東風汽車集団股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
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| 提出者 | 東風汽車集団股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東風汽車集団股イ分有限公司(E05974)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月 30 日
【中間会計期間】 自 令和３年１月１日 至 令和３年６月 30 日
【会社名】 東風汽車集団股 份 有限公司
（ Dongfeng Motor Group Company Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 会 長 竺延風 （ Zhu Yanfeng ）
【本店の所在の場所】 中華人民共和国湖北省武漢市武漢経済 技術 開発区東風大路特１号
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 部 健 介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8323
【事務連絡者氏名】 弁護士 安部 健介、 森田 理早、阿南 光祐
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （5293）4897
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注１）
本書において、文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の語句は、下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「提出会社」 中国法に従い 2004 年10月12 日に中国において登録された株式責任
会社である東風汽車集団股 份 有限公司、又は文脈により当該設立
日前のある時点に言及する場合は、その設立に際して当社に出資
された事業体及び当社が実施していた事業をいう。
「東風合弁会社」 2021 年６月30日 において当社、当社の子会社又は共同支配会社
（それぞれの各子会社及び共同支配会社を含む。）が持分を有す
る共同支配会社をいう。
「当社グループ」又は「東風汽車グループ」 当社及びその子会社、東風合弁会社並びにそれぞれの各子会社及
び関連会社をいう。
「合弁会社」 合弁とは共同取決めの一種であり、当該取決めを共同支配する当
事者が、合弁会社の純資産に対する権利を有する。共同支配と
は、契約上合意された取決めの支配権の共有をいい、関連する活
動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した
合意を必要とする場合にのみ存在する。
「東風汽車集團有限公司」又は「 DMC 」 中国法に基づき設立された国有企業であり、かつ、当社の親会社
である東風汽車集團有限公司（ Dongfeng Motor Corporation ）をい
う。
「中国」 中華人民共和国をいう。但し、文脈上要求される場合を除き、本
書における中国に対する地理上の言及は、香港、マカオ及び台湾
を除く。
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区をいう。
「香港上場規則」 香港証券取引所における証券上場規則（その後の改正を含む。）
をいう。
「証券及び先物条例」 証券先物条例（香港法第 571 章）（その後の修正、追補その他変更
を含む。）をいう。
（注２）
便宜上、人民元建ての金額は、 2021 年９月16日現 在の中国人民銀行公表の中心値である１人民元＝ 17.00 円にて日本円
に換算され、また、香港ドル建ての金額は、 2021 年９月16日 現在の 株式会社三菱東京 UFJ 銀行の対顧客電信仲値である
１香港ドル＝ 14.06 円 のレートにて日本円に換算されている。
（注３）
本書中の表に記載される数字が四捨五入される場合は、その計数の総和が合計と一致しないことがある。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2021 年１月１日から2021年６月30日 までの６か月間（以下「当上半期」という。）において、会計基準の変更を除き、重要
な変更はなかった。会計基準の変更の詳細については、下記「第６ 経理の状況」を参照されたい。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は2021年、2020年及び2019年6月30日に終了した最近３中間連結会計期間、並びに2020年及び2019年12月31日に終了し
た最近２連結会計期間における主要な経営指標等の推移である。表示の基準は、本書「第６ 経理の状況」中の「中間要約連
結財務書類注記」に記載されている。
（注1） 自己資本比率は、資本合計（百万人民元単位）を資産合計（百万人民元単位）で除した値である。
２【事業の内容】
本書に記載の内容以外に、当上半期において 本項の記 載事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本書に記載の内容以外に、当上半期において 本項の記載事項 に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2021 年６月30日 現在、当社グループには 121,667 人 の正社員がいる。部門ごとの従業員数及び総従業員数は以下のとおりで
ある。
部門 従業員 割合
（人） （％）
製造 75,475 62.03
エンジニアリング及びテクノロジー 17,758 14.60
管理 27,741 22.80
サービス 693 0.57
合計 121,667 100.00
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項には将来に関する事項が含まれているが、当該事項 は2021年６月30日 現在において判断したものである。
当上半期において、当社グループは、「第 14 次５か年計画」の戦略的レイアウトを積極的に実施した。 2021 年４月17日 、
当社グループは、「ライジング東風」計画を発表した。同計画では、「クオリティ東風・インテリジェント東風・ジョイフ
ル東風」の構築を通じて東風ブランドがナショナルブランドの屋台骨となるよう促し、「第 14 次５か年計画」の目標である
「商用車 100 万台、自律走行 乗用車100万台及び新エネルギー自動車100万台 」を達成することを目指しており、その達成に
よって、当社グループは、自動車業界の革新及び発展におけるリーダー、そして、顧客、社会及び従業員の価値創造のパー
トナーとなることができる。科学技術分野のイノベーションに関する「躍進アクション」を通じて、当社グループは、３つ
の電動コアパワートレイン技術の工業化レイアウトを独自に管理し、新エネルギー専用の ESSA （エレクトリック・スマー
ト・セキュア・アーキテクチャ）モジュール構造を独自に開発し、また、成長シナリオの適用を積極的に推進するために水
素原料の中核技術を修得するとともに、レベル４インテリジェントコネクテッドビークルの応用を拡大した。
2021 年 下半期においては、自動車市場が直面する外部要因による不透明感が続くことが想定され、市場競争は一層の激化
が見込まれる。当社グループは、以下の業務に注力することで、引き続き高品質な開発というコンセプトを堅持するととも
に、当社の持続的な発展を推進する。
当社グループは、製品構成を継続的に調整することでチップ不足の影響に積極的に対応し、市場を積極的に捉えて顧客需
要に応えるとともに、チップ不足に対する長期的な解決策の策定に着手する。当社グループは、バリューチェーン全体を拡
大して、バルク原料の価格高騰の影響を吸収するよう努めることで、コスト削減及び効率性の向上を図り、また、質の高い
オペレーションを維持するために、「一企一策（一つの企業に一つの政策）」の改善策を策定する。
