ダイワ上場投信・ＴＯＰＩＸ Ｅｘ‐Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワ上場投信・ＴＯＰＩＸ Ｅｘ‐Ｆｉｎａｎｃｉａｌｓ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年10月1日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 5兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 名 称 株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ上場投信・ TOPIX Ex-Financials
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(3) 【発行（売出）価額の総額】
5 兆円を上限とします。
(4) 【発行（売出）価格】
100 口当たり取得申込受付日の基準価額とします。
（注 1 ）営業日の午後 2 時までに取得申込みをした場合には、当日を取得申込受付日として取得申込みを
受付けます。
（注 2 ）基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとし
ます。当該申込手数料は、当該販売会社および受託会社が収受するものとします。
販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(6) 【申込単位】
委託会社は、取得申込みに適用される各銘柄の株式（以下「取得時のバスケット」といいます。）を
所定の方法（ ※1 ）によって提示するものとします。
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受益権の取得申込者は、販売会社（ ※2 ）に対し、取得時のバスケットを単位として受益権の取得申
込みを行なうことができます。
取得時のバスケットは、日々変更されます。
原則として、所定の方法に定められる金銭の支払い以外に、金銭によって受益権の取得申込みを行な
うことはできません。
（ ※1 ）所定の方法
1 ．委託会社は、取得申込受付日の 3 営業日前までに、取得申込受付日に適用される「取得時のバス
ケット」を定めます。委託会社は、原則として、取得時のバスケットを、取得申込可能日の毎日、
インターネット・サイト「 https://www.daiwa-am.co.jp/etf/ 」に掲示します。
2 ．「取得時のバスケット」 1 単位当たりの取得口数は、取得時のバスケットの評価額を取得申込受
付日の基準価額で除して得た口数をもとに、委託会社が定めるものとします。
3 ．取得時のバスケットの評価額が、委託会社が定める口数に取得申込受付日の基準価額を乗じて得
た額に満たない場合には、取得申込者はその差額に相当する金銭を支払うものとします。
4 ．取得時のバスケットに取得申込者の自社株式等（自社が発行した株式またはその親会社（会社法
第 2 条第 1 項第 4 号に規定する親会社をいいます。）が発行した株式をいいます。以下同じ。）が含
まれている場合には、当該株式に代えて、当該株式の評価額に、これを信託財産において取得する
ため必要な経費に相当するものとして当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を加算した金額の
金銭を引渡すことによって、取得の申込みに応じることができるものとします。
取得申込者は、販売会社を通じて、委託会社に取得時のバスケットに自社株式等が含まれている
旨を通知するものとします。この通知が取得申込時に行なわれなかった場合において、そのことに
よって取得申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を
負うものとします。
（ ※2 ）販売会社
販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(7) 【申込期間】
2021 年 10 月 2 日から 2022 年 4 月 1 日まで（継続申込期間）
（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式および金銭を、当該
取得申込みにかかる信託が設定される日までに販売会社に引渡し、当該取得時のバスケットの各銘柄の
株式を保護預けするものとします。取得申込みにかかる株式については、販売会社によって、追加信託
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が行なわれる日に、受託会社の指定するファンド口座に移管されます（株式等に金銭が含まれる場合
は、当該金銭については、販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、委託会社の口座を経由し
て、 受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。）。
(10) 【払込取扱場所】
前 (9) の引渡しは、販売会社において行なうものとします。販売会社については、前 (6) をご参照下さ
い。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を「 TOPIX Ex-Financials 」（以下「対象株
価指数」という場合があります。）の変動率に一致させることを目的とします。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
（注 1 ）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
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投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託の限度＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 2 兆円に相当する株券および金銭を限度として追加信託するこ
とができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、上記の限度を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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(2) 【ファンドの沿革】
2013 年 9 月 19 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2013 年 9 月 20 日 受益権を東京証券取引所に上場
(3) 【ファンドの仕組み】
名 称 関係業務の内容
大和アセットマネジメント株式会 当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託
社 契約」といいます。）（ ※1 ）の委託者であり、受益
委託
権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその
会社
信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計
算等を行ないます。
三井住友信託銀行株式会社 信託契約（ ※1 ）の受託者であり、委託会社の指図
受託 （再信託受託会社：株式会社日本 に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を
会社 カストディ銀行） 行ないます。なお、信託事務の一部につき、株式会社
日本カストディ銀行に委託することができます。
販売会社 受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社お
取扱 よび受託会社との三者間契約（ ※2 ）に基づき、受益
窓口 権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株
式との交換に関する事務等を行ないます。
※1 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※2 ：受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務の内容等が規
定されています。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。
＜委託会社の概況（ 2021 年 7 月末日現在）＞
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・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
委託会社は、信託財産の運用にあたっては、次の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
① 当ファンドは、信託財産の 1 口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させるこ
とを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式に対する投資
として運用を行ないます。
② 対象株価指数を構成する銘柄のうち、時価総額構成比率 95 ％以上を占める各銘柄の株式を組入れる
ことを原則とします。
③ 前 ① および前 ② の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと（株価
指数先物取引等を利用することを含みます。）があります。
④ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
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1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (5)
③ に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託財産を、主として株式に投資することを指図します。
③ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、＜ファンドの特色＞をご
参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局
となる部署の人員は 40 ～ 50 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事
項について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 7 月 30 日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
収益の分配は、計算期間ごとに、信託財産について生じる配当、受取利息その他これらに類する収益
の額の合計額から支払利子、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額を控除した額の全額につ
いて行ないます。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規
定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をい
い、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
ロ．前イ．にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認できるものに
ついては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。
③ 先物取引等（信託約款）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第
8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似
の 取引を行なうことの指図をすることができます。
④ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 株式の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を次の範囲内で貸付
けることの指図をすることができます。
株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑥ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資は、行ないません。
⑦ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。した
がって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基
づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② その他
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イ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ま す。
ロ．市場の急変時等には、前掲「２ 投資方針」にしたがった運用ができない場合があります。
ハ．コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性
があります。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。くわしくは「第２
管理及び運営」をご参照ください。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
※ 指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映することができないことについては、＜ファンドの特
色＞の「 ● 基準価額の動きに関する留意点」をご参照下さい。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
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場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事 務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
４【手数料等及び税金】
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(1) 【申込手数料】
販売会社は、当該販売会社が定める申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費
税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を取得申込者から徴収することができるものとし
ます。当該申込手数料は、当該販売会社および受託会社が収受するものとします。
販売会社については、下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
販売会社は、受益権の交換または買取りに際して、当該販売会社が定める手数料および当該手数料
にかかる消費税等に相当する金額を受益者から徴収することができるものとします。当該手数料は、
販売会社ならびに受託会社が収受するものとします。
販売会社については、前 (1) をご参照下さい。
② 信託財産留保額
ありません。
交換手数料は、受益権の交換に関する事務等の対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さ
い。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次のイ . の額にロ . の額を加算して得た額とし、委託会
社と受託会社との間の配分は以下のとおりとします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または
信託終了のときに信託財産中から支弁します。
イ．信託財産の純資産総額に年率 0.198 ％（税抜 0.18 ％）以内を乗じて得た額
委託会社 年率 0.13 ％（税抜）以内
受託会社 年率 0.05 ％（税抜）以内
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まな
いものとします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたっ
て担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る
収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数
のときは零とします。）に 55 ％（税抜 50 ％）以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ . およびロ．に定める率は、次のとおりとなっております（今
後、変更されることがあります。）。
イ．年率 0.198 ％（税抜 0.18 ％）
ロ． 55 ％（税抜 50 ％）
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
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③ 提出日現在における信託報酬にかかる委託会社、受託会社への配分については、次のとおりとなっ
ております（今後、変更されることがあります。）。
イ．前 ① イ . の報酬
委託会社 年率 0.13 ％（税抜）
受託会社 年率 0.05 ％（税抜）
＊上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ．前 ① ロ . の報酬
委託会社 報酬の 50 ％
受託会社 報酬の 50 ％
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書作成等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。なお、受益権の上場にかかる費用および対象指数の商標（これに
類する商標を含みます。）の使用料（以下「商標使用料」といいます。）ならびにこれらにかかる消
費税等に相当する金額を、受益者の負担として信託財産中から支弁することができます。
＊提出日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、年率 0.033 ％（税抜 0.03 ％）以内を乗じて
得た額（ただし、 88 万円 ( 税抜 80 万円 ) を下回る場合は 88 万円（税抜 80 万円））となります。
② 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
③ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は、信託財産中より支弁します。
（ ※ ）売買委託手数料などの「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事
前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
受益権を売却される場合には、「申告分離課税」の取扱いとなり、譲渡益に対して 20 ％（所得
税 15 ％および地方税 5 ％）の税率で課税されます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
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受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みま
す。）の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通
算できます。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰
越 控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 20 ％（所得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による
源泉徴収が行なわれます。
ただし、 2037 年 12 月 31 日まで、収益分配金の受取時に、収益分配金に対する所得税の源泉徴収
額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所
得税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することがで
きます。
一方、確定申告を行なう場合には、申告分離課税または総合課税のいずれかを選択します。総
合課税を選択した場合は、配当控除の適用があり、その取扱いは、株式の配当金と同様となりま
す。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
イ．受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得
と合算して課税されます。
ロ．収益分配金の受取時
収益分配金は、配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で源泉徴収 ※ されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
ただし、 2037 年 12 月 31 日までは基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。益金不算入制度
が適用されます。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
ハ．受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、前イ．と同様の取扱いとなりま
す。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2021 年 7 月 30 日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内
容が変更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2021 年 7 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
6,102,128,150 99.58
株式
内 日本 6,102,128,150 99.58
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 25,694,210 0.42
純資産総額
6,127,822,360 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 7 月 30 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 業種 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
9,650.00 9,805.00
輸送用
26,000 4.16
1 トヨタ自動車 日本 株式
機器
250,900,000 254,930,000
11,055.00 11,375.00
電気機
16,200 3.01
2 ソニーグループ 日本 株式
器
179,091,000 184,275,000
56,310.00 60,740.00
電気機
2,500 2.48
3 キーエンス 日本 株式
器
140,775,000 151,850,000
7,327.00 6,837.00
情報・通
20,000 2.23
4 ソフトバンクグループ 日本 株式
信業
146,540,000 136,740,000
5,514.00 5,629.00
サービス
17,600 1.62
5 リクルートホールディングス 日本 株式
業
97,046,400 99,070,400
62,993.12 56,400.00
その他
任 天 堂 1,500 1.38
6 日本 株式
製品
94,489,692 84,600,000
17,690.00 17,750.00
4,700 1.36
7 信越化学 日本 株式 化学
83,143,000 83,425,000
2,849.50 2,802.50
情報・通
29,600 1.35
8 日本電信電話 日本 株式
信業
84,345,200 82,954,000
3,644.00 3,682.00
21,500 1.29
9 武田薬品 日本 株式 医薬品
78,346,000 79,163,000
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6,558.00 6,258.00
電気機
日 立 12,400 1.27
10 日本 株式
器
81,319,200 77,599,200
14,845.00 15,405.00
精密機
5,000 1.26
11 ＨＯＹＡ 日本 株式
器
74,225,000 77,025,000
12,560.00 12,240.00
電気機
6,200 1.24
12 日本電産 日本 株式
器
77,872,000 75,888,000
21,300.00 22,665.00
3,300 1.22
13 ダイキン工業 日本 株式 機械
70,290,000 74,794,500
3,448.00 3,493.00
輸送用
20,300 1.16
14 本田技研 日本 株式
機器
69,994,400 70,907,900
8,879.00 9,040.00
電気機
7,600 1.12
15 村田製作所 日本 株式
器
67,480,400 68,704,000
3,450.00 3,332.00
情報・通
20,300 1.10
16 ＫＤＤＩ 日本 株式
信業
70,035,000 67,639,600
45,840.00 44,920.00
電気機
1,500 1.10
17 東京エレクトロン 日本 株式
器
68,760,000 67,380,000
3,184.00 3,232.00
伊 藤 忠 17,800 0.94
18 日本 株式 卸売業
56,675,200 57,529,600
25,830.00 24,380.00
電気機
2,300 0.92
19 ファナック 日本 株式
器
59,409,000 56,074,000
65,287.49 64,800.00
800 0.85
20 ＳＭＣ 日本 株式 機械
52,229,994 51,840,000
2,519.50 2,499.50
20,200 0.82
21 三井物産 日本 株式 卸売業
50,893,900 50,489,900
5,018.00 4,868.00
9,900 0.79
22 セブン & アイ・ HLDGS 日本 株式 小売業
49,678,200 48,193,200
3,063.00 3,062.00
15,400 0.77
23 三菱商事 日本 株式 卸売業
47,170,200 47,154,800
2,237.50 2,159.50
20,200 0.71
24 第一三共 日本 株式 医薬品
45,197,500 43,621,900
21,080.00 18,565.00
電気機
富 士 通 2,300 0.70
25 日本 株式
器
48,484,000 42,699,500
7,397.00 7,482.00
輸送用
5,700 0.70
26 デンソー 日本 株式
機器
42,162,900 42,647,400
1,871.00 1,739.00
22,400 0.64
27 アステラス製薬 日本 株式 医薬品
41,910,400 38,953,600
15,825.00 14,950.00
サービス
2,600 0.63
28 オリエンタルランド 日本 株式
業
41,145,000 38,870,000
1,447.00 1,476.00
電気機
25,700 0.62
29 三菱電機 日本 株式
器
37,187,900 37,933,200
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6,664.00 6,574.00
花 王 5,700 0.61
30 日本 株式 化学
37,984,800 37,471,800
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
株式 99.58%
合計 99.58%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
水産・農林業 0.10%
鉱業 0.20%
建設業 2.59%
食料品 3.67%
繊維製品 0.54%
パルプ・紙 0.27%
化学 7.84%
医薬品 5.52%
石油・石炭製品 0.46%
ゴム製品 0.79%
ガラス・土石製品 0.85%
鉄鋼 0.87%
非鉄金属 0.80%
金属製品 0.69%
機械 6.11%
電気機器 20.19%
輸送用機器 8.85%
精密機器 3.04%
その他製品 2.57%
電気・ガス業 1.32%
陸運業 3.57%
海運業 0.38%
空運業 0.50%
倉庫・運輸関連業 0.21%
情報・通信業 9.26%
卸売業 5.33%
小売業 4.98%
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不動産業 2.17%
サービス業 5.90%
合計 99.58%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
東京証券取
引所
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
市場相場
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
10,797,378,820 10,826,385,258 1,079.50 1,082.40 1,076
(2014 年 1 月 10 日 )
