北川精機株式会社 有価証券報告書 第65期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
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北川精機株式会社(E01713)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【事業年度】 第65期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
4,855,738 4,977,454 5,408,635 4,266,550 4,819,356
売上高 （千円）
378,758 478,571 554,676 480,572 546,803
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
311,748 270,012 160,238 326,184 492,296
（千円）
利益
340,873 349,656 241,475 338,278 532,970
包括利益 （千円）
1,540,150 1,884,606 2,118,262 2,026,463 2,227,818
純資産額 （千円）
6,366,671 6,881,786 7,079,159 7,343,290 5,853,619
総資産額 （千円）
164.81 199.99 220.74 264.97 315.79
１株当たり純資産額 （円）
44.43 35.31 20.95 42.65 68.22
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
19.8 22.2 23.8 27.6 38.1
自己資本比率 （％）
30.72 19.36 9.96 17.56 23.14
自己資本利益率 （％）
11.46 11.75 23.63 10.03 9.95
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
116,462 1,590,575 728,205 221,275
（千円） △ 348,557
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 200,978 △ 101,445 △ 121,202 △ 315,745 △ 21,735
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 209,333 △ 322,622 △ 111,638 △ 474,996 △ 431,611
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,194,691 2,359,009 1,768,747 1,709,195 1,493,357
（千円）
高
152 161 167 145 154
従業員数 （人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期より、キタガワエンジニアリング株式会社（特定子会社）の全株式を同社へ譲渡したため、同社及び
同社の子会社を連結の範囲から除外しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
3,689,622 3,579,716 3,844,196 4,037,638 4,626,228
売上高 （千円）
320,505 271,659 291,787 457,093 519,185
経常利益 （千円）
292,155 207,134 79,706 820,565 471,561
当期純利益 （千円）
1,335,010 1,335,010 1,335,010 300,000 300,000
資本金 （千円）
7,649,600 7,649,600 7,649,600 7,649,600 7,649,600
発行済株式総数 （株）
728,967 934,558 1,015,553 1,850,343 2,023,429
純資産額 （千円）
4,906,564 4,772,638 4,881,216 7,082,571 5,569,467
総資産額 （千円）
95.32 122.20 132.79 241.95 286.82
１株当たり純資産額 （円）
5.00
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
41.64 27.08 10.42 107.29 65.34
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
14.9 19.6 20.8 26.1 36.3
自己資本比率 （％）
59.06 24.90 8.17 57.26 24.35
自己資本利益率 （％）
12.22 15.32 47.49 3.99 10.39
株価収益率 （倍）
7.7
配当性向 （％） － － － －
120 121 127 138 146
従業員数 （人）
166.9 136.1 162.3 140.3 224.3
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
最高株価 （円） 749 645 624 559 1,024
最低株価 （円） 199 409 227 248 418
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第61期、第62期、第63期及び第64期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1957年１月 合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立
1958年８月 合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始
1959年３月 大阪市西区南堀江に大阪営業所（現 大阪出張所）を新設
1960年９月 商号を北川精機株式会社に変更
1962年１月 東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設
1966年７月 新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、
製造販売を開始
1969年11月 広島県芦品郡新市町に新市工場を新設（熱盤の製造）
1973年２月 広島県府中市中須町に中須工場を新設（搬送機械の製造）
1982年11月 多層プリント基板成形プレス（基板を何層も重ねた高精度のプレス機）を開発し、製造販売を開始
1983年４月 ソリッドストッカー（搬送部門における省力化、省スペース設備）を開発し、製造販売を開始
1985年７月 本社屋を本社工場隣接地に新築
1987年４月 大型真空積層プレス（20段プレス）を開発し、製造販売を開始
1988年６月 広島県府中市本山町に本山工場を新設（プレス機械の組立）
1990年12月 高温複合成形用ホットプレス（不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型）を開発し、製造販売を開始
1991年１月 東京営業所が支店に昇格
1992年３月 油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社
（現 連結子会社）に変更
1992年６月 業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として
使用し、中須工場、新市工場は閉鎖
1993年２月 自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始
1998年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
1998年12月 本社工場隣接地に本社東工場を新設（2016年３月30日譲渡 2017年11月１日隣接した当社敷地内に新築
移転、名称を本社工場Ｄ棟に変更）
1999年６月 建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）を
設立
1999年７月 建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）へ移管
2003年12月 新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販
売のためケーエスエス株式会社（連結子会社：2012年１月清算結了）を設立
2004年３月 ソーラーシステム事業が製造販売を開始
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、
キャパシタ他販売のためＫＳＴ株式会社（連結子会社 北川商事株式会社：2014年８月清算結了）を設
立
2009年11月 多段真空ラミネータ装置を開発し、製造販売を開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
2011年２月 本社工場隣接地に本社ＰＶ工場を新設（2016年３月30日譲渡）
2011年７月 産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を中国に設立
2012年６月 電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー（ソーラーシステム事業）の製造から撤退
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2016年２月 熱可塑性樹脂シート成形用真空プレス装置を開発し、製造販売を開始
2017年６月 新株予約権(業績目標コミットメント型ストック・オプション)の行使により資本金1,335百万円に増資
2017年８月 キタガワエンジニアリング株式会社（連結子会社：2019年８月除外）が製造効率化のため、株式会社中
國機設（連結子会社：2019年８月除外）を買収し、当社の孫会社化
2019年８月 当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式（保有比率48.0％）を同社へ譲渡したた
め、同社を連結対象から除外
これに伴い、同社の100％子会社である株式会社中國機設（当社における孫会社）も当社の連結対象から
除外
2019年11月 欠損填補のため資本金300百万円に減資
2020年３月 ＣＦＲＴＰ（一方向連続繊維）用積層成形装置を開発
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、産業機械の製造・販売を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、「その他」の重要性が乏しいため、「第
５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」のセグメント情報の記載を省略しております。
産業機械事業……………主要な製品は、当社において製造した基板プレス・新素材プレス・ラミネータ・樹脂成形
装置、ＦＡシステム機械であります。当社はこれらの製品を得意先に販売しております。
また、連結子会社北川精机貿易（上海）有限公司は、中国の得意先に販売しております。
その他……………………主要な製品は、連結子会社ホクセイ工業株式会社において製造した油圧機器であります。
同社より直接得意先に販売しております。
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合
役員の兼任等 資金援助 債務保証
（千円） 事業内容
営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
（名） （千円） （千円）
（連結子会社）
広島県
ホクセイ工業㈱ 20,000 その他 100.0 3 50,000 － 油圧機器等の仕入 －
福山市
中国
北川精机貿易（上海）
20,000 産業機械事業 100.0 2 － － 当社製品の販売 －
有限公司
上海市
（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年６月30日現在
従 業 員 数 （人）
セグメントの名称
産業機械事業 146
その他 8
154
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
146 42.4 17.4 4,915
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．当社従業員の内訳は、産業機械事業146人であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、北川精機労働組合と称し、ＪＡＭに属しております。
2021年６月30日現在の組合員数は86名でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については良好であり
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
創立以来、「英知と創造」を経営理念として、
① 技術者集団のさらなる水準向上を図りながら、 “simple is best” を基本に、価格・品質・納期で顧客満足度
向上を目指します。
② ソフトウェア設計・ハードウェア設計・制御設計による設計革新と、設計者の思いを形にする加工技術・組立
技術・検査技術による生産技術革新により、創造的製品の開発を目指します。
すなわち、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に先端
技術との融合を図りながら、独創的で高性能・高品質な製品開発を通じて、お客様の新製品開発・生産効率向
上・省力化に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(2022年６月期～2024年６月期)では、最終年度である2024年６月期の目標とし
て、売上高5,300百万円、営業利益600百万円を掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
（中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ ～」）
当社を取り巻く今後の事業環境は、長期化するコロナ禍が社会に不確実性をもたらす状況は現在も継続して
いますが、その中で労働・教育・医療の分野におけるリモート技術の活用など、従来なら何年も掛かったであ
ろうデジタルトランスフォーメーションやＩｏＴ化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板関連装置の
メーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。
今後３年間において、スマートフォンは量的主役は譲らないものの、一時的な盛衰とは別に伸び代が限定的
である傾向に変わりはないものと思われます。一方で、脱炭素化社会の実現やコロナ禍での生活変容などの社
会的要請を背景に自動車の電動化・軽量化や社会におけるＤＸが進展し、それを支える５Ｇが世界的に普及す
ることで、膨大なプリント基板関連需要や新たな樹脂成形関連需要の創出が期待されます。特に、データセン
ターや通信基地局などのインフラ整備投資が当社に大きな影響を与えると考えられます。
そこで当社グループは、2021年７月スタートの新中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長す
る強いＫＩＴＡＧＡＷＡ ～」を策定しました。
環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来
に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、次の３つの重点項目に取り組んでまいり
ます。
（１）既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り
・ハイエンド基板向け高温・高精度プレスの分野で圧倒的な世界シェアを確保する。
・中長期的な視点で新たな成長市場（炭素繊維関連など）を開拓し、事業化の目処をつける。
（２）市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立
・効率的生産体制の構築により、収益性と競争力を高めつつ拡大需要を確実に取り込む。
・顧客視点で性能と品質を更に高め、顧客満足度を向上させる。
（３）活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進
・技能継承と若手育成に注力し、創造性・自主性と行動力をもって、いかなる環境変化にも柔軟に対応でき
る強い企業風土を醸成する。
・デジタル技術の活用によって業務プロセスを変革し、より効率的な組織を構築する。
目標は、2024年６月期には売上5,300百万円、営業利益600百万円としており、この新たな目標を達成できる
よう、全社一丸となって精進し、安定的な黒字化を実現し、継続的に配当が行えるよう努力してまいります。
昨今、世界的に環境やエネルギー問題への関心が高まっている中、当社としても事業活動の中で気候変動、
地球温暖化に対応するために、軽量化部材の開発によって自動車の燃費性能改善とＣＯ₂排出削減に貢献したい
と考えておりました。また、近年自動車メーカーでは、自動車部材を金属から、より軽量で高強度な素材であ
るＣＦＲＰ（炭素繊維強化樹脂）に代替して、車体を軽量化する取り組みがなされていますが、開発の材料と
して使える大きさ・品質を備えたＣＦＲＰ積層板が市場で入手できないとの声が多くありました。そこでＣＦ
ＲＰの実用化に向け、共同研究実施機関と研究開発（※）し、高品質なＣＦＲＰ積層板を早く安定して生産す
る方法及び装置を開発しました。
この成果であるＣＦＲＰ自動積層装置と当社の多段プレス機を組み合わせることで、サイズ、構成自由度に
加えて、高い生産性を併せ持ったＣＦＲＴＰ積層板成形ラインを構築することができました。昨年より社内に
試作機を設置し、お客様からの問い合わせに対応しております。今後も引き続き受注獲得を目指し、当社新製
品のＰＲを行ってまいります。
（※）研究開発計画「大型で積層構成自由度の高いＣＦＲＴＰ一方向連続繊維積層板の量産技術開発、経済産
業省の平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」(2017年８月から2020年３月まで)
これからも、独自の温度・圧力・真空・動作の４つの制御技術の融合である「複合制御システム」を基本に
先端技術との融合を図りながら、独創的で高性能、高品質な製品の開発に努め、業容の拡大を図ってまいりま
す。
（人材育成）
当社グループは、持続的な成長のため、多様な人材の採用とこれまで蓄積した技能・技術を次世代へ確実に