当社グループは、引き続き自社事業の急速な発展を促進し、「嵐図 FREE （ VOYAH FREE ）」の発売を成功させて東風ブ
ランドを推進し、嵐図（ VOYAH ）事業を東風改革の実験の場とする。当社グループは、国有企業改革のための３か年行動計
画を注視し、成果を挙げるための主要な課題に重点的に取り組むとともに、市場志向の経営メカニズム及びインセンティ
ブ・メカニズムを改善する。当社グループは、引き続き科学技術の革新を推進し、独創的な技術の源泉を創造し、新エネル
ギーやインテリジェント・ドライビング（自動運転）等の自主的なイノベーション能力を向上させる重点分野に注力すると
ともに、自動車産業の発展を先導し、自動車産業の基礎能力向上のサポーターとなるよう努める。
当社グループは、引き続き市場の声に耳を傾け、株主に対して真摯に還元し、増配を行う。当社グループの収益性及び将
来の発展を考慮し、取締役会は、全ての株主に対し、 １株当たり0.4 人民元（税込み）の特別配当の提案を行った。
当社グループの全従業員は、自動車業界に身を置く人材として愛国心を示す。当社は、困難に立ち向かうべく邁進し、
「第14次５ か年計画」の開始時における全ての目標及び課題を達成するよう努める所存である。
２【事業等のリスク】
上記「１ 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等」及び下記「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照されたい。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 収益
当上半期に おいて 、 当社グループの収益は約 69,856 百万人民元であり、前年同期の 約 50,576 百万 人民元に比して 約 19,280
百万人民元（約 38.1 ％ ）の増加となった。かかる収益の増加は、主に、東風商用車有限公司、東風柳州汽車有限公司、神龍
汽車有限公司、東風汽車財務有限公司に起因する。
2021 年上半期 2020 年 上半期
収益 収益
（百万人民元） （百万人民元）
乗用車 10,639 7,606
商用車 54,519 39,314
自動車金融サービス 4,465 3,479
法人その他 497 305
セグメント間消去 (264) (128)
合計 69,856 50,576
1.1 乗用車事業
当上半期の 当社グループの乗用車事業の 収益 は、前年同期の約 7,606 百万人民元から約 3,033 百万人民元（約 39.9 ％）増加
して約 10,639 百万人民元となった。 収益 の増加は、主に、神龍汽車有限公司、東風乗用車公司、及び東風柳州汽車有限公司
の乗用車事業に起因す る。
1.2 商用車事業
当社グループの商用車事業は、引き続き好調に推移した。当上半期において、商用車事業の 収益 は、前年同期の約 39,314
百万人民元から約 15,205 百万人民元（約38.7％）増加して約54,519 百万人民元となった。 収益 の増加は、主に、東風商用車
有限 公司、東風柳州汽車有限公司の商用車事業及び東風特種商用車有限公司に起因する。
1.3 自動車金融サービス事業
当社グループの金融会社は、金融事業の変革を実施し、自動車のアフターマーケットの価値調査を拡大し、自動車事業の
販売支援を強化した。自動車金融サービス事業は、着実な成長を維持した。
当上半期の当社グループの自動車金融サービス事業の収益は、 前年同期の約3,479百万人民元から約986百万人民元（約
28.3％）増加して約4,465百万人民元となった。 当社グループの金融サービス事業は安定した成長を維持した。
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2 売上原価及び売上総利益
当上半期における当社グループの総売上原価は 約 59,656 百万人民元であり、前年同期の約42,760百万人民元に比して約
16,896 百万人民元（約 39.5 ％）の増加となった。売上総利益は約 10,200 百万人民元であり、前年同期の約7,816百万人民元に
比して約2,384百万人民元（約 30.5 ％）の増加となった。当中間期の包括売上総利益率は約 14.6 ％となった。
3 その他の収益
当上半期における当社グループのその他の収益の総額は約 2,807 百万人民元であり、前年同期の約 1,555 百万人民元に比し
て約 1,252 百万人民元の増加となった。
その他の収益の増加は、主に、当上半期についてステランティス N.V. （ プジョー・シトロエン・グループ（以下「 PSA 」
という。）と フィアット・クライスラー・グループ（以下「 FCA 」という。）の合併により設立）から受け取った配当金に
起因する。
4 販売・流通費用
当上半期における当社グループの販売・流通費用は、前年同期の約 2,070 百万人民元から約 826 百万人民元増加して約 2,896
百万人民元となった。
販売・流通費用の増加は、主に、（１）新型車の発売により、市場拡大に係る手数料、広告手数料及びディーラー・サー
ビス・ステーションのサポート手数料が増加したこと、（２）販売台数の増加により費用が増加したことに起因する。
5 管理費用
当上半期における当社グループの管理費用は、 前年同期の約1,827百万人民元から約686百万人民元増加して約2,513百万人
民元となった。
管理費用の増加は、主に、（１）前年に実施されたパンデミックに係る各種優遇減免措置が段階的に撤廃されたこと、
（２）当上半期の売上が増加し、それに付随する従業員の報酬、出張費その他の費用が増加したことに起因する。
6 金融資産の減損
当上半期における当社グループの金融資産の減損は、前年同期の約 967 百万人民元から約 113 百万人民元増加して約 1,080 百
万人民元となった。
金融資産の減損の増加は、主に、貸付残高の増加に伴い減損引当金額が増加したことに起因する。
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7 その他の費用
当上半期における当社グループのその他の費用（純額）は約 2,861 百万人民元となり、前年同期の約 3,713 百万人民元に比
して約852 百万人民元の減少となった。
当上半期のかかるその他の費用（純額）の減少は、主に、当社グループが前年同期に不良かつ非効率であった資産を積極
的に処分したことにより、東風鼎新動力系統科技有限公司（旧東風格特拉克汽車變速箱有限公司）の資産を約 540 百万人民元
の減損損失として計上したこと、前年同期に当社グループが保有していた PSA 株式の一部（ 10 百万株）の市場価値が変動した
ことにより、約 330 百万人民元の減損損失引当金を計上したことによるものであった。
8 財務費用
当上半期における当社グループの財務費用は約 204 百万人民元となり、前年同期の約 599 百万人民元に比して約 395 百万人民
元の減少となった。
当上半期におけるかかる財務費用の減少は、主に、前年同期と比較して為替レートが対人民元のユーロ安となったこと、
及び外貨建借入金の為替差益が増加したことによるものであった。
9 ジョイント・ベンチャーの持分損益
当上半期における当社グループのジョイント・ベンチャーの持分損益は約 6,458 百万人民元であり、前年同期の約 3,224 百
万人民元に比して約 3,234 百万人民元の増加となった。かかる増加の主な要因は、ジョイント・ベンチャーの販売台数が前年
比で増加したことであり、当上半期において東風汽車有限公司の収益が約 415 百万人民元の増加となったこと、当上半期にお
いて東風本田汽車有限公司の収益が約 1,347 百万人民元の増加となったこと、当上半期において神龍汽車有限公司が約 199 百
万人民元の損失減少となったこと、及び当上半期において東風本田発動機有限公司の収益が約 327 百万人民元の増加となった
ことも含まれる。
10 関連会社の持分損益
当上半期における当社グループの関連会社の持分損益は約 644 百万人民元であり、前年同期の約 961 百万人民元に比して約
