期末残高 6,397 △ 324,103 △ 317,706 1,600 65,233 3,593,901
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 646,709 650,597 2,647,651 △ 100,182 3,844,775
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,886 △ 60,886
親会社株主に帰属す
540,026 540,026
る当期純利益
自己株式の取得 －
連結子会社株式の取
△ 21,656 △ 21,656
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 21,656 479,140 － 457,485
当期末残高 646,709 628,941 3,126,791 △ 100,182 4,302,259
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,397 △ 324,103 △ 317,706 1,600 65,233 3,593,901
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,886
親会社株主に帰属す
540,026
る当期純利益
自己株式の取得 －
連結子会社株式の取
△ 21,656
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,216 22,833 16,616 － 271,132 287,749
額）
当期変動額合計 △ 6,216 22,833 16,616 － 271,132 745,233
当期末残高 181 △ 301,271 △ 301,090 1,600 336,365 4,339,135
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 918,585 936,191
減価償却費 175,083 106,220
減損損失 85,101 112,216
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 12,987
投資有価証券評価損 － 25,134
固定資産除却損 － 10,650
のれん償却額 81,017 45,192
持分変動損益（△は益） － △ 11,310
新株予約権戻入益 △ 8,375 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 951 4,161
賞与引当金の増減額（△は減少） 54,320 47,096
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,245 9,592
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37,616 －
株式報酬費用 56,971 24,259
受取利息及び受取配当金 △ 10,079 △ 19,019
補助金収入 △ 172,664 △ 33,484
保険解約返戻金 － △ 41,471
支払利息 45,249 26,406
為替差損益（△は益） 8,223 △ 2,988
持分法による投資損益（△は益） 11,715 22,557
売上債権の増減額（△は増加） 651,798 365,354
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,756 △ 122,565
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,011 △ 242,876
93,875 11,704
その他
小計 1,917,144 1,260,033
利息及び配当金の受取額
10,156 18,867
利息の支払額 △ 48,311 △ 21,081
助成金の受取額 160,984 30,873
△ 402,258 △ 242,544
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,637,715 1,046,147
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 37,258
投資有価証券の取得による支出 △ 290,649 △ 75,034
投資有価証券の売却による収入 133,421 153,296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 130,856
－
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 34,033 △ 50,528
有形固定資産の売却による収入 － 72,500
無形固定資産の取得による支出 △ 188,294 △ 70,306
※３ △ 79,200
事業譲受による支出 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 22,600
貸付金の回収による収入 － 87,699
敷金の差入による支出 △ 10,275 △ 529
敷金の回収による収入 24,322 83,115
保険積立金の解約による収入 － 93,351
補助金の受取額 11,680 2,611
△ 12,589 3,750
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366,417 291,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 616 △ 320,692
長期借入れによる収入 2,200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 706,804 △ 998,079
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 91,700
による支出
自己株式の取得による支出 △ 100,216 －
△ 120,269 △ 60,780
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,272,096 △ 1,471,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,633 54,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,504,761 △ 78,796
現金及び現金同等物の期首残高 2,713,732 5,218,493
※１ 5,218,493 ※１ 5,139,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社の名称
株式会社クロス・マーケティング
株式会社クロス・コミュニケーション
株式会社メディリード
株式会社ディーアンドエム
Kadence International Inc.(USA)
株式会社ドゥ・ハウス
その他 25社
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した関連会社の数 2 社
関連会社の名称
株式会社リサーチパネル
株式会社UNCOVER TRUTH
（２）持分法を適用しない関連会社名
持分法非適用関連会社
株式会社gr.a.m 他１社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結決算日の変更に関する事項
当社は、事業の繁忙期と決算期の重複を避け、グループ運営の効率化を進めるため、事業年度を毎年７月１日から
翌年６月30日までに変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月決算
となっております。
４ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
Kadence International Inc.(USA) 他12社
12月31日 ※１
Markelytics Solutions India Private Limited 他１社
３月31日 ※２
Kadence International Private Limited（IND）他２社
３月31日 ※１
株式会社ドゥ・ハウス 他１社 ９月30日 ※１
※１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
※２：同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５ 会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
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ついては組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法を採用しております。
（ロ）たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 ３年～31年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
（イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計
上しております。
（ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、10年以内で定額法によ
り償却することにしております。
（６）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（イ）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（ロ）譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務
期間にわたって費用処理しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場
合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの金額及び評価
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(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
のれん 227,885千円
当該金額には株式会社ドゥ・ハウスの連結子会社化に伴うのれん93,371千円が含まれています。
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、子会社株式の取得価額を決定するに当り、売上高成長率等の一定の仮定をおいて策定された
被取得企業の事業計画に基づき算定された企業価値により算出し、のれんの金額は、取得原価が受け入れた資産
及び引き受けた負債に配分された純額を上回った場合に、その超過額を計上しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、企業価値の評価を行うために専門家を利用しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれん算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であ
ります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、の
れんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 285,336千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対
して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタッ
クス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を
計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループの将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予
測等に基づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する
可能性があります。
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固定資産(のれん除く)の減損
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 297,302千円
無形固定資産(のれん除く) 449,057千円
減損損失 112,216千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損の検討にあたり、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。
② 当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、売却予定価額を
基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画に含まれる売上高及び
その後の売上高成長率であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出して
おり、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の
当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の
支出の削減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社グループの
事業活動への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的
なものであると仮定して、当連結会計年度の連結財務諸表ののれん及びその他の固定資産、並びに繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改正され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金」587,485千
円、「その他」67,703千円は、「その他」655,188千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
建物 201,702 千円 239,812 千円
工具、器具及び備品 380,359 千円 359,973 千円
その他 9,622 千円 13,583 千円
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 3,414,115千円 3,247,710千円
借入実行残高 306,118千円 296,943千円
差引額 3,107,997千円 2,950,767千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
給与賞与 2,191,134 千円 1,246,250 千円
賞与引当金繰入額 167,876 千円 166,203 千円
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※２．減損損失
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
建物 インド 4,066千円
インド 6,637千円
シンガポール 17千円
工具、器具及び備品
タイ 2,777千円
事業用資産 フィリピン 3,250千円
インド 13,380千円
ソフトウェア シンガポール 12,909千円
タイ 68千円
その他 インド 5,046千円
― のれん 日本 36,952千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Private Limited（IND）、Kadence International Limited
（Thailand）、Kadence International Inc.（Philippines）、Markelytics Solutions India Private Limited、
Markelytics Solutions Asia Pte. Ltd.、Medical World Panel Asia Pte.Ltd.及びKompanion Research Private
Limitedにおいて、想定していた収益を見込めなくなったため、また、㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント
（2020年10月１日付けで㈱クロス・マーケティングを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんにつ
いて、想定していた収益を見込めなくなったため、のれん、建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア等の帳簿価
額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
建物 日本 12,671千円
シンガポール 3,663千円
工具、器具及び備品
事業用資産 インドネシア 9,387千円
ソフトウェア インドネシア 745千円
その他 日本 85,750千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、グルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるKadence International Pte.Ltd.（SGP）及びKadence International,PT(Indonesia)に
おいて、想定していた収益を見込めなくなったため、工具、器具及び備品、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価
額（使用価値）まで減額し、また、㈱ドゥ・ハウスにおいて所有していた建物及びその他の固定資産について、売
却契約を締結したことから、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
建物（純額） － 千円 6,098 千円
工具、器具及び備品（純額） － 千円 2,891 千円
ソフトウェア － 千円 1,660 千円
計 － 千円 10,650 千円
※４．退職給付制度終了損
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
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当連結会計年度の退職給付制度終了損は、連結子会社でありました㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントの合
併・解散に伴い、同社の退職給付制度終了を決定したため、制度終了時の損失の額を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
593千円 3,314千円
組替調整額 4千円 △12,361千円
税効果調整前
597千円 △9,047千円
税効果額 △158千円 2,830千円
その他有価証券評価差額金
439千円 △6,216千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△36,449千円 24,393千円
組替調整額
－千円 －千円
税効果調整前
△36,449千円 24,393千円
税効果額 －千円 －千円
為替換算調整勘定
△36,449千円 24,393千円
その他の包括利益合計 △36,010千円 18,177千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,970,464 － － 19,970,464
自己株式
普通株式(注) 25,546 304,402 － 329,948
（注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものが256,100株、譲渡制限付株式報酬の
権利失効によるものが48,242株、単元未満株式の買取によるものが60株であります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
第１回新株予約権 普通株式 288,800 － 288,800 － －
提出会社
第２回新株予約権 普通株式 400,000 － － 400,000 1,600
合計 688,800 － 288,800 400,000 1,600
(注) 第１回新株予約権の減少は、権利の失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 59,835 3.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月13日
普通株式 61,035 3.10 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 60,886 3.10 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 19,970,464 － － 19,970,464
自己株式
普通株式(注) 329,948 52,500 － 382,448
（注）自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
(千円)
増加 減少
年度末
年度期首
第１回新株予約権 普通株式 － － － － －
提出会社
第２回新株予約権 普通株式 400,000 － － 400,000 1,600
合計 400,000 － － 400,000 1,600
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 60,886 3.10 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 78,352 4.0 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 5,218,493千円 5,173,915千円
預入期間が３か月を超える定期預金 －千円 △34,218千円
現金及び現金同等物 5,218,493千円 5,139,697千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
株式の取得により新たに株式会社ドゥ・ハウス他１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,362,211千円
固定資産 500,712千円
のれん 103,746千円
流動負債 △696,196千円
固定負債 △300,351千円
△406,048千円
非支配株主持分
株式の取得価額
564,075千円
△694,931千円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △130,856千円
※３．事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社の連結子会社が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支
出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 57,786千円
固定資産 19,658千円
のれん 467千円
その他 2,720千円
△1,431千円
流動負債
事業譲受の取得価額
79,200千円