伝承し若い世代の成長の後押しを図るとともに、法令を遵守した組織・働きやすい職場環境の整備により人材
の強化と組織の活性化を図ってまいります。そして、独創的で高性能・高品質な製品の開発を通じ、ユーザー
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の生産効率向上・省力化を図る等、生産工程を含め環境に配慮した製品の開発に努め、環境負荷の一層の低減
にも努めてまいります。
（コーポレート・ガバナンス体制の強化）
当社は、コーポレート・ガバナンスの構築を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けており、経営理念で
ある「英知と創造」のもと、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透明性の確保に取り組むなど
コーポレート・ガバナンス体制の強化を図り、企業活動を支えているすべてのステークホルダーとの良好な関
係の構築と、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年９月29日）現在において判断したものでありま
す。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等
の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
(1）外部要因
ＩＴ産業は、製品市場が循環的に大きく変動し、しかも世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大き
な好況・不況を繰り返してきました。そして、ＩＴ産業の設備投資は大幅な増加と減少を繰り返してきておりま
す。当社グループは、過去における不況時の対応を教訓として生かせるような経営を行っておりますが、設備投資
の状況により、当社グループの受注、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）技術力・製品開発力
当社グループの主たるユーザー市場は、技術の進歩が著しく、ユーザーのニーズを的確に把握し、ユーザーが満
足する新製品の開発を行うため「市場開発課」を設置する等、新技術の研究を継続しております。しかしながら、
技術力・開発力が技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
(3）人材の確保
当社グループは、あらゆるハイテクノロジー企業と同様に製品を開発・製造するため、優秀な従業員の確保と育
成に力を入れております。また、多様な人材の採用や、差別の禁止、終身雇用を前提とした福利厚生面の充実、残
業の削減等、働きやすい環境整備にも努めております。しかしながら、当社グループから優秀な人材が多数離職し
たり、人材獲得や育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。
(4）知的財産権等の保護
当社グループは、当社ブランドにふさわしいオンリーワン製品の開発・販売を行っており、多数の特許を保有し
ております。当社グループは、知的財産権の取得を推進するほか、主に「技術部」において他社特許権等の調査を
実施し、権利侵害防止にも努めております。しかしながら、これらの特許は異議を申し立てられ、無効とされる可
能性や、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性があります。また、これらの権利
により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は、
一部の国では困難な場合や制限される場合があり、当社グループの企業秘密は、従業員、契約相手及びその他の者
によって不正に開示されたり、不正流用される可能性もあり、当社グループの競争上の優位性が損なわれ、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）製造物責任
当社製品のほとんどは、個別受注生産のため、当社は「品質保証課」を設置するなどして品質管理の徹底を図っ
ておりますが、全ての個々の製品についての欠陥の発生及びそれに起因する事故の発生の可能性を払拭することは
できません。当社は、ユーザーの製品使用状況の把握に努め誠意を持った迅速な対応ができる体制を整備するとと
もに、ＰＬ保険に加入し万一の事故に備えております。しかしながら、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠
陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、売上高低迷や多額の賠償金発生などによって、当社グループの
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
(6）価格競争
当社グループの主たる製品であるプレス装置の業界は、価格競争が熾烈を極めているため、当社は、工程管理と
原価削減の徹底を図っております。しかしながら、中国経済の台頭は新たな市場を創生する一方で、安価な競合製
品の供給者を生む結果となっており、市場シェアの維持及び収益性の確保が困難になる可能性があり、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）原材料価格の高騰
当社グループは、鋼材等を原材料とした製品を製造しておりますが、円安・消費税増税等により当社の使用する
原材料価格が上昇しております。当社は、工程管理と原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期
にわたって高騰が続くことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替レートの変動
当社の製品は、中国及び台湾を始めとして、各国に輸出しており、取引の一部は外貨建てで行っているため、為
替レート変動の影響を受けております。一般的に、円高は製品の販売競争力を下げ、円安は製品の販売競争力を上
げます。当社は、海外取引を円建にシフトしたり、円建為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約を
行うこともありますが、為替レートの変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9）法的規制
当社は、海外においても事業活動を展開しており、各国の法令、規則の適用を受けます。当社は、事業を遂行し
ていく上で影響を与える法律等の改正を事前に把握し、顧問弁護士や専門の弁護士と相談するなどして適切に対応
を行うことで法令違反等の発生可能性の低減等に努めております。しかしながら、将来において予測のできない法
律等の改正が行われた場合、当社グループの事業活動が制限され、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
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(10)コンプライアンス、内部統制
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令などの遵守並びに資産の保
全という観点から内部統制システムの充実に努めております。コンプライアンスについては、北川精機グループの
企業倫理・企業行動基準を制定し、社員一人ひとりがこの行動基準を遵守し、法令・社会規範・倫理に則した行動
を行うよう、周知徹底に取り組んでおります。また、「コンプライアンス委員会」を設置し、この委員会の統括下
でコンプライアンスの徹底にグループ一体となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスを始め
とした内部統制システムには一定の限界があるため、その目的の達成を完全に保証するものではありません。この
ため、法令による罰則・訴訟の提起、企業価値毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
(11)重要な訴訟事件等
当社グループでは、現在重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟事件等は、当社の「財務部」
が一括で管理しており、顧問弁護士や専門弁護士と連携を図るとともに、取締役会及び監査等委員会に報告するこ
ととしております。しかしながら、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症拡大
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し、顧客・取引先及び社員の安全第一を考え、「人事総務部」
がＷＨＯ及び各国保健行政の指針に従った感染防止策を作成しており、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、ア
ルコール消毒の徹底をはじめとして、三密の回避や、不要不急の出張の自粛などを実施しております。また、ＷＥ
Ｂ会議等で客先と連絡を取ったり、ＷＥＢカメラ等を使用した遠隔指導による海外据付工事の実施、在庫の積み増
しによる納期遅延回避等を行っており、新型コロナウイルス感染拡大による経営成績への影響は軽微であります
が、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大の状況が進行すれば、出張自粛による商談・機械装置据付の遅延、お
客様の工場新設・拡大の遅延等により売上が延期になる可能性等が懸念され、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)自然災害
当社は、地震や台風などの大規模自然災害を回避するため、地盤の安定した高台に工場を建設しております。当
社グループは、災害に備えて適切な保険に加入するとともに、備蓄品の補充、緊急連絡網の整備等の対策を講じて
おります。しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害が発生し、人的、物的損害による事業活動が停止等した場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14)その他
当社グループは産業機械事業において、積極的な海外展開、ユーザーニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等
によるコスト削減等の推進、長年培ってきたノウハウを活かせる分野への資本投下、そして、新たな収益の柱作り
の推進等、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。しかしながら、予期せぬ火災やテロ、戦
争等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞局面からの改善が見
受けられたものの、足元では再び感染が拡大する中、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、営業活動や機械装置の据付工事等に影響を受けているものの、Ｗｅｂを活用し
た商談や展示会への参加、Ｗｅｂカメラを使用した遠隔指導による海外据付工事を継続して実施することにより
通常稼働の維持に努めてまいりました。
このような状況のもと当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画（目標:売上4,300百万円、営業利益
380百万円）「革新と創造への挑戦 ～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」に基づき、引き続き３つの重
点項目「独自コア技術の新分野・新市場への積極展開」「徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・
製品／サービス品質の向上」「創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り」に取り組
んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,819百万円（前期比13.0％増）、営業利益541百万円（前期
比12.5％増）、経常利益546百万円（前期比13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益492百万円（前期比
50.9％増）となり、売上高、営業利益ともに中期経営計画の目標を達成し、営業利益は大幅に目標を上回りまし
た。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額に
バラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するとい
う特徴があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械事業）
銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品製造ライン・樹脂成形用プレス装置など多様な受注を
獲得しております。当連結会計年度は、第２四半期連結会計期間に大型案件の売上が集中したことにより売上高
4,654百万円（前期比14.7％増）、原価管理の徹底と販管費の減少により営業利益528百万円（前期比15.9％増）
となりました。
（その他）
主要販売先への油圧機器の売上が一時的に減少したことと、内部売上の比率が増加したため、売上高165百万
円（前期比20.8％減）、営業利益12百万円（前期比33.4％減）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
総資産は5,853百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,489百万円の減少となりました。これは主に、現金
及び預金215百万円、受取手形及び売掛金671百万円、仕掛品590百万円の減少によるものであります。
（負 債）
負債は3,625百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,691百万円の減少となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金262百万円、電子記録債務517百万円、前受金874百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産は2,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて201百万円の増加となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益492百万円の計上と、自己株式（純資産の部のマイナス項目）331百万円の取得による
ものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,493百万円となり、前連結会計
年度末に比べ215百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は221百万円（前期は728百万円の獲得）となりました。収入の主なものは、
税金等調整前当期純利益546百万円、売上債権の減少額672百万円、たな卸資産の減少額587百万円、支出の主な
ものは、仕入債務の減少額780百万円、前受金の減少額874百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21百万円（前期は315百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出24百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は431百万円（前期は474百万円の使用）となりました。これは主に、自己株
式の取得による支出331百万円であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年6月期 2020年6月期 2021年6月期
自己資本比率（％） 23.8 27.6 38.1
時価ベースの自己資本比率（％） 53.5 44.6 81.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － 2.4 7.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 24.2 8.9
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
３.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。
４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
５.2019年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営
業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
産業機械事業 3,818,449 94.6
その他 192,737 80.6
合計 4,011,187 93.8
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
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ｂ 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
産業機械事業 5,292,969 133.0 4,263,484 117.6
その他 179,558 102.6 93,853 118.1
合計 5,472,527 131.7 4,357,337 117.6
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
産業機械事業 4,654,214 114.7
その他 165,141 79.2
合計 4,819,356 113.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。なお、Ａ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は
控えさせていただいております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
相手先
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
KINGBOARD LAMINATES LIMITED
487,000 11.4 1,000 0.0
SHENGYI ADVANCED MATERIAL CO.,LTD.