第 2 計算期間末
19,073,883,378 19,262,113,959 1,063.99 1,074.49 －
(2014 年 7 月 10 日 )
第 3 計算期間末
20,915,809,343 21,178,755,740 1,169.30 1,184.00 －
(2015 年 1 月 10 日 )
第 4 計算期間末
18,371,096,566 18,567,799,518 1,316.87 1,330.97 －
(2015 年 7 月 10 日 )
第 5 計算期間末
26,593,586,491 26,787,806,652 1,218.63 1,227.53 －
(2016 年 1 月 10 日 )
第 6 計算期間末
24,114,848,389 24,354,077,806 1,058.42 1,068.92 －
(2016 年 7 月 10 日 )
第 7 計算期間末
1,799,193,082 2,030,245,950 1,166.48 1,316.28 1,170
(2017 年 1 月 10 日 )
第 8 計算期間末
6,694,133,889 6,719,583,933 1,236.24 1,240.94 1,223
(2017 年 7 月 10 日 )
第 9 計算期間末
2,208,423,496 2,260,743,264 1,430.92 1,464.82 1,424
(2018 年 1 月 10 日 )
第 10 計算期間末
25,265,291,318 25,328,399,349 1,321.15 1,324.45 －
(2018 年 7 月 10 日 )
第 11 計算期間末
23,477,218,115 23,778,617,285 1,168.41 1,183.41 1,163
(2019 年 1 月 10 日 )
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 計算期間末
26,825,499,875 27,109,809,141 1,217.16 1,230.06 －
(2019 年 7 月 10 日 )
第 13 計算期間末
29,524,020,451 29,866,335,853 1,345.47 1,361.07 －
(2020 年 1 月 10 日 )
第 14 計算期間末
10,859,497,760 10,960,856,556 1,210.67 1,221.97 1,207
(2020 年 7 月 10 日 )
2020 年 7 月末日 10,595,852,788 － 1,181.28 － 1,244
8 月末日 8,926,597,846 － 1,272.80 － 1,266
9 月末日 9,074,943,552 － 1,293.95 － 1,300
10 月末日 8,811,376,337 － 1,256.37 － 1,255
11 月末日 7,079,609,135 － 1,398.55 － 1,396
12 月末日 8,702,660,306 － 1,441.51 － －
第 15 計算期間末
8,840,790,593 8,909,614,251 1,464.39 1,475.79 1,453
(2021 年 1 月 10 日 )
2021 年 1 月末日 5,847,061,692 － 1,431.74 － －
2 月末日 5,989,406,674 － 1,466.59 － －
3 月末日 6,316,781,733 － 1,546.75 － －
4 月末日 6,144,468,824 － 1,504.56 － 1,487
5 月末日 7,697,882,099 － 1,521.03 － 1,505
6 月末日 7,824,649,900 － 1,546.07 － －
第 16 計算期間末
7,646,252,549 7,703,441,611 1,510.82 1,522.12 1,500
(2021 年 7 月 10 日 )
7 月末日 6,127,822,360 － 1,500.25 － －
( 注 ) 計算期間末日が休業日の場合は、前営業日の市場相場を記載しております。
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 2.90
第 2 計算期間 10.50
第 3 計算期間 14.70
第 4 計算期間 14.10
第 5 計算期間 8.90
第 6 計算期間 10.50
第 7 計算期間 149.80
第 8 計算期間 4.70
第 9 計算期間 33.90
第 10 計算期間 3.30
第 11 計算期間 15.00
第 12 計算期間 12.90
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 13 計算期間 15.60
第 14 計算期間 11.30
第 15 計算期間 11.40
第 16 計算期間 11.30
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 9.4
第 2 計算期間 △ 0.5
第 3 計算期間 11.3
第 4 計算期間 13.8
第 5 計算期間 △ 6.8
第 6 計算期間 △ 12.3
第 7 計算期間 24.4
第 8 計算期間 6.4
第 9 計算期間 18.5
第 10 計算期間 △ 7.4
第 11 計算期間 △ 10.4
第 12 計算期間 5.3
第 13 計算期間 11.8
第 14 計算期間 △ 9.2
第 15 計算期間 21.9
第 16 計算期間 3.9
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 10,002,220 0
第 2 計算期間 19,767,470 11,842,968
第 3 計算期間 14,884,100 14,923,312
第 4 計算期間 984,420 4,921,366
第 5 計算期間 8,858,210 986,284
第 6 計算期間 3,883,840 2,922,576
第 7 計算期間 0 21,241,345
第 8 計算期間 5,813,620 1,941,126
第 9 計算期間 967,650 4,839,197
第 10 計算期間 17,580,290 0
第 11 計算期間 7,860,980 6,891,348
第 12 計算期間 1,946,200 0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 13 計算期間 6,815,690 6,911,873
第 14 計算期間 1,949,140 14,922,630
第 15 計算期間 1,950,560 4,883,202
第 16 計算期間 977,080 1,953,264
( 注 ) 当初設定数量は 5,054,850 口です。
（参考情報）運用実績
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
② 受益権の取得申込者は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により
構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの（以下「取得時のバスケット」といいます。）
を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価
額（法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同
じ。）をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得する
ものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
③ 受益権の取得申込者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後 2 時）までに取得申込みをした場
合には、当日を取得申込受付日として委託会社は当該取得申込みを受付けます。
④ 取得申込受付日に対応する取得時のバスケットを構成する各株式の銘柄名とその数量は、委託会社が
取得申込受付日以前の別に定める期日に別に定める方法により提示するものとします。
⑤ 前 ② の規定にかかわらず、受益権の取得申込者は、取得時のバスケットの評価額が取得する一定口数
の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相当する部分を金銭をもって支払うものとします。
⑥ 前 ② の規定にかかわらず、取得時のバスケットに受益権の取得申込者が発行した株式またはその親会
社（会社法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する親会社をいいます。以下同じ。）が発行した株式（以下本 ⑥ に
おいて「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、当該取得申込者は当該自社株式等に代えて
当該自社株式等に相当する金額（評価額により算出したものに限ります。）に、当該自社株式等を信託
財産において取得するため必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を
加算して得た金額の金銭をもって取得することができるものとします。
⑦ 前 ⑥ に該当する場合には、受益権の取得申込者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知するも
のとします。この通知が取得申込みの際に行なわれなかった場合において、そのことによって当該取得
申込者または信託財産その他に損害が生じた場合には、当該取得申込者がすべての責を負うものとしま
す。
⑧ 前 ② の規定にかかわらず、取得時のバスケットに、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受け
または当該権利を取得することができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受
益権の受渡しが行なわれることとなる株式（以下本 ⑧ において「配当落ち株式等」といいます。）が含
まれる場合には、当該取得申込者は当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等に相当する金額
（評価額により算出したものに限ります。）に、当該配当落ち株式等を信託財産において取得するため
必要な経費に相当するものとして当該金額に別に定める率を乗じて得た額を加算して得た金額の金銭を
もって取得することができるものとします。
⑨ 販売会社は、取得申込みにかかる取得時のバスケットの各銘柄の株式を、取得申込みにかかる信託が
設定される日までに、別に定める契約に基づき委託会社に代わって受託会社に引渡すものとします。
⑩ 販売会社は、受益権の取得申込者が引渡すべき取得時のバスケットの各銘柄の一部の引渡日を別に定
める方法に基づいて指定する場合には、担保金を差入れるものとします。なお、担保金に付利は行なわ
ないものとします。担保金が差入れられた場合には、委託会社は信託財産への担保金の受入れの指図を
行なうものとします。
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⑪ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る 口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、前 ⑨ に定める株式（前 ⑤ 、前 ⑥ お
よび前 ⑧ に該当する場合の金銭を含みます。）または前 ⑩ に定める担保金の引渡しと引換えに、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、別に定める
金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29 項に規定する金融商品取引清算機関とし、以下「清
算機関」といいます。）の業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）に定めるところにより、取
得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の委託会社へ
の受渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振
替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が
自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増
加の記載または記録は、当該清算機関と販売会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みに
おいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第 2 条第 27 項に定める有価証券等清算取次ぎが行
なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みま
す。）との間で振替機関等を介して行なわれます。別に定める金融商品取引清算機関は、株式会社日本
証券クリアリング機構とします。
⑫ 委託会社は、原則として、次の 1. から 4. までに該当する場合は、受益権の取得申込みの受付けを停止
します。なお、次の 1. から 3. までに該当する場合であっても、委託会社の判断により、受益権の取得申
込みを受付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の配当落日および権利落日
2. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
3 ．計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
4 ．前 1. から前 3. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑬ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を、
受益権の取得申込者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会
社が収受するものとします。
⑭ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、取得申込みの受付けの中止、取得申込みの受付けの取消しまたはその両方を行
なうことができます。
⑮ 委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載ま
たは記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
な記載または記録を行ないます。
⑯ 受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、前 ⑨ に定める株式（前 ⑤ 、前
⑥ および前 ⑧ に該当する場合の金銭を含みます。）または前 ⑩ に定める担保金について、受入れまたは
振替済みの通知を受けた場合、振替機関に対し当該受益権にかかる信託が行なわれた旨を通知するもの
とします。ただし、業務方法書に定めるところにより、当該株式および金銭の委託会社への受渡しまた
は支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託会社は、委託会社の指図に基づき、当該株式およ
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び金銭についての受入れまたは振替済みの通知にかかわらず、振替機関に対し当該受益権にかかる信託
が行なわれた旨を通知するものとします。
２【換金（解約）手続等】
＜解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権（受託会社が「３ 資産管理等の概要 (5)② 」に規定する重大な信託約
款の変更等に反対した受益者からの「３ 資産管理等の概要 (5)③ 」の規定による請求により買取った受益
権を除きます。）につき、信託期間中において、当ファンドの一部解約請求をすることはできません。
＜交換＞
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対
する持分に相当する株式との交換（以下「交換」といいます。）を請求することができます。
② 受益者が交換請求をするときは、販売会社に対し、委託会社が定める一定口数の整数倍の振替受益権
をもって行なうものとします。
③ 交換を請求しようとする受益者が、委託会社が別に定める時限（営業日の午後 2 時）までに交換請求
をした場合には、当日を交換請求受付日として委託会社は当該交換請求を受付けます。
④ 委託会社は、交換に際し、信託財産に属する株式の評価額をもって、それに相当する口数の受益権と
交換するものとします。交換に際し、受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。
⑤ 前 ① の規定にかかわらず、委託会社は、原則として、次の 1. から 3. までに該当する場合は、受益権の
交換請求の受付けを停止します。なお、次の 1. から 2. までに該当する場合であっても、委託会社の判断
により、受益権の交換請求を受付けることがあります。
1. 対象株価指数構成銘柄の変更および増減資等に伴う株数の変更日の 2 営業日前から起算して 6 営業日
以内
2 ．計算期間終了日の 4 営業日前から起算して 4 営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合
は、当該計算期間終了日の 5 営業日前から起算して 5 営業日以内）
3 ．前 1. から前 2. までのほか、委託会社が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるや
むを得ない事情が生じたものと認めたとき
⑥ 販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消にかかる手続きを行なうものとしま
す。なお、業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債
務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の
抹消にかかる手続きを行ないます。当該抹消にかかる手続きおよび後 ⑮ に掲げる交換株式にかかる振替
請求が行なわれた後に、振替機関は、後 ⑪ または後 ⑫ に定める当該交換にかかる受益権の口数と同口数
の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に前 ① の交換の請求を行
なった受益者にかかる当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
⑦ 受託会社は、後 ⑪ または後 ⑫ の委託会社の交換の指図に基づいて、交換にかかる振替受益権について
は、振替口座簿における抹消の手続きおよび後 ⑯ に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入
れ、抹消したものとして取扱います。
⑧ 販売会社は、当該販売会社が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を交換
請求者から徴収することができるものとします。当該手数料は、販売会社ならびに受託会社が収受する
ものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑨ 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委託会社
が必要と認めるときは、交換請求の受付けの中止、交換請求の受付けの取消しまたはその両方を行なう
ことができます。
⑩ 前 ⑨ の規定により交換請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当
日の交換請求を撤回することができます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該
受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受付けたものとして計算されるものとし
ます。
⑪ 委託会社は、交換の請求を受付けた場合には、当該請求にかかる受益権と、当該受益権の信託財産に
対する持分に相当する株式として委託会社が指定するものとの交換を行なうよう受託会社に指図しま
す。
⑫ 前 ⑪ の規定にかかわらず、委託会社が指定する株式に当該請求を行なった受益者が発行した株式また
はその親会社が発行した株式（以下本 ⑫ において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合には、
原則として、委託会社は、前 ⑪ の請求にかかる受益権の口数から当該自社株式等に相当する金額（評価
額により算出したものから、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびそ
の数量を変更するための取引にかかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて
得た額を減じた金額とします。）に相当する口数を除いた口数の受益権と、当該受益権の持分に相当す
る株式（当該自社株式等を除きます。）を交換するよう受託会社に指図するものとします。
⑬ 前 ⑫ に該当する場合には、交換請求を行なう受益者は、販売会社を通じてその旨を委託会社に通知す
るものとします。この通知が交換請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって交換請
求者または信託財産その他に損害が生じた場合には、交換請求者がすべての責を負うものとします。
⑭ 前 ⑪ の規定にかかわらず、前 ⑪ の委託会社が指定する株式に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該
配当を受けまたは当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受
渡しが行なわれることとなる株式（以下本 ⑭ において「配当落ち株式等」といいます。）が含まれる場
合には、委託会社は、当該配当落ち株式等に代えて当該配当落ち株式等の評価額（当該評価額から、当
該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更するための取引に
かかる経費に相当する金額として、当該評価額に別に定める率を乗じて得た額を減じた額とします。）
に相当する金銭の交付をもって交換するよう受託会社に指図することができるものとします。
⑮ 受託会社は、前 ⑥ に掲げる手続きが行なわれたことを確認したときには、委託会社の指図にしたが
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行な
うものとします。ただし、業務方法書の定めるところにより、前 ② に掲げる交換の請求を受付けた販売
会社が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関
が負担する場合には、受託会社は、前 ⑥ に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図にしたがい、振
替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式にかかる振替請求および金銭の交付を行なうもの
とします。別に定める期日から、受益者への交換株式の交付に際しては振替機関等の口座に前 ① の交換
の請求を行なった受益者にかかる株数の増加の記載または記録が行なわれ、受益者への金銭の交付につ
いては販売会社において行なわれます。
⑯ 委託会社は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口
数の受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託会社は、当該受益権にかかる振替受益権が交換
株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
＜買取り＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 販売会社は、次に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただし、
2. の場合の請求は、信託終了日の 2 営業日前までとします。
1. 交換により取引所売買単位未満の振替受益権が生じた場合
2. 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
② 前 ① の買取価額は、買取請求受付日の基準価額から、販売会社が定める手数料および当該手数料に対
する消費税等に相当する金額を控除した価額とすることができます。
③ 販売会社は、金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社と
の協議に基づいて受益権の買取りを停止することができます。
④ 前 ③ の規定により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行なった当日の買
取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権
の買取価額は、買取停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、前
② の規定に準じて計算されたものとします。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 100 口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄（採用予定を含みます。）の株式：
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
無期限とします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
毎年 1 月 11 日から 7 月 10 日まで、および 7 月 11 日から翌年 1 月 10 日までとします。ただし、第 1 計算期間
は、 2013 年 9 月 19 日から 2014 年 1 月 10 日までとします。
(5) 【その他】
① 信託の終了
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1 ．委託会社は、受益権の口数が 200 万口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約するこ
とが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合 意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合または対
象株価指数が廃止された場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。な
お、受益権を上場したすべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、
委託会社は、その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
3. 委託会社は、前 1. の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を
定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもって
これらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
4. 前 3. の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 4. において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
5 ．前 3 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
6. 前 3. から前 5. までの規定は、前 2. の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会
社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべて
の受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託
財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3. から前 5. までの手続
きを行なうことが困難な場合も同じとします。
7 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
8 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
9 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
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する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よ びその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対者の買取請求権
前 ① の 1. から 6. までの規定にしたがい信託契約の解約を行なう場合または前 ② の規定にしたがい重
大な信託約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な信託約款の変更等
に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を
請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続きに関する事項は、前 ① の 3.