－千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 79,200千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達について
は、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用
リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、
流動性リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は設備投資
やアジアエリアにおけるグローバルサービス提供に係る資金調達であり、このうち一部は変動金利であるため、金
利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高
の管理を行っております。
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
② 市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理
投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 5,218,493 5,218,493 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,122,393 3,122,393 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
21,689 21,689 ―
資産計 8,362,574 8,362,574 ―
(1) 買掛金
1,383,918 1,383,918 ―
(2) 短期借入金
812,275 812,275 ―
(3) 未払法人税等
310,941 310,941 ―
(4) 長期借入金(※)
3,475,981 3,479,964 3,983
負債計 5,983,116 5,987,098 3,983
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 5,173,915 5,173,915 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,147,729 3,147,729 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
― ― ―
資産計 8,321,644 8,321,644 ―
(1) 買掛金
1,447,604 1,447,604 ―
(2) 短期借入金
305,963 305,963 ―
(3) 未払法人税等
501,302 501,302 ―
(4) 長期借入金(※)
2,998,244 3,000,238 1,994
負債計 5,253,113 5,255,107 1,994
(※) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よ
り記載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しており
ます。なお、前連結会計年度の「敷金」の「連結貸借対照表計上額」は587,485千円、「時価」は589,919千円であ
ります。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
区分
計上額（千円）
非上場株式（※１） 329,879
関係会社株式（※２） 69,351
投資事業有限責任組合出資金（※１） 38,357
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりま
せん。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表
区分
計上額（千円）
非上場株式（※１） 262,616
関係会社株式（※２） 58,103
投資事業有限責任組合出資金（※１） 60,060
※1 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりま
せん。
※2 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,218,493 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,122,393 ― ― ―
合計 8,340,886 ― ― ―
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,173,915 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,147,729 ― ― ―
合計 8,321,644 ― ― ―
(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
短期借入金 812,275 ― ― ― ― ―
長期借入金 834,181 756,300 564,800 464,800 359,800 496,100
合計 1,646,456 756,300 564,800 464,800 359,800 496,100
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
１年以内 １年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
短期借入金 305,963 ― ― ― ― ―
長期借入金 891,932 656,355 497,513 420,888 281,536 250,020
合計 1,197,895 656,355 497,513 420,888 281,536 250,020
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
区分 種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
株式 19,625 10,288 9,337
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 19,625 10,288 9,337
株式 2,064 2,760 △696
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 2,064 2,760 △696
合計 21,689 13,049 8,640
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額329,879千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上
額38,357千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年６月30日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表
区分 種類
計上額(千円)
(千円) (千円)
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額262,616千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上
額60,060千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について9,998千円（その他有価証券の株式9,998千円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当連結会計年度において、有価証券について25,134千円（その他有価証券の株式25,134千円）減損処理を行って
おります。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社において確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2014年12月31日にて
退職一時金制度を廃止し、将来において従業員が退職した際に、2014年12月31日現在の要支給額を支給することとし
ておりますので、退職給付に係る負債を計上しております。
なお、当連結会計年度において、当該連結子会社の吸収合併による解散に伴い、退職給付制度終了損を特別損失に
計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 37,616千円
退職給付費用 －千円
退職給付の支払額 △37,616千円
退職給付に係る負債の期末残高 －千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
退職給付に係る負債 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 －千円
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年８月21日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社グループ従業員 109名
普通株式 500,000株 普通株式 400,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年９月16日 2015年９月16日
権利確定条件 （注） 付与されておりません。
自 2015年９月16日
対象勤務期間 規定はありません。
至 2018年３月31日
自 2018年４月１日 自 2015年９月16日
権利行使期間
至 2020年９月15日 至 2025年９月15日
(注) １．新株予約権者は、2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の３事業年度の営業利益の累計額が、次の
各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に
掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使
することができる。
（ａ）営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合： 50％
（ｂ）営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合： 75％
（ｃ）営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
にて定めるものとする。
２．上記１に関わらず、割当日から2018年３月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式
の普通取引終値が、一度でも189円（行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うも
のとする。）を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．新株予約権者は、割当日から2018年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
５．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
６．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― 400,000
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― 400,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 439 439
行使時平均株価(円) ― ―
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しておりま
す。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