445,000 10.4 － －
Ａ社 － － 1,257,000 26.1
ITEQ (JIANGXI) ELECTRONIC
－ － 798,000 16.6
TECHNOLOGIES CO.,LTD.
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
（売上高）
売上高は552百万円増加し4,819百万円(前期比13.0％増)となりました。これは主に、第２四半期連結会計期間
に大型案件の売上が集中したことによります。
（営業利益）
営業利益は60百万円増加し541百万円（前期比12.5％増）となりました。これは主に、中期経営計画の重点項
目のひとつ「徹底した工程管理と原価削減による収益性向上」に積極的に取り組んだことと、販管費の減少等に
よります。
（経常利益）
経常利益は66百万円増加し546百万円（前期比13.8％増）となりました。これは主に、営業利益に記載したも
のと同様の理由によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は166百万円増加し492百万円（前期比50.9％増）となりました。これは主
に、前連結会計年度において特別損失に減損損失148百万円を計上したことによるものであります。
《ご参考》
前 年 対 比
前連結会計年度 当連結会計年度
2020年６月期(百万円) 2021年６月期(百万円)
増減額(百万円) 増減率(％)
売 上 高 4,266 4,819 552 13.0
営 業 利 益 480 541 60 12.5
経 常 利 益 480 546 66 13.8
親会社株主に帰属する当期純利益
326 492 166 50.9
なお、営業成績の概況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1）経営成績等の
状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、製品製造のための原材料及び購入部品費の他、外注費、製造費、受注
獲得のための販売費、新製品開発のための研究開発費であります。運転資金は、自己資金と営業活動による
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キャッシュ・フローの他、銀行借入などにより調達しており、当社は、金融機関との間で当座貸越契約を締結し
ております。
借入金の主な目的は、短期借入金が運転資金、長期借入金が設備投資資金であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,642百万円(前連結会計年
度1,742百万円)、現金及び現金同等物の残高は1,493百万円(前連結会計年度1,709百万円)となりました。
有価証券報告書提出日現在において、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりであります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中期経営計画「革新と創造への挑戦～独創性で輝き続けるＫＩＴＡＧＡＷＡへ～」2019年６月期～2021年６月期
① 独自コア技術の新分野・新市場への積極展開
・当社のコア技術である温度・圧力・真空・動作の制御技術を未進出の成長分野に浸透させ、将来の収益の柱
となる新事業を開拓する。
② 徹底した工程管理と原価削減による収益性・競争力・製品／サービス品質の向上
・生産性の向上により、採算改善と納期短縮を実現し、競争力を強化する。
・顧客視点での品質改善を徹底することにより、市場での信頼を更に高める。
③ 創造性と自主性に溢れ、継続的な成長を支える活力ある強い組織作り
・「独創的発想力」「困難へ挑戦する行動力」「コミュニケーション力」を重視し、環境変化に柔軟に対応で
きる企業風土を醸成する。
当社グループは、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に新たな市場の動きを捉えて事業化を目指し、安
定的・持続的な成長基盤を構築するため、上記の３つの重点項目に取り組んだ結果、売上・営業利益ともに計画
を次のとおりうわまわりました。
当連結会計年度(百万円) 計画比(％)
中期経営計画(百万円) 増減額(百万円)
売上高 4,819 4,300 519 112.1
380
営業利益 541 161 142.4
新中期経営計画（2022年６月期～2024年６月期）等の詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、独自の技術をベースに先端技術との融合を図りながら、日々高まる顧客ニーズに応えるべく、独
創的で高性能・高品質な製品の開発を行っております。
近年、ＡＩ、自動運転、ＩｏＴなど注目され、電気/電子機器に要求される高速通信、小型化、信頼性の向上に開
発が行われております。また、省エネ・環境問題への対策において、政府は、2050年にカーボンニュートラルの実現
を目指すことを宣言しました。海外では2030年代にガソリン車、ディーゼル車の新車販売を禁止と目標が打ち出され
ている中、日本においても同様の目標が打ち出される方向と見られており、環境問題に対して世界中がこれまで以上
に取り組む姿勢を見せています。
主力とするプリント配線板製造装置関係では顧客ニーズに積極的に取り組み、高速通信用、車載用、センサー用、
サーバー用、パワーモジュール用と幅広く高く評価を頂いております。
軽量化・新素材分野では、軽量化素材として注目の高いＣＦＲＴＰの成形技術を高めるべく、問合せ、試作依頼等
に積極取組んでおります。
今後も省エネ、高速通信、ＩｏＴなど、電気・電子関連のさらなる要求が高まることは明確であり、お客様のニー
ズに応えるためメーカーとして付加価値を高めた製品づくりを続けていきます。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 1 百万円でありました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は 42,396 千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
建物及び 機械装置及 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） 名称 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社及び本社工場 製造設備 647,058
産業機械事業
266,371 75,895 54,370 1,043,696 137
－
全社（共通）
統括業務施設
(広島県府中市) (32,207)
本社工場Ｄ棟 125,347
産業機械事業 製造設備 166,563 150 － 1,380 293,442 －
(広島県府中市) (9,321)
本社工場Ｅ棟 産業機械事業 31,336
共用設備 － － － － 31,336 －
(広島県府中市) 全社（共通）
(2,330)
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の
建物及び 機械装置及 土地
会社名
リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称 内容 （人）
構築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
102,876
福山工場
製造
その他
ホクセイ工業㈱ 4,691 422 974 175 109,140 8
(広島県福山市) 設備
(1,652)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社の本社Ｄ工場は製造（組立）の必要に応じて利用しているため常駐の従業員はおりません。
３．ホクセイ工業㈱は2021年３月31日現在のデータで記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社
を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年９月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない当社に
7,649,600 7,649,600
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であり、単
（スタンダード） 元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2016年７月１日～
690,000 7,649,600 84,180 1,335,010 84,180 1,340,745
2017年６月30日(注)１
2019年11月１日(注)２ － 7,649,600 △1,035,010 300,000 △1,240,745 100,000
（注）１.第１回新株予約権（業績目標コミットメント型有償ストック・オプション）の行使による増加であります。
２.当社は、2019年９月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資
本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。
この結果、資本金が1,035,010千円減少(減資割合77.53％)し、資本準備金が1,240,745千円減少しておりま
す。
（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
0 6 33 50 25 7 3,462 3,583
株主数（人) －
所有株式数
0 4,508 5,395 5,927 4,477 119 56,054 76,480 1,600
（単元）
所有株式数
0.00 5.89 7.05 7.75 5.85 0.16 73.30
100.00 －
の割合（％)
（注）自己株式594,889株は、「個人その他」の欄に5,948単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
広島県府中市鵜飼町800-８ 705 9.99
北川精機取引先持株会
579 8.21
内田 雅敏 広島県府中市
486 6.90
北川 一子 広島県府中市
株式会社広島銀行 広島市中区紙屋町１丁目３－８
347 4.92
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８－12)
257 3.65
河原 栄 広島県府中市
230 3.27
内田 由美 広島県府中市
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES
London E14 4QA, U.K.