317 百万人民元の減少となった。かかる減少の主な要因は、前年同期の PSA グループの投資収益が約 526 百万人民元であったと
ころ、当上半期では、当社グループが保有するステランティス N.V. の株式が長期株式投資として計上されなくなり、公正価
値についての今後の変更は所有者持分に計上されることになったこと、及び当上半期において東風日産汽車金融有限公司の
投資収益が約 176 百万人民元の増加となったことである。
11 法人税
当上半期における当社グループの法人税費用は約 1,296 百万人民元であり、前年同期の約 1,000 百万人民元に比して約 296 百
万人民元の増加となった。当上半期の実効税率は約 12.3 ％となった。
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12 当上半期中の当社の株主に帰属する利益
当上半期における当社グループの株主に帰属する利益は約 8,629 百万人民元となり、前年同期の約 3,643 百万人民元に比し
て約 4,986 百万人民元（約 136.9 ％）の増加となった。売上高純利益率（総売上高に対する当社の株主に帰属する利益の割
合）は約 12.4 ％であり、前年同期の約 7.2 ％に比して約 5.2 ポイントの増加となった。純資産利益率（平均純資産に対する株
主に帰属する利益の割合）は約 12.1 ％であり、前年同期の約 5.7 ％に比して約 6.4 ポイントの増加となった。
13 資産合計
当上半期における当社グループの資産合計は約 324,707 百万人民元であり、前年度期末の約 316,521 百万人民元に比して約
8,186 百万人民元（約 2.6 ％）の増加となった。かかる増加の主な要因は、ジョイント・ベンチャー／関連会社への投資及び
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される固定金融資産が約 11,399 百万人民元の増加となったこと、有形固定資産、
使用権資産及び無形資産が約 916 百万人民元の増加となったこと、金融事業の貸付額が約 8,842 百万人民元の増加となったこ
と、在庫が約 2,253 百万人民元の減少となったこと、現金及び現金同等物、担保に供された銀行預金及び定期預金並びに損益
を通じて公正価値で測定される金融資産が約 12,599 百万人民元の減少となったことである。
14 負債合計
当上半期における当社グループの負債合計は約 170,555 百万人民元であり、前年度期末の約 175,395 百万人民元に比して約
4,840 百万人民元（約 2.8 ％）の減少となった。かかる減少の主な要因は、長期及び短期の有利子借入金が減少したこと、そ
のうち、ジョイント・ベンチャーの長期及び短期の有利子借入金が約 8,633 百万人民元の減少となったこと、ジョイント・ベ
ンチャーに対する支払金が約 5,544 百万人民元の減少となったことである。
15 株主資本合計
当上半期における当社グループの株主資本合計は約 154,152 百万人民元であり、前年度期末の約 141,126 百万人民元に比し
て約 13,026 百万人民元（約 9.2 ％）の増加となった。当社の株主に帰属する株主資本は約 148,790 百万人民元であり、前年度
期末の約 135,808 百万人民元に比して約 12,982 百万人民元の増加となった。
16 流動性及び資金源泉
2021 年 ６月30 日に 2020 年６月30日に
終了した６か月間 終了した６か月間
（百万人民元） （百万人民元）
営業活動に使用された純キャッシュ・フロー (11,466) (3,414)
投資活動による /（に使用された）純キャッ 10,240 (2,374)
シュ・フロー
財務活動（に使用された） /による純キャッ (8,468) 11,663
シュ・フロー
現金及び現金同等物の（減少） /増加（純額） (9,694) 5,875
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当社グループの営業活動による純キャッシュ・アウトフローは約 11,466 百万人民元であった。この金額は、主に、（１）
税引前利益から減価償却及び減損等の非現金項目を控除した額約 6,583 百万人民元、（２）売上債権の増加による約 5,701 百
万人民元、（３）金融サービスの貸付の増加による約 8,842 百万人民元、並びに（４）法人税支払額の減少による約 1,338 百
万人民元からなる。
当社グループの投資活動による純キャッシュ・フローは約 10,240 百万人民元であった。この金額は、主に、（１）ジョイ
ント・ベンチャー及び関連会社からの配当金の受取によるキャッシュ・インフロー約 6,693 百万人民元、並びに（２）損益を
通じて公正価値で測定される金融資産の純減少によるキャッシュ・インフロー約 4,333 百万人民元からなる。
当社グループの財務活動による純キャッシュ・アウトフローは約 8,468 百万人民元であった。この金額は、主に、（１）銀
行借入れの増加による キャッシュ・インフロー 約 5,591百万人民元、 （２）銀行借入金及び社債の返済によるキャッシュ・ア
ウトフロー約 13,062 百万人民元、並びに（３）配当の支払によるキャッシュ・アウトフロー約 976 百万人民元を反映してい
る。
上記の結果、以下のとおりとなった。
2021 年６月30 日現在、当社グループの現金及び現金同等物（取得時の満期が３か月以上の無担保定期預金を除く。）は約
36,683 百万人民元であり、 2020 年 12月31日 現在の約 46,377 百万人民元に比して約 9,694 百万人民元の減少となった。現金及び
銀行預金（取得時の満期が３か月以上の無担保定期預金を含む。）は約 37,860 百万人民元であり、 2020 年 12月31 日現在の約
47,640 百万人民元に比して約 9,780 百万人民元の減少となった。
2021 年６月30 日 現在の当社グループの在庫回転期間は、前年同期に比して 24 日減少して31 日となった。売上債権回転期間
は、前年同期に比して６日減少して 32 日となった。受取手形回転期間は、前年同期に比して 12 日増加して 60 日となった。売
上債権（受取手形を含む。）回転期間は、前年同期に比して６日増加して約 93 日となった。
17 比例連結ベースでの主要な財務数値
当上半期における当社グループの比例連結ベースでの 収益 は約 140,655 百万人民元であり、前年同期の約 106,732 百万人民
元に比して約 33,923 百万人民元（約 31.8 ％）の増加となった。税引前利益は約 13,088 百万人民元であり、前年同期の約 6,793
百万人民元に比して約 6,295 百万人民元（約 92.7 ％）の増加となった。資産合計は約 398,586 百万人民元であり、前年度期末
の約 401,051 百万人民元に比して約 2,465 百万人民元（約 0.6 ％）の減少となった。
４【経営上の重要な契約等】
上記「１ 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等」及び「３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」を参照されたい。
５【研究開発活動】
上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「 ３ 経営者による財政 状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 」を参照されたい。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当上半期において、主要な設備に重要な異動はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当上半期において、設備の新設、除却等の計画に重要な異動はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2021 年６月30日 現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