賞与引当金 98,402千円 135,563千円
未払事業税 15,426千円 35,039千円
減価償却費 10,663千円 20,575千円
減損損失 21,839千円 21,278千円
資産除去債務 38,268千円 40,435千円
投資有価証券評価損 5,502千円 13,959千円
繰越欠損金（注）２ 322,007千円 399,406千円
役員退職慰労引当金 15,598千円 34,184千円
49,660千円 73,154千円
その他
繰延税金資産小計
577,364千円 773,593千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △322,007千円 △399,406千円
△47,012千円 △71,050千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △369,019千円 △470,456千円
繰延税金資産合計 208,344千円 303,136千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △18,064千円 △17,680千円
その他有価証券評価差額金 △3,359千円 △121千円
海外子会社の繰延収益 △4,175千円 △4,461千円
△973千円 －千円
その他
繰延税金負債合計 △26,571千円 △22,261千円
繰延税金資産（負債）の純額 181,773千円 280,875千円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」及び「役員退職
慰労引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この 結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた70,759千円は、「投資有価証券評価
損」5,502千円、「役員退職慰労引当金」15,598千円及び「その他」49,660千円として組み替えております。
(注) １．前連結会計年度は、評価性引当額が65,488千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の
吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が101,437千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会
社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴
うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 335 2,615 12,159 56,283 75,617 174,999 322,007千円
評価性引当額 △335 △2,615 △12,159 △56,283 △75,617 △174,999 △322,007千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2021年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 8,142 2,199 66,426 75,681 48,618 198,340 399,406千円
評価性引当額 △8,142 △2,199 △66,426 △75,681 △48,618 △198,340 △399,406千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.4％
役員給与損金不算入額 2.1％ 0.8％
住民税均等割額 0.8％ 0.3％
子会社の合併により引継いだ繰越欠損金の控除 △8.7％ －％
のれん減損損失 1.2％ －％
のれん償却額 2.7％ 1.5％
持分法による投資損益 0.4％ 0.7％
持分変動利益 －％ △0.4％
連結子会社との税率差異 4.1％ 3.2％
評価性引当額 17.8％ 11.7％
0.7％ 0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.2％ 49.4％
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(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、株式会社ドゥ・ハウス（以下、ドゥ・ハウス社）他１社を子会社化し事業連携することを目的として、
ドゥ・ハウス社の発行する普通株式を取得する株式譲渡契約及び新株引受権を取得する新株引受権売買契約を締結
し、2021年１月25日付でドゥ・ハウス社の株式の取得、新株引受権の取得・行使の予定していた全ての手続きを実
施し、子会社化が完了いたしました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社ドゥ・ハウス(他１社)
事業の内容 マーケティングサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、インターネットリサーチを祖業とし、顧客のニーズや市場環境の変化に対応し、販売チャンネル・
サービスを拡充し、主力事業であるリサーチ事業を軸としながら、ITソリューション事業やプロモーション事
業等の周辺領域へ展開することで総合マーケティングソリューションサービスを提供する企業としてグループ
の成長を継続してまいりました。
今後も成長を継続し、次なるステージへの変革を進めるためには、ＤＸをはじめとするデジタルマーケティ
ング領域の進化が必要不可欠と考えており、直近ではリサーチ手法のデジタル化や顧客のＤＸ化を推進する取
り組み、ＤtoＣ支援等の新しいビジネスモデルに対応したサービスを展開すると共に、最新技術を活用した
サービスを展開するスタートアップ企業の支援も実施しながら、新たな時代に対応すべく体制を整えておりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、世界中で社会の在り方や消費者の生活スタイルなど様々な面
で変化を余儀なくされたことで、従来進んでいたデジタルシフトは加速し、マーケティング市場におけるビジ
ネス環境が急速に変化しており、当社グループとして環境変化への対応をより一層強化することが必要不可欠
であると認識しております。
そのなかで、ドゥ・ハウス社は、550万人の生活者のネットワークを活用し、首都圏を中心にマーケティング
サービスを展開しております。プロモーション事業の「モラタメ（※１）」「テンタメ（※２）」は、サンプ
リングを通じた商品プロモーションを、オンラインとオフラインで効果的に展開するためのサービスとして、
メーカーの商品開発や商品育成支援をはじめとした多目的なマーケティングニーズにこたえております。
本件により、当社において従来推し進めていたデジタルマーケティング領域におけるさらなる事業展開が可
能となり、プロモーションサービスの領域拡大、顧客層拡大によるクロスセル効果が期待できるほか、パネル
強化により新サービス・領域への取り組みをさらに推し進めることが可能となり、グループの持続的成長に資
すると判断したことから、当社はドゥ・ハウス社との協議を進め、株式譲渡契約及び新株引受権売買契約を締
結し、ドゥ・ハウス社の株式を取得いたしました。
なお、当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当連結会計年度の期首より事業セグメントを変更
することを決議し、ITソリューション事業、その他の事業（プロモーション）につきましては、世界全体にお
けるデジタルシフトの加速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるととも
に、当社においても成長領域であることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当
社の中核事業として成長させるため「デジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしま
した。その結果、ドゥ・ハウス社他１社の報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」としておりま
す。
（※１）ネット上でのサンプリングを通じて、商品の魅力をオンライン上にてクチコミで伝えるサービス
（※２）85万人のテンタメ会員に対して、店頭でのサンプリングをオンラインで促進し、商品のクチコミや
アンケートによる店頭調査に繋げるサービス
③ 企業結合日
2021年１月25日（取得日）
2021年１月１日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び新株引受権の行使による株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
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⑥ 取得した議決権比率
53.26％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得及び新株引受権の行使による株式取得により、ドゥ・ハウス社の議決権
の53.26%を所有したためであります。
(２) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年６月30日
(３) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） 564,075千円
取得原価 564,075千円
(４) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,011千円
(５) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 103,746千円
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったた
発生原因
め、その超過額をのれんとして計上しております。
償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却
(６) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
① 資産の額
流動資産 1,362,211千円
500,712千円
固定資産
計 1,862,923千円
② 負債の額
流動負債 696,196千円
300,351千円
固定負債
計 996,547千円
(７) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.4～1.8％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
期首残高 119,786千円 121,968千円
連結子会社の取得による増加額 －千円 24,989千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 △19,498千円
時の経過による調整額 1,301千円 1,584千円
見積りの変更による増加額 881千円 －千円
期末残高 121,968千円 129,043千円
(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、本社オフィスの一部を解約することを決議いたしました。こ
れにより、解約前の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る
合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度
の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ881千円減少しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「データマーケティング事業」によるあらゆるデータの分析、並びに「インサイト事業」による