178 2.53
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会
(東京都千代田区大手町１丁目９－
社)
７)
広島県福山市駅家町法成寺1575-17 142 2.01
株式会社マンセイ
111 1.57
大栄鋼業株式会社 広島県福山市霞町１丁目１番１号
東京都千代田区丸の内３丁目３番１
107 1.52
SMBC日興証券株式会社
号
3,144 44.58
計 －
（注）１．株式会社広島銀行の常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社及びＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行へ
商号変更しております。
２．北川精機取引先持株会は、2021年７月２日付で主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
内 容
区分 株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社
594,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
7,053,200 70,532 同 上
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,649,600
発行済株式総数 － －
70,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
広島県府中市鵜飼
594,800 594,800 7.78
北川精機株式会社 －
町800－８
594,800 594,800 7.78
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年９月８日）での決議状況
350,000 200,000,000
（取得期間 2020年９月９日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 322,600 175,817,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 27,400 24,183,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.8 12.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 7.8 12.1
（注）当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年11月12日）での決議状況
280,000 180,000,000
（取得期間 2020年11月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 270,400 155,750,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,600 24,249,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.4 13.5
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 3.4 13.5
（注）当社普通株式を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 51 47,661
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付 、 会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
保有自己株式数 594,889 － 594,889 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、成長投資と安定した株主還元を両立し、継続的な株主価値向上を図るため、以下のとおり資本政策、株
主還元の基本方針を次のとおり定めております。
≪資本政策≫
当社は、財務の健全性・資本効率・株主還元の観点から、バランスのとれた最適な資本構成のもと、継続的に企
業価値を向上させることを基本とする。
≪株主還元≫
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開への対応（技術革新と競争力保持、新市場開拓のための設備投資・人
材育成・研究開発など）を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本方針に、株主の皆
様への利益還元を充実していくことが、重要な経営課題の一つと認識する。また、資本効率と株主還元水準のさら
なる向上を図るため、自己株式取得を必要に応じて機動的に実施する。
株主の皆様には、誠に遺憾ながら2011年６月期より長期間にわたり無配を継続し、大変なご迷惑をおかけしまし
た。当社は、全社をあげて業績の回復に努めるとともに、前事業年度において欠損填補による財務体質の健全化を図
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り、株主の皆様への配当の条件を整備しました。当事業年度の業績も改善傾向を維持していることから、復配を行う
こととしました。
今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、当事業年度の配当につきましては、１株当たり５円の期
末配当とさせていただきました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回剰余金の配当を行うこととしております。しかしながら、中間の配
当は無配とさせていただきました。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
35 5.00
2021年９月28日 定時株主総会
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「英知と創造」を具現化し、企業活動を支えているすべてのステークホルダーと良好
な関係を築き、企業価値を継続的に高めていくためには、経営判断の迅速化、経営の効率化・健全性の向上・透
明性の確保が不可欠であると認識しております。その実現のために、当社はコーポレート・ガバナンスの構築
を、経営上の重要な課題のひとつと位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、２名の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び３名（うち社外取締役２名）の監査等委
員である取締役（以下「監査等委員」という。）の合計５名で構成され、３か月に１回開催する定例の取締役
会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、法令で
定められた事項や経営上重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督しております。なお、当
社取締役会は、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行うため、重要な業務執行の一部を代表取締役社長に委
任しており、代表取締役社長は重要な業務執行を行った場合は、取締役会に報告し、取締役会は審議しており
ます。なお、当社は、株主及び投資家などの皆様からの信認を更に確保するため、取締役会を「社外取締役を
中心とした取締役会」としております。
経営会議は、常勤取締役及び社外取締役、執行役員で構成され、必要に応じて部課長の出席も求め、少なく
とも月１回は開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、取締役会等で定めた当社グループ
の経営計画・予算等の進捗状況の報告とともに、経営に関する重要な事項の審議を行っております。中でも重
要な案件は経営会議であらかじめ十分な審議を行い、取締役会等の意思決定の迅速化を図り、業務執行の効率
化に努めております。なお、代表取締役社長が、重要な業務執行を行った場合には、必要に応じて経営会議に
報告しております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境に応じた迅速な意思決定と業務執行の
効率化、監督機能の強化を図ることを目的に2005年７月より執行役員制度を導入しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役２
名の合計３名で構成され、３カ月に１回開催する定例の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会
を開催しております。議長は、常勤監査等委員信岡成尚が務め、取締役（監査等委員であるものを除く。）の
指名・報酬について、事前に十分な検討を行ったり、内部監査室からの報告その他内部統制システムを通じた
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報告に対して意見を述べ、また、必要に応じて別段の報告を求めるなど、組織的な監査を実施しております。
常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委
員 であるものを除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査室と監査等委員
会との十分な連携を高めるためであります。
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、子会社を含めた各部門の資産・会計・業務等の全
般に関して経営方針・関係法令・社内規程等に準拠して適正に行われているか定期的に内部監査を実施すると
ともに、必要に応じて改善・提言等を行っております。
このほか当社は、当社グループのコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し
ております。取締役会直轄のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長内田雅敏を委員長とし、内部監査室
長（代表取締役専務）、常勤監査等委員、コンプライアンス責任者で構成され、３カ月に１回開催する定例委
員会のほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。議長は、代表取締役社長内田雅敏が務め、基本方
針の決定、教育や提案等の検討をしております。違反の疑義等が生じた場合の評価と対応方法や再発防止策を
協議したり、制度・規程の見直しを行うとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会に報告して
おります。また、年１回取締役会に活動状況を報告しております。コンプライアンス責任者は、当社グループ
の役職員に、コンプライアンス委員会の基本方針に従い、教育・啓蒙活動の他、報告・相談の受付、内部通報
制度の利用を促進しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置
することで、取締役会の業務執行に対する監査監督機能の強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの
透明性と効率性の向上が図れる「監査等委員会設置会社」を当社の機関設計として採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「英知と創造」を経営理念としており、魅力ある製品で社会の信頼に応える等、競争激化している
市場の中で生き残りを図ります。
当社は、この考えを実現していくため、法令遵守（コンプライアンス）を掲げ、当社グループの全役職員が
とるべき「企業倫理・行動規範」を定め、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスガイドライン」
を携帯用カードに印刷して配布する等、周知徹底を図っております。さらに、当社グループのコンプライアン
ス体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに、法令違反等の未然防止のため内部通
報制度を設けております。なお、通報者に対する不利益な取り扱い禁止の規定を制定しております。
内部監査室は、定期的に実施する内部監査を通じて、コンプライアンス遵守状況を監査し、場合によって
は、会計監査人・顧問弁護士等の外部機関より適宜指導を受けたり、代表取締役をはじめ各取締役（監査等委
員である取締役を除く。）並びに監査等委員会に報告しております。その報告に基づき問題点の把握を行い、
リスク管理体制の見直しを行っております。
グループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、内部監査室（社長直轄）による内部監査を通じ
て各部門の内部管理体制及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促
すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループの経営戦略上の重要なリスクについては、内部統制システムの基本方針に則り、取締役会にお
いて審議します。また、監査等委員会監査・内部監査による業務監査等を通じて諸規則の遵守状況、潜在的な
問題の発見等、社内体制の整備に努めております。法務業務全般については、顧問弁護士に助言と指導を受け
て、不測のリスク回避に努めております。
また、当社グループは、企業倫理の尊重と法令の遵守のため、コンプライアンス委員会を設置するととも
に、安全衛生委員会を設置し、施設の安全管理や従業員の衛生管理等を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、定期的に子会社より経営状況の報告を受けるとともに、子会社の
重要案件については当社と事前協議を行うなど、当社グループとしての業務の適正化を図っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は監査等委員である取締役３氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。
⑤ その他当社定款規定について
イ．取締役の定数
当社の取締役は14名以内（内、監査等委員である取締役４名以内）とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、選任決議は、累積投票によらな
い旨を定款に定めております。
ハ．重要な業務執行の決定の委任
当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各
号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。
ニ．取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよ
うにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、損害賠償責任を法令の限度に
おいて免除することができ、また当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、同法第427条第１
項の規定により、損害賠償責任を限定する契約を締結でき、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が規定する額とする旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
ホ．自己株式取得の決定機関
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当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ト．株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財
務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規
則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありま せん。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 マツダ㈱入社
1997年４月 当社入社
1997年９月 当社ＣＣＳ室長
1998年１月 当社取締役経営企画室長
1999年７月 当社代表取締役専務経営企画室長
2005年９月 ホクセイ工業㈱代表取締役社長(現任)
2008年５月 当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長
1963年10月27
2008年６月 ㈱北川鉄工所監査役
代表取締役社長 内田 雅敏 （注)４ 579
日 生
当社代表取締役専務経営企画室長兼ＰＶ事業部長兼
2011年１月
内部監査室長
2011年４月 当社代表取締役専務ＰＶ事業部長兼内部監査室長
2011年10月 当社代表取締役専務ＰＶ事業部長
2012年７月 当社代表取締役専務
2016年７月 当社代表取締役社長（現任）
2019年６月 ㈱北川鉄工所社外取締役（現任）
1990年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行
2000年11月 同行香港支店
2009年11月 同行融資部
2011年４月 当社入社 執行役員経営企画室長
2011年９月 当社取締役経営企画室長
代表取締役専務
1965年７月４
2011年10月 当社取締役経営企画室長兼内部監査室長
経営企画室長 内田 浩靖
（注)４ 50
日 生
兼内部監査室長
2013年７月 北川精机貿易(上海)有限公司総経理
2015年５月
ホクセイ工業㈱取締役（現任）
当社代表取締役専務経営企画室長兼内部監査室長
2019年７月
（現任）
2019年９月 北川精机貿易(上海)有限公司董事長（現任）
1989年４月 ㈱広島銀行入行
2014年４月 同行段原支店長
2016年４月 同行御調支店長
2018年４月 同行笠岡中央支店長
取締役 1966年５月12
信岡 成尚 （注)５ －
2021年４月 同行人事総務部付（管理職待遇）
日 生
（監査等委員）
2021年７月 同行監査部主任業務監査役
2021年９月 当社入社
2021年９月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1974年３月 税理士登録
1975年12月 田邉知士税理士事務所所長
2002年７月
税理士法人田邉会計事務所所長(現任)
取締役 1940年２月22
田邉 知士 （注)５ 12
2010年３月 当社仮監査役
(監査等委員) 日 生
2010年９月 当社監査役
2015年９月 当社取締役（監査等委員）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年４月 ㈱北川鉄工所入社
1998年６月 同社取締役工機事業部生産統括部長
2003年４月 同社取締役技術統括
2004年４月 同社常務取締役生産統括
取締役
1945年３月22
渡辺 純夫 （注)５ －
2009年４月 同社常務執行役員生産技術本部長
(監査等委員) 日 生
2010年４月 同社常務執行役員品質本部長
2012年３月 同社退社
2018年９月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
641
（注）１．代表取締役専務内田浩靖は代表取締役社長内田雅敏の実弟であります。
２．監査等委員のうち、信岡成尚は、常勤監査等委員であります。
３．取締役田邉知士及び渡辺純夫は、社外取締役であります。
４．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2021年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の強化並びに客観性及び中立性確保のために、社外取締役を２名（田邉知士氏、渡辺純
夫氏）選任しており、いずれも監査等委員であります。両氏とも専門的な知識や経験を基に、取締役会において
独立した立場から有用な助言をいただいており、取締役会の監督機能の強化及び透明性の向上に繋がっておりま
す。
田邉知士氏は税理士としての専門的な知識と豊富な経験から、主に財務・会計の監査をしていただくために選
任しました。なお、同氏は当社の顧問税理士事務所の所長でありますが、報酬額は当社売上高の0.1％未満、税
理士事務所売上高の２％未満と寡少であります。また、同氏は当社株式12,000株を所有しておりますが、持ち株
比率0.16％と寡少であります。これらのことから、当社との間には特別な利害関係はなく、独立性があると判断
しております。
渡辺純夫氏は株式会社北川鉄工所の常務取締役としての経験から、企業経営経験と幅広い見識を有しており、
主に経営執行等の監視をしていただくために選任しました。なお、同社と当社との間には、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はないため、独立性があると判断しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことと、幅広い知識や専門的な知