または前 ② の 2. に規定する書面に付記します。
④ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 ．前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 関係法人との契約の更改
受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社、受託会社および販売会社との三者間契約は、期
間満了の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社、受託会社もしくは販売会社のいずれからも何ら
意思の表示のないときは、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれ
と同様とします。
４【受益者の権利等】
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信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。ただし、業務方法書に定めるとこ
ろにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる株式および金銭の
委 託会社への受渡しまたは支払いの債務の負担を当該清算機関に申込み、これを当該清算機関が負担する
場合の信託契約締結当初または追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
① 収益分配金にかかる請求権
＜支払方法＞
1. 受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
2. 受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続にお
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいま
す。）または法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を
有しない者または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じ
て交付を受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている
者（以下「名義登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者と
し、収益分配金を当該名義登録受益者に支払います。
3. 受益者は、原則として前 2. に規定する登録を当ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所
の取引参加者（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。）を経由して行なうものとします。
この場合、当該取引参加者は、当該取引参加者が定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は前 2. に規定する登録を
受託会社に対して直接行なうことができます。
4. 社振法関係法令等に基づき、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登
録の手続きは原則として以下のとおりとします。
イ．受益権は、前 3. の取引参加者の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替
口座簿に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
ロ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日までに当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の
氏名もしくは名称および住所その他受託会社が定める事項を書面等により受託会社に届出るものと
します。また、届出た内容に変更が生じた場合は、当該取引参加者所定の方法による当該受益者か
らの申出に基づき、当該取引参加者はこれを受託会社に通知するものとします。
ハ．前 3. の取引参加者は、計算期間終了日現在の当該取引参加者にかかる前イ．の受益権の受益者の
振替機関の定める事項を（当該取引参加者が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じ
て）振替機関に報告するとともに、振替機関は業務規程等に基づき、これを受託会社に通知するも
のとします。
5. 信託契約締結当初および追加信託時の受益者については、前 2. に規定する登録を行なったうえで、
振替機関等の振替口座簿に記載または記録されるものとします。
6. 前 2. に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定
する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該収益分配金を振込む方式により行
なうものとします。なお、名義登録受益者が前 3. に規定する取引参加者と別途収益分配金の取扱いに
かかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
7. 受託会社は、支払開始日から 5 年経過した後に、収益分配金について未払残高があるときは、当該
金額を委託会社に交付するものとします。
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8. 受託会社は、前 7. の規定により委託会社に収益分配金を交付した後は、受益者に対する支払いにつ
き、その責に任じません。
9. 受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、委託会社に帰属します。
② 信託終了時の交換等
1. 委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を
有する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振
替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合は、
「２ 換金（解約）手続等」の規定に準じるものとします。
2. 委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権
について買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に
対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
3. 信託終了に際して、委託会社が信託終了に関して指定する販売会社は、その所有にかかるすべての
受益権を交換請求するものとします。交換により引渡される株式に当該販売会社が発行した株式また
はその親会社が発行した株式（以下本 3. において「自社株式等」といいます。）が含まれる場合に
は、委託会社は、受託会社に対しこれを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相
当する口数の受益権を、受託会社は信託財産をもって買取るものとします。
4. 受益者が、信託終了時の交換について信託終了日から 10 年間その交換請求をしないときは、その権
利を失い、委託会社に帰属します。
③ 交換請求権および買取請求権
受益者は、保有する受益権について、交換または買取りを請求する権利を有します。権利行使の方法等
については、「２ 換金（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 16 期計算期間（ 2021 年 1 月 11 日
から 2021 年 7 月 10 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
2021年1月10日現在 2021年7月10日現在
資産の部
流動資産
83,035,611 81,971,659
コール・ローン
8,824,607,430 7,619,842,850
株式
12,340,097 10,463,078
未収配当金
8,919,983,138 7,712,277,587
流動資産合計
8,919,983,138 7,712,277,587
資産合計
負債の部
流動負債
68,823,658 57,189,062
未払収益分配金
2,566,804 1,852,157
未払受託者報酬
6,673,733 4,815,679
未払委託者報酬
82 94
未払利息
1,128,268 2,168,046
その他未払費用
79,192,545 66,025,038
流動負債合計
79,192,545 66,025,038
負債合計
純資産の部
元本等
5,970,754,207 5,005,308,231
※１ ※１
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,870,036,386 2,640,944,318
538,847 414,995
（分配準備積立金）
8,840,790,593 7,646,252,549
元本等合計
8,840,790,593 7,646,252,549
純資産合計
8,919,983,138 7,712,277,587
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2020年7月11日 自 2021年1月11日
至 2021年1月10日 至 2021年7月10日
営業収益
80,179,955 65,015,134
受取配当金
19 2
受取利息
1,803,340,855 187,428,118
有価証券売買等損益
18,435 17,657
その他収益
1,883,539,264 252,460,911
営業収益合計
営業費用
6,513 3,357
支払利息
2,566,804 1,852,157
受託者報酬
6,673,733 4,815,679
委託者報酬
1,741,192 1,296,390
その他費用
10,988,242 7,967,583
営業費用合計
1,872,551,022 244,493,328
営業利益
1,872,551,022 244,493,328
経常利益
1,872,551,022 244,493,328
当期純利益
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,988,360,615 2,870,036,386
760,930,649 513,944,080
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
760,930,649 513,944,080
額
1,682,982,242 930,340,414
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,682,982,242 930,340,414
額
68,823,658 57,189,062
※１ ※１
分配金
2,870,036,386 2,640,944,318
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 16 期
区 分 自 2021 年 1 月 11 日
至 2021 年 7 月 10 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 15 期 第 16 期
区 分
2021 年 1 月 10 日現在 2021 年 7 月 10 日現在
1. ※ 1 期首元本額 8,871,137,145 円 5,970,754,207 円
期中追加設定元本額 1,929,103,840 円 966,332,120 円
期中一部交換元本額 4,829,486,778 円 1,931,778,096 円
2. 計算期間末日における受益 6,037,163 口 5,060,979 口
権の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 15 期 第 16 期
区 分 自 2020 年 7 月 11 日 自 2021 年 1 月 11 日
至 2021 年 1 月 10 日 至 2021 年 7 月 10 日
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※ 1 分配金の計算過程 当計算期間中に計上した受取 当計算期間中に計上した受取
配当金、配当株式、受取利息 配当金、配当株式、受取利息
及びその他収益金から支払利 及びその他収益金から支払利
息を控除した当期配当等収益 息を控除した当期配当等収益
額（ 80,191,896 円）及び分配 額（ 65,029,436 円）及び分配
準備積立金 (152,338 円 ) の合 準備積立金 (538,847 円 ) の合
計額から、経費 (10,981,729 計額から、経費 (7,964,226
円 ) を控除して計算される分 円 ) を控除して計算される分
配対象額は 69,362,505 円 配対象額は 57,604,057 円
（ 100 口当たり 1,148 円）であ （ 100 口当たり 1,138 円）であ
り、うち 68,823,658 円（ 100 り、うち 57,189,062 円（ 100
口当たり 1,140 円）を分配金 口当たり 1,130 円）を分配金
額としております。 額としております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 16 期
区 分 自 2021 年 1 月 11 日
至 2021 年 7 月 10 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動等）、
信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第 16 期
区 分
2021 年 7 月 10 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 15 期 第 16 期
2021 年 1 月 10 日現在 2021 年 7 月 10 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
株式 1,251,421,090 189,286,206
合計 1,251,421,090 189,286,206
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 15 期 第 16 期
2021 年 1 月 10 日現在 2021 年 7 月 10 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 16 期
自 2021 年 1 月 11 日
至 2021 年 7 月 10 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 15 期 第 16 期
2021 年 1 月 10 日現在 2021 年 7 月 10 日現在
1 口当たり純資産額 1,464.39 円 1,510.82 円
（ 100 口当たり純資産額） (146,439 円 ) (151,082 円 )
(4) 【附属明細表】
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第１ 有価証券明細表
(1) 株式
評価額（円）
株 式 数 備考
銘 柄
単 価 金 額
極 洋
100 2,872.00 287,200
日本水産 4,100 520.00 2,132,000
マルハニチロ 600 2,352.00 1,411,200
雪国まいたけ 300 1,661.00 498,300
カネコ種苗 100 1,449.00 144,900
サカタのタネ 500 3,650.00 1,825,000
ホクト 400 1,921.00 768,400
ホクリヨウ 100 821.00 82,100
ヒノキヤグループ 100 2,296.00 229,600
ショーボンドＨＤ 600 4,650.00 2,790,000
ミライト・ホールディングス 1,500 2,042.00 3,063,000
タマホーム 200 2,273.00 454,600
日本アクア 100 526.00 52,600
ファーストコーポレーション 100 754.00 75,400
ベステラ 100 1,478.00 147,800
ＲＯＢＯＴ ＨＯＭＥ
900 232.00 208,800
キャンディル 100 582.00 58,200
スペースバリューＨＤ 500 723.00 361,500
住石ホールディングス 800 127.00 101,600
日鉄鉱業 100 5,650.00 565,000
三井松島ＨＬＤＧＳ 100 990.00 99,000
ＩＮＰＥＸ 16,100 804.00 12,944,400
石油資源開発 600 1,874.00 1,124,400
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 200 1,305.00 261,000
ダイセキ環境ソリューション 100 1,154.00 115,400
第一カッター興業 100 1,331.00 133,100
明豊ファシリティワークス 100 870.00 87,000
安藤・間 2,800 839.00 2,349,200
東急建設 1,400 793.00 1,110,200
コムシスホールディングス 1,500 2,993.00 4,489,500
ビーアールホールディングス 500 463.00 231,500
高松コンストラクションＧＰ 200 2,006.00 401,200
東建コーポレーション 100 10,260.00 1,026,000
ヤマウラ 200 903.00 180,600
オリエンタル白石 1,500 281.00 421,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大成建設 3,100 3,685.00 11,423,500
大 林 組
10,100 893.00 9,019,300
清水建設 9,500 868.00 8,246,000
飛島建設 300 1,076.00 322,800
長谷工コーポレーシヨン 3,200 1,458.00 4,665,600
松井建設 400 741.00 296,400
鹿島建設 7,400 1,413.00 10,456,200
不動テトラ 200 1,825.00 365,000
大末建設 100 978.00 97,800
鉄建建設 200 1,867.00 373,400
西松建設 700 3,545.00 2,481,500
三井住友建設 2,500 483.00 1,207,500
大豊建設 200 4,170.00 834,000
前田建設 2,500 949.00 2,372,500
佐田建設 200 479.00 95,800
ナカノフドー建設 200 413.00 82,600
奥 村 組
500 2,892.00 1,446,000
東鉄工業 400 2,296.00 918,400
イチケン 100 1,865.00 186,500
富士ピー・エス 100 545.00 54,500
淺沼組 100 4,620.00 462,000
戸田建設 4,200 741.00 3,112,200
熊 谷 組
500 2,804.00 1,402,000
矢作建設 500 718.00 359,000
ピーエス三菱 400 612.00 244,800
日本ハウスＨＬＤＧＳ 700 403.00 282,100
大東建託 1,100 12,510.00 13,761,000
新日本建設 400 822.00 328,800
ＮＩＰＰＯ 900 3,080.00 2,772,000
東亜道路 100 4,520.00 452,000
前田道路 600 2,146.00 1,287,600
日本道路 100 8,000.00 800,000
東亜建設 300 2,474.00 742,200
日本国土開発 1,000 571.00 571,000
若築建設 100 1,635.00 163,500
東洋建設 1,100 577.00 634,700
五洋建設 4,200 756.00 3,175,200
世紀東急 500 855.00 427,500
福 田 組
100 4,835.00 483,500
日本ドライケミカル 100 1,756.00 175,600
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住友林業 2,400 1,985.00 4,764,000
日本基礎技術 300 550.00 165,000
巴コーポレーション 500 373.00 186,500
大和ハウス 9,200 3,312.00 30,470,400
ライト工業 600 1,837.00 1,102,200
積水ハウス 10,800 2,218.50 23,959,800
日特建設 200 762.00 152,400
北陸電気工事 100 1,252.00 125,200
ユアテック 600 714.00 428,400
日本リーテック 200 1,573.00 314,600
中電工 500 2,266.00 1,133,000
関 電 工
1,600 874.00 1,398,400
きんでん 2,100 1,800.00 3,780,000
東京エネシス 400 946.00 378,400
トーエネック 100 3,700.00 370,000
住友電設 300 2,202.00 660,600
日本電設工業 500 1,882.00 941,000
協和エクシオ 1,500 2,695.00 4,042,500
新日本空調 300 2,025.00 607,500
日本工営 200 2,978.00 595,600
九電工 700 3,550.00 2,485,000
三機工業 700 1,428.00 999,600
日揮ホールディングス 3,400 1,002.00 3,406,800
中外炉工業 100 1,908.00 190,800
ヤマト 400 794.00 317,600
太平電業 200 2,624.00 524,800
高砂熱学 900 1,869.00 1,682,100
ＮＥＣネッツエスアイ 1,000 1,737.00 1,737,000
朝日工業社 100 3,155.00 315,500
明星工業 600 740.00 444,000
大 氣 社
500 3,265.00 1,632,500
ダイダン 200 2,553.00 510,600
日比谷総合設備 400 1,781.00 712,400
ニップン 1,000 1,560.00 1,560,000
日清製粉Ｇ本社 3,600 1,650.00 5,940,000
昭和産業 300 2,986.00 895,800
鳥越製粉 300 769.00 230,700
中部飼料 400 1,124.00 449,600
フィード・ワン 400 732.00 292,800
日本甜菜糖 100 1,626.00 162,600
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ＤＭ三井製糖ホールディ 200 1,834.00 366,800
塩水港精糖 400 221.00 88,400
日新製糖 100 1,702.00 170,200
ＬＩＦＵＬＬ 1,100 339.00 372,900
ミクシィ 700 2,764.00 1,934,800
ジェイエイシーリクルートメント 200 1,773.00 354,600
日本Ｍ＆Ａセンター 5,000 3,015.00 15,075,000
メンバーズ 100 3,430.00 343,000
ＵＴグループ 500 3,350.00 1,675,000
アイティメディア 100 2,067.00 206,700
タケエイ 400 1,683.00 673,200
Ｅ・Ｊホールディングス 100 1,056.00 105,600
夢真ビーネックスグルーフ 500 1,288.00 644,000
コシダカホールディングス 800 631.00 504,800
アルトナー 100 839.00 83,900
パソナグループ 400 2,266.00 906,400
ＣＤＳ 100 1,540.00 154,000
リンクアンドモチベーション 600 836.00 501,600
ＧＣＡ 400 1,044.00 417,600
エス・エム・エス 1,000 3,290.00 3,290,000
サニーサイドアップＧ 100 747.00 74,700
パーソルホールディングス 3,100 2,244.00 6,956,400
リニカル 100 1,012.00 101,200
クックパッド 1,000 245.00 245,000
エスクリ 100 474.00 47,400
アイ・ケイ・ケイ 100 669.00 66,900
森永製菓 700 3,630.00 2,541,000
中 村 屋
100 3,775.00 377,500
江崎グリコ 900 4,160.00 3,744,000
名糖産業 100 1,578.00 157,800
井村屋グループ 100 2,264.00 226,400
不 二 家
200 2,183.00 436,600
山崎製パン 2,400 1,535.00 3,684,000
亀田製菓 100 4,520.00 452,000
寿スピリッツ 300 7,550.00 2,265,000
カルビー 1,500 2,556.00 3,834,000
森永乳業 600 5,730.00 3,438,000
六甲バター 200 1,523.00 304,600
