日本リビング保証株式会社 有価証券報告書 第13期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第13期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本リビング保証株式会社(E33854)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月28日
【事業年度】 第13期（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
1,031,553 1,287,048 1,647,725 1,955,484 2,801,895
売上高 （千円）
76,800 158,489 213,092 284,743 630,757
経常利益 （千円）
89,701 103,051 143,015 186,557 362,920
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
92,556 101,780 147,453 178,450 433,139
包括利益 （千円）
322,088 475,082 630,943 928,882
純資産額 （千円） △ 88,464
3,455,928 5,142,745 6,691,892 8,288,758 14,375,154
総資産額 （千円）
67.67 95.30 126.08 185.69
１株当たり純資産額 （円） △ 64.29
65.19 23.73 29.01 37.35 72.72
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
21.96 27.91 36.51 71.22
（円） －
当期純利益
6.26 7.10 7.61 6.46
自己資本比率 （％） △ 2.56
88.22 35.88 33.73 46.53
自己資本利益率 （％） －
49.65 30.51 36.73 38.78
株価収益率 （倍） －
営業活動による
819,071 761,255 889,666 573,199 5,120,280
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 278,873 △ 128,080 △ 1,275,111 △ 1,469,319 △ 1,631,884
キャッシュ・フロー
財務活動による
296,434 5,540 74,990 420,133
（千円） －
キャッシュ・フロー
1,534,329 2,463,938 2,082,061 1,262,069 5,172,788
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
54 58 81 92 103
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 3 ) ( 7 ) ( 12 ) ( 32 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議により2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月30日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から第10期末日までの平均株価（気配値を含む）を期中平均株価と
みなして算出しております。
５．第９期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
６．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第11期の期首
から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月
958,512 1,174,006 1,345,569 1,555,528 2,578,501
売上高 （千円）
74,009 133,137 167,953 248,851 642,575
経常利益 （千円）
87,974 85,304 122,067 188,770 400,078
当期純利益 （千円）
48,400 202,786 205,556 206,771 211,826
資本金 （千円）
1,376,000 1,586,500 4,985,100 5,004,300 5,058,300
発行済株式総数 （株）
315,967 450,483 609,967 894,540
純資産額 （千円） △ 76,839
2,493,052 3,692,680 4,342,667 5,428,726 12,767,272
総資産額 （千円）
66.39 90.36 121.89 178.83
１株当たり純資産額 （円） △ 55.84
5.00 5.00 10.00
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
63.93 19.64 24.76 37.80 80.16
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
18.18 23.82 36.94 78.52
（円） －
当期純利益
8.56 10.37 11.24 7.01
自己資本比率 （％） △ 3.08
71.35 31.85 35.60 53.18
自己資本利益率 （％） －
59.98 35.74 36.30 35.18
株価収益率 （倍） －
20.19 13.23 12.48
配当性向 （％） － －
53 56 79 90 96
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 3 ) ( 7 ) ( 12 ) ( 32 )
75.5 117.3 241.0
株主総利回り （％） － －
（比較指標：TOPIX配当無） （％） ( －) ( －) ( 89.6 ) ( 90.1 ) ( 112.3 )
1,650
最高株価 （円） － 5,620 1,718 2,996
(4,950)
618
最低株価 （円） － 2,902 659 1,238
(1,856)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年３月30日に東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価（気配値を含む）を期中平均株
価とみなして算出しております。
４．第９期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。
５．第９期の株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりま
せん。
６．第９期及び第10期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりま
せん。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
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８．当社株式は2018年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標につ
いては、2018年６月末を基準として算出しており、第10期以前については記載しておりません。
９．当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議により2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株
式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。また、当社は、2019年１月
１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第11期の株価については株式分割後
の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第11期の期首
から適用しており、第10期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