見を有していることとしております。また、当社と両氏との上記に記載以外の人的、資本的又は取引関係その他
の利害関係は存在しておりません。
なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として社外取締役田邉知士氏、渡辺純夫氏を届け出ておりま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、全員が監査等委員であり、取締役(監査等委員を除く。)の業務執行の監督を行っております。
また、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言を取締役会等で行っております。社外取締役は、常勤
監査等委員から必要な情報を入手するとともに、取締役(監査等委員を除く。)及び財務部・人事総務部に対し、
必要な場合は説明を求めております。
社外取締役を含む監査等委員及び監査等委員会は内部統制システムの有効性を前提としながら、内部監査室よ
り監査計画及び内部統制システムの運用状況とその結果について定期的に報告を受け、適宜指示を行っておりま
す。また監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要説明、並びに四半期レビュー及び期末監査の報告を受
けるとともに、その内容について会計監査人と協議・調整を行う等、有効かつ効率的に職務を執行し、監査機能
の充実を図るべく、会計監査人と綿密な連携の下で監査を進めております。更に必要に応じ、会計監査人又は内
部監査室に監査等委員会への出席を要請し、情報交換及び協議を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち、常勤取締役１名と社外取締役２名で構成され
ております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査方針・監査計画に基づき、全ての取締役会・監査等委員会へ出
席し取締役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況等についての監査を実施しております。
常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議への出席や重要書類等の閲覧、子会社を含めた役職員からの
ヒアリング、子会社・支店等への往査などの日常的な監査を行うとともに、内部監査室・外部アドバイザーと
の連携や会計監査人との定期的な打ち合わせを通じた会計監査人の監査活動の把握を行い、それぞれとの情報
交換を図りながら実効性及び効率性の高い監査に努め、その内容を社外監査等委員と共有しております。
社外監査等委員は、監査等委員会に出席し、自らの専門的知見・バックグラウンドを生かして、自らが入手
した情報や常勤監査等委員を通して得た情報を基に、取締役会・監査等委員会で質問や意見を適宜発言してお
ります。加えて、必要に応じ経営会議等の各種会議にも出席して意見を述べております。
また、監査等委員会は、内部監査室から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受け、実施内容を
チェックするとともに、必要に応じて追加監査と必要な調査を勧告・指示しております。
監査等委員会は、取締役会開催に合わせた３か月に１回の定例開催に加えて、必要に応じて臨時に開催して
おります。
当事業年度においては11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりでありま
す。
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区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤／社内 小林 由和 11回 11回
非常勤／社外 田邉 知士 11回 11回
非常勤／社外 渡辺 純夫 11回 11回
監査等委員会における主な検討事項は、①監査方針・監査計画の策定、②内部統制システムの整備・運用状
況、③監査報告書の作成、④監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）への対応、⑤会計監査人の選任・評価・報酬
同意、⑥取締役(監査等委員以外)の選任・報酬に関する意見の決定、⑦常勤監査等委員の執行状況報告等であ
ります。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄である内部監査室（人員１名）が年度の監査計画書に従い業務全般にわたって厳正中
立の立場から内部監査を実施し、監査結果は代表取締役社長に報告されるとともに、監査等委員会にも報告さ
れ、監査等委員会監査と相互に連携を図っております。なお、改善に取組む事項がある場合には、内部監査室
が各部門に改善を指示し、改善に取組む仕組みを構築しております。また、内部監査室の実施する内部監査を
有効かつ効率的に実施するために、外部専門家として公認会計士及びＩＴコーディネータ等で構成される外部
のアドバイザー（内部統制アドバイザリー株式会社）を利用しており、内部統制評価支援も受けております。
なお、これらの監査につきましては、内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仁智監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 戸谷 隆太郎氏
業務執行社員 内藤 泰一氏
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社が、会計監査人として仁智監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性、
報酬額の見積額等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、会計監査人は、定期的な監査のほか、会計上の課題につきまして随時確認を行い、会計処理の適
正化に努めております。なお、当社は通常の会計監査のほか、会計監査人の独立性を損なわない範囲で、
適宜アドバイスを受けております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに
該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等
委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及
び理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、監
査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性、専門性などの評価項目を定めた「会計監査人
選任・報酬に係る評価表」を作成しております。
本年評価の結果、仁智監査法人は当社グループの監査を適切に行うために必要な体制を整えていると判
断しております。
ト．監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
15 14
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
15 14
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査公認会計士等が提示
する見積り（監査日数及び監査延人員）を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを
実施しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠な
どが適切であるかについて確認した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
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当社は、2015年９月29日開催の第59期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締
役（監査等委員であるものを除く。以下、「取締役」という。）が年額200百万円（使用人兼務取締役の使用
人分給与を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内。）、監査等委員が年額20百万円（定款で定める監査
等 委員の員数は4名以内。）と決議いただいております。
当社は、2019年８月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。当該取締役会の決議に際しては、監査等委員会の意見を反映させて取締役会にて審議し、決定し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、監査等委員会より報酬等の内容の決定方法
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合している旨の報告を受けていることから、当該決定方針に
沿うものであると判断しております。
個々の取締役の報酬は、株主総会において決議された上限額の範囲内において、報酬に関する社会的動向、
会社の業績、経営内容、経済情勢、並びに役職・職責などを考慮することとしております。
当社の取締役報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとしており、毎月固定報酬として支払うほか、賞与として
年１回（６月）支給しております。
個人別の報酬額につきましては、監査等委員会の意見を反映させ、取締役会決議に基づき代表取締役社長の
内田雅敏氏が委任を受け決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯
瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したた
めであります。
なお、現在の取締役会は、議決権を有する監査等委員が過半数を占めており、監査等委員の過半数を独立社
外取締役が占めております。
監査等委員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査等委員の協議により決
定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
67 55 12 2
取締役(監査等委員であるものを除く) － －
8 7 1 1
監査等委員（社外取締役を除く) － －
4 3 0 2
社外役員 － －
（注）上記のほか、社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価
変動又は配当等の利益享受を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目
的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的
以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資す
ると判断される場合を除き、原則として政策保有株式は保有しないこととしております。
保有株式については、中長期的な企業価値の向上に資するものであるか、又は投資先が株主共同の利益に
資するものであるかについて取締役会で総合的に審議して、保有意義が希薄化したと判断したものについて
は売却等の検討を行うこととしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 6
非上場株式
1 101
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 2
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数（株） 株式数（株） の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
16,902 16,494
取引関係の維持・拡大
イビデン株式会社 無
取引先持株会を通じた株式取得
101 51
（注）特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、
「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載のとおりであります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について仁智監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,709,195 1,493,357
現金及び預金
2,114,929 1,443,867
受取手形及び売掛金
220 1,470
商品及び製品
1,489,630 899,049
仕掛品
100,045 101,930
原材料及び貯蔵品
150,113 139,899
その他
△ 5,830 △ 3,999
貸倒引当金
5,558,304 4,075,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 463,200 ※２ 439,128
建物及び構築物（純額）
103,016 77,052
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 984,360 ※２ 962,660
土地
56,254 57,289
その他（純額）
※１ 1,606,832 ※１ 1,536,131
有形固定資産合計
10,033 21,464
無形固定資産
投資その他の資産
62,948 107,320
投資有価証券
78,359 78,232
繰延税金資産
36,602 44,684
その他
△ 9,790 △ 9,790
貸倒引当金
168,120 220,447
投資その他の資産合計
1,784,986 1,778,043
固定資産合計
7,343,290 5,853,619
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
618,585 355,866
支払手形及び買掛金
1,020,124 502,718
電子記録債務
※２ 1,000,000 ※２ 1,000,000
短期借入金
※２ 99,996 ※２ 99,996
１年内返済予定の長期借入金
1,323,855 449,736
前受金
16,568 73,779
未払法人税等
19,948 21,640
賞与引当金
43,100 44,000
製品保証引当金
204,138 177,317
その他
4,346,317 2,725,055
流動負債合計
固定負債
※２ 641,681 ※２ 541,685
長期借入金
1,200 1,821
役員退職慰労引当金
323,416 353,244
退職給付に係る負債
4,212 3,994
その他
970,510 900,744
固定負債合計
5,316,827 3,625,800
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
660,987 660,987
資本剰余金
1,047,072 1,539,368
利益剰余金
△ 1,114 △ 332,729
自己株式
2,006,944 2,167,625
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,995 50,135
その他有価証券評価差額金
2,523 10,057
為替換算調整勘定
19,518 60,193
その他の包括利益累計額合計
2,026,463 2,227,818
純資産合計
7,343,290 5,853,619
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,266,550 4,819,356
売上高
※１ 3,173,514 ※１ 3,717,284
売上原価
1,093,035 1,102,071
売上総利益
※２ ,※３ 612,214 ※２ ,※３ 561,021
販売費及び一般管理費
480,821 541,050
営業利益
営業外収益
402 417
受取利息
571 580
受取配当金
9,570 2,800
受取賃貸料
8,915 14,548
為替差益
6,069 5,661
固定資産売却益
15,247 2,000
補助金収入
5,210 10,600
その他
45,986 36,609
営業外収益合計
営業外費用
30,827 25,081
支払利息
5,500 2,514
投資有価証券売却損
9,906 3,259
その他
46,234 30,855
営業外費用合計
480,572 546,803
経常利益
特別利益
18,657
－
子会社株式売却益
18,657
特別利益合計 －
特別損失
※４ 148,499
－
減損損失
148,499
特別損失合計 －
350,731 546,803
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 49,643 68,923
△ 25,096 △ 14,416
法人税等調整額
24,546 54,507
法人税等合計
326,184 492,296
当期純利益
326,184 492,296
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
326,184 492,296
当期純利益
その他の包括利益
14,224 33,140
その他有価証券評価差額金
7,534
△ 2,130
為替換算調整勘定
※ 12,094 ※ 40,674
その他の包括利益合計
338,278 532,970
包括利益
（内訳）
338,278 532,970
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,335,010 1,340,745 △ 993,880 △ 1,114 1,680,760
当期変動額
減資 △ 1,035,010 1,035,010 －
欠損填補
△ 1,714,767 1,714,767 －
親会社株主に帰属する当期
326,184 326,184
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,035,010 △ 679,757 2,040,952 － 326,184
当期末残高 300,000 660,987 1,047,072 △ 1,114 2,006,944
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2,770 4,653 7,424 430,077 2,118,262
当期変動額
減資 －
欠損填補
－
親会社株主に帰属する当期
326,184
純利益
株主資本以外の項目の当期
14,224 △ 2,130 12,094 △ 430,077 △ 417,983
変動額（純額）
当期変動額合計 14,224 △ 2,130 12,094 △ 430,077 △ 91,798
当期末残高
16,995 2,523 19,518 － 2,026,463
当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 660,987 1,047,072 △ 1,114 2,006,944
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
492,296 492,296
純利益
自己株式の取得
△ 331,615 △ 331,615
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 492,296 △ 331,615 160,680
当期末残高 300,000 660,987 1,539,368 △ 332,729 2,167,625
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
16,995 2,523 19,518 2,026,463
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
492,296
純利益
自己株式の取得
△ 331,615
株主資本以外の項目の当期
33,140 7,534 40,674 40,674
変動額（純額）
当期変動額合計 33,140 7,534 40,674 201,355
当期末残高 50,135 10,057 60,193 2,227,818
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
350,731 546,803
税金等調整前当期純利益
94,615 79,896
減価償却費
148,499
減損損失 －
1,532 1,691
賞与引当金の増減額（△は減少）
600 621
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
4,200 900
製品保証引当金の増減額（△は減少）
1,736
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,830
7,957 29,827
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 973 △ 998