ヤクルト 2,200 6,310.00 13,882,000
明治ホールディングス 2,100 6,710.00 14,091,000
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雪印メグミルク 800 2,039.00 1,631,200
プリマハム 500 2,951.00 1,475,500
日本ハム 1,200 4,265.00 5,118,000
林兼産業 100 578.00 57,800
丸大食品 400 1,698.00 679,200
Ｓ Ｆｏｏｄｓ
300 3,220.00 966,000
柿安本店 100 2,470.00 247,000
伊藤ハム米久ＨＬＤＧＳ 2,100 709.00 1,488,900
学情 100 1,331.00 133,100
スタジオアリス 100 2,476.00 247,600
クロスキャット 100 966.00 96,600
シミックホールディングス 100 1,559.00 155,900
エプコ 100 861.00 86,100
システナ 1,100 2,152.00 2,367,200
ＮＪＳ 100 1,922.00 192,200
デジタルアーツ 100 8,220.00 822,000
日鉄ソリューションズ 500 3,455.00 1,727,500
綜合警備保障 1,200 4,925.00 5,910,000
キューブシステム 100 1,008.00 100,800
いちご 3,600 361.00 1,299,600
日本駐車場開発 3,200 167.00 534,400
コア 100 1,417.00 141,700
カカクコム 2,200 3,195.00 7,029,000
アイロムグループ 100 1,953.00 195,300
セントケア・ホールディング 200 985.00 197,000
サイネックス 100 694.00 69,400
ルネサンス 200 1,296.00 259,200
ディップ 500 3,415.00 1,707,500
ＳＢＳホールディングス 200 3,240.00 648,000
デジタルホールディングス 200 2,159.00 431,800
新日本科学 400 1,023.00 409,200
キャリアデザインセンター 100 1,045.00 104,500
ベネフィット・ワン 1,100 3,300.00 3,630,000
エムスリー 5,400 7,631.00 41,207,400
ツカダ・グローバルＨＯＬＤ 300 388.00 116,400
アウトソーシング 1,700 2,110.00 3,587,000
ウェルネット 300 521.00 156,300
ワールドホールディングス 100 3,110.00 311,000
ディー・エヌ・エー 1,300 2,229.00 2,897,700
博報堂ＤＹＨＬＤＧＳ 4,200 1,682.00 7,064,400
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ぐるなび 500 533.00 266,500
タカミヤ 400 507.00 202,800
ジャパンベストレスキューＳ 200 901.00 180,200
ファンコミュニケーションズ 900 390.00 351,000
ライク 100 2,047.00 204,700
ビジネス・ブレークスルー 200 420.00 84,000
エスプール 800 1,005.00 804,000
ＷＤＢホールディングス 100 3,080.00 308,000
ティア 100 465.00 46,500
アドウェイズ 400 837.00 334,800
バリューコマース 200 3,050.00 610,000
インフォマート 3,100 899.00 2,786,900
サッポロホールディングス 1,100 2,307.00 2,537,700
アサヒグループホールディン 7,000 5,043.00 35,301,000
キリンＨＤ 13,600 2,084.00 28,342,400
宝ホールディングス 2,400 1,327.00 3,184,800
オエノンホールディングス 900 368.00 331,200
養 命 酒
100 1,805.00 180,500
コカ・コーラボトラーズＪＨＤ 2,500 1,722.00 4,305,000
サントリー食品インター 2,100 4,145.00 8,704,500
ダイドーグループＨＤ 100 4,965.00 496,500
伊 藤 園
1,000 6,470.00 6,470,000
キーコーヒー 400 2,108.00 843,200
ユニカフェ 100 991.00 99,100
日清オイリオグループ 400 3,050.00 1,220,000
不二製油グループ 800 2,510.00 2,008,000
Ｊ－オイルミルズ 300 1,856.00 556,800
ローソン 800 5,160.00 4,128,000
サンエー 200 4,090.00 818,000
カワチ薬品 200 2,132.00 426,400
エービーシー・マート 500 6,270.00 3,135,000
ハードオフコーポレーション 100 771.00 77,100
高千穂交易 100 1,130.00 113,000
アスクル 500 1,626.00 813,000
ゲオホールディングス 400 1,230.00 492,000
アダストリア 500 1,922.00 961,000
ジーフット 200 414.00 82,800
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 100 423.00 42,300
伊藤忠食品 100 5,130.00 513,000
くら寿司 300 4,155.00 1,246,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
キャンドゥ 100 1,903.00 190,300
エレマテック 200 1,225.00 245,000
アイケイ 100 748.00 74,800
パルグループＨＬＤＧＳ 300 1,671.00 501,300
ＪＡＬＵＸ 100 1,779.00 177,900
エディオン 1,400 1,074.00 1,503,600
あらた 200 4,105.00 821,000
サーラコーポレーション 600 600.00 360,000
ワッツ 100 909.00 90,900
ハローズ 100 2,690.00 269,000
ＪＰホールディングス 900 264.00 237,600
フジオフードＧ本社 200 1,283.00 256,600
あみやき亭 100 2,907.00 290,700
東京エレクトロンデバイス 100 5,210.00 521,000
ひらまつ 600 210.00 126,000
フィールズ 200 529.00 105,800
双日 17,400 334.00 5,811,600
アルフレッサホールディングス 3,200 1,676.00 5,363,200
大黒天物産 100 6,550.00 655,000
ハニーズホールディングス 200 1,183.00 236,600
ファーマライズＨＤ 100 727.00 72,700
キッコーマン 2,400 6,840.00 16,416,000
味 の 素
7,600 2,800.00 21,280,000
ブルドツクソ－ス 100 2,278.00 227,800
キユーピー 1,800 2,450.00 4,410,000
ハウス食品Ｇ本社 1,200 3,385.00 4,062,000
カ ゴ メ
1,400 2,842.00 3,978,800
焼津水産化工 100 943.00 94,300
アリアケジャパン 300 6,850.00 2,055,000
エバラ食品工業 100 2,545.00 254,500
ニチレイ 1,500 2,898.00 4,347,000
横浜冷凍 900 868.00 781,200
東洋水産 1,600 4,170.00 6,672,000
イートアンドＨＬＤＧＳ 100 1,936.00 193,600
ヨシムラ・フード・ＨＬＤＧＳ 100 754.00 75,400
日清食品ＨＤ 1,200 7,780.00 9,336,000
永谷園ホールディングス 100 2,126.00 212,600
一正蒲鉾 100 927.00 92,700
フジッコ 400 1,903.00 761,200
ロックフィールド 400 1,491.00 596,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本たばこ産業 17,200 2,090.50 35,956,600
ケンコーマヨネーズ 200 1,536.00 307,200
わらべや日洋ＨＤ 200 2,359.00 471,800
なとり 100 1,906.00 190,600
ピックルスコーポレーション 100 3,295.00 329,500
ファーマフーズ 300 2,824.00 847,200
北の達人コーポ 1,100 473.00 520,300
ユーグレナ 1,400 1,078.00 1,509,200
紀文食品 200 1,308.00 261,600
スター・マイカ・ＨＬＤＧＳ 100 1,166.00 116,600
ＡＤワークスグループ 600 157.00 94,200
片倉工業 400 1,449.00 579,600
グ ン ゼ
200 4,530.00 906,000
ヒューリック 6,700 1,243.00 8,328,100
ラサ商事 100 898.00 89,800
アルペン 200 3,045.00 609,000
ハブ 100 717.00 71,700
ラクーンホールディングス 200 2,267.00 453,400
クオールホールディングス 400 1,459.00 583,600
アルコニックス 400 1,424.00 569,600
神戸物産 2,200 3,740.00 8,228,000
ソリトンシステムズ 100 1,550.00 155,000
ジンズホールディングス 200 8,070.00 1,614,000
ビックカメラ 1,900 1,084.00 2,059,600
ＤＣＭホールディングス 2,000 1,060.00 2,120,000
ペッパーフードサービス 400 425.00 170,000
ハイパー 100 544.00 54,400
ＭｏｎｏｔａＲＯ 4,500 2,551.00 11,479,500
東京一番フーズ 100 586.00 58,600
ＤＤホールディングス 100 524.00 52,400
あい ホールディングス
500 2,100.00 1,050,000
ディーブイエックス 100 973.00 97,300
きちりホールディングス 100 592.00 59,200
アークランドサービスＨＤ 200 2,216.00 443,200
Ｊ． フロント リテイリング
3,700 1,015.00 3,755,500
ドトール・日レスＨＤ 500 1,752.00 876,000
マツモトキヨシＨＬＤＧＳ 1,300 4,700.00 6,110,000
ブロンコビリー 100 2,357.00 235,700
ＺＯＺＯ 1,900 3,525.00 6,697,500
トレジャー・ファクトリー 100 980.00 98,000
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物語コーポレーション 100 7,430.00 743,000
ココカラファイン 300 7,900.00 2,370,000
三越伊勢丹ＨＤ 5,500 799.00 4,394,500
東洋紡 1,200 1,286.00 1,543,200
ユニチカ 900 334.00 300,600
富士紡ホールディングス 100 3,765.00 376,500
日清紡ホールディングス 2,000 922.00 1,844,000
倉敷紡績 300 1,906.00 571,800
ダイワボウＨＤ 1,300 1,902.00 2,472,600
シキボウ 100 927.00 92,700
日東紡績 500 3,215.00 1,607,500
トヨタ紡織 900 2,208.00 1,987,200
マクニカ・富士エレＨＬＤＧＳ 700 2,596.00 1,817,200
Ｈａｍｅｅ 100 1,435.00 143,500
ラクト・ジャパン 100 2,665.00 266,500
ウエルシアＨＤ 1,600 3,290.00 5,264,000
クリエイトＳＤＨ 500 3,150.00 1,575,000
グリムス 100 1,953.00 195,300
バイタルＫＳＫＨＤ 600 735.00 441,000
八洲電機 200 950.00 190,000
メディアスホールディングス 100 1,013.00 101,300
レスターホールディングス 400 1,873.00 749,200
ジューテックＨＤ 100 1,012.00 101,200
丸善ＣＨＩ ＨＤ
400 399.00 159,600
大光 100 677.00 67,700
ＯＣＨＩホールディングス 100 1,260.00 126,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 1,500 896.00 1,344,000
黒谷 100 861.00 86,100
ミサワ 100 690.00 69,000
Ｃｏｍｉｎｉｘ 100 738.00 73,800
エー・ピーホールディングス 100 505.00 50,500
三洋貿易 400 1,220.00 488,000
チムニー 100 1,404.00 140,400
シュッピン 200 1,063.00 212,600
オイシックス・ラ・大地 400 4,200.00 1,680,000
ウイン・パートナーズ 200 988.00 197,600
ネクステージ 500 2,131.00 1,065,500
ジョイフル本田 900 1,334.00 1,200,600
鳥貴族ホールディングス 100 1,842.00 184,200
ホットランド 200 1,311.00 262,200
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すかいらーくＨＤ 3,500 1,493.00 5,225,500
ＳＦＰホールディングス 100 1,463.00 146,300
綿半ホールディングス 200 1,215.00 243,000
日本毛織 1,000 951.00 951,000
ダイトウボウ 500 101.00 50,500
トーア紡コーポレーション 100 440.00 44,000
ダイドーリミテツド 400 174.00 69,600
ユナイテッド・スーパーマーケ 900 1,015.00 913,500
三栄建築設計 100 2,019.00 201,900
野村不動産ＨＬＤＧＳ 1,900 2,725.00 5,177,500
三重交通グループＨＤ 700 468.00 327,600
サムティ 500 2,283.00 1,141,500
ディア・ライフ 500 468.00 234,000
コーセーアールイー 100 649.00 64,900
日本商業開発 200 1,683.00 336,600
プレサンスコーポレーション 500 1,490.00 745,000
ＴＨＥグローバル社 200 226.00 45,200
日本管理センター 100 1,262.00 126,200
サンセイランディック 100 866.00 86,600
フージャースＨＤ 500 726.00 363,000
オープンハウス 1,000 5,180.00 5,180,000
東急不動産ＨＤ 8,600 649.00 5,581,400
飯田ＧＨＤ 2,600 2,618.00 6,806,800
ムゲンエステート 200 511.00 102,200
帝国繊維 400 2,012.00 804,800
日本コークス工業 2,700 100.00 270,000
ゴルフダイジェスト・オン 100 1,724.00 172,400
ミタチ産業 100 837.00 83,700
ＢＥＥＮＯＳ 100 3,485.00 348,500
あさひ 200 1,345.00 269,000
日本調剤 200 1,636.00 327,200
コスモス薬品 400 15,920.00 6,368,000
シップヘルスケアＨＤ 1,000 2,670.00 2,670,000
トーエル 100 796.00 79,600
ソフトクリエイトＨＤ 100 2,716.00 271,600
オンリー 100 466.00 46,600
セブン＆アイ・ＨＬＤＧＳ 12,300 5,018.00 61,721,400
クリエイト・レストランツ・ホール 1,700 951.00 1,616,700
明治電機工業 100 1,402.00 140,200
ツルハホールディングス 700 12,440.00 8,708,000
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デリカフーズＨＬＤＧＳ 100 645.00 64,500
サンマルクホールディングス 200 1,618.00 323,600
フェリシモ 100 1,686.00 168,600
トリドールホールディングス 800 1,886.00 1,508,800
帝 人
3,000 1,633.00 4,899,000
東 レ
22,800 705.70 16,089,960
ク ラ レ
5,000 997.00 4,985,000
旭 化 成
20,800 1,170.00 24,336,000
サカイオーベックス 100 2,990.00 299,000
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ
300 667.00 200,100
稲葉製作所 100 1,531.00 153,100
宮地エンジニアリングＧ 100 2,434.00 243,400
トーカロ 900 1,361.00 1,224,900
アルファＣＯ 100 1,120.00 112,000
ＳＵＭＣＯ 4,100 2,645.00 10,844,500
川田テクノロジーズ 100 3,655.00 365,500
ＲＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ
100 6,140.00 614,000
信和 100 704.00 70,400
ビーロット 100 570.00 57,000
ハウスドゥ 100 1,010.00 101,000
シーアールイー 100 1,556.00 155,600
ケイアイスター不動産 100 5,290.00 529,000
アグレ都市デザイン 100 988.00 98,800
グッドコムアセット 100 1,390.00 139,000
テンポイノベーション 100 900.00 90,000
住江織物 100 2,019.00 201,900
日本フエルト 100 435.00 43,500
エコナックホールディングス 500 88.00 44,000
アツギ 200 613.00 122,600
ＪＭホールディングス 200 2,090.00 418,000
コメダホールディングス 700 2,051.00 1,435,700
アレンザホールディングス 100 1,252.00 125,200
串カツ田中ＨＬＤＧＳ 100 1,865.00 186,500
バロックジャパン 200 806.00 161,200
クスリのアオキＨＬＤＧＳ 400 7,120.00 2,848,000
ダイニック 100 744.00 74,400
共和レザー 100 702.00 70,200
力の源ＨＤ 100 614.00 61,400
ＦＯＯＤ＆ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮ
1,800 4,260.00 7,668,000
アセンテック 100 1,181.00 118,100
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セーレン 800 2,138.00 1,710,400
ソトー 100 798.00 79,800
小松マテーレ 500 891.00 445,500
ワコールホールディングス 800 2,464.00 1,971,200
ホギメディカル 400 3,385.00 1,354,000
クラウディアＨＬＤＧＳ 100 291.00 29,100
ＴＳＩホールディングス 1,000 370.00 370,000
マツオカコーポレーション 100 1,613.00 161,300
ワールド 400 1,426.00 570,400
ＴＩＳ 3,100 2,817.00 8,732,700
ＪＮＳホールディングス 200 603.00 120,600
グリー 2,000 591.00 1,182,000
コーエーテクモＨＤ 800 5,030.00 4,024,000
三菱総合研究所 100 4,065.00 406,500
ボルテージ 100 457.00 45,700
ＡＧＳ 100 865.00 86,500
ファインデックス 200 1,156.00 231,200
ブレインパッド 100 4,695.00 469,500
ＫＬａｂ 600 634.00 380,400
ポールトゥウィン・ピットクル 400 1,023.00 409,200
ネクソン 8,000 2,275.00 18,200,000
アイスタイル 1,000 477.00 477,000
エムアップホールディングス 100 3,430.00 343,000
エイチーム 200 1,502.00 300,400
エニグモ 300 1,376.00 412,800
テクノスジャパン 200 600.00 120,000
ｅｎｉｓｈ 200 566.00 113,200
コロプラ 1,000 806.00 806,000
オルトプラス 200 407.00 81,400
ブロードリーフ 1,600 507.00 811,200
クロス・マーケティングＧ 200 673.00 134,600
デジタルハーツＨＬＤＧＳ 100 1,518.00 151,800
システム情報 200 906.00 181,200
メディアドゥ 100 4,660.00 466,000
じげん 800 451.00 360,800
ブイキューブ 100 2,351.00 235,100
エンカレッジ・テクノロジ 100 639.00 63,900
サイバーリンクス 100 1,483.00 148,300
ディー・エル・イー 200 421.00 84,200
フィックスターズ 400 806.00 322,400
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ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
100 1,881.00 188,100
オプティム 200 2,071.00 414,200
セレス 100 3,100.00 310,000
ＳＨＩＦＴ 200 19,300.00 3,860,000
特種東海製紙 200 4,290.00 858,000
ティーガイア 400 1,976.00 790,400
日本アジアグループ 300 959.00 287,700
テクマトリックス 500 1,836.00 918,000
プロシップ 100 1,419.00 141,900
ガンホー・オンライン・エンター 700 2,038.00 1,426,600
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 600 13,790.00 8,274,000
ザッパラス 200 503.00 100,600
システムリサーチ 100 2,180.00 218,000
インターネットイニシアティブ 900 3,600.00 3,240,000
さくらインターネット 400 598.00 239,200
ヴィンクス 100 941.00 94,100
ＧＭＯグローバルサインＨＤ 100 4,445.00 444,500
ＳＲＡホールディングス 100 2,683.00 268,300
システムインテグレータ 100 642.00 64,200
朝日ネット 200 676.00 135,200
ｅＢＡＳＥ 400 831.00 332,400
アバント 400 1,582.00 632,800
アドソル日進 100 2,177.00 217,700
フリービット 100 768.00 76,800
コムチュア 300 2,360.00 708,000
アステリア 200 801.00 160,200
アイル 100 1,323.00 132,300
王子ホールディングス 14,200 628.00 8,917,600
日本製紙 1,400 1,240.00 1,736,000
三菱製紙 500 351.00 175,500
北越コーポレーション 2,200 600.00 1,320,000
中越パルプ 100 1,235.00 123,500
巴川製紙 100 772.00 77,200
大王製紙 1,500 1,767.00 2,650,500
阿波製紙 100 400.00 40,000
マークラインズ 100 2,890.00 289,000
メディカル・データ・ビジ 400 1,991.00 796,400
ｇｕｍｉ 400 759.00 303,600
ショーケース 100 713.00 71,300
モバイルファクトリー 100 1,132.00 113,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テラスカイ 100 2,387.00 238,700