8,616,120,000 8,616,120,000 0
②【発行済株式】
（ 2021 年 ６ 月 30 日現在 ）
上場金融商品取引所名又
記名・無記名の別 は
種類 発行数（株） 内容
及び額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業
協会名
額面価額１人民元の 完全議決権を有する当社に
普通株式 8,616,120,000 香港証券取引所
記名式株式 おける標準となる株式
計 － 8,616,120,000 － －
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年 月 日
増減数（株） 残高（株） （人民元） （人民元）
2021 年１月１日 8,616,120,000 8,616,120,000
2021 年６月30日 0 8,616,120,000 0 8,616,120,000
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(4)【大株主の状況】
2021 年６月30日 において、種類株式の発行済株式の５％以上を保有する者（取締役及び監督役を除く。）の氏名又は名
称並びに対象株式の数及び割合は以下のとおりである。
（ 2021 年 ６月30 日現在）
当該種類における発行
総株式資本に対する
株式の
所有株式数
済株式総数に対する所
所有株式資本の割合
氏名又は名称
＊
（株）
種類
（ % ）
有株式数の割合（ % )
普通株式
1
東風汽車集團有限公司 100.00% 66.86%
5,760,388,000
( 内資株)
普通株式
1
SCMB オーバーシーズ・リミテッド
8.48% 2.81%
242,282,000
( H 株式)
普通株式
スタンダードチャータード・アジ
1
8.48% 2.81%
242,282,000
( H 株式)
ア・リミテッド
普通株式
1
スタンダードチャータード・バンク 8.48% 2.81%
242,282,000
( H 株式)
普通株式
スタンダードチャータード・ホール
1
8.48% 2.81%
242,282,000
( H 株式)
ディング・リミテッド
スタンダードチャータード・ホール
普通株式
1
ディングス・（インターナショナ 8.48% 2.81%
242,282,000
( H 株式)
ル）・ビーヴィ
スタンダードチャータード・ MB 普通株式
1
8.48% 2.81%
242,282,000
( H 株式)
ホールディングス・ビーヴィ
普通株式
スタンダードチャータード・プライ
1
8.48% 2.81%
242,282,000
( H 株式)
ベート・エクイティ・リミテッド
普通株式
エディンバラ・パートナーズ・リミ
1
5.38% 1.78%
153,514,000
( H 株式)
テッド
1
8.99% 2.98%
普通株式 256,657,918
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・
( H 株式) 3
アンド・カンパニー
8.99% 2.98%
256,657,918
普通株式
1
レノルズ・マーガレット（メグ） 8.89% 2.94%
253,993,038
( H 株式)
普通株式
1
ウォード・ブライアン 8.89% 2.94%
253,993,038
( H 株式)
普通株式
ウエストウッド・グローバル・イン
1
8.89% 2.94%
253,993,038
( H 株式)
ベストメンツ・エルエルシー
1
6.28% 2.08%
179,385,328
普通株式
2
シティグループ・インク 0.04% 0.01%
1,282,000
( H 株式)
3
6.11% 2.02%
174,552,054
普通株式
1
エフアイエル・リミテッド 6.92% 2.30%
197,746,000
( H 株式)
普通株式
1
パンダヌス・アソシエイツ・インク 6.92% 2.30%
197,746,000
( H 株式)
普通株式
パンダヌス・パートナーズ・エル
1
6.92% 2.30%
197,746,000
( H 株式)
ピー
普通株式
インベスコ・アセット・マネジメン
1
5.97% 1.98%
170,674,867
( H 株式)
ト・リミテッド
普通株式
1
フィデリティ・ファンズ 5.01% 1.65%
142,976,000
( H 株式)
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（ 注１）
上記の割合は、 2021 年６月30 日現在の発行済普通株式数に基づき算定している。
（ 注２）
＊
「株式の種類」の（ ）内の記載は流通性による区分を表している。
1
ロングポジション
2
ショートポジション
3
融資プール
（ 注３）
上表の記載内容は、当社が香港証券取引所規則に従って香港証券取引所のウェブサイトから引用して中間報告書に
おいて開示したものであり、修正を加えずに日本語に翻訳したものを基礎として作成したものである。したがって、
日本の一般的な通常の記載方法とは異なる部分があるので、留意されたい。
２【役員の状況】
有価証券報告書の提出日後、本書提出日までの間に役員の異動はない。
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第６ 【経理の状況】
1. 本書記載の中間財務書類は、香港上場規則によって認められている国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基
づいて作成されている。当該中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「中
間財務諸表等規則」という。)（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
2. 当社の原文の中間財務書類の金額は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中間財務諸表等規則
第79条の規定に基づき、2021年9月16日現在の中国人民銀行公表の中心値1人民元＝17.00円で換算された金額である。金
額は千円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致
しない場合がある。
3. 本書記載の中間財務書類の作成において当社が採用した企業会計基準、会計慣行及び表示方法と、日本において一般に
公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「3国際財務報告基準と日本における会計原則及び会
計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の中間財務書類は、本国においてプライスウォーターハウスクーパース香港のレビューを受けている。
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1 【中間要約連結財務書類】
中間要約連結損益計算書
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中間要約連結包括利益計算書
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中間要約連結財政状態計算書
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中間要約連結株主資本等変動計算書
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中間要約連結キャッシュ・フロー計算書
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中間要約連結 財務 情報 注記
1.1 会社情報
東風汽車集団股 份 有限公司（以下「当社」という。）は中華人民共和国（以下「中国」という。）に設立された有限責任株
式会社である。当社の登記上の本社所在地は、中国湖北省武漢市武漢経済技術開発区東風大路特１号である。