30,827 25,081
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,913 △ 9,204
5,500 2,514
投資有価証券売却損益（△は益）
子会社株式売却損益（△は益） △ 18,657 －
固定資産売却損益（△は益） △ 6,069 △ 5,661
2,503
固定資産除却損 －
672,482
売上債権の増減額（△は増加） △ 644,596
587,516
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 876,501
744,262
仕入債務の増減額（△は減少） △ 780,236
3,867
前渡金の増減額（△は増加） △ 99,531
1,086,273
前受金の増減額（△は減少） △ 874,408
1,729 4,806
未払金の増減額（△は減少）
20,378
未払費用の増減額（△は減少） △ 40,664
56,935
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 62,922
7,150
△ 8,428
その他
882,149 203,692
小計
利息及び配当金の受取額 973 998
利息の支払額 △ 30,072 △ 24,922
法人税等の支払額 △ 124,844 △ 19,780
61,287
－
法人税等の還付額
728,205 221,275
営業活動によるキャッシュ・フロー
28/60
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 341,780
－
支出
有形固定資産の取得による支出 △ 38,079 △ 24,934
59,107 27,362
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,524 △ 16,901
投資有価証券の取得による支出 △ 1,666 △ 1,687
2,050 2,485
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出 △ 2,404 △ 4,931
9,962 2,365
その他の収入
△ 409 △ 5,492
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315,745 △ 21,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 375,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 99,996 △ 99,996
－ △ 331,615
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 474,996 △ 431,611
2,984 16,233
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 59,551 △ 215,837
1,768,747 1,709,195
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,709,195 ※１ 1,493,357
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結の範囲に含めております。
当該連結子会社は 2 社（ホクセイ工業㈱及び北川精机貿易（上海）有限公司）であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社及び持分法非適用関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ホクセイ工業㈱の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連
結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
北川精机貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(イ）製品・仕掛品
個別法
(ロ）原材料
移動平均法
(ハ）貯蔵品
先入先出法
ハ. デリバティブ
時価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一基準
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～38年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末現在の要
支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産 の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 78,232千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減する
ことが認められる範囲内で認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、受注状況と外部環境を反映して作成され、取締役会で承認された事業計画
を基礎としております。
将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、受注状況、受注価格及び為替で
す。なお、主要な仮定の一つである受注見込みは、見積りの不確実性が高く、外部環境が変動することに
伴い、課税所得の見積額及び繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
そのため、経営計画の前提となっている将来の受注状況が大きく減少した際は、繰延税金資産の取崩が発
生する可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りに使用した条件や仮定に変更が生じ、減少した場合には、繰延税金資産の取り
崩しに伴い法人税等調整額が 計上される可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
減価償却累計額 4,203,615 千円 4,208,808 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
土地 906,620千円 906,619千円
建物 399,664 377,824
計 1,306,284 1,284,444
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期借入金 800,000千円 800,000千円
１年内返済予定の長期借入金 84,492 84,492
長期借入金 542,237 457,745
計 1,426,729 1,342,237
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年7月1日 至2020年6月30日) (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
△ 562 千円 △ 6,211 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年7月1日 至2020年6月30日) (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
貸倒引当金繰入額 1,744 千円 △ 1,830 千円
84,049 85,446
役員報酬
184,037 198,772
給料及び賞与
5,567 6,169
賞与引当金繰入額
7,258 9,476
退職給付費用
600 621
役員退職慰労引当金繰入額
43,891 24,022
旅費交通費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年7月1日 至2020年6月30日) (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
13,197 千円 1,544 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
用途 場所 種類 減損損失
賃貸資産 広島県府中市 土地・建物等 136,235千円
遊休資産 島根県邑智郡美郷町 土地・建物等 12,264千円
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸
資産と遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
連結子会社に賃貸していました賃貸資産は、個別決算において賃貸資産のグルーピングとして減損損失を過
年度に計上しておりました。一方連結決算においては、事業用資産（建材機械事業）のグルーピングとして当
該減損損失を連結上消去しておりました。しかしながら、当社は、キタガワエンジニアリング株式会社の全株
式を同社へ譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社中國機設は連結子会社でなくなりましたの
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で、当連結会計年度より「建材機械事業」を当社グループから除外しております。このため、連結上消去して
おりました当該減損損失を当連結会計年度において特別損失として計上しました。
遊休資産については、今後の使用見込がないことから、用途を遊休資産に変更したため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失（148,499千円）の内訳は、建物8,302千円、構築物1,309千円、その他24千円及び土地138,862千円
であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額により評価し、土地及
び建物以外については零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年7月１日 至2020年6月30日) (自2020年7月１日 至2021年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 20,467千円 47,684千円
税効果調整前
20,467 47,684
税効果額 △6,242 △14,543
その他有価証券評価差額金
14,224 33,140
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,130 7,534
その他の包括利益合計
12,094 40,674
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 7,649,600 － － 7,649,600
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 1,838 － － 1,838
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 7,649,600 － － 7,649,600
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
普通株式 （株） 1,838 593,051 － 594,889
（注）自己株式の増加593,051株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による増加593,000株及び単元未満株
式の買取りによる増加51株であります。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2021年９月28日
普通株式 35,273 利益剰余金 5 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年7月1日 至2020年6月30日) (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
現金及び預金勘定 1,709,195千円 1,493,357千円
現金及び現金同等物 1,709,195 1,493,357
※２.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
株式の売却によりキタガワエンジニアリング株式会社及び同社子会社である株式会社中國機設が連結子
会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにキタガワエンジニアリング株式会社株式
の売却価額との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,524,703千円
固定資産 288,474
のれん 5,756
流動負債 △785,603
固定負債 △221,908
非支配株主持分 △430,077
18,657
株式の売却益
株式の売却価額
400,003
△741,784
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
△341,780
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの低い金融商品に限定し、資金調達につい
ては銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジするこ
とがあります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが短期間の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資に係
る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業
債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
為替予約は、実需に基づき、外貨建債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務部と連携して取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関との
み取引を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。長期借入金のうち、変動金利の借入
金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニ
タリングしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当者が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性を一定水準維持することにより、流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づいております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
時 価(千円) 差 額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,709,195 1,709,195 －
(2) 受取手形及び売掛金
2,114,929
△5,830
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）
2,109,099 2,109,099 －
(3) 投資有価証券
51,876 51,876 －
資 産 計
3,870,170 3,870,170 －
(1) 支払手形及び買掛金
618,585 618,585 －
(2) 電子記録債務
1,020,124 1,020,124 －
(3) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 －
(4) 長期借入金（※２）
741,677 741,677 －
負 債 計
3,380,386 3,380,386 －
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金99,996千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
時 価(千円) 差 額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
(1) 現金及び預金
1,493,357 1,493,357 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,443,867
△3,999
貸倒引当金（※１）
受取手形及び売掛金（純額）
1,439,868 1,439,868 －
(3) 投資有価証券
101,247 101,247 －
資 産 計
3,034,473 3,034,473 －
(1) 支払手形及び買掛金
355,866 355,866 －
(2) 電子記録債務
502,718 502,718 －
(3) 短期借入金
1,000,000 1,000,000 －
(4) 長期借入金（※２）
641,681 641,681 －
負 債 計
2,500,266 2,500,266 －
デリバティブ取引（※３） （1,419） （1,419） －
※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金99,996千円(連結貸借対照表計上額)が含まれております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価
は簿価価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお長期借入金には１年内返済予定
の長期借入金が含まれております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
非上場株式（※） 11,072 6,072
※ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年内(千円) ５年超 10年内(千円)
１年内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 1,709,195 － － －
受取手形及び売掛金 2,114,929 － － －
合 計
3,824,124 － － －
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年内(千円) ５年超 10年内(千円)
１年内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 1,493,357 － － －
受取手形及び売掛金 1,443,867 － － －
合 計
2,937,224 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 99,996 99,996 99,996 99,996 99,996 241,697
合計 1,099,996 99,996 99,996 99,996 99,996 241,697
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 99,996 99,996 99,996 99,996 99,996 141,701
合計 1,099,996 99,996 99,996 99,996 99,996 141,701
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 51,876 27,422 24,453
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 51,876 27,422 24,453
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 51,876 27,422 24,453
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,072千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 101,247 29,110 72,137
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
るもの
小計 101,247 29,110 72,137
(1）株式 － － －
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
小計 － － －
合計 101,247 29,110 72,137
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,072千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
2,050 － 5,500
株式
合計
2,050 － 5,500
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当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