“生活者理解”、“WHYの解明”を通じて、「デジタルマーケティング事業」による顧客のマーケティングソリュー
ションの実践を支援及びデジタル化によるマーケティングプロセスの変革を支援し、顧客のビジネスを成功に導く
パートナーとして事業を行っております。
従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティ
ング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしております。「デジタルマーケティング事業」はデ
ジタル・ITを中心としたプロモーション、EC・マーケティング支援、システム開発・保守・運用等、ITビジネスにお
ける総合的なサービスを提供しております。「データマーケティング事業」はオンラインを中心としたデータ収集等
のサービスを提供するとともに、データ分析、データソリューション等を通じて顧客の事業・マーケティング活動の
意思決定を支援しております。「インサイト事業」は顧客の課題解決に向けてコンサルテーションから生活者理解、
WHYの解明により、顧客ビジネスの意思決定を支援しており、サービス領域としてショッパーマーケティングに加え
て、メディカル系リサーチを含めた幅広い分野に対応しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
市場環境が急速に変化していくなかで、当社グループのビジネスのポジショニングを明確にするとともに、デジタ
ル・ITを中心とした市場のトレンド変化に合わせてマネジメント自体も変えていく必要があると判断したため、当連
結会計年度より、事業セグメントを変更しております。
リサーチ事業につきましては、市場の急速な変化や消費者ニーズの多様化による顧客のマーケティング環境の複雑
化にともない、マーケティングリサーチサービスを主とする事業会社の役割も変化してきており、従来の市場調査に
よるデータ収集に加え、顧客企業の課題解決に向けたより深い、総合的なサービスの提供が不可欠となってきており
ます。また、マーケティングリサーチの役割の拡大とともに、周辺領域からの参入も活発になってきており、競争が
激化している中で各事業会社のポジショニングを明確にするとともに、各領域における業績の把握とさらなる拡大の
ために「リサーチ事業」を「データマーケティング事業」と「インサイト事業」に分割いたしました。
ITソリューション事業、その他の事業（プロモーション）につきましては、世界全体におけるデジタルシフトの加
速にともない、デジタル・ITを中心とした市場は今後も急成長が見込まれるとともに、当社においても成長領域であ
ることから、重要性が増してきており、より積極的な拡大戦略を実施し、当社の中核事業として成長させるため「デ
ジタルマーケティング事業」として両事業を統合することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,800,724 5,570,199 5,613,771 15,984,695 － 15,984,695
セグメント間の内部
239,713 567,526 443,876 1,251,115 △ 1,251,115 －
売上高又は振替高
計 5,040,438 6,137,725 6,057,647 17,235,810 △ 1,251,115 15,984,695
セグメント利益 464,778 1,130,506 813,683 2,408,967 △ 1,422,941 986,026
セグメント資産 1,879,988 3,144,772 2,581,505 7,606,264 3,810,166 11,416,430
その他の項目
減価償却費 20,664 37,449 16,297 74,410 100,673 175,083
のれんの償却額 68,700 － 12,317 81,017 － 81,017
有形固定資産及び
7,154 34,614 18,112 59,880 162,447 222,327
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の「調整額」△1,422,941千円は、セグメント間取引消去△1,931千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用等△1,421,010千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない
全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」3,810,166千円は、セグメント間取引消去△1,773,100千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産5,583,265千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社
共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 4,353,310 3,704,165 2,700,858 10,758,334 － 10,758,334
セグメント間の内部
147,429 252,483 72,704 472,616 △ 472,616 －
売上高又は振替高
計 4,500,739 3,956,648 2,773,562 11,230,950 △ 472,616 10,758,334
セグメント利益 363,642 1,056,006 422,701 1,842,350 △ 834,929 1,007,421
セグメント資産 3,882,370 3,308,240 2,364,355 9,554,965 2,220,463 11,775,428
その他の項目
減価償却費 27,328 6,876 7,606 41,809 64,411 106,220
のれんの償却額 45,192 － － 45,192 － 45,192
有形固定資産及び
288,009 7,062 8,529 303,599 86,335 389,935
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の「調整額」△834,929千円は、セグメント間取引消去1,288千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用等△836,216千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共
通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の「調整額」2,220,463千円は、セグメント間取引消去△1,113,200千円及び各報告セグメント
に配分していない全社資産3,333,663千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社
共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。
３ 減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
資産等の増加額であります。
５ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 米国 その他 合計
13,157,188 1,334,266 999,146 494,095 15,984,695
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
236,049 11,217 316 247,582
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 米国 その他 合計
9,003,011 744,316 781,949 229,058 10,758,334
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
292,459 4,488 355 297,302
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
デジタルマーケ データマーケ
インサイト事業 計
ティング事業 ティング事業
減損損失 ― 48,149 36,952 85,101 ― 85,101
（注）建物、工具、器具及び備品、その他、ソフトウェア並びにのれんの減損損失によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
減損損失 98,422 ― 13,794 112,216 ― 112,216
（注）建物、工具、器具及び備品、その他並びにソフトウェアの減損損失によるものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
デジタルマーケ データマーケ
インサイト事業 計
ティング事業 ティング事業
当期末残高 168,863 ― ― 168,863 ― 168,863
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
データマーケ
デジタルマーケ
インサイト事業 計
ティング事業
ティング事業
当期末残高 227,885 ― ― 227,885 ― 227,885
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社グルー
プのリサー
データマー チで利用す
関連会 ㈱リサーチパ 東京都 直接 外注費
75,000 ケティング るモニター 793,991 買掛金 246,186
社 ネル 渋谷区 40.0 （注）１
事業 の獲得、管
理
役員の兼任
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
当社グルー
プのリサー
データマー チで利用す
関連会 ㈱リサーチパ 東京都 直接 外注費
75,000 ケティング るモニター 428,595 買掛金 208,387
社 ネル 渋谷区 40.0 （注）１
事業 の獲得、管
理
役員の兼任
（注）１．該当会社の取引金額は、随時見直しを行っており、双方の合意に基づく価格により決定しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。そのため、「事業の内容又は職業」
の記載については、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
重要な関連会社に該当する会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
179.58 円 204.27 円
１株当たり純資産額
23.67 円 27.50 円
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
― 円 27.42 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度については希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
3,593,901 4,339,135
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 3,527,068 4,001,169
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 1,600 1,600
非支配株主持分 65,233 336,365
普通株式の発行済株式数(千株) 19,970 19,970
普通株式の自己株式数(千株) 330 382
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,641 19,588
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 466,789 540,026
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