当社及び子会社（集約して以下「当社グループ」という。）は、当期において主に、自動車、エンジン及びその他自動車部
品の製造及び販売ならびに金融サービスの提供に従事している。
当社取締役の意見によれば、当社の持株会社及び最終的な持株会社は、中国において設立された国有企業である東風汽車公
司（以下「DMC」という。）である。
当中間要約連結財務情報は、他に記載のない限り、人民元（以下「RMB」という。）で表示されている。当中間要約連結財務
情報は、2021年8月26日の取締役会により発行が承認された。
1.2 開示基準
この未監査中間要約連結財務情報は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が発行した国際会計基準（以下「IAS」
という。）第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。
この未監査中間要約連結財務情報は、年度の財務書類に要求されるすべての情報と開示を含んでいるわけではないので、国
際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に従い作成された、2020年12月31日終了年度の当社グループ年度財務書類とあわせ
て参照されるべきである。
1.3 重要な会計方針
適用された会計方針は、2020年12月31日終了年度の当社グループ年度財務書類に適用された会計方針と一致しており（当該
年度の年次財務諸表参照）、それはこれらの年次財務情報に記載されているとおりである。ただし、予想される年間所得合計
額に適用される税率を使用して計算される法人税額の見積り、及び2021年12月31日に終了する会計年度から有効となる改訂
IFRSsの適用を除く。
（ⅰ）当社グループが採用した新基準、改訂基準
いくつかの改訂基準が当報告期間から適用されており、その結果当社グループは会計方針を変更しなければならなかっ
た。以下の基準の採用による影響は、以下に開示されている。
以下の日付以降開始年度
より有効
IFRS 第9号、IAS第39号、IFRS第4 金利指標改革-フェーズ2 2021 年1月1日
号及びIFRS第16号の改訂
改訂基準は、当社グループの財務情報に重要な影響を与えておらず、遡及調整を要しなかった。
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（ⅱ）当社グループに関連する可能性のある新基準及び改訂基準が発行されているが、2021年1月1日に開始する事業年度には
有効ではなく、早期適用していない基準
以下の日付以降開始年度
より有効
IFRS 第3号の改訂 改訂「概念フレームワークへの参照」 2022 年1月1日
IAS 第16号の改訂 「有形固定資産：意図した使用の前の収入」 2022 年1月1日
IAS 第37号の改訂 「不利な契約－契約履行のコスト」 2022 年1月1日
年次改善 IFRS 基準の年次改善 （2018年 - 2020年サイクル） 2022 年1月1日
IFRS 第17号 保険契約 2023 年1月1日
IAS 第1号及びIFRS実務記述書 会計方針の開示 2023 年1月1日
第2号の改訂
IAS 第8号の改訂 「会計上の見積りの定義」 2023 年1月1日
IAS 第1号の改訂 「負債の流動又は非流動への分類」 2023 年1月1日
IFRS 第10号及びIAS第28号の改訂 「投資者とその関連会社及び共同支配企業との間の 未定
資産の売却または拠出」
IFRS 第16号の改訂 2021 年6月30日より後のCovid-19に関連した賃料減免 2021 年4月1日
IAS 第12号の改訂 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金 2023 年1月1日
当社グループは新基準、新解釈改訂並びに基準及び解釈の改訂のあらゆる影響を評価中である。
1.4 見積
経営陣は中間要約連結財務情報を作成する際に、会計方針の適用、及び収益、費用、資産、負債の計上額に影響を及ぼす判
断、見積、及び想定を行う必要がある。実際の結果は、これら見積金額とは異なる可能性がある。
当中間要約連結財務書類作成にあたり、経営陣が行った当社グループの会計方針適用に関する重要な判断、及び見積不確実
性の主な発生源は、2020年12月31日終了年度の連結財務書類に適用されたものと同じであった。
1.5 要約連結損益計算書の修正再表示
2019 年12月18日、当社グループは PSA・プジョー・シトロエン・グループ（当社グループの関連会社、以下「PSA」という)
との株式買戻しの合意書に署名し、両者は、当社グループが保有する PSA 株式 30.7百万株をPSAまたは第三者に売却すること
に合意した。合意書によると、株式買戻し合意書への署名後１年以内に売却が完了する見通しである。この取り決めに従い、
売却目的で保有されている30.7百万株の PSA 株式は、売却目的保有資産の分類条件を満たすため、会計基準の指針により、
2019 年12月31日現在の財政状態計算書で、売却目的保有資産として修正再表示され、それ以降これらの投資部分に対する持分
法適用を止めている。
2020 年9月、当社グループは合意に従って10百万株のPSA株を第三者に売却し、2020年9月25日に、経済状況、市場環境及び将
来の事業見通しに応じて残りの株式の処分期間を延長するというPSAとの改訂株式買戻し合意書に署名した。この改訂合意に従
い、当社グループは、未売却の株式（未売却の20.7百万のPSA株式、またはPSAとフィアット・クライスラー・グループ（以
下、「FCA」という）の合併完了後に関連する合意に従って当社グループが保有する合併会社の株式を含む）を2022 年 12 月
31 日以前の1回または複数回の取引を通じて、1人または複数の第三者に譲渡することに合意した。その結果として、20.7百万
のPSA 株式は売却目的保有資産の分類条件を満たさなくなり、関連会社に対する投資として、遡及的に持分法を適用して会計
処理される必要がある。したがって、当社グループは中間財務情報において比較情報を以下の通り、修正再表示している。
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2020 年6月30日に終了した6ヶ月の連結損益計算書
上記調整は、2020年12月31日現在の連結財政状態計算書に影響を及ぼさない。
2. 収益及びセグメント情報
経営目的のために、当社グループは製品及び役務に基づき各事業単位に組織されており、以下のように4つの報告可能な事業
セグメントがある。
－商用車セグメント：主に商用車、商用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－乗用車セグメント：主に乗用車、乗用車関連エンジン・その他自動車部品の製造及び販売
－金融サービスセグメント：主に外部顧客及び当社グループ内企業に対する金融サービスの提供
－本社業務及びその他セグメント：主にその他の自動車関連製品の製造及び販売
経営陣は、資源配分及び業績評価について決定するため、当社グループの事業セグメント別に業績をモニターしている。セ
グメント業績は事業セグメント損益に基づき評価され、連結財務書類における損益と整合的に測定されている。しかしなが
ら、グループ資金調達（財務費用含む）、法人税等はグループ全体で管理され、事業セグメントには配賦されていない。
当社グループの最高経営意思決定者は、当社グループの連結収益及び業績の大半は中国本国市場に帰属し、当社グループの
連結資産は主に中国本国に所在していると考えているため、地域別セグメント情報は開示されていない。
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2020 年6月30日及び2021年6月30日に終了した6か月間において、当社グループの総収益の10％以上を占める単独の外部顧客は
存在しない。
3. その他の収益
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4. 税引前利益
当社グループの税引前利益は、以下の費用計上後の数値である。