2,485 － 2,514
株式
合計
2,485 － 2,514
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
契約総額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
ドル 219,000 － △1,419 △1,419
合計 219,000 － △1,419 △1,419
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を設け、給付金の一部に中小企業退職金共済を充当しております。ま
た、当社は、日本工作機械関連企業年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年７月１日 (自2020年７月１日
至2020年６月30日) 至2021年６月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 388,412千円 323,416千円
退職給付費用 31,231 38,749
退職給付の支払額 △13,858 △189
制度への拠出額 △9,416 △8,732
連結子会社売却による減少 △72,953 －
退職給付に係る負債の期末残高 323,416 353,244
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
積立型制度の退職給付債務 509,635千円 546,591千円
年金資産 △186,218 △193,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 323,416 353,244
退職給付に係る負債 323,416 353,244
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 323,416 353,244
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,231千円 当連結会計年度38,749千円
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３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,277千円、当連結会計年度4,400千
円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
年金資産の額 6,376,620千円 7,371,331千円
年金財政計算上の給付債務の額 6,595,474 7,045,323
差引額 △218,853 326,008
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.57％ （自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当連結会計年度 0.61％ （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因
前連結会計年度 年金財政計算上の剰余金△218,853千円
当連結会計年度 年金財政計算上の剰余金326,008千円
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 998,301千円 620,606千円
たな卸資産評価損 8,054 16,148
貸倒引当金 1,743 1,192
未払事業税 1,635 3,504
未払費用 950 1,028
投資有価証券評価損 915 915
ゴルフ会員権評価損 8,774 8,774
減損損失 113,743 55,243
減価償却超過額 21 905
退職給付に係る負債 98,884 107,937
役員退職慰労引当金 409 620
製品保証引当金 12,932 13,420
8,786 9,709
その他
繰延税金資産 小計
1,255,151 840,008
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △927,328 △537,241
△219,633 △183,633
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △1,146,962 △720,875
繰延税金資産 合計
108,189 119,133
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △19,681 △16,871
特別償却準備金 △2,631 △1,973
その他有価証券評価差額金 △7,458 △22,001
△58 △53
その他
繰延税金負債 合計
△29,829 △40,900
繰延税金資産の純額 78,359 78,232
（注)１．評価性引当額が426,087千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額314,450千円の繰越期限切れによるものであります。
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２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
（前連結会計年度）自2019年７月１日 至2020年６月30日
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) 377,694 261,249 236,925 15,743 106,689 － 998,301
評価性引当額 △306,722 △261,249 △236,925 △15,743 △106,689 － △927,328
繰延税金資産 70,972 － － － － － (※2)70,972
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金998,301千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産70,972千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
（当連結会計年度）自2020年７月１日 至2021年６月30日
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※1) 261,249 236,925 15,743 106,689 － － 620,606
評価性引当額 △177,883 △236,925 △15,743 △106,689 － － △537,241
繰延税金資産 83,365 － － － － － (※2)83,365
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金620,606千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産83,365千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、
将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
住民税均等割 0.5 0.3
評価性引当額の増減 △35.2 △20.4
11.1 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.0 10.0
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、広島県府中市その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しておりましたが、当連
結会計年度において一部物件を売却し重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益3,565千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費
用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は5,761千円であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
期首残高 67,636
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △14,049
期末残高 53,586
期末時価 58,213
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、事業用不動産から賃貸不動産への振替（45,600千円）で
あり、主な減少は、不動産譲渡（58,700千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価額を基礎としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)及び当連結会計年度(自2020年7月1日 至2021年6月30日)
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 台 湾 合 計
その他
1,910,750 1,152,286 751,660 451,853 4,266,550
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
KINGBOARD LAMINATES LIMITED
487,000
SHENGYI ADVANCED MATERIAL CO.,LTD.
445,000
当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日 本 中 国 合 計
アメリカ その他
1,715,469 1,585,538 1,337,987 180,361 4,819,356
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高
Ａ社 1,257,000
ITEQ (JIANGXI) ELECTRONIC TECHNOLOGIES CO.,LTD.
798,000
（注）１．Ａ社は、顧客先の要望に応じ「秘密保持に関する確約書」を提出しているため、社名の公表は控え
させて頂きます。
２．当社グループの報告セグメントは「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の
重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）及び当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021
年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）及び当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021
年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）及び当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021
年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額
期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
（千円）
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社社長の 自己株式取
北川 一子
－ － － 86,400 － －
近親者 得
直接 6.9
役員の
近親者
当社社長の 自己株式取
北川 恵
－ － － － 69,350 － －
近親者 得
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2020
年11月12日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
264円 97銭 315円 79銭
１株当たり純資産額
42円 65銭 68円 22銭
１株当たり当期純利益
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 326,184 492,296
－
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
326,184 492,296
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,647 7,216
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,000,000 1,000,000 1.250 －
１年以内に返済予定の長期借入金 99,996 99,996 1.425 －
１年以内に返済予定のリース債務 217 217 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 641,681 541,685 1.425 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,052 834 － 2022年～2026年
合計 1,742,946 1,642,733 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内の返済予定額は
以下のとおりであります。
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１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 99,996 99,996 99,996 99,996
リース債務 217 217 217 181
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 900,634 3,051,235 4,077,619 4,819,356
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円) 80,483 362,059 518,998 546,803
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) 71,188 309,020 470,483 492,296
１株当たり四半期（当期）純利益(円) 9.40 41.90 64.71 68.22
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 9.40 33.12 22.89 3.09
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,611,968 1,355,419
現金及び預金
138,928 52,116
受取手形
1,924,813 1,354,535
売掛金
1,464,572 876,256
仕掛品
96,287 98,763
原材料及び貯蔵品
9,507 13,718
前払費用
139,683 125,104
その他
△ 5,738 △ 3,910
貸倒引当金
5,380,022 3,872,004
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 455,673 ※１ 432,167
建物
2,576 2,269
構築物
91,550 65,892
機械及び装置
10,950 10,737
車両運搬具
54,676 56,226
工具、器具及び備品
※１ 837,565 ※１ 815,865
土地
1,452,992 1,383,159
有形固定資産合計
無形固定資産
8,775 20,206
ソフトウエア
1,016 1,016
その他
9,792 21,223
無形固定資産合計
投資その他の資産
62,948 107,320
投資有価証券
7,752 7,752
関係会社株式
20,000 20,000
関係会社出資金
50,000 50,000
関係会社長期貸付金
72,898 73,761
繰延税金資産
36,579 44,661
その他
△ 10,415 △ 10,415
貸倒引当金
239,763 293,080
投資その他の資産合計
1,702,548 1,697,462
固定資産合計
7,082,571 5,569,467
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
237,193 93,707
支払手形
1,020,124 502,718
電子記録債務
※２ 330,266
212,193
買掛金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
99,996 99,996
１年内返済予定の長期借入金
72,171 80,381
未払金
93,836 53,177
未払費用
10,264 66,785
未払法人税等
1,321,574 447,025
前受金
25,473 32,516
預り金
15,600 17,330
賞与引当金
42,400 44,000
製品保証引当金
1,806 3,626
その他
4,270,707 2,653,458
流動負債合計
固定負債
641,681 541,685
長期借入金
316,679 347,733
退職給付引当金
3,160 3,160
その他
961,520 892,578
固定負債合計
5,232,228 3,546,037
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
560,987 560,987
その他資本剰余金
660,987 660,987
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
44,847 38,445
固定資産圧縮積立金
5,995 4,496
特別償却準備金
822,631 1,302,094
繰越利益剰余金
873,475 1,345,036
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,114 △ 332,729
1,833,348 1,973,294
株主資本合計
評価・換算差額等
16,995 50,135
その他有価証券評価差額金
16,995 50,135
評価・換算差額等合計
1,850,343 2,023,429
純資産合計
7,082,571 5,569,467
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 4,037,638 ※１ 4,626,228
売上高
※１ 3,007,044 ※１ 3,583,432
売上原価
1,030,594 1,042,796
売上総利益
※２ 574,707 ※２ 528,511
販売費及び一般管理費
455,886 514,284
営業利益
営業外収益
※１ 1,623 ※１ 1,463
受取利息及び受取配当金
※１ 9,570
2,800
受取賃貸料
8,828 13,784
為替差益
6,069 5,661
固定資産売却益
15,247 2,000
補助金収入
5,122 9,908
その他
46,461 35,619
営業外収益合計
営業外費用
30,740 25,044
支払利息
5,500 2,514
投資有価証券売却損
9,014 3,159
その他
45,255 30,718
営業外費用合計
457,093 519,185
経常利益
特別利益
400,003
－
子会社株式売却益
400,003
特別利益合計 －
特別損失
12,264
－
減損損失
12,264
特別損失合計 －
844,832 519,185
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,408 63,030
△ 19,140 △ 15,406
法人税等調整額
24,267 47,624
法人税等合計
820,565 471,561
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
1,259,843 32.2 989,013 33.0
Ⅱ 労務費
611,784 15.6 658,318 22.0
Ⅲ 経費 2,045,190 1,349,888
※１ 52.2 45.0
当期総製造費用 100.0 100.0
3,916,818 2,997,221
580,525 1,464,572
期首仕掛品たな卸高
合計
4,497,344 4,461,793
期末仕掛品たな卸高 1,464,572 876,256
25,726 2,105
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
3,007,044 3,583,432
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
外注加工費（千円） 1,505,823 916,701
運搬費（千円） 217,624 176,579
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
販売費及び一般管理費（千円） 14,309 1,065