デジタル・インフォメーション 100 1,853.00 185,300
ＰＣＩホールディングス 100 1,134.00 113,400
パイプドＨＤ 100 2,264.00 226,400
ＰＲ ＴＩＭＥＳ
100 3,415.00 341,500
ラクス 1,000 3,315.00 3,315,000
オープンドア 100 2,312.00 231,200
マイネット 100 676.00 67,600
アカツキ 100 3,380.00 338,000
ＵＢＩＣＯＭホールディングス 100 3,665.00 366,500
カナミックネットワーク 300 609.00 182,700
ノムラシステムコーポレーション 200 298.00 59,600
レンゴー 3,200 898.00 2,873,600
トーモク 200 1,899.00 379,800
ザ・パック 200 2,688.00 537,600
チェンジ 500 2,648.00 1,324,000
シンクロ・フード 200 366.00 73,200
オークネット 100 1,398.00 139,800
セグエグループ 100 1,062.00 106,200
ＡＯＩ ＴＹＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
400 898.00 359,200
マクロミル 600 817.00 490,200
オロ 100 3,700.00 370,000
テモナ 100 1,106.00 110,600
ニーズウェル 100 633.00 63,300
サインポスト 100 789.00 78,900
昭和電工 2,400 3,090.00 7,416,000
住友化学 24,800 557.00 13,813,600
住友精化 100 3,585.00 358,500
日産化学 1,700 5,190.00 8,823,000
ラサ工業 100 1,820.00 182,000
クレハ 300 6,480.00 1,944,000
多木化学 100 5,040.00 504,000
テイカ 200 1,280.00 256,000
石原産業 600 1,102.00 661,200
片倉コープアグリ 100 1,209.00 120,900
日本曹達 500 3,135.00 1,567,500
東ソー 4,900 1,929.00 9,452,100
トクヤマ 900 2,208.00 1,987,200
セントラル硝子 600 2,097.00 1,258,200
東亞合成 1,900 1,120.00 2,128,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大阪ソーダ 400 2,389.00 955,600
関東電化 700 987.00 690,900
デンカ 1,100 3,635.00 3,998,500
イビデン 1,500 6,100.00 9,150,000
信越化学 5,800 17,690.00 102,602,000
日本カ－バイド 100 1,283.00 128,300
電算システムＨＤ 100 2,931.00 293,100
堺 化 学
200 1,819.00 363,800
第一稀元素化学工 400 1,758.00 703,200
エア・ウォーター 3,200 1,632.00 5,222,400
日本酸素ＨＬＤＧＳ 2,600 2,339.00 6,081,400
日本化学工業 100 3,095.00 309,500
日本パ－カライジング 1,600 1,088.00 1,740,800
高圧ガス 500 664.00 332,000
四国化成 400 1,269.00 507,600
戸田工業 100 2,653.00 265,300
ステラ ケミファ
100 2,798.00 279,800
保土谷化学 100 3,840.00 384,000
日本触媒 600 5,190.00 3,114,000
大日精化 200 2,216.00 443,200
カネカ 900 4,400.00 3,960,000
協和キリン 3,200 3,925.00 12,560,000
三菱瓦斯化学 3,100 2,259.00 7,002,900
三井化学 2,700 3,575.00 9,652,500
ＪＳＲ 3,100 3,485.00 10,803,500
東京応化工業 500 7,010.00 3,505,000
大阪有機化学 300 3,615.00 1,084,500
三菱ケミカルＨＬＤＧＳ 20,900 927.40 19,382,660
ＫＨネオケム 500 2,488.00 1,244,000
ダイセル 4,200 912.00 3,830,400
住友ベ－クライト 500 4,815.00 2,407,500
積水化学 6,600 1,867.00 12,322,200
日本ゼオン 2,900 1,419.00 4,115,100
アイカ工業 900 3,760.00 3,384,000
宇部興産 1,600 2,192.00 3,507,200
積水樹脂 500 2,108.00 1,054,000
タキロンシーアイ 700 590.00 413,000
旭有機材 100 1,328.00 132,800
ニチバン 100 1,735.00 173,500
リケンテクノス 800 572.00 457,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
大倉工業 100 2,393.00 239,300
積水化成品 400 596.00 238,400
群栄化学 100 2,431.00 243,100
タイガース ポリマー
200 464.00 92,800
ミライアル 100 1,263.00 126,300
ダイキアクシス 100 833.00 83,300
ダイキョーニシカワ 600 689.00 413,400
竹本容器 100 980.00 98,000
森六ホールディングス 100 2,222.00 222,200
日本化薬 2,000 1,075.00 2,150,000
カーリットホールディングス 400 725.00 290,000
ＥＰＳホールディングス 400 1,794.00 717,600
ソルクシーズ 100 942.00 94,200
レッグス 100 2,566.00 256,600
プレステージ・インター 1,100 716.00 787,600
フェイス 100 709.00 70,900
プロトコーポレーション 300 1,325.00 397,500
ハイマックス 100 1,082.00 108,200
アミューズ 100 2,343.00 234,300
野村総合研究所 5,500 3,580.00 19,690,000
ドリームインキュベータ 100 994.00 99,400
サイバネットシステム 200 687.00 137,400
クイック 200 1,205.00 241,000
ＴＡＣ 300 230.00 69,000
ＣＥホールディングス 100 542.00 54,200
電通グループ 3,500 4,000.00 14,000,000
インテージホールディングス 400 1,560.00 624,000
テイクアンドギヴニーズ 100 1,001.00 100,100
東邦システムサイエンス 100 940.00 94,000
ぴあ 100 3,495.00 349,500
イオンファンタジー 100 2,142.00 214,200
ソースネクスト 1,500 305.00 457,500
シーティーエス 400 830.00 332,000
ネクシィーズグループ 100 903.00 90,300
インフォコム 300 2,814.00 844,200
メディカルシステムネットワーク 300 733.00 219,900
日本精化 200 1,584.00 316,800
扶桑化学工業 200 4,260.00 852,000
トリケミカル 300 3,120.00 936,000
ＨＥＲＯＺ 100 2,105.00 210,500
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ラクスル 300 5,550.00 1,665,000
ＦＩＧ 400 276.00 110,400
システムサポート 100 1,330.00 133,000
ＡＤＥＫＡ 1,500 2,066.00 3,099,000
日油 1,100 5,620.00 6,182,000
ミヨシ油脂 100 1,261.00 126,100
新日本理化 500 264.00 132,000
ハリマ化成グループ 200 864.00 172,800
イーソル 100 1,018.00 101,800
アルテリア・ネットワークス 400 1,888.00 755,200
ウイングアーク１ＳＴ 100 2,113.00 211,300
サーバーワークス 100 3,900.00 390,000
Ｓａｎｓａｎ 300 8,730.00 2,619,000
ギフティ 100 3,675.00 367,500
花 王
7,600 6,664.00 50,646,400
第一工業製薬 100 3,170.00 317,000
石原ケミカル 100 2,124.00 212,400
日華化学 100 1,287.00 128,700
ニイタカ 100 2,062.00 206,200
三洋化成 200 5,210.00 1,042,000
武田薬品 26,700 3,644.00 97,294,800
アステラス製薬 27,800 1,871.00 52,013,800
大日本住友製薬 2,400 2,185.00 5,244,000
塩野義製薬 4,000 5,678.00 22,712,000
わかもと製薬 400 308.00 123,200
日本新薬 900 8,580.00 7,722,000
中外製薬 10,000 4,124.00 41,240,000
科研製薬 500 4,695.00 2,347,500
エーザイ 3,500 10,695.00 37,432,500
理研ビタミン 300 1,565.00 469,500
ロート製薬 1,500 2,983.00 4,474,500
小野薬品 7,400 2,450.00 18,130,000
久光製薬 900 5,270.00 4,743,000
有機合成薬品 200 380.00 76,000
持田製薬 500 3,590.00 1,795,000
参天製薬 5,600 1,513.00 8,472,800
扶桑薬品 100 2,194.00 219,400
ツムラ 1,100 3,360.00 3,696,000
日医工 900 858.00 772,200
テ ル モ
9,800 4,404.00 43,159,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＨＵグループＨＤ 900 2,801.00 2,520,900
キッセイ薬品工業 600 2,150.00 1,290,000
生化学工業 600 1,081.00 648,600
栄研化学 600 2,121.00 1,272,600
日水製薬 100 988.00 98,800
鳥居薬品 200 2,380.00 476,000
ＪＣＲファーマ 900 3,580.00 3,222,000
東和薬品 500 2,510.00 1,255,000
富士製薬工業 200 1,120.00 224,000
ゼリア新薬工業 600 2,052.00 1,231,200
第一三共 25,100 2,237.50 56,161,250
キョーリン製薬ＨＤ 700 1,759.00 1,231,300
大幸薬品 400 951.00 380,400
ダイト 200 3,355.00 671,000
大塚ホールディングス 6,600 4,304.00 28,406,400
大正製薬ＨＤ 800 5,870.00 4,696,000
ペプチドリーム 1,600 4,835.00 7,736,000
大日本塗料 400 839.00 335,600
日本ペイントＨＯＬＤ 13,100 1,382.00 18,104,200
関西ペイント 3,500 2,742.00 9,597,000
神東塗料 400 191.00 76,400
中国塗料 700 868.00 607,600
日本特殊塗料 200 1,119.00 223,800
藤倉化成 400 506.00 202,400
太陽ホールディングス 200 5,020.00 1,004,000
ＤＩＣ 1,400 2,698.00 3,777,200
サカタインクス 600 985.00 591,000
東洋インキＳＣホールディン 600 1,941.00 1,164,600
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
200 838.00 167,600
アルプス技研 300 1,905.00 571,500
サニックス 500 354.00 177,000
日本空調サービス 400 720.00 288,000
オリエンタルランド 3,200 15,825.00 50,640,000
フォーカスシステムズ 200 964.00 192,800
ダスキン 700 2,545.00 1,781,500
パーク２４ 1,700 2,052.00 3,488,400
明光ネットワークジャパン 400 580.00 232,000
ファルコホールディングス 100 1,642.00 164,200
クレスコ 200 1,856.00 371,200
フジ・メディア・ＨＤ 3,200 1,215.00 3,888,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
秀英予備校 100 410.00 41,000
田谷 100 556.00 55,600
ラウンドワン 1,000 1,434.00 1,434,000
リゾートトラスト 1,400 1,851.00 2,591,400
オービック 1,000 20,430.00 20,430,000
ジャストシステム 500 6,280.00 3,140,000
ＴＤＣソフト 200 1,005.00 201,000
Ｚホールディングス 43,200 544.30 23,513,760
ビー・エム・エル 400 3,835.00 1,534,000
トレンドマイクロ 1,600 5,710.00 9,136,000
りらいあコミュニケーショ 500 1,377.00 688,500
ＩＤホールディングス 150 928.00 139,200
リソー教育 1,500 330.00 495,000
日本オラクル 600 8,070.00 4,842,000
早稲田アカデミー 100 943.00 94,300
アルファシステムズ 100 3,675.00 367,500
フューチャー 400 1,902.00 760,800
ＣＡＣ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
200 1,429.00 285,800
ＳＢテクノロジー 100 2,982.00 298,200
トーセ 100 799.00 79,900
ユー・エス・エス 3,500 1,871.00 6,548,500
オービックビジネスＣ 400 6,340.00 2,536,000
伊藤忠テクノソリュー 1,400 3,385.00 4,739,000
アイティフォー 400 768.00 307,200
東京個別指導学院 200 616.00 123,200
サイバーエージェント 7,500 2,272.00 17,040,000
楽天グループ 14,300 1,277.00 18,261,100
クリーク・アンド・リバー社 100 1,640.00 164,000
モーニングスター 400 466.00 186,400
テー・オー・ダブリュー 500 316.00 158,000
大塚商会 1,700 5,700.00 9,690,000
サイボウズ 400 2,422.00 968,800
山田コンサルティングＧＰ 100 1,159.00 115,900
セントラルスポーツ 100 2,409.00 240,900
パラカ 100 1,681.00 168,100
電通国際情報Ｓ 400 4,580.00 1,832,000
ＡＣＣＥＳＳ 300 865.00 259,500
デジタルガレージ 500 4,850.00 2,425,000
イーエムシステムズ 500 819.00 409,500
ウェザーニューズ 100 5,540.00 554,000
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ＣＩＪ 200 833.00 166,600
日本エンタープライズ 400 208.00 83,200
ＷＯＷＯＷ 100 2,432.00 243,200
スカラ 300 761.00 228,300
インテリジェント ウェイブ
200 592.00 118,400
フルキャストホールディングス 300 2,262.00 678,600
エン・ジャパン 500 3,880.00 1,940,000
あすか製薬ＨＤ 400 935.00 374,000
サワイグループＨＤ 700 4,640.00 3,248,000
富士フイルムＨＬＤＧＳ 5,600 8,182.00 45,819,200
コニカミノルタ 6,600 601.00 3,966,600
資 生 堂
6,400 7,910.00 50,624,000
ライオン 4,100 1,956.00 8,019,600
高砂香料 200 2,680.00 536,000
マンダム 600 1,932.00 1,159,200
ミルボン 400 6,100.00 2,440,000
ファンケル 1,100 3,475.00 3,822,500
コーセー 600 17,100.00 10,260,000
コタ 100 1,415.00 141,500
ポーラ・オルビスＨＤ 1,400 2,815.00 3,941,000
ノエビアホールディングス 300 5,540.00 1,662,000
アジュバンコスメジャパン 100 1,034.00 103,400
新日本製薬 100 2,085.00 208,500
エステー 200 1,698.00 339,600
アグロカネショウ 100 1,382.00 138,200
コ ニ シ
500 1,558.00 779,000
長谷川香料 500 2,429.00 1,214,500
星光ＰＭＣ 100 928.00 92,800
小林製薬 900 9,190.00 8,271,000
荒川化学工業 300 1,172.00 351,600
メック 200 3,255.00 651,000
日本高純度化学 100 2,861.00 286,100
タカラバイオ 900 2,817.00 2,535,300
ＪＣＵ 400 3,595.00 1,438,000
新田ゼラチン 200 628.00 125,600
デクセリアルズ 900 2,318.00 2,086,200
アース製薬 200 6,190.00 1,238,000
北興化学 300 925.00 277,500
大成ラミック 100 2,717.00 271,700
クミアイ化学 1,400 822.00 1,150,800
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日本農薬 600 508.00 304,800
富士興産 100 1,092.00 109,200
ニチレキ 400 1,300.00 520,000
ユシロ化学 100 1,168.00 116,800
ビーピー・カストロール 100 1,337.00 133,700
富士石油 800 260.00 208,000
ＭＯＲＥＳＣＯ 100 1,064.00 106,400
出光興産 3,600 2,581.00 9,291,600
ＥＮＥＯＳホールディングス 48,200 464.30 22,379,260
コスモエネルギーＨＬＤＧＳ 1,000 2,484.00 2,484,000
テスホールディングス 200 1,997.00 399,400
横浜ゴム 1,900 2,269.00 4,311,100
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
1,700 2,213.00 3,762,100
ブリヂストン 8,500 4,956.00 42,126,000
住友ゴム 2,900 1,499.00 4,347,100
藤倉コンポジット 300 482.00 144,600
オカモト 200 4,115.00 823,000
アキレス 200 1,383.00 276,600
フ コ ク
100 913.00 91,300
ニッタ 400 2,629.00 1,051,600
クリエートメディック 100 966.00 96,600
住友理工 600 711.00 426,600
三ツ星ベルト 400 1,733.00 693,200
バンドー化学 600 895.00 537,000
ＡＧＣ 3,000 4,550.00 13,650,000
日本板硝子 1,600 603.00 964,800
有沢製作所 500 872.00 436,000
日本山村硝子 100 911.00 91,100
日本電気硝子 1,200 2,447.00 2,936,400
オハラ 100 1,413.00 141,300
住友大阪セメント 600 2,982.00 1,789,200
太平洋セメント 1,900 2,470.00 4,693,000
日本ヒユ－ム 300 728.00 218,400
日本コンクリ－ト 700 310.00 217,000
三谷セキサン 100 4,325.00 432,500
アジアパイルＨＤ 500 449.00 224,500
東海カーボン 3,100 1,438.00 4,457,800
日本カーボン 100 4,065.00 406,500
東洋炭素 200 2,758.00 551,600
ノリタケ 100 4,140.00 414,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＴＯＴＯ 2,300 5,610.00 12,903,000
日本碍子 3,500 1,804.00 6,314,000
日本特殊陶業 2,500 1,597.00 3,992,500
ダントーホールディングス 200 256.00 51,200
ＭＡＲＵＷＡ 100 10,590.00 1,059,000
品川リフラクトリーズ 100 3,855.00 385,500
ヨータイ 200 1,309.00 261,800
イソライト 100 659.00 65,900
東京窯業 400 311.00 124,400
ニッカトー 100 671.00 67,100
フジミインコーポレーテッド 300 4,740.00 1,422,000
クニミネ工業 100 1,163.00 116,300
ニチアス 800 2,744.00 2,195,200
日本製鉄 15,100 1,783.50 26,930,850
神戸製鋼所 5,800 693.00 4,019,400
中山製鋼所 500 391.00 195,500
合同製鐵 100 1,596.00 159,600
ＪＦＥホールディングス 9,200 1,255.00 11,546,000
東京製鐵 1,200 1,039.00 1,246,800
共英製鋼 400 1,386.00 554,400
大和工業 600 3,450.00 2,070,000
東京鐵鋼 100 1,548.00 154,800
大阪製鐵 100 1,085.00 108,500
淀川製鋼所 400 2,250.00 900,000
丸一鋼管 1,000 2,599.00 2,599,000
モリ工業 100 2,277.00 227,700
大同特殊鋼 500 5,160.00 2,580,000
日本高周波 200 379.00 75,800
日本冶金工 200 2,219.00 443,800
山陽特殊製鋼 400 1,546.00 618,400
愛知製鋼 100 2,984.00 298,400
日立金属 3,000 2,128.00 6,384,000
日本金属 100 926.00 92,600
大平洋金属 200 1,652.00 330,400
新日本電工 2,000 296.00 592,000
栗本鉄工所 100 1,664.00 166,400
日本製鋼所 1,000 2,679.00 2,679,000
三菱製鋼 200 1,030.00 206,000
日亜鋼業 500 284.00 142,000
エンビプロＨＤ 100 1,220.00 122,000
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大紀アルミニウム 500 1,114.00 557,000
日本軽金属ＨＤ 900 1,858.00 1,672,200
三井金属 900 3,010.00 2,709,000
東邦亜鉛 100 1,859.00 185,900
三菱マテリアル 2,100 2,198.00 4,615,800
住友鉱山 4,100 4,291.00 17,593,100
ＤＯＷＡホールディングス 800 4,250.00 3,400,000
古河機金 500 1,237.00 618,500
エス・サイエンス 1,400 37.00 51,800
大阪チタニウム 400 779.00 311,600
東邦チタニウム 600 1,007.00 604,200
ＵＡＣＪ 500 2,772.00 1,386,000
ＣＫサンエツ 100 2,981.00 298,100
古河電工 1,000 2,675.00 2,675,000
住友電工 11,100 1,544.00 17,138,400
フジクラ 3,900 545.00 2,125,500