466,789 540,026
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,717 19,638
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(千株) ― 54
(うち新株予約権(千株)) ( ― ) ( 54 )
平成27年８月21日開催の取
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
締役会決議による新株予約
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
権
かった潜在株式の概要
第１回新株予約権
――――
新株予約権の数 ― 個
第２回新株予約権
新株予約権の数 4,000個
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の新設）
当社は、2021年８月26日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、2019年３月26日開催の
当社第６回定時株主総会にてご承認いただいた譲渡制限付株式の付与のための報酬を廃止して、新たな株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。）を設けることを決議し、関連する議案を2021年９月29日開催の第９回定時株主
総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会で承認されました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除くものとし、以下「対象取締役」と
いいます。）を対象に、株主の皆様との価値共有を一層強化し、当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬
の連動性をより明確にすることを目的として設けられる制度であります。
２．本制度の概要
本制度に基づく株式報酬の付与は、付与時の取締役会決議に基づき、①対象取締役の報酬等として金銭の払
込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、②対象取締役に対して支給された金銭
報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法（以下「現物出資交付」
といいます。）にて行うものとします。
本制度に基づき株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数は年800,000株以内（なお、当社の
発行済株式総数が株式併合又は株式分割（無償割当てを含みます。）によって増減した場合は、その比率に応
じて調整します。）とし、年額500百万円以内といたします。また、各対象役員への具体的な支給時期及び配分
については、取締役会において決定いたします。
なお、現物出資交付の方法により当社の普通株式の発行又は処分を行う場合の１株当たりの払込金額は各取
締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において
取締役会にて決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株
式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれる
こととします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、取締役会が定める期間、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 対象取締役が一定期間継続して当社の取締役等の地位にあったこと、又は、それに加えて売上高、利益
その他の取締役会が定める業績指標を達成したことを条件として、上記①の譲渡制限を解除すること
③ 当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当該
株式を当然に無償で取得すること
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 812,275 305,963 6.54 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 834,181 891,932 0.51 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年７月
2,641,800 2,106,312 0.52
のものを除く。) ～2027年７月
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 4,288,256 3,304,207 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以
下のとおりです。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年 ５年超
以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) 以内(千円) (千円)
長期借入金 656,355 497,513 420,888 281,536 250,020
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
121,968 26,573 19,498 129,043
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,499,269 10,758,334
税金等調整前四半期
(千円) 911,530 936,191
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 494,272 540,026
益
１株当たり四半期
(円) 25.17 27.50
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期
１株当たり四半期純
(円) 25.17 2.33
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,523,568 1,289,875
※1 284,912 ※1 292,930
営業未収入金
前払費用 134,192 121,296
※1 614,839 ※1 262,233
短期貸付金
※1 89,902 ※1 83,252
その他
△ 152,614 △ 220,000
貸倒引当金
流動資産合計 3,494,799 1,829,586
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 183,510 196,270
工具、器具及び備品（純額） 35,318 42,436
－ 9,793
その他
有形固定資産合計 218,829 248,500
無形固定資産
ソフトウエア 207,565 244,387
ソフトウエア仮勘定 53,042 39,970
435 398
その他
無形固定資産合計 261,042 284,754
投資その他の資産
投資有価証券 41,463 61,738
関係会社株式 2,841,003 3,279,902
※1 529,640 ※1 150,000
長期貸付金
繰延税金資産 50,214 54,638
その他 518,570 464,160
△ 29,640 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,951,249 4,010,438
固定資産合計 4,431,119 4,543,692
資産合計 7,925,918 6,373,278
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 ,2 550,000 ※1 ,2 50,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 823,200 779,936
※1 167,673 ※1 173,147
未払金
未払費用 29,206 20,784
預り金 3,640 6,264
未払法人税等 132,097 51,283
賞与引当金 44,965 58,271
資産除去債務 18,529 －
58,923 51,733
その他
流動負債合計 1,828,233 1,191,419
固定負債
長期借入金 2,635,300 1,941,964
役員退職慰労引当金 50,940 54,240
89,233 89,770
資産除去債務
固定負債合計 2,775,473 2,085,974
負債合計 4,603,707 3,277,393
純資産の部
株主資本
資本金 646,709 646,709
資本剰余金
資本準備金 681,709 681,709
1,399,298 1,399,298
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,081,007 2,081,007
利益剰余金
その他利益剰余金
686,600 466,798
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 686,600 466,798
自己株式 △ 100,182 △ 100,182
株主資本合計 3,314,134 3,094,332
評価・換算差額等
6,478 △ 47
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,478 △ 47
新株予約権 1,600 1,600
純資産合計 3,322,211 3,095,885
負債純資産合計 7,925,918 6,373,278
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年６月30日)
※1 1,993,466 ※1 1,094,856
営業収益
※1 ,2 1,676,434 ※1 ,2 1,000,056
営業費用
営業利益 317,032 94,800
営業外収益
※1 10,378 ※1 4,703
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益 － 12,987
26,386 9,606
その他
営業外収益合計 36,765 27,296
営業外費用
※1 16,904 ※1 11,896
支払利息
貸倒引当金繰入額 46,761 －
24,428 2,815
その他
営業外費用合計 88,093 14,711
経常利益 265,704 107,385
特別利益
8,375 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,375 －
特別損失
関係会社株式評価損 71,650 216,876
－ 5,704
固定資産除却損
特別損失合計 71,650 222,580
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 202,429 △ 115,194
法人税、住民税及び事業税
132,633 45,262
8,955 △ 1,541
法人税等調整額
法人税等合計 141,588 43,721
当期純利益又は当期純損失（△） 60,841 △ 158,915
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 646,709 681,709 1,399,298 2,081,007 746,628 746,628 △ 166 3,474,178
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,870 △ 120,870 △ 120,870
当期純利益 60,841 60,841 60,841
自己株式の取得 △ 100,016 △ 100,016