建設仮勘定（千円） 9,450 －
製造原価（千円） 1,967 1,040
合計（千円） 25,726 2,105
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年７月１日 至2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
資本剰余金 合計
積立金 準備金
当期首残高 1,335,010 1,340,745 － 1,340,745 101,000 47,329 5,580
当期変動額
減資 △ 1,035,010 1,035,010 1,035,010
資本準備金の取崩 △ 1,240,745 1,240,745 －
利益準備金から繰越利益剰
△ 101,000
余金への振替
欠損填補 △ 1,714,767 △ 1,714,767
特別償却準備金の積立
414
固定資産圧縮積立金の積立 5,027
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 7,509
別途積立金から繰越利益剰
余金への振替
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,035,010 △ 1,240,745 560,987 △ 679,757 △ 101,000 △ 2,481 414
当期末残高 300,000 100,000 560,987 660,987 － 44,847 5,995
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
950,000 △ 2,765,767 △ 1,661,857 △ 1,114 1,012,782 2,770 1,015,553
当期変動額
減資 － －
資本準備金の取崩 － －
利益準備金から繰越利益剰
101,000 － － －
余金への振替
欠損填補 1,714,767 1,714,767 － －
特別償却準備金の積立 △ 414 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 △ 5,027 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩
7,509 － － －
別途積立金から繰越利益剰
△ 950,000 950,000 － － －
余金への振替
当期純利益 820,565 820,565 820,565 820,565
株主資本以外の項目の当期
14,224 14,224
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 950,000 3,588,399 2,535,332 － 820,565 14,224 834,789
当期末残高 － 822,631 873,475 △ 1,114 1,833,348 16,995 1,850,343
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当事業年度（自2020年７月１日 至2021年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金
固定資産圧縮 特別償却
資本剰余金 合計
積立金 準備金
当期首残高
300,000 100,000 560,987 660,987 44,847 5,995
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,498
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6,401
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 6,401 △ 1,498
当期末残高 300,000 100,000 560,987 660,987 38,445 4,496
評価・換算差
株主資本
額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
その他有価証
自己株式 株主資本合計
金
利益剰余金
券評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
822,631 873,475 △ 1,114 1,833,348 16,995 1,850,343
当期変動額
特別償却準備金の取崩 1,498 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 6,401 － － －
当期純利益
471,561 471,561 471,561 471,561
自己株式の取得 △ 331,615 △ 331,615 △ 331,615
株主資本以外の項目の当期
33,140 33,140
変動額（純額）
当期変動額合計
479,462 471,561 △ 331,615 139,946 33,140 173,086
当期末残高 1,302,094 1,345,036 △ 332,729 1,973,294 50,135 2,023,429
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………個別法
原材料………………移動平均法
貯蔵品………………先入先出法
(3）デリバティブ
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産…………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備・構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ７～38年
機械及び装置 ９～17年
(2）無形固定資産…………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいておりま
す。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に基づき支給見込額を按分して計上しております。
(3）製品保証引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えて、過去の実績に基づき必要見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の額及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産 の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 73,761千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一
であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
土地 803,743千円 803,743千円
建物 394,714 373,132
計 1,198,458 1,176,876
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期借入金 800,000千円 800,000千円
１年内返済予定の長期借入金 84,492 84,492
長期借入金 542,237 457,745
計 1,426,729 1,342,237
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期金銭債権 －千円 －千円
短期金銭債務 7,260 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自2019年7月1日 至2020年6月30日) (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
営業取引
売上高 22,178千円 22,417千円
仕入高 31,817 30,626
営業取引以外の取引
受取利息 990 837
受取賃貸料 260 －
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.6％、当事業年度34.2％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度67.4％、当事業年度65.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自2019年7月1日 至2020年6月30日) (自2020年7月1日 至2021年6月30日)
貸倒引当金繰入額 1,727 千円 △ 1,827 千円
79,220 80,575
役員報酬
169,240 184,829
給料及び賞与
3,960 4,530
賞与引当金繰入額
7,028 9,239
退職給付費用
57,200 42,557
減価償却費
4,598 4,401
無形固定資産償却費
57,914 51,938
報酬手数料
（有価証券関係）
子会社株式(貸借対照表計上額は当事業年度7,752千円、前事業年度7,752千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 998,301千円 620,606千円
たな卸資産評価損 8,054 16,148
貸倒引当金 1,940 1,383
未払費用 725 805
製品保証引当金 12,932 13,420
未払事業税 1,443 3,504
投資有価証券評価損 915 915
ゴルフ会員権評価損 8,774 8,774
関係会社株式評価損 52,169 52,169
減価償却超過額 21 905
減損損失 113,743 55,243
退職給付引当金 96,587 106,058
6,392 7,907
その他
繰延税金資産 小計
1,302,002 887,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △927,328 △537,241
△272,004 △235,994
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △1,199,333 △773,235
繰延税金資産 合計 102,669 114,609
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △19,681 △16,871
特別償却準備金 △2,631 △1,973
△7,458 △22,001
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
△29,770 △40,847
繰延税金負債の純額 72,898 73,761
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.6 －
住民税均等割 0.2 0.3
評価性引当額の増減 △14.7 △21.5
0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.9 9.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
4,836 28,342 432,167 2,320,430
455,673 0
構築物
2,576 － － 307 2,269 96,175
機械及び装置 91,550 5,114 － 30,772 65,892 1,478,294
車両運搬具 10,950 4,925 5,137 10,737 36,059
0
工具、器具及び備品 54,676 10,370 8,819 56,226 177,645
0
土地 837,565 － 21,700 － 815,865 －
計
1,452,992 25,246 21,700 73,380 1,383,159 4,108,606
無形固定資産
ソフトウェア 8,775 16,901 － 5,470 20,206 －
電話加入権
1,016 － － － 1,016 －
計 9,792 16,901 － 5,470 21,223 －
（注） 当期減少額の主なものは、遊休資産であった越谷を売却したことにより、越谷の土地が21,700千円減少しま
した。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 16,153 14,325 16,153 14,325
賞与引当金 15,600 17,330 15,600 17,330
製品保証引当金 42,400 44,000 42,400 44,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
７ 月 １ 日から６ 月 30 日まで
事業年度
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をす
公告掲載方法 ることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL（http://www.kitagawaseiki.co.jp/kessan.html）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年９月30日中国財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月30日中国財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日中国財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日中国財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日中国財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年９月９日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年10月１日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2021年４月21日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年７月16日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(5）自己株券買付状況報告書
2020年10月１日中国財務局長に提出
2020年12月１日中国財務局長に提出
(6）訂正有価証券報告書及び確認書
2020年10月７日中国財務局に提出
2020年９月30日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(7）訂正自己株券買付状況報告書
2020年10月５日中国財務局に提出
2020年10月１日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月28日
北川精機株式会社
取 締 役 会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
戸谷 隆太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北川精機株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川
精機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関す
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産
る判断の妥当性を評価するために、主として以下の手続を
78,232千円が計上されており、 連結財務諸表に係る注記事
実施した。
項(税効果会計関係) に記載のとおり、繰延税金負債との相
(1)内部統制の評価
殺前金額は119,133千円である。このうち、北川精機株式会
事業計画の策定を含む、将来の課税所得の算定プロセ
スに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
社(以下「会社」)において計上した繰延税金資産(繰延税金
た。評価に当たっては、事業計画に含まれる主要な仮定
負債との相殺前)の金額は114,609千円であり、総資産の
である過去の実績、外部環境及び新規受注金額の見込み
1.9%に相当する。
を考慮した売上高の増加について不合理な仮定が採用さ
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は
れることを防止又は発見するための統制に、特に焦点を
税務上の繰越欠損金の将来の課税所得との相殺により、将
当てた。
来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識
(2)課税所得の発生見込の合理性の評価
される。
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要とな
当該繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の る、課税所得の発生見込の算定に当たって採用された主
要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経
解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分
営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実
性及びタックスプランニング等に基づいて判断される。こ
施した。
のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性は、経営
・将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金の残高につ
者が作成した会社の事業計画等を基礎として行われるが、
いて、解消スケジュールを検討した。
当該事業計画は、過去の実績、外部環境及び新規受注金額
・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
の見込みを考慮した売上高の増加に係る主要な仮定が含ま
その基礎となる将来の経営計画について検討した。将来
れている。この主要な仮定に係る経営者の判断が繰延税金
の経営計画の検討にあたっては、取締役会によって承認
資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼすことから、
された直近の収支計画との整合性を検証するとともに、
課税所得の見積りには不確実性がある。
過年度の相当期間の経営計画の達成度合いに基づく見積
以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可
りの精度を評価した。
能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務 ・将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定である外
部市況については、経営者と議論するとともに、利用可
諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
能な外部情報との比較を実施した。
事項」に該当すると判断した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
る不確実性への評価について検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北川精機株式会社の2021年６
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北川精機株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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北川精機株式会社(E01713)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年９月28日
北川精機株式会社
取 締 役 会 御中
仁智監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
戸谷 隆太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
内藤 泰一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北川精機株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北川精機
株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当
性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
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有価証券報告書
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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