5. 財務費用
6. 金融資産に係る減損損失
7. その他の費用
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8. 法人税等
中国法人所得税法及び各規則に準拠して、当社、その子会社及び共同支配会社の法人所得税は、現行の法律、解釈及び慣行
に基づき、当該期間の予想課税所得に対して15％ないし25％の税率により計算される。
当社グループは、2021年6月30日及び2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、香港で生じた課税所得がなかったので、香
港所得税の引当金は計上されていない。
繰延税金資産は、主に、税務上将来減算可能な特定の損金に係る一時差異または繰越欠損金に関して認識されている。
IAS 第12号「法人所得税」によれば、繰延税金資産及び負債は、当該資産が実現するか負債が決済される期に適用されると予
想される税率を用いて計算される。
9. 配当
2021 年8月26日、取締役会は、3,446百万人民元に達する一株あたり0.40人民元の特別配当を公表したが、本中間財務情報は
当負債を反映していない。2020年8月28日、取締役会は、862百万人民元に達する一株あたり0.10人民元の中間配当を公表し
た。
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10. 当社の普通株主に帰属する一株当たり利益
基本一株当たり利益の計算は以下に基づいている。
2021 年6月30日及び2020年6月30日に終了した6ヶ月間において、希薄化性潜在的普通株式がなかったため、希薄化一株当たり
利益は、基本一株当たり利益と同額である。
11. 建物、工場及び設備
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間に、当社グループは、総額約2,075百万人民元（2020年6月30日に終了した6ヶ月間：3,872
百万人民元）で建物、工場及び設備を取得し、また、帳簿価額合計約38百万人民元（2020年6月30日に終了した6ヶ月間：42百
万人民元）の建物、工場及び設備を処分し、その結果、約5百万人民元の除却純利益（2020年6月30日に終了した6ヶ月間：1百
万人民元未満の除却純利益）が生じた。建設仮勘定から振り替えられた無形資産は、約47百万人民元（2020年6月30日に終了し
た6ヶ月間：17百万人民元）である。2021年6月30日に終了した6ヶ月間における減価償却費は約1,201百万人民元（2020年6月30
日に終了した6ヶ月間：993百万人民元）であり、約2百万人民元の減損損失が2021年6月30日に終了した6ヶ月間に引き当てられ
た（2020年6月30日に終了した6ヶ月間：407百万人民元）。
12. 売掛金
当社グループの商用車及び乗用車の販売は、通常前受金方式で決済されており、ディーラーは、現金又は銀行引受手形で事
前に支払わなければならない。しかしながら、長期にわたり取引を行っており、一括購入で支払実績も良い顧客については、
当社グループは、通常30日から180日の売掛期間を提供することがある。エンジン及びその他の自動車部品の販売については、
当社グループは顧客に対し、通常30日から180日の売掛期間を提供している。売掛金は無利子となっている。
請求日に基づいた当社グループの売掛金（減損引当金控除後）の年齢分析は、以下のとおりである。
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13. その他包括利益を通じた公正価値での金融資産
(i) 2021 年1月16日、PSAとFCAの合併が完了し、ステランティス N.V.（以下、「ステランティス」という。）が誕生し
た。合併日において、当社グループは、PSAの持株比率11.24％の100,622,220株を保有していたが、ステランティスの
持株比率5.62％の175,283,907株と交換された。株式交換後、当社グループは、ステランティスの財務および運営上の
決定にわたり、直接的に参加または影響を与えることはできない。その結果、当社グループは、ステランティスに重
要な影響力を行使することはできず、この投資はその他の包括利益を通じた公正価値での金融資産として会計処理さ
れる。合併日から2021年6月30日まで、ステランティスの株式として認識された公正価値は5,018百万人民元増加し
た。
(ii) 2021 年3月22日、当社グループは、ステランティスによって、フォルシアの株式2,984,909株、持株比率2.16%となる株
式配当を受けた。発行後、当社グループは、フォルシアの財務および運営上の決定にわたり、直接的に参加または影
響を与えることはできない。その結果、当社グループは、フォルシアにおける重要な影響力を行使することはでき
ず、この投資はその他の包括利益を通じた公正価値による金融資産として会計処理される。この株式取得日から2021
年6月30日末までに、フォルシアの株式として認識された公正価値は146百万人民元減少した。
14. 現金及び現金同等物、担保預金及び定期預金
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15. 買掛金
請求日に基づいた当社グループの買掛金の年齢分析は、以下のとおりである。
16. 有利子借入
2021 年6月30日に終了した6ヶ月間の借入利息は446百万人民元である（2020年6月30日に終了した6ヶ月間：421百万人民
元）。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、2,726百万人民元で2019年7月17日に発行され、当該ABSは、トランシェA1、トラン
シェA2及びトランシェBに分割された。トランシェA1、A2及びBは、2019年7月19日から、利率3.03％、3.19%及び4%の利息を生
じる。証券の利息は毎月26日に利払日を迎える。当社は2021年6月30日までにすでに2,726百万人民元の返済をしている。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、4,350百万人民元で2019年10月21日に発行され、当該ABSは、トランシェA1及びトラ
ンシェA2に分割された。トランシェA1及びA2は、2019年10月23日から、利率2.9%及び3.12%の利息を生じる。証券の利息は毎月
26日に利払日を迎える。当社は2021年6月30日までにすでに4,350百万人民元の返済をしている。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、1,710百万人民元で2020年1月14日に発行され、当該ABSは、トランシェA1及びトラ
ンシェA2に分割された。トランシェA1及びA2は、2020年1月16日から、利率2.91%及び3.05%の利息を生じる。証券の利息は毎月
26日に利払日を迎える。当社は2021年6月30日までにすでに1,558百万人民元の返済をしている。
固定利率による資産担保証券（ABS）が、4,430百万人民元で2020年5月20日に発行され、当該ABSは、トランシェA及びトラン
シェBに分割された。トランシェA及びBは、2020年5月22日から、利率2.05%及び2.55%の利息を生じる。証券の利息は毎月26日
に利払日を迎える。当社は2021年6月30日までにすでに2,392百万人民元の返済をしている。
2018 年1月30日、300百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で満
期となる。社債は2018年1月31日から年利5.49％の利息を生じる。社債の利息は毎年1月31日に利払日を迎える。手形は上海証
券取引所に上場している。
2018 年10月23日、元本総額100百万ユーロの保証手形（以下「手形」という）が発行され、各額面100,000ユーロで登録さ
れ、5年で満期となる。手形は2018年10月23日から年利1.606％の利息を生じる。手形の利息は毎年10月23日に利払日を迎え
る。手形はアイルランド証券取引所に上場している。