昭和電線ＨＬＤＧＳ 300 1,795.00 538,500
タツタ電線 500 551.00 275,500
平河ヒューテック 100 1,188.00 118,800
リョービ 400 1,468.00 587,200
アーレステイ 400 475.00 190,000
アサヒＨＤ 1,200 2,207.00 2,648,400
東洋製罐グループＨＤ 2,000 1,432.00 2,864,000
ホッカンホールディングス 100 1,402.00 140,200
コロナ 100 922.00 92,200
横河ブリッジＨＬＤＧＳ 500 2,019.00 1,009,500
駒井ハルテック 100 1,670.00 167,000
三和ホールディングス 3,000 1,292.00 3,876,000
文化シヤツタ－ 900 1,160.00 1,044,000
三協立山 400 830.00 332,000
アルインコ 200 1,022.00 204,400
東洋シヤツタ－ 100 643.00 64,300
ＬＩＸＩＬ 4,400 2,818.00 12,399,200
日本フイルコン 200 518.00 103,600
ノーリツ 600 1,774.00 1,064,400
長府製作所 400 2,018.00 807,200
リンナイ 600 10,220.00 6,132,000
ユニプレス 500 951.00 475,500
ダイニチ工業 100 751.00 75,100
日東精工 400 558.00 223,200
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岡 部
600 638.00 382,800
ジーテクト 400 1,500.00 600,000
東 プ レ
600 1,523.00 913,800
高周波熱錬 600 536.00 321,600
東京製綱 200 1,092.00 218,400
サンコール 300 448.00 134,400
モリテックスチル 200 465.00 93,000
パイオラックス 500 1,484.00 742,000
エイチワン 300 739.00 221,700
日本発条 3,100 842.00 2,610,200
三浦工業 1,400 4,790.00 6,706,000
タ ク マ
1,100 1,680.00 1,848,000
テクノプロ・ホールディング 1,800 2,607.00 4,692,600
アトラグループ 100 329.00 32,900
インターワークス 100 405.00 40,500
アイ・アールジャパンＨＤ 100 14,150.00 1,415,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 200 2,918.00 583,600
ファーストロジック 100 792.00 79,200
Ｇｕｎｏｓｙ 200 915.00 183,000
デザインワン・ジャパン 100 242.00 24,200
イー・ガーディアン 100 2,745.00 274,500
リブセンス 300 218.00 65,400
ジャパンマテリアル 1,000 1,320.00 1,320,000
ベクトル 400 935.00 374,000
ウチヤマホールディングス 200 373.00 74,600
チャームケアコーポレーション 200 1,189.00 237,800
キャリアリンク 100 2,174.00 217,400
ＩＢＪ 200 1,139.00 227,800
アサンテ 100 1,750.00 175,000
バリューＨＲ 100 1,639.00 163,900
Ｍ＆Ａキャピタルパートナー 200 5,540.00 1,108,000
ライドオンエクスプレスＨＤ 100 1,362.00 136,200
ＥＲＩホールディングス 100 628.00 62,800
シグマクシス 100 2,299.00 229,900
ウィルグループ 200 981.00 196,200
エスクローＡＪ 500 251.00 125,500
メドピア 100 4,225.00 422,500
リクルートホールディングス 21,900 5,514.00 120,756,600
エラン 400 1,219.00 487,600
ツ ガ ミ
600 1,555.00 933,000
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オークマ 400 5,200.00 2,080,000
芝浦機械 400 2,476.00 990,400
アマダ 4,600 1,087.00 5,000,200
アイダエンジニア 900 934.00 840,600
滝澤鉄工所 100 1,111.00 111,100
ＦＵＪＩ 1,200 2,452.00 2,942,400
牧野フライス 400 4,190.00 1,676,000
オーエスジー 1,600 1,963.00 3,140,800
旭ダイヤモンド 900 518.00 466,200
ＤＭＧ森精機 2,000 1,781.00 3,562,000
ソデイツク 700 1,003.00 702,100
ディスコ 400 32,650.00 13,060,000
日東工器 100 1,830.00 183,000
日進工具 200 1,432.00 286,400
パンチ工業 300 608.00 182,400
冨士ダイス 200 653.00 130,600
土木管理総合試験 200 394.00 78,800
ネットマーケティング 100 399.00 39,900
ベルシステム２４ＨＬＤＧＳ 500 1,750.00 875,000
鎌倉新書 400 979.00 391,600
ＳＭＮ 100 793.00 79,300
エアトリ 100 2,789.00 278,900
アトラエ 200 2,197.00 439,400
ストライク 100 3,750.00 375,000
ソラスト 700 1,366.00 956,200
セラク 100 2,128.00 212,800
インソース 300 2,495.00 748,500
豊田自動織機 2,600 9,240.00 24,024,000
豊和工業 100 809.00 80,900
ＯＫＫ 200 431.00 86,200
石川製作所 100 1,527.00 152,700
東洋機械金属 200 507.00 101,400
津田駒工業 100 872.00 87,200
エンシュウ 100 842.00 84,200
島精機製作所 500 1,839.00 919,500
オプトラン 400 2,357.00 942,800
ＮＣホールディングス 100 1,258.00 125,800
イワキポンプ 200 895.00 179,000
フリュー 300 1,370.00 411,000
ヤマシンフィルタ 600 718.00 430,800
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日阪製作所 400 820.00 328,000
やまびこ 600 1,224.00 734,400
平田機工 100 6,280.00 628,000
ペガサスミシン製造 400 459.00 183,600
マルマエ 100 2,141.00 214,100
タツモ 100 1,708.00 170,800
ナブテスコ 1,900 4,015.00 7,628,500
三井海洋開発 400 1,951.00 780,400
レオン自動機 300 1,335.00 400,500
ＳＭＣ 900 65,260.00 58,734,000
ホソカワミクロン 100 5,990.00 599,000
ユニオンツール 100 4,015.00 401,500
オイレス工業 500 1,550.00 775,000
日精エーエスビー 100 4,720.00 472,000
サト－ホールディングス 400 2,672.00 1,068,800
技研製作所 300 4,750.00 1,425,000
日本エアーテック 100 1,224.00 122,400
カ ワ タ
100 868.00 86,800
日精樹脂工業 200 1,337.00 267,400
オカダアイヨン 100 1,304.00 130,400
ワイエイシイホールディングス 100 1,095.00 109,500
小松製作所 14,500 2,622.00 38,019,000
住友重機械 1,900 3,060.00 5,814,000
日立建機 1,500 3,210.00 4,815,000
日 工
500 679.00 339,500
巴工業 100 2,226.00 222,600
井関農機 400 1,427.00 570,800
ＴＯＷＡ 300 2,231.00 669,300
丸山製作所 100 1,733.00 173,300
北川鉄工所 100 1,663.00 166,300
シンニッタン 500 246.00 123,000
ローツェ 100 9,280.00 928,000
タカキタ 100 597.00 59,700
クボタ 16,800 2,221.50 37,321,200
荏原実業 200 2,839.00 567,800
東洋エンジニア 400 700.00 280,000
三菱化工機 100 2,497.00 249,700
月島機械 600 1,174.00 704,400
帝国電機製作所 200 1,210.00 242,000
東京機械 200 792.00 158,400
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新東工業 700 791.00 553,700
渋谷工業 300 3,065.00 919,500
アイチ コーポレーション
500 841.00 420,500
小森コーポレーション 900 801.00 720,900
鶴見製作所 200 1,711.00 342,200
日本ギア工業 100 322.00 32,200
荏原製作所 1,400 5,420.00 7,588,000
酉島製作所 400 854.00 341,600
北越工業 400 1,078.00 431,200
ダイキン工業 4,100 21,300.00 87,330,000
オルガノ 100 5,980.00 598,000
ト－ヨ－カネツ 100 2,396.00 239,600
栗田工業 1,700 5,450.00 9,265,000
椿本チエイン 500 3,160.00 1,580,000
大同工業 100 1,134.00 113,400
日 機 装
1,000 1,099.00 1,099,000
木村化工機 200 853.00 170,600
レイズネクスト 500 1,128.00 564,000
アネスト岩田 500 1,017.00 508,500
ダイフク 1,700 9,660.00 16,422,000
サムコ 100 3,255.00 325,500
加藤製作所 100 981.00 98,100
タダノ 1,500 1,141.00 1,711,500
フジテック 1,100 2,386.00 2,624,600
ＣＫＤ 700 2,161.00 1,512,700
キトー 200 1,655.00 331,000
平和 900 1,982.00 1,783,800
理想科学工業 200 1,735.00 347,000
ＳＡＮＫＹＯ 800 2,807.00 2,245,600
日本金銭機械 400 619.00 247,600
マースグループＨＬＤＧＳ 200 1,605.00 321,000
フクシマガリレイ 200 4,475.00 895,000
オーイズミ 200 380.00 76,000
ダイコク電機 100 899.00 89,900
竹内製作所 500 2,941.00 1,470,500
ア マ ノ
900 2,794.00 2,514,600
ＪＵＫＩ 500 774.00 387,000
サンデンホールディングス 500 325.00 162,500
蛇の目ミシン 300 742.00 222,600
ブラザー工業 3,900 2,172.00 8,470,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マックス 500 1,740.00 870,000
モリタホールディングス 500 1,581.00 790,500
グローリー 900 2,322.00 2,089,800
新晃工業 300 1,911.00 573,300
大和冷機工業 500 1,035.00 517,500
セガサミーホールディングス 2,900 1,452.00 4,210,800
日本ピストンリング 100 1,270.00 127,000
リ ケ ン
100 2,569.00 256,900
ＴＰＲ 400 1,475.00 590,000
ツバキ・ナカシマ 600 1,629.00 977,400
ホシザキ 1,000 9,060.00 9,060,000
大豊工業 200 926.00 185,200
日本精工 6,600 899.00 5,933,400
Ｎ Ｔ Ｎ
7,500 282.00 2,115,000
ジェイテクト 3,100 1,107.00 3,431,700
不 二 越
300 4,190.00 1,257,000
ミネベアミツミ 5,500 2,996.00 16,478,000
日本トムソン 900 629.00 566,100
Ｔ Ｈ Ｋ
2,000 3,230.00 6,460,000
ユーシン精機 200 818.00 163,600
前澤給装工業 200 1,048.00 209,600
イーグル工業 400 1,095.00 438,000
前澤工業 200 701.00 140,200
日本ピラ－工業 400 2,233.00 893,200
キッツ 1,000 757.00 757,000
日 立
15,400 6,558.00 100,993,200
東 芝
6,400 4,830.00 30,912,000
三菱電機 32,000 1,447.00 46,304,000
富士電機 1,900 5,010.00 9,519,000
東洋電機製造 100 1,132.00 113,200
安川電機 3,500 5,410.00 18,935,000
シンフォニア テクノロジー
400 1,234.00 493,600
明 電 舎
500 2,169.00 1,084,500
オリジン 100 1,324.00 132,400
山洋電気 100 7,390.00 739,000
デンヨー 300 1,952.00 585,600
ベイカレントコンサルティング 200 34,700.00 6,940,000
ＯＲＣＨＥＳＴＲＡ ＨＬＤＧＳ
100 2,920.00 292,000
アイモバイル 100 1,572.00 157,200
キャリアインデックス 100 912.00 91,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 100 1,160.00 116,000
船場 100 824.00 82,400
グレイステクノロジー 300 1,499.00 449,700
ジャパンエレベーターＳＨＤ 900 2,453.00 2,207,700
グリーンズ 100 607.00 60,700
ツナググループＨＬＤＧＳ 100 349.00 34,900
ＧＡＭＥＷＩＴＨ 100 584.00 58,400
ソウルドアウト 100 1,757.00 175,700
ＭＳ＆ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ 100 602.00 60,200
ウェルビー 100 1,357.00 135,700
ミダック 200 4,135.00 827,000
日総工産 200 819.00 163,800
キュービーネットＨＬＤＧＳ 100 1,658.00 165,800
ＲＰＡホールディングス 400 747.00 298,800
三桜工業 500 1,154.00 577,000
マキタ 4,200 5,350.00 22,470,000
東芝テック 400 4,560.00 1,824,000
マブチモーター 900 4,125.00 3,712,500
日本電産 7,700 12,560.00 96,712,000
ユーエムシーエレクトロニクス 200 747.00 149,400
トレックス・セミコンダクター 100 3,015.00 301,500
東光高岳 100 1,334.00 133,400
ダブル・スコープ 600 603.00 361,800
宮越ホールディングス 100 1,088.00 108,800
ダイヘン 400 4,620.00 1,848,000
ヤーマン 500 1,340.00 670,000
ＪＶＣケンウッド 2,700 232.00 626,400
ミマキエンジニアリング 300 766.00 229,800
Ｉ－ＰＥＸ 100 2,369.00 236,900
日新電機 700 1,354.00 947,800
大崎電気 600 612.00 367,200
オムロン 2,600 8,970.00 23,322,000
日東工業 500 1,797.00 898,500
ＩＤＥＣ 400 2,143.00 857,200
正興電機製作所 100 1,691.00 169,100
ジーエス・ユアサ コーポ
1,100 2,726.00 2,998,600
サクサホールディングス 100 1,334.00 133,400
メルコホールディングス 100 5,530.00 553,000
テクノメディカ 100 1,603.00 160,300
ダイヤモンドエレクトリクＨＤ 100 2,781.00 278,100
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日本電気 4,100 5,610.00 23,001,000
富 士 通
2,900 21,080.00 61,132,000
沖 電 気
1,300 1,012.00 1,315,600
岩崎通信機 100 930.00 93,000
電気興業 100 2,229.00 222,900
サンケン電気 400 5,150.00 2,060,000
アイホン 100 2,036.00 203,600
ルネサスエレクトロニクス 13,800 1,191.00 16,435,800
セイコーエプソン 4,000 1,906.00 7,624,000
ワコム 2,400 685.00 1,644,000
アルバック 600 5,480.00 3,288,000
アクセル 100 869.00 86,900
ＥＩＺＯ 200 4,870.00 974,000
ジャパンディスプレイ 11,000 35.00 385,000
日本信号 700 918.00 642,600
京三製作所 700 423.00 296,100
能美防災 400 2,076.00 830,400
ホーチキ 200 1,137.00 227,400
星和電機 200 527.00 105,400
エレコム 700 2,056.00 1,439,200
パナソニック 34,100 1,296.00 44,193,600
シャープ 4,100 1,753.00 7,187,300
アンリツ 1,900 2,019.00 3,836,100
富士通ゼネラル 1,000 2,858.00 2,858,000
ソニーグループ 20,100 11,055.00 222,205,500
Ｔ Ｄ Ｋ
1,500 13,270.00 19,905,000
帝国通信工業 100 1,106.00 110,600
タムラ製作所 1,100 925.00 1,017,500
アルプスアルパイン 2,600 1,129.00 2,935,400
池上通信機 100 832.00 83,200
日本電波工業 300 898.00 269,400
鈴木 100 916.00 91,600
日本トリム 100 3,735.00 373,500
ローランド ディー．ジー．
200 2,712.00 542,400
フオスタ－電機 400 936.00 374,400
Ｓ Ｍ Ｋ
100 2,406.00 240,600
ヨコオ 200 2,517.00 503,400
ティアック 300 123.00 36,900
ホシデン 900 1,002.00 901,800
ヒロセ電機 500 16,210.00 8,105,000
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日本航空電子 700 1,833.00 1,283,100
Ｔ Ｏ Ａ
400 828.00 331,200
マクセルホールディングス 600 1,251.00 750,600
古野電気 400 1,001.00 400,400
ユニデンホールディングス 100 2,550.00 255,000
スミダコーポレーション 200 1,210.00 242,000
アイコム 100 2,342.00 234,200
リオン 100 2,687.00 268,700
本多通信工業 200 484.00 96,800
船井電機 300 917.00 275,100
横河電機 3,200 1,618.00 5,177,600
新電元工業 100 4,415.00 441,500
アズビル 2,100 4,390.00 9,219,000
東亜ディーケーケー 100 803.00 80,300
日本光電工業 1,400 3,250.00 4,550,000
チ ノ ー
100 1,470.00 147,000
共和電業 400 379.00 151,600
日本電子材料 100 1,783.00 178,300
堀場製作所 600 6,890.00 4,134,000
アドバンテスト 2,400 9,490.00 22,776,000
小野測器 100 578.00 57,800
エスペック 300 2,178.00 653,400
キーエンス 3,100 56,310.00 174,561,000
日置電機 100 6,320.00 632,000
シスメックス 2,500 13,015.00 32,537,500
日本マイクロニクス 500 1,405.00 702,500
メガチップス 400 3,260.00 1,304,000
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ
100 3,825.00 382,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ
200 422.00 84,400
デンソー 7,100 7,397.00 52,518,700
原田工業 100 902.00 90,200
コーセル 400 995.00 398,000
イリソ電子工業 300 5,200.00 1,560,000
オプテックスグループ 500 1,768.00 884,000
千代田インテグレ 100 1,738.00 173,800
アイ・オー・データ 100 1,006.00 100,600
レーザーテック 1,400 21,750.00 30,450,000
スタンレー電気 2,200 3,035.00 6,677,000
岩崎電気 100 1,969.00 196,900
ウシオ電機 1,600 2,054.00 3,286,400
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岡谷電機 200 367.00 73,400
ヘリオステクノＨ 300 336.00 100,800
エノモト 100 1,714.00 171,400
日本セラミック 400 2,834.00 1,133,600
遠藤照明 200 714.00 142,800
古河電池 200 1,465.00 293,000
双信電機 200 553.00 110,600
山一電機 200 1,603.00 320,600
図 研
200 3,385.00 677,000
日本電子 600 6,420.00 3,852,000
カ シ オ
2,600 1,857.00 4,828,200
ファナック 2,900 25,830.00 74,907,000
日本シイエムケイ 700 414.00 289,800
エンプラス 100 3,505.00 350,500
大真空 100 3,725.00 372,500
ロ ー ム
1,400 9,990.00 13,986,000
浜松ホトニクス 2,300 6,540.00 15,042,000
三井ハイテック 400 6,220.00 2,488,000
新光電気工業 1,100 3,970.00 4,367,000
京 セ ラ
4,900 6,638.00 32,526,200
太陽誘電 1,400 5,360.00 7,504,000
村田製作所 9,400 8,879.00 83,462,600
双葉電子工業 500 769.00 384,500
日東電工 2,000 8,010.00 16,020,000
北陸電気工業 100 999.00 99,900
東海理化電機 900 1,723.00 1,550,700
ニチコン 1,000 1,158.00 1,158,000
日本ケミコン 400 2,611.00 1,044,400
Ｋ Ｏ Ａ
500 1,587.00 793,500
三井Ｅ＆ＳＨＤ 1,200 531.00 637,200
日立造船 2,500 780.00 1,950,000
三菱重工業 5,000 3,186.00 15,930,000
川崎重工業 2,500 2,312.00 5,780,000
ＩＨＩ 2,100 2,538.00 5,329,800
名村造船所 1,000 186.00 186,000
サノヤスホールディングス 400 158.00 63,200
スプリックス 100 1,179.00 117,900
マネジメントソリューションズ 100 2,793.00 279,300