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 60,028 △ 60,028 △ 100,016 △ 160,044
当期末残高 646,709 681,709 1,399,298 2,081,007 686,600 686,600 △ 100,182 3,314,134
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 5,525 5,525 9,975 3,489,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 120,870
当期純利益 60,841
自己株式の取得 △ 100,016
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 952 952 △ 8,375 △ 7,423
額）
当期変動額合計 952 952 △ 8,375 △ 167,467
当期末残高 6,478 6,478 1,600 3,322,211
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当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 646,709 681,709 1,399,298 2,081,007 686,600 686,600 △ 100,182 3,314,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,886 △ 60,886 △ 60,886
当期純損失（△） △ 158,915 △ 158,915 △ 158,915
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 219,801 △ 219,801 － △ 219,801
当期末残高 646,709 681,709 1,399,298 2,081,007 466,798 466,798 △ 100,182 3,094,332
評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高 6,478 6,478 1,600 3,322,211
当期変動額
剰余金の配当 △ 60,886
当期純損失（△） △ 158,915
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,525 △ 6,525 － △ 6,525
額）
当期変動額合計 △ 6,525 △ 6,525 － △ 226,326
当期末残高 △ 47 △ 47 1,600 3,095,885
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上して
おります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 譲渡制限付株式報酬の会計処理
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期
間にわたって費用処理しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会
計処理の原則及び手続」を開示しております。
５．決算日の変更に関する事項
当社は、事業の繁忙期と決算期の重複を避け、グループ運営の効率化を進めるため、事業年度を毎年７月１日から
翌年６月30日までに変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月決算と
なっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産 54,638千円
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価
性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プ
ランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上して
おります。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来の受注予測等に基
づく売上高を主要な仮定と考えております。
③ 翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する
可能性があります。
関係会社株式の金額及び評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
3,279,902千円
関係会社株式
(内株式会社ドゥ・ハウス655,775千円)
216,876千円
関係会社株式評価損
(内株式会社ドゥ・ハウス－千円)
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原
価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低
下した場合には、相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。
また、株式取得の対価の算定に当り、必要に応じて外部専門家が作成した株価算定書を利用して当該株式の取
得価額の妥当性を検証しています。
② 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株価算定書の基礎となる事業計画の主要な仮定は、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率であ
ります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって
影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株
式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえて、事業の継続性を維持するため、不要不急の支出の削
減、リモートワーク環境の整備等を推進してまいりました。緊急事態宣言が再発令され、当社の事業活動への影響
も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであると仮
定して、当事業年度の財務諸表の関係会社株式及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
また、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
短期金銭債権 956,436千円 619,727千円
長期金銭債権 529,640千円 150,000千円
短期金銭債務 75,100千円 32,343千円
※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,800,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 50,000千円 50,000千円
差引額 2,750,000千円 2,550,000千円
３．保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Kadence International,PT
77,700千円 73,150千円
(Indonesia)
Kadence International
131,350千円 120,750千円
Private Limited(India)
Kompanion Research Private
14,200千円 21,000千円
Limited
Kadence International Inc.
25,213千円 32,043千円
(China)
計 248,463千円 246,943千円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
営業収益 1,993,017千円 1,094,856千円
営業費用 77,160千円 30,434千円
営業取引以外の取引高 9,775千円 3,913千円
※２．営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 124,400 千円 84,390 千円
給与賞与 455,642 千円 194,432 千円
減価償却費 100,645 千円 67,204 千円
業務委託費 251,239 千円 129,208 千円
賞与引当金繰入額 44,965 千円 50,271 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,245 千円 3,300 千円
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 2,841,003千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 3,279,902千円)は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(ストックオプション等関係)
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年８月21日 2015年８月21日
当社代表取締役 １名
当社代表取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名
当社グループ従業員 109名
普通株式 500,000株 普通株式 400,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年９月16日 2015年９月16日
権利確定条件 （注） 付与されておりません。
自 2015年９月16日
対象勤務期間 規定はありません。
至 2018年３月31日
自 2018年４月１日 自 2015年９月16日
権利行使期間
至 2020年９月15日 至 2025年９月15日
(注) １．新株予約権者は、2015年12月期、2016年12月期及び2017年12月期の３事業年度の営業利益の累計額が、次の
各号に掲げる水準を満たしている場合に、各新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に
掲げる割合の個数（１個未満の端数が生ずる場合には、端数を切り捨て）を限度として本新株予約権を行使
することができる。
（ａ）営業利益の累計額が30億円以上の場合 行使可能割合： 50％
（ｂ）営業利益の累計額が33億円以上の場合 行使可能割合： 75％
（ｃ）営業利益の累計額が36億円以上の場合 行使可能割合：100％
なお、本項における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結
損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会
にて定めるものとする。
２．上記１に関わらず、割当日から2018年３月31日までの期間において、金融商品取引所における当社普通株式
の普通取引終値が、一度でも189円（行使価額の調整が行われた場合には、合理的な範囲内で調整を行うも
のとする。）を下回った場合には、本新株予約権の行使を行うことはできない。
３．新株予約権者は、割当日から2018年３月31日までの期間において、当社または当社関係会社の取締役、監査
役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
５．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
６．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2021年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ―
付与
― ―
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― 400,000