2018 年10月23日、元本総額500百万ユーロの保証手形（以下「手形」という）が発行され、各額面100,000ユーロで登録さ
れ、3年で満期となる。手形は2018年10月23日から年利1.150%の利息を生じる。手形の利息は毎年10月23日に利払日を迎え、最
初の利払日は2018年10月23日になる。手形はアイルランド証券取引所に上場している。
2018 年12月5日、2,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で
満期となる。社債は2018年12月6日から年利3.96％の利息を生じる。社債の利息は毎年12月6日に利払日を迎える。手形は上海
証券取引所に上場している。
2018 年12月5日、1,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、5年で
満期となる。手形は2018年12月6日から年利4.21％の利息を生じる。社債の利息は毎年12月6日に利払日を迎える。手形は上海
証券取引所に上場している。
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2019 年3月20日、2,700百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で
満期となる。社債は2019年3月21日から年利3.78％の利息を生じる。社債の利息は毎年3月21日に利払日を迎える。手形は上海
証券取引所に上場している。
2019 年10月16日、4,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で
満期となる。手形は2019年10月17日から年利3.58％の利息を生じる。社債の利息は毎年10月17日に利払日を迎える。手形は上
海証券取引所に上場している。
2020 年2月26日、3,000百万人民元の無担保社債（以下「社債」という）が発行され、各額面100人民元で売り出され、3年で
満期となる。手形は2020年2月27日から年利3.05％の利息を生じる。社債の利息は毎年12月27日に利払日を迎える。手形は上海
証券取引所に上場している。
17. 未履行債務
当社グループは、報告期間末日現在において以下の資本的未履行債務を有している。
18. 関連当事者取引
(a) DMC 、その子会社、関連会社及び合弁会社、当社グループの合弁会社及び関連会社、並びに、子会社の非支配株主、その子
会社及び子会社の合弁会社との取引
当中間要約連結財務情報の他の部分における開示と同様に、2021年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社グループ
は、関連当事者との間で以下の重要な取引を行っている。
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(b) 関連当事者との間の未決済残高
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(c) 当社グループの主要経営陣の報酬
2 【その他】
（ 1 ） 後発事象
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
（ 2 ） 訴訟
中間要約連結財務書類注記に記載したものを除き、重要な事項はない。
3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
添付の中間要約連結財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）及び香港会社法の開示基準に従って作成されており、
日本で一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本GAAP」）に準拠して作成される財務諸表の表示方法とは会計方針及
び会計慣行が異なる。
両者の主な相違は以下のとおりである。
(1) 非支配持分の評価
IFRS 第3号「企業結合会計」によれば、取得した非支配持分は、当該非支配持分の公正価値で測定する（全部のれん方式）
か、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分割合で測定する（購入のれん方式）か、いずれかの方法を選択できる。
日本GAAPでは、企業会計基準第22号「連結財務書類に関する会計基準」に基づき、連結貸借対照表上、企業結合による非支
配株主持分は全面時価評価法により評価することが要求されており、IFRSのように公正価値で評価する方法は認められていな
い。
(2) のれん
IFRS 第3号「企業結合会計」では、のれんは、移転された対価、非支配持分の金額および以前に保有していた資本持分の公正
価値の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する額として測定される。
従って、のれんは規則的に償却するのではなく、年次または減損の兆候がある場合に減損テストを実施することとされてい
る。
日本GAAPでは、のれんは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、被取得企業または取得した事業の
取得原価が、取得した資産および引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。のれんは無形固定資産として計
上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するとともに、減損会計の
適用の対象となっている。
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(3) 非金融資産の減損および再評価
IAS 第36号「資産の減損」では、日本GAAPと同様の要件を規定している。しかしながら、IASのもとでは、減損の認識に回収
可能価額（正味売却価格と割引後キャッシュ・フローのいずれか高い方）を用いる。また、IASでは、過年度に認識された資産
の減損は、回収可能価額が翌期以降に増加した場合、損益計算書で直ちに収益として振替えられなければならない。さらに、
IAS第16号「有形固定資産」およびIAS第38号「無形資産」では、固定資産を公正価値により再評価することが認められてい
る。
日本GAAPでは、資産の劣化の可能性が明らかになった時には、資産の割引前キャッシュ・フロー（20年以内の合理的な期間
に基づく）を見積ることを要求している。資産の簿価が割引前キャッシュ・フローを著しく上回った（資産が劣化した）時
は、減損が認識されなければならない。取得原価で計上されている資産の減損は、損益計算書上で認識されなければならず、
再評価資産については、再評価減として取扱わなければならない。再評価金額は、割引前キャッシュ・フローがその後上昇し
た場合でも繰越されなければならず、減損損失の戻入は認められていない。
(4) 開発費
IAS 第38号「無形資産」では、開発費のうち使用または販売可能で、かつ、経済的便益が創出されることが確実な場合、無
形資産として認識する。
日本GAAPでは、研究開発費はすべて発生時の費用とされる。
(5) 公正価値測定
IFRS 第13号「公正価値測定」では、公正価値の概念を包括的に規定し、評価技法に用いられるインプット及び公正価値全体
を観察可能な程度に基づき、レベル1から3のヒエラルキーに区分している。
日本GAAPでは、公正価値の概念に関する包括的な規定がなく、複数の会計基準においてそれぞれ時価が定義されている。ま
た、IFRSのような公正価値ヒエラルキーの区分・開示は要求されていない。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産を償却原価または公正価値のいずれで測定するかを決定するため単一アプローチを使
用している。
金融資産は、事業モデルとキャッシュ・フロー特性に基づいて、以下の3つに分類・測定される。
・ 償却原価：当初公正価値で認識し、以後実効金利法による償却原価で測定する。
・ FVTOCI：償却原価に基づく損益（利息、予想信用損失、換算差額、売買・償還損益）は純損益に計上し、公正価値との