カーブスホールディングス 900 936.00 842,400
フォーラムエンジニアリング 100 921.00 92,100
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日本車輌 100 2,106.00 210,600
三菱ロジスネクスト 400 998.00 399,200
日産自動車 37,800 576.10 21,776,580
いすゞ自動車 8,500 1,457.00 12,384,500
トヨタ自動車 32,400 9,650.00 312,660,000
日野自動車 4,000 932.00 3,728,000
三菱自動車工業 11,800 306.00 3,610,800
エフテック 200 822.00 164,400
レシップホールディングス 100 560.00 56,000
ファルテック 100 724.00 72,400
武蔵精密工業 700 2,363.00 1,654,100
日産車体 500 708.00 354,000
新明和工業 900 950.00 855,000
極東開発工業 500 1,510.00 755,000
トピー工業 200 1,262.00 252,400
ティラド 100 2,679.00 267,900
曙ブレーキ 1,800 169.00 304,200
タチエス 500 1,370.00 685,000
Ｎ Ｏ Ｋ
1,500 1,316.00 1,974,000
フタバ産業 800 528.00 422,400
ＫＹＢ 400 3,685.00 1,474,000
市光工業 500 691.00 345,500
大同メタル工業 600 588.00 352,800
プレス工業 1,600 353.00 564,800
ミクニ 400 305.00 122,000
太平洋工業 600 1,162.00 697,200
河西工業 400 389.00 155,600
アイシン 2,400 4,665.00 11,196,000
マ ツ ダ
10,100 1,045.00 10,554,500
今仙電機製作所 300 685.00 205,500
本田技研 25,200 3,448.00 86,889,600
スズキ 6,400 4,585.00 29,344,000
ＳＵＢＡＲＵ 9,200 2,129.00 19,586,800
安永 100 1,143.00 114,300
ヤマハ発動機 4,500 2,782.00 12,519,000
小糸製作所 1,900 6,380.00 12,122,000
ＴＢＫ 400 405.00 162,000
エクセディ 400 1,626.00 650,400
ミツバ 600 771.00 462,600
豊田合成 1,000 2,614.00 2,614,000
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愛三工業 500 859.00 429,500
日本プラスト 200 696.00 139,200
ヨ ロ ズ
300 1,181.00 354,300
エフ・シー・シー 500 1,545.00 772,500
新家工業 100 1,591.00 159,100
シマノ 1,200 27,955.00 33,546,000
テイ・エス テック
1,500 1,605.00 2,407,500
ダイレクトマケティングミクス 100 4,065.00 406,500
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 5,240.00 524,000
ジャムコ 200 1,072.00 214,400
小 野 建
300 1,266.00 379,800
はるやまＨＬＤＧＳ 100 633.00 63,300
南 陽
100 1,950.00 195,000
ノ ジ マ
600 2,708.00 1,624,800
佐鳥電機 200 800.00 160,000
カッパ・クリエイト 500 1,446.00 723,000
エコートレーディング 100 616.00 61,600
伯東 200 1,507.00 301,400
コンドーテック 200 979.00 195,800
中山福 100 428.00 42,800
ライトオン 200 726.00 145,200
ナガイレーベン 400 2,502.00 1,000,800
三菱食品 400 2,734.00 1,093,600
良品計画 3,600 2,060.00 7,416,000
三城ホールディングス 400 263.00 105,200
松田産業 200 2,140.00 428,000
第一興商 500 4,300.00 2,150,000
メディパルＨＤ 3,100 2,108.00 6,534,800
アドヴァングループ 400 909.00 363,600
ＳＰＫ 100 1,348.00 134,800
萩原電気ＨＬＤＧＳ 100 2,195.00 219,500
アルビス 100 2,329.00 232,900
アズワン 200 14,770.00 2,954,000
スズデン 100 1,441.00 144,100
尾家産業 100 1,208.00 120,800
シモジマ 200 1,051.00 210,200
ドウシシャ 300 1,679.00 503,700
小津産業 100 1,916.00 191,600
コナカ 400 345.00 138,000
高速 100 1,434.00 143,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｇ－７ホールディングス 100 3,350.00 335,000
たけびし 100 1,514.00 151,400
イオン北海道 400 1,044.00 417,600
コ ジ マ
500 679.00 339,500
ヒマラヤ 100 1,068.00 106,800
コーナン商事 500 3,780.00 1,890,000
ネットワンシステムズ 1,300 3,725.00 4,842,500
エコス 100 1,885.00 188,500
ワタミ 400 977.00 390,800
マルシェ 100 500.00 50,000
リックス 100 1,505.00 150,500
システムソフト 800 242.00 193,600
パンパシフィックＨＤ 6,300 2,350.00 14,805,000
丸文 300 634.00 190,200
西松屋チェーン 700 1,400.00 980,000
ゼンショーホールディングス 1,700 2,784.00 4,732,800
ハピネット 200 1,476.00 295,200
幸楽苑ホールディングス 200 1,512.00 302,400
ハークスレイ 100 978.00 97,800
橋本総業ＨＬＤＧＳ 100 2,707.00 270,700
日本ライフライン 1,000 1,359.00 1,359,000
サイゼリヤ 500 2,647.00 1,323,500
タカショー 200 858.00 171,600
ＶＴホールディングス 1,200 458.00 549,600
マルカ 100 2,427.00 242,700
アルゴグラフィックス 200 3,440.00 688,000
魚力 100 2,059.00 205,900
ＩＤＯＭ 1,100 662.00 728,200
日本エム・ディ・エム 100 2,167.00 216,700
ポプラ 100 262.00 26,200
フジ・コーポレーション 200 1,264.00 252,800
ユナイテッドアローズ 400 2,092.00 836,800
進和 100 2,189.00 218,900
エスケイジャパン 100 487.00 48,700
ダイトロン 100 1,960.00 196,000
ハイデイ日高 500 1,878.00 939,000
シークス 400 1,402.00 560,800
京都きもの友禅 300 260.00 78,000
コロワイド 1,000 2,026.00 2,026,000
ピーシーデポコーポ 400 480.00 192,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
田中商事 100 661.00 66,100
オーハシテクニカ 100 1,488.00 148,800
壱番屋 200 4,905.00 981,000
白銅 100 2,180.00 218,000
トップカルチャー 200 351.00 70,200
ＰＬＡＮＴ 100 713.00 71,300
スギホールディングス 600 7,800.00 4,680,000
薬王堂ホールディングス 100 2,270.00 227,000
島津製作所 4,100 4,315.00 17,691,500
Ｊ Ｍ Ｓ
300 797.00 239,100
クボテック 100 322.00 32,200
長野計器 200 1,024.00 204,800
ブイ・テクノロジー 100 5,080.00 508,000
スター精密 500 1,645.00 822,500
東京計器 200 1,052.00 210,400
インターアクション 100 2,410.00 241,000
オーバル 300 286.00 85,800
東京精密 500 4,755.00 2,377,500
マニー 1,300 2,550.00 3,315,000
ニコン 4,900 1,070.00 5,243,000
トプコン 1,600 1,604.00 2,566,400
オリンパス 17,700 2,200.00 38,940,000
理研計器 300 2,587.00 776,100
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 500 10,150.00 5,075,000
キヤノン電子 300 1,668.00 500,400
タムロン 200 2,436.00 487,200
ＨＯＹＡ 6,300 14,845.00 93,523,500
シ ー ド
100 765.00 76,500
ノーリツ鋼機 300 2,459.00 737,700
エー・アンド・デイ 300 973.00 291,900
朝日インテック 3,400 2,768.00 9,411,200
キヤノン 15,900 2,477.00 39,384,300
リ コ ー
8,100 1,201.00 9,728,100
シチズン時計 4,100 410.00 1,681,000
リズム 100 763.00 76,300
大研医器 200 544.00 108,800
メニコン 500 7,770.00 3,885,000
中本パックス 100 1,750.00 175,000
スノーピーク 200 3,410.00 682,000
パラマウントベッドＨＤ 500 1,952.00 976,000
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トランザクション 100 1,351.00 135,100
粧美堂 100 415.00 41,500
ニホンフラッシュ 300 1,235.00 370,500
前田工繊 400 3,505.00 1,402,000
永大産業 400 295.00 118,000
アートネイチャー 300 670.00 201,000
バンダイナムコＨＬＤＧＳ 2,600 7,233.00 18,805,800
アイフィスジャパン 100 673.00 67,300
共立印刷 500 138.00 69,000
ＳＨＯＥＩ 300 4,175.00 1,252,500
フランスベッドＨＬＤＧＳ 400 908.00 363,200
マーベラス 500 766.00 383,000
パイロットコーポレーション 600 3,780.00 2,268,000
萩原工業 100 1,451.00 145,100
エイベックス 500 1,719.00 859,500
トッパン・フォームズ 600 1,069.00 641,400
フジシールインターナショナル 600 2,208.00 1,324,800
タカラトミー 1,500 943.00 1,414,500
廣済堂 200 830.00 166,000
エステールホールディングス 100 640.00 64,000
レック 400 1,120.00 448,000
タカノ 100 642.00 64,200
三光合成 400 430.00 172,000
プロネクサス 300 1,020.00 306,000
ホクシン 300 156.00 46,800
ウッドワン 100 1,192.00 119,200
大建工業 200 2,038.00 407,600
き も と
500 278.00 139,000
凸版印刷 4,900 1,740.00 8,526,000
大日本印刷 3,900 2,377.00 9,270,300
共同印刷 100 2,704.00 270,400
ＮＩＳＳＨＡ 600 1,586.00 951,600
藤森工業 300 4,020.00 1,206,000
ヴィア・ホールディングス 400 189.00 75,600
ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ
100 1,800.00 180,000
前澤化成工業 200 1,260.00 252,000
未来工業 100 1,679.00 167,900
アシックス 2,900 2,512.00 7,284,800
ツ ツ ミ
100 2,357.00 235,700
ウェーブロックＨＬＤＧＳ 100 691.00 69,100
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ジェイ エス ピー
200 1,616.00 323,200
ニ チ ハ
500 2,803.00 1,401,500
ローランド 200 5,200.00 1,040,000
エフピコ 600 4,020.00 2,412,000
小松ウオール工業 100 1,976.00 197,600
ヤマハ 1,900 5,890.00 11,191,000
河合楽器 100 3,995.00 399,500
クリナップ 300 535.00 160,500
ピジヨン 2,100 3,230.00 6,783,000
天馬 200 2,580.00 516,000
オリバー 100 3,775.00 377,500
キングジム 200 885.00 177,000
象印マホービン 900 1,554.00 1,398,600
リンテック 700 2,351.00 1,645,700
信越ポリマー 500 1,019.00 509,500
東 リ
800 236.00 188,800
イトーキ 700 343.00 240,100
任 天 堂
1,800 63,290.00 113,922,000
三菱鉛筆 500 1,384.00 692,000
松 風
100 2,010.00 201,000
タカラスタンダ－ド 600 1,546.00 927,600
コ ク ヨ
1,500 1,764.00 2,646,000
ナカバヤシ 400 581.00 232,400
ニ フ コ
1,100 3,810.00 4,191,000
立川ブラインド 100 1,308.00 130,800
グローブライド 100 4,725.00 472,500
オカムラ 1,100 1,473.00 1,620,300
バルカー 200 2,138.00 427,600
伊 藤 忠
22,100 3,184.00 70,366,400
丸 紅
31,100 946.30 29,429,930
スクロール 500 841.00 420,500
ヨンドシーホールディングス 300 1,814.00 544,200
三陽商会 100 1,098.00 109,800
長瀬産業 1,700 1,635.00 2,779,500
ナイガイ 200 350.00 70,000
蝶 理
200 1,739.00 347,800
豊田通商 3,100 5,090.00 15,779,000
オンワ－ドホールディングス 1,900 360.00 684,000
三共生興 500 559.00 279,500
兼 松
1,200 1,441.00 1,729,200
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美 津 濃
400 2,586.00 1,034,400
ルックホールディングス 100 1,411.00 141,100
三井物産 25,700 2,519.50 64,751,150
日本紙パルプ 100 3,610.00 361,000
東京エレクトロン 1,900 45,840.00 87,096,000
カメイ 400 1,124.00 449,600
スターゼン 200 2,117.00 423,400
セイコーＨＤ 500 2,327.00 1,163,500
山 善
1,200 993.00 1,191,600
住友商事 19,900 1,469.00 29,233,100
日本ユニシス 1,100 3,400.00 3,740,000
内田洋行 100 4,810.00 481,000
三菱商事 19,200 3,063.00 58,809,600
第一実業 100 4,350.00 435,000
キヤノンマーケティングＪＰＮ 800 2,526.00 2,020,800
西華産業 100 1,588.00 158,800
佐藤商事 200 1,075.00 215,000
菱洋エレクトロ 200 2,550.00 510,000
東京産業 300 643.00 192,900
ユアサ商事 400 3,005.00 1,202,000
神鋼商事 100 2,308.00 230,800
トルク 300 229.00 68,700
阪和興業 600 3,065.00 1,839,000
正栄食品 200 3,790.00 758,000
カナデン 200 1,030.00 206,000
菱電商事 200 1,640.00 328,000
ニプロ 2,400 1,336.00 3,206,400
フルサト工業 100 1,886.00 188,600
岩谷産業 700 6,390.00 4,473,000
ナイス 100 1,941.00 194,100
極東貿易 100 2,566.00 256,600
アステナホールディングス 400 656.00 262,400
兼松エレクトロニクス 100 3,615.00 361,500
三愛石油 800 1,326.00 1,060,800
稲畑産業 700 1,648.00 1,153,600
ＧＳＩクレオス 200 934.00 186,800
明和産業 300 469.00 140,700
クワザワホールディングス 100 615.00 61,500
キムラタン 1,700 23.00 39,100
ヤマエ久野 200 1,155.00 231,000
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ゴ－ルドウイン 500 6,150.00 3,075,000
ユニ・チヤ－ム 6,800 4,363.00 29,668,400
デサント 500 2,998.00 1,499,000
キ ン グ
200 481.00 96,200
ワ キ タ
600 1,009.00 605,400
ヤマトインタ－ナシヨナル 300 346.00 103,800
東邦ホールディングス 1,000 1,827.00 1,827,000
サンゲツ 900 1,563.00 1,406,700
ミツウロコグループ 500 1,242.00 621,000
シナネンホールディングス 100 3,095.00 309,500
伊藤忠エネクス 700 987.00 690,900
サンリオ 900 1,993.00 1,793,700
サンワ テクノス
200 1,273.00 254,600
リョーサン 400 2,063.00 825,200
新光商事 500 761.00 380,500
トーホー 100 1,579.00 157,900
三信電気 100 2,146.00 214,600
東陽テクニカ 400 1,087.00 434,800
モスフード サービス
500 3,105.00 1,552,500
加賀電子 300 2,875.00 862,500
三益半導体 200 2,540.00 508,000
都築電気 100 1,622.00 162,200
ソーダニツカ 300 541.00 162,300
立花エレテック 200 1,458.00 291,600
木曽路 400 2,370.00 948,000
ＳＲＳホールディングス 400 808.00 323,200
千 趣 会
600 365.00 219,000
タカキユー 400 133.00 53,200
リテールパートナーズ 400 1,136.00 454,400
ケーヨー 600 825.00 495,000
上新電機 400 2,607.00 1,042,800
日本瓦斯 1,500 1,807.00 2,710,500
ロイヤルホールディングス 500 2,060.00 1,030,000
いなげや 400 1,442.00 576,800
チヨダ 400 858.00 343,200
ライフコーポレーション 300 3,165.00 949,500
リンガーハツト 400 2,330.00 932,000
ＭｒＭａｘＨＤ 400 623.00 249,200
テンアライド 300 335.00 100,500
ＡＯＫＩホールディングス 700 658.00 460,600
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オークワ 500 1,062.00 531,000
コメリ 500 2,559.00 1,279,500
青山商事 700 739.00 517,300
しまむら 400 10,130.00 4,052,000
はせがわ 100 276.00 27,600
高 島 屋
2,300 1,251.00 2,877,300
松 屋
700 984.00 688,800
エイチ・ツー・オーリテイリング 1,500 933.00 1,399,500
近鉄百貨店 100 3,110.00 311,000
丸井グループ 2,600 2,046.00 5,319,600
アクシアル リテイリング
200 3,680.00 736,000
井 筒 屋
300 221.00 66,300
イオン 12,100 2,919.00 35,319,900
イ ズ ミ
600 4,005.00 2,403,000
フオーバル 100 936.00 93,600
平 和 堂
600 2,012.00 1,207,200
フ ジ
400 1,921.00 768,400
ヤオコー 400 6,050.00 2,420,000
ゼビオホールディングス 400 977.00 390,800
ケーズホールディングス 2,800 1,225.00 3,430,000
ＰＡＬＴＡＣ 500 5,200.00 2,600,000
三谷産業 400 372.00 148,800
ＯＬＹＭＰＩＣグループ 100 761.00 76,100
日産東京販売ＨＤ 500 237.00 118,500
アドバンテッジリスクマネ 100 1,079.00 107,900
三井不動産 14,400 2,617.50 37,692,000
三菱地所 20,800 1,752.00 36,441,600
平和不動産 500 3,730.00 1,865,000
東京建物 3,100 1,632.00 5,059,200
ダイビル 900 1,441.00 1,296,900
京阪神ビルディング 500 1,409.00 704,500
住友不動産 7,100 3,776.00 26,809,600
太平洋興発 100 633.00 63,300
テーオーシー 600 652.00 391,200
レオパレス２１ 2,600 148.00 384,800
スターツコーポレーション 400 2,862.00 1,144,800
フジ住宅 400 631.00 252,400
空港施設 400 573.00 229,200
明和地所 100 611.00 61,100
ゴールドクレスト 300 1,632.00 489,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
リログループ 1,600 2,424.00 3,878,400
エスリード 100 1,586.00 158,600
日神グループＨＬＤＧＳ 500 454.00 227,000
日本エスコン 600 760.00 456,000
タカラレーベン 1,400 340.00 476,000
ＡＶＡＮＴＩＡ 100 898.00 89,800
イオンモール 1,600 1,680.00 2,688,000
毎日コムネット 100 723.00 72,300
ファースト住建 100 1,160.00 116,000
ランド 17,200 12.00 206,400
カチタス 800 3,180.00 2,544,000
東祥 200 1,934.00 386,800
トーセイ 400 1,208.00 483,200
穴吹興産 100 1,954.00 195,400
サンフロンティア不動産 400 1,073.00 429,200
エフ・ジェー・ネクスト 300 1,021.00 306,300
インテリックス 100 706.00 70,600
ランドビジネス 200 327.00 65,400
サンネクスタグループ 100 985.00 98,500
グランディハウス 200 426.00 85,200
東武鉄道 3,400 2,903.00 9,870,200
相鉄ホールディングス 1,100 2,191.00 2,410,100
東急 8,100 1,580.00 12,798,000