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― 400,000
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 439 439
行使時平均株価(円) ― ―
２．採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しておりま
す。
(権利確定日後の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 4,479千円 3,542千円
賞与引当金 13,768千円 17,843千円
減価償却超過額 6,053千円 6,355千円
関係会社株式 1,192,450千円 1,258,147千円
投資有価証券 1,807千円 1,807千円
貸倒引当金 55,806千円 67,364千円
役員退職慰労引当金 15,598千円 16,608千円
資産除去債務 32,997千円 27,488千円
13,640千円 14,930千円
その他
繰延税金資産 小計
1,336,598千円 1,414,083千円
△1,265,661千円 △1,343,925千円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
70,938千円 70,158千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △17,865千円 △15,520千円
△2,859千円 －千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△20,724千円 △15,520千円
繰延税金資産の純額 50,214千円 54,638千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
法定実効税率 30.6％ －％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ －％
役員給与損金不算入額 9.5％ －％
住民税均等割 1.1％ －％
受取配当金の益金不算入額 △0.0％ －％
評価性引当額 28.7％ －％
△0.8％ －％
その他
税効果会計適用後の法人税率等の負担率 69.9％ －％
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 183,510 39,807 2,771 24,276 196,270 143,334
工具、器具及び備品 35,318 15,366 1,296 6,951 42,436 84,129
有形固定資産
その他 ― 9,793 ― ― 9,793 ―
計 218,829 64,966 4,067 31,227 248,500 227,463
ソフトウェア 207,565 72,892 1,637 34,433 244,387 ―
ソフトウェア仮勘定 53,042 72,735 85,807 ― 39,970 ―
無形固定資産
その他 435 ― ― 38 398 ―
計 261,042 145,627 87,443 34,471 284,754 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社内部造作工事 31,024千円
工具、器具及び備品 本社事務用備品、パソコン等 11,535千円
ソフトウェア 社内システム開発・機能追加 58,733千円
ソフトウェア 事務用ソフトウェア 14,159千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 182,254 37,746 ― 220,000
賞与引当金 44,965 58,271 44,965 58,271
役員退職慰労引当金 50,940 3,300 ― 54,240
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末の翌日より３ヶ月以内
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする(http://group.cross-m.co.jp/)。ただし、事
公告掲載方法 故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする事ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．2021年３月25日開催の第８期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりまし
た。
(1)事業年度 ７月１日から６月30日まで
(2)定時株主総会 毎事業年度末の翌日より３ヶ月以内
(3)基準日 ６月30日
(4)剰余金の配当基準日 12月31日（中間配当）、６月30日（期末配当）
なお、決算期変更の経過期間となる第９期は、2021年１月１日から2021年６月30日までの６ケ月となりま
した。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度 第８期 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）2021年３月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年３月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第９期 第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）2021年５月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年３月31日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月29日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロス・マーケティンググループの2021年１月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ドゥ・ハウスの連結子会社化に伴い計上されたのれんの金額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は 当監査法人は、株式会社ドゥ・ハウスの連結子会社化
株式会社ドゥ・ハウスとの事業連携を目的とし、2021年 に伴い計上されたのれんの金額の妥当性を検討するにあ
１月25日付で同社の株式の取得、新株予約権の取得・行 たり、主として以下の監査手続を実施した。
使を通じて同社の議決権の53.26%を取得原価564,075千円
・会社が行った株式会社ドゥ・ハウスの売上高成長率の
で取得し、同社他１社を連結子会社化している。
検証プロセスを理解するために、取得企業である会社
会社は、取得原価が受け入れた資産及び引受けた負債
の経営者及び経営管理者に対する質問及び本件に関す
に分配された純額を上回ったため、その超過額103,746千
る取締役会議事録の閲覧を行った。また、被取得企業
円をのれんとして計上している。
である株式会社ドゥ・ハウスの経営者及び経営管理者
会社は、外部専門家が作成した株式会社ドゥ・ハウス
に対して質問を行った。
の株価算定書を利用してのれんの金額の妥当性を検証し
・事業計画の基礎となる売上高成長率を検証するため
ている。株価算定書は事業計画が基礎となっており、当
に、株式会社ドゥ・ハウスの過去の売上高成長率実績
該事業計画は、株式会社ドゥ・ハウスの過去の経営成績
との比較を行った。
の実績を勘案し、一定の売上高成長率を織り込んだ上で
・会社が利用した外部専門家が作成した株式会社ドゥ・
策定されている。
ハウスの株価算定書を入手し、株価算定の基礎と上記
連結貸借対照表に計上された株式会社ドゥ・ハウスに
事業計画の一致を確認した。
係るのれんの金額の妥当性は、同社の事業計画の基礎と
・株価算定結果と会社の取得原価との比較を行った。
なる売上高成長率に関する不確実性及び経営者の判断の
・会社が算定したのれんの金額の妥当性を検証するた
影響を受けることから、見積りの要素が高い。よって、
め、その再計算を行った。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断
した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
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る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロス・マーケティ
ンググループの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クロス・マーケティンググループが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
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た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月29日
株式会社クロス・マーケティンググループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 表 晃 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社クロス・マーケティンググループの2021年１月１日から2021年６月30日までの第９期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クロス・マーケティンググループの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ドゥ・ハウスの子会社化に伴い取得した関係会社株式の金額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、会社は子 当監査法人は、株式会社ドゥ・ハウスの株式の取得価
会社株式及び関連会社株式3,279,902千円を保有してお 額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
り、このうち655,775千円は2021年１月25日付で株式を取 続を実施した。
得し子会社化した株式会社ドゥ・ハウスに係るものであ ・会社が行った株式会社ドゥ・ハウスの売上高成長率の
る。 検証プロセスを理解するために、取得企業である会社
当該株式には市場価格が無く、時価を把握することが の経営者及び経営管理者に対する質問及び本件に関す
極めて困難と認められることから、会社は、外部専門家 る取締役会議事録の閲覧を行った。また、被取得企業
が作成した株式会社ドゥ・ハウスの株価算定書を利用し である株式会社ドゥ・ハウスの経営者及び経営管理者
て当該株式の取得価額の妥当性を検証している。株価算 に対して質問を行った。
定書は事業計画が基礎となっており、当該事業計画は、 ・事業計画の基礎となる売上高成長率を検証するため
株式会社ドゥ・ハウスの過去の経営成績の実績を勘案 に、株式会社ドゥ・ハウスの過去の売上高成長率実績
し、一定の売上高成長率を織り込んだ上で策定されてい との比較を行った。
る。 ・会社が利用した外部専門家が作成した株式会社ドゥ・
貸借対照表に計上された株式会社ドゥ・ハウスに係る ハウスの株価算定書を入手し、株価算定の基礎と上記
関係会社株式の取得価額の妥当性は、同社の事業計画の 事業計画の一致を確認した。
基礎となる売上高成長率に関する不確実性及び経営者の ・株価算定結果と会社の取得原価との比較を行った。
判断の影響を受けることから、見積りの要素が高い。
よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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