差額はOCIに計上する。
・ FVTPL：公正価値で測定し、評価差額は純損益に計上する。
金融負債は以下の2つに分類・測定される。
・ FVTPL：当初公正価値で測定後、毎期公正価値で測定し、評価損益を純損益に計上する。
・ それ以外の金融負債：当初公正価値で測定後、償却原価で測定する。
日本GAAPでは、金融資産及び金融負債は以下の通り分類・測定される。
・ 債権：取得価額から貸倒引当金を控除した金額で測定する。
・ 売買目的有価証券：時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券：償却原価で測定される。
・ その他有価証券：時価（把握困難な場合は取得原価）で測定し、評価差額は純損益に計上する。
・ デリバティブ債権・債務：時価で測定し、評価差額は損益に計上する。
・ 金銭債務：債務額で測定される。
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(7) 金融資産の減損
IFRS 第9号「金融商品」では、減損規定の対象は、償却原価またはFVOCIに分類される金融商品、リース債権、契約資産、ま
たは一定のローン・コミットメント及び金融保証契約である。当初認識時には「12ヶ月ECL」について減損引当金の計上が求め
られ、事後的に信用リスクが著しく増大した場合、「残存期間ECL」について減損引当金の計上が求められる。
日本GAAPでは、有価証券については時価が50％超下落した場合は、回復見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が
認識されるが、事後的な戻入は認められない。貸付金等の債権は、以下の債務者区分により、貸倒見積額が算定される。
・ 一般債権：過去の貸倒実績等により算定
・ 貸倒懸念債権：財務内容評価法と割引キャッシュ・フロー法のいずれかにより算定
・ 破産更生債権等：財務内容評価法により算定
(8) 金融資産の消滅の認識
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する時、または、金融資産を
譲渡し、その譲渡が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほぼすべてを移転しているという認識の中止要件を満たす場合
に、金融資産の認識が中止される。
日本GAAPでは、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使した時、権利を喪
失した時または権利に対する支配が他に移転した時に認識される。
(9) 借手のリースの会計処理
IFRS 第16号「リース」では、資産が特定され、当該資産の使用権の支配が借手に移転したすべてのリース資産について、借
手側でオンバランス処理が求められる。
日本GAAPでは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が示す数値基準等に照らしてファイナンス・リースに
該当するもののみオンバランス処理が要求される。
(10) 有給休暇についての会計処理
IAS 第 19号「従業員給付」では、雇用主は一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に対しての従業員への補償を未払費用
計上しなければならない。
日本GAAPでは、有給休暇についての特別な会計基準はない。
(11) 借入費用の資産計上
IAS 第23号「借入費用」では、借入費用を期間費用として計上するのが標準的な処理であるが、意図された利用または販売に
供するまで相当な期間を要する適格資産の取得、建設および製造に対して直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価に算
入される。原価に算入される金額は、適格資産がなければ避けられたであろう借入費用の金額となる。ただし、適格資産に対
する支出以前に借入金を一時的に投資したことにより生じた投資利益は、資産の取得原価から控除される。
日本GAAPでは、不動産開発事業等を除き、借入費用は原則として期間費用とされる。
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(12) 金融保証契約
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」は、金融保証契約について、当初は公正価値で計上し、その後は、IAS第37号に
従って決定される金額と、当初認識した金額からIAS第18号に従って償却した後の金額、のいずれか高い方の金額で計上するこ
とを要求している。
日本GAAPでは、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で財政状態
計算書に計上することは求められておらず、債務保証の額を財務書類に注記するのみである。ただし、保証に起因して、将来
の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(13) 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」では、約束した財・サービスを顧客に移転した時点で、見込を含めた対価を反
映する金額で収益を認識することを要求している。収益認識は以下の5つのステップに分かれる。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足に基づく収益の認識
日本GAAPでは、現時点でIFRSのような包括的な規定はないが、IFRSと類似する企業会計基準第29号「収益認識に関する会計
基準」が公表されており、2021年4月1日以後開始事業年度より強制適用される。
(14) 株式報酬
IFRS 第2号「株式報酬」では、従業員やその他の関係者との現金その他の資産決済型又は持分決済型の株式報酬取引を費用と
して認識する。
日本GAAPでは、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、「会社法」の施行日（2006年5
月1日）以後に付与されたストック・オプションについては、公正価値法を基礎として測定した報酬は費用として認識される
が、持分決済型についてのみの規定となっている。また、オプションが満期になった場合、過去に計上した費用は特別利益と
して戻入れられる。
(15) 配当金
IAS 第10号「後発事象」によれば、企業が持分金融商品の所有者に対する配当を期末日後に宣言する場合には、当該配当金を
期末日時点の負債として認識する。
日本GAAPでは、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」により、配当金は支払った時点で株主資本等変動計算書に剰余
金の配当として表示される。
(16) 負債と資本の区分
IAS 第32号「金融商品：表示」によれば、金融負債と資本の区分について、実態にもとづいた判断が求められており、たとえ
ば、形式が種類株式であっても実態が金融負債と判断されれば負債として計上されることとなる。
日本GAAPでは、会社法上の株式であれば、資本として計上される。
(17) 財政状態計算書の表示方法
IFRS では、財政状態計算書を固定性配列法と流動性配列法のいずれによるかについて、特に指定がないのに対して、日本
GAAPでは流動性配列法が原則とされている。
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第７【外国為替相場の推移】
人民元と日本円の為替レートは、日本の日刊紙２紙以上に掲載されているため、省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当社は、下記の書類を関東財務局長に提出した。
有価証券報告書 2021 年６月 29 日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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