京浜急行 4,100 1,387.00 5,686,700
小田急電鉄 5,100 2,816.00 14,361,600
京王電鉄 1,800 6,510.00 11,718,000
京成電鉄 2,400 3,605.00 8,652,000
富士急行 500 5,080.00 2,540,000
新京成電鉄 100 2,111.00 211,100
東日本旅客鉄道 5,600 8,111.00 45,421,600
西日本旅客鉄道 2,900 6,542.00 18,971,800
東海旅客鉄道 2,600 17,325.00 45,045,000
西武ホールディングス 3,900 1,357.00 5,292,300
鴻池運輸 500 1,201.00 600,500
西日本鉄道 900 2,692.00 2,422,800
ハマキョウレックス 200 3,125.00 625,000
サカイ引越センター 100 5,600.00 560,000
近鉄グループＨＬＤＧＳ 3,000 3,965.00 11,895,000
阪急阪神ＨＬＤＧＳ 4,000 3,475.00 13,900,000
南海電鉄 1,500 2,386.00 3,579,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
京阪ホールディングス 1,400 3,350.00 4,690,000
神戸電鉄 100 3,495.00 349,500
名古屋鉄道 2,500 2,046.00 5,115,000
山陽電鉄 200 1,902.00 380,400
アルプス物流 200 952.00 190,400
トランコム 100 8,090.00 809,000
日本通運 1,000 8,120.00 8,120,000
ヤマトホールディングス 4,200 3,295.00 13,839,000
山 九
800 4,860.00 3,888,000
日 新
200 1,437.00 287,400
丸 運
300 271.00 81,300
丸全昭和運輸 200 3,180.00 636,000
センコーグループＨＬＤＧＳ 1,600 1,070.00 1,712,000
トナミホールディングス 100 4,810.00 481,000
ニッコンホールディングス 1,000 2,373.00 2,373,000
福山通運 400 4,000.00 1,600,000
セイノーホールディングス 2,200 1,365.00 3,003,000
エスライン 100 917.00 91,700
神奈川中央交通 100 3,500.00 350,000
日立物流 600 4,480.00 2,688,000
丸和運輸機関 600 1,489.00 893,400
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 300 1,556.00 466,800
日本郵船 2,500 5,340.00 13,350,000
商船三井 1,800 5,030.00 9,054,000
川崎汽船 900 3,650.00 3,285,000
ＮＳユナイテッド海運 100 2,251.00 225,100
明治海運 400 478.00 191,200
飯野海運 1,400 424.00 593,600
九州旅客鉄道 2,400 2,606.00 6,254,400
ＳＧホールディングス 5,700 2,889.00 16,467,300
日本航空 7,400 2,483.00 18,374,200
ＡＮＡホールディングス 8,200 2,743.00 22,492,600
西本ＷＩＳＭＥＴＴＡＣ ＨＤ
100 2,700.00 270,000
ＧＥＮＫＹ ＤＲＵＧＳＴＯＲＥＳ
100 4,040.00 404,000
コーア商事ＨＬＤＧＳ 200 646.00 129,200
国際紙パルプ商事 800 255.00 204,000
ブックオフＧＨＤ 100 968.00 96,800
三菱倉庫 1,000 3,215.00 3,215,000
三井倉庫ＨＯＬＤ 400 2,544.00 1,017,600
住友倉庫 1,100 1,557.00 1,712,700
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渋沢倉庫 100 2,108.00 210,800
ヤマタネ 100 1,512.00 151,200
東陽倉庫 500 310.00 155,000
乾汽船 100 1,211.00 121,100
日本トランスシティ 700 532.00 372,400
中央倉庫 100 1,006.00 100,600
安田倉庫 200 942.00 188,400
東洋埠頭 100 1,462.00 146,200
宇徳 200 525.00 105,000
上 組
1,700 2,241.00 3,809,700
サンリツ 100 755.00 75,500
キムラユニティー 100 1,286.00 128,600
キユーソー流通システム 100 1,708.00 170,800
近鉄エクスプレス 600 2,477.00 1,486,200
東海運 100 304.00 30,400
エーアイテイー 200 1,063.00 212,600
内外トランスライン 100 1,910.00 191,000
ショーエイコーポ 100 957.00 95,700
日本コンセプト 100 1,813.00 181,300
ＴＢＳホールディングス 2,100 1,681.00 3,530,100
日本テレビＨＬＤＳ 2,600 1,241.00 3,226,600
朝日放送グループＨＤ 400 701.00 280,400
テレビ朝日ＨＤ 1,000 1,696.00 1,696,000
スカパーＪＳＡＴＨＤ 2,100 411.00 863,100
テレビ東京ＨＤ 200 2,134.00 426,800
日本ＢＳ放送 100 1,089.00 108,900
ビジョン 400 1,065.00 426,000
スマートバリュー 100 667.00 66,700
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＬＤＧＳ
200 2,770.00 554,000
ワイヤレスゲート 100 431.00 43,100
コネクシオ 100 1,524.00 152,400
日本通信 2,700 219.00 591,300
クロップス 100 879.00 87,900
日本電信電話 36,800 2,849.50 104,861,600
ＫＤＤＩ 25,200 3,450.00 86,940,000
ソフトバンク 28,500 1,449.00 41,296,500
光通信 400 20,470.00 8,188,000
エムティーアイ 300 663.00 198,900
ＧＭＯインターネット 1,100 2,886.00 3,174,600
ファイバーゲート 100 1,422.00 142,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイドママーケティングコミュ 100 399.00 39,900
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 900 4,230.00 3,807,000
学研ホールディングス 400 1,284.00 513,600
ゼンリン 600 1,119.00 671,400
昭文社ホールディングス 200 482.00 96,400
インプレスホールディングス 400 243.00 97,200
東京電力ＨＤ 27,300 321.00 8,763,300
中部電力 9,800 1,334.00 13,073,200
関西電力 12,100 1,052.50 12,735,250
中国電力 4,600 1,019.00 4,687,400
北陸電力 3,000 611.00 1,833,000
東北電力 7,500 864.00 6,480,000
四国電力 2,600 745.00 1,937,000
九州電力 7,100 844.00 5,992,400
北海道電力 3,000 509.00 1,527,000
沖縄電力 600 1,427.00 856,200
電源開発 2,500 1,620.00 4,050,000
エフオン 200 949.00 189,800
イーレックス 500 2,886.00 1,443,000
レノバ 500 4,860.00 2,430,000
東京瓦斯 6,100 2,054.00 12,529,400
大阪瓦斯 5,800 2,016.00 11,692,800
東邦瓦斯 1,600 5,500.00 8,800,000
北海道瓦斯 100 1,550.00 155,000
広島ガス 700 369.00 258,300
西部ガスＨＬＤＧＳ 400 2,450.00 980,000
静岡ガス 900 1,036.00 932,400
メタウォーター 400 2,014.00 805,600
アイネット 100 1,444.00 144,400
松 竹
200 12,620.00 2,524,000
東 宝
1,900 4,605.00 8,749,500
エイチ・アイ・エス 500 2,583.00 1,291,500
東 映
100 19,820.00 1,982,000
ラックランド 100 2,668.00 266,800
ＮＴＴデータ 8,400 1,719.00 14,439,600
共立メンテナンス 500 3,825.00 1,912,500
イチネンホールディングス 400 1,204.00 481,600
建設技術研究所 200 2,239.00 447,800
スペース 200 902.00 180,400
長 大
100 1,932.00 193,200
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アインホールディングス 500 6,390.00 3,195,000
燦ホールディングス 100 1,223.00 122,300
東京テアトル 100 1,250.00 125,000
ビジネスＢ太田昭和 100 1,760.00 176,000
ナ ガ ワ
100 8,530.00 853,000
東京都競馬 200 4,515.00 903,000
常磐興産 100 1,408.00 140,800
カナモト 500 2,529.00 1,264,500
ＤＴＳ 600 2,613.00 1,567,800
スクウェア・エニックス・ＨＤ 1,400 5,220.00 7,308,000
シーイーシー 400 1,613.00 645,200
カプコン 2,700 3,065.00 8,275,500
西尾レントオール 300 3,030.00 909,000
アイ・エス・ビー 100 1,479.00 147,900
アゴーラ ホスピタリティーＧ
2,200 25.00 55,000
日本空港ビルデング 1,100 5,200.00 5,720,000
トランス・コスモス 300 3,115.00 934,500
乃村工藝社 1,400 884.00 1,237,600
ジャステック 200 1,228.00 245,600
ＳＣＳＫ 700 6,640.00 4,648,000
藤田観光 100 2,325.00 232,500
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 100 1,319.00 131,900
日本管財 400 2,497.00 998,800
トーカイ 300 2,390.00 717,000
セコム 3,000 8,335.00 25,005,000
日本システムウエア 100 2,247.00 224,700
セントラル警備保障 100 2,990.00 299,000
アイネス 300 1,385.00 415,500
丹青社 600 862.00 517,200
メイテツク 400 6,120.00 2,448,000
ＴＫＣ 500 3,255.00 1,627,500
富士ソフト 400 5,520.00 2,208,000
応用地質 400 1,292.00 516,800
船井総研ホールディン 600 2,430.00 1,458,000
ＮＳＤ 1,000 1,804.00 1,804,000
進学会ホールディングス 100 417.00 41,700
オ オ バ
200 812.00 162,400
コナミホールディングス 1,100 6,300.00 6,930,000
いであ 100 1,796.00 179,600
学 究 社
100 1,347.00 134,700
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ベネッセホールディングス 1,100 2,732.00 3,005,200
イオンディライト 400 3,550.00 1,420,000
ナック 100 910.00 91,000
福井コンピュータＨＬＤＳ 100 4,115.00 411,500
ダイセキ 500 4,825.00 2,412,500
ステップ 100 1,650.00 165,000
日鉄物産 200 4,380.00 876,000
泉州電業 100 3,735.00 373,500
元気寿司 100 2,527.00 252,700
トラスコ中山 700 2,715.00 1,900,500
ヤマダホールディングス 10,600 496.00 5,257,600
オートバックスセブン 1,100 1,520.00 1,672,000
モリト 200 602.00 120,400
アークランドサカモト 500 1,450.00 725,000
ニトリホールディングス 1,200 19,620.00 23,544,000
グルメ杵屋 200 960.00 192,000
愛 眼
400 225.00 90,000
ケーユーホールディングス 100 937.00 93,700
吉野家ホールディングス 1,000 2,077.00 2,077,000
加藤産業 500 3,270.00 1,635,000
北恵 100 960.00 96,000
イノテック 100 1,329.00 132,900
イエローハット 600 1,992.00 1,195,200
松屋フーズＨＬＤＧＳ 100 3,505.00 350,500
ＪＢＣＣホールディングス 200 1,441.00 288,200
ＪＫホールディングス 300 792.00 237,600
サガミホールディングス 400 1,021.00 408,400
日 伝
300 2,084.00 625,200
関西スーパーマーケット 200 974.00 194,800
ミロク情報サービス 400 1,651.00 660,400
北沢産業 200 246.00 49,200
杉本商事 100 2,252.00 225,200
因幡電機産業 900 2,578.00 2,320,200
王将フードサービス 200 5,790.00 1,158,000
プレナス 400 2,109.00 843,600
ミニストップ 200 1,388.00 277,600
アークス 600 2,160.00 1,296,000
バローホールディングス 600 2,109.00 1,265,400
東 テ ク
100 2,717.00 271,700
ミスミグループ本社 4,000 3,855.00 15,420,000
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藤 久
100 721.00 72,100
アルテック 200 311.00 62,200
ベ ル ク
100 4,955.00 495,500
大 庄
100 1,053.00 105,300
タキヒヨー 100 1,832.00 183,200
ファーストリテイリング 400 79,680.00 31,872,000
ソフトバンクグループ 24,900 7,327.00 182,442,300
スズケン 1,400 3,285.00 4,599,000
サンドラッグ 1,200 3,410.00 4,092,000
サックスバーホールディング 300 612.00 183,600
ジェコス 200 886.00 177,200
ヤマザワ 100 1,696.00 169,600
や ま や
100 2,298.00 229,800
グローセル 400 433.00 173,200
ベルーナ 600 921.00 552,600
合計 7,619,842,850
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021 年 7 月 30 日
Ⅰ 資産総額 6,212,374,642 円
Ⅱ 負債総額 84,552,282 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,127,822,360 円
Ⅳ 発行済数量 4,084,534 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1,500.25 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 名義登録と収益分配金の支払い
受託会社は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号（行政手続におけ
る特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 2 条に規定する個人番号をいいます。）ま
たは法人番号（同法同条に規定する法人番号をいいます。）（個人番号もしくは法人番号を有しない者
または収益の分配につき租税特別措置法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受け
る者にあっては、氏名または名称および住所とします。）が受託会社に登録されている者（以下「名義
登録受益者」といいます。）を当該計算期間終了日における収益分配金受領権者とし、収益分配金を当
該名義登録受益者に支払います。
(3) 受益者に対する特典
ありません。
(4) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(5) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(6) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(7) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(8) 受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2021 年 7 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． リスクマネジメント会議
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 7 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 52 122,243
追加型株式投資信託 749 20,557,425
株式投資信託 合計 801 20,679,668
単位型公社債投資信託 69 203,809
追加型公社債投資信託 14 1,486,763
公社債投資信託 合計 83 1,690,573
総合計 884 22,370,241
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2020 年４月１日から
2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
62 207
その他
流動資産計
36,088 37,539
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
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繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
11,749 10,574
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
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租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
諸経費 1,770 1,763
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
991 68
その他
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
54 24
その他
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
48 45
投資有価証券評価損
特別損失計
585 860
税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
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当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
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なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2 018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2 018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円 35 百万円
器具備品 276 百万円
259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 1 0 ,5 64 4,0 50
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
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連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
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議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも
千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも
江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2021 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 （注 1 ）
エービーエヌ・アム 5,505 百万円 （注 1 ）
ロ・クリアリング証券
株式会社
クレディ・スイス証券 78,100 百万円 （注 1 ）
株式会社
ゴールドマン・サック 83,616 百万円 （注 1 ）
ス証券株式会社
ＪＰモルガン証券株式 73,272 百万円 （注 1 ）
会社
シティグループ証券株 96,307 百万円 （注 1 ）
式会社
野村證券株式会社 10,000 百万円 （注 1 ）
ＢＮＰパリバ証券株式 102,025 百万円 （注 1 ）
会社
みずほ証券株式会社 125,167 百万円 （注 1 ）
三菱ＵＦＪモルガン・ 40,500 百万円 （注 1 ）
スタンレー証券株式会
社
BofA 証券株式会社 83,140 百万円 （注 1 ）
モルガン・スタンレー 62,149 百万円 （注 1 ）
ＭＵＦＧ証券株式会社
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
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（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を
行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
第３【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス（当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
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・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021 年 8 月 6 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 世紀 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ上場投信・ TOPIX Ex-Financials の 2021 年 1 月 11 日から 2021 年
7 月 10 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ上場投信・ TOPIX Ex-Financials の 2021 年 7 月 10 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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