2009年３月 フェニックス・コンサルティング株式会社設立
2009年７月 日本リビング保証株式会社に社名変更
2009年８月 新築住宅を販売・施行する住宅事業者向けの「住設あんしんサポート」を販売開始
2012年５月 中古住宅の売買を仲介する不動産仲介業者向けの「売買あんしんサポート」を販売開始
2012年８月 100％子会社としてリビングポイント株式会社を設立
2012年10月 リビングポイント株式会社が一般建設業許可取得
2013年６月 太陽光発電機器メーカー向けの「ＢＰＯ事業」を開始
2013年11月 三井不動産グループの住宅購入者向けに「ＬＯＯＰおうちサポート」を販売開始
2013年12月 リビングポイント株式会社が一級建築士事務所登録
2014年６月 賃貸管理会社向けの「入居前点検サービス」を販売開始
2015年５月 リビングポイント株式会社が前払式支払手段（第三者型）発行者登録
2015年11月 プライバシーマーク取得
2017年８月 住宅事業者のアフターサービスを一括受注する「長期メンテナンスシステム」を販売開始
2018年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年７月 大阪市中央区に大阪支社開設
2019年８月 住宅オーナー向けのおうちのトータルサポートサービス「うちもキーピング」を販売開始
2020年３月 福岡市博多区に福岡サービスセンター開設
2020年４月 名古屋市中村区に名古屋サービスセンター開設
2020年５月 本社オフィスを東京都新宿区に移転
2020年７月 横浜ハウス株式会社を完全子会社化
2020年７月 建物20年保証バックアップサービスの本格的展開を開始
2021年２月 ネットスマイル株式会社と資本業務契約の締結
2021年４月 100％子会社としてリビングファイナンス株式会社を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、「100年の価値を、全
ての住まいに。」を企業理念として、「おうちのトータルメンテナンス事業」、「BPO事業」及び「その他」を営ん
でおります。
なお、これらの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
当連結会計年度より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型リフォー
ム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行う
プラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当連結会計年度より、「おうちのトータルメ
ンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
(1）おうちのトータルメンテナンス事業
「おうちのトータルメンテナンス事業」は主に「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サー
ビス」で構成されており、住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに合わせて、これらサービスを有機的に組み合わせ
て提供しております。
①「保証サービス」
「保証サービス」はキッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等の住宅設備や建物の主要構造部を対象に、
メーカー等の保証期間経過後における故障・不具合について無料修理を保証するサービスであります。設備保証に
ついては、新築住宅であればメーカーの保証期間は通常１～２年でありますが、当社グループは概ね５～10年を保
証期間としております。建物保証については、通常住宅瑕疵保険でカバーされる10年間の経過後、11～20年目まで
の延長保証を提供しております。
製品の瑕疵に対する修理保証は、過去、他社においては家電・自動車業界を中心に拡大し続けてきました。住宅
設備は、近年機能が多様化・複雑化する一方、長期保証を行う事業者が稀であり、当社グループはその空白マー
ケットに着目し、2009年８月に主に新築住宅・リフォームを販売する住宅事業者向けに「住宅設備の延長保証（商
品名：住設あんしんサポート）」の販売を開始しており、現在、当社グループの主力サービスとなっております。
住宅設備機器の保証は、通常、個々の機器に対して提供されますが、「住設あんしんサポート」の特徴は、新築住
宅であれば住宅に設置される主要機器（キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台等）をセットにして提供さ
れます。これにより、住宅購入者にとっては、保証料のセット割引や修理受付がワンストップ化されるメリットが
あります。このサービスの販売方式は、(ⅰ)住宅事業者が、差別化・販促ツールとして自社が販売・施工する住宅
（住宅設備）に標準付帯するケースと、(ⅱ)住宅事業者が、住宅（住宅設備）の販売・施工時にオプションサービ
スとして斡旋・仲介するケースの主に２種類の方式があります。
中古住宅の住宅設備は、経年劣化によるリスクの観点から一律に保証対象とすることは困難でありますが、事前
に当社グループの検査員が検査を実施し、適合した機器のみを保証対象とする「売買あんしんサポート」を2012年
５月から販売開始しております。保証期間は新築住宅の住宅設備と異なり、リスクを勘案して３ヶ月～２年で設定
しております。現在、当社は「売買あんしんサポート」を主に中古住宅の個人間売買を取り扱う不動産仲介会社に
対してサービスを提供しており、不動産仲介会社においてはこのサービスを販売促進ツールとして利用すること
で、競合他社との差別化やアフターサービスの負担軽減を図ることが可能となります。
また、建物20年保証は、2020年７月から本格サービス展開を開始いたしました。これまで住宅会社から提供され
てきた建物長期保証は、10年ごとに有償メンテナンスの実施を前提とする等、エンドユーザーの追加負担が生じる
仕組みがほとんどでした。当社の「建物20年保証バックアップサービス」を利用すると、有償メンテナンス不要で
新築から20年目まで保証提供することが可能となります。
なお「保証サービス」においては、住宅事業者及びエンドユーザーに対する事業の信頼性を高め、かつ当社の経
営リスクにおける将来の偶発債務を排除するため、長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対して、保証期間と
同一の保険期間の保険契約を損害保険会社との間で締結しています。
②「検査補修サービス」
「検査補修サービス」は中古不動産の住宅設備等の検査・補修を提供するサービスであります。前述の「売買あ
んしんサポート」の拡販を続ける中で、検査・補修単独での受注が増え、現在は検査・補修単独でもサービスを提
供しております。
「検査補修サービス」は、当社グループの社員、業務委託を行う個人及び外注先の検査・補修会社が実施しま
す。当社グループが実施する「検査補修サービス」の対象範囲は、住宅設備からスタートし、現在では建物の躯体
（屋根・外壁・基礎等）を含む住宅全体にまで拡大しており、住宅事業者のアフターサービスにおける検査・補修
業務全般をワンストップで受託することも可能です。
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③「電子マネー発行サービス」
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が、資金決済法における前払式
支払手段（第三者型）発行者として、電子マネーである「おうちポイント」を発行しています。「おうちポイン
ト」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーであり、有効期間が15年間と長いた
め、換気フィルター等の消耗品の交換やハウスクリーニング・家事代行の利用といった日常生活に必要な物品・
サービスの購入から、将来のリフォームに向けた資金積立まで幅広い用途で利用できます。電子マネー購入方法
は、住宅事業者が顧客に対して販促物として提供する方法、住宅購入者が住宅購入時に一括して購入する方法、住
宅購入者が毎月積み立てる方法があります。
これまで、大手の住宅事業者は、「リフォーム積立」の分野において既存の金融商品（「積立型損害保険」「生
命保険」「信託」等）を利用していましたが、住宅購入者に対する普及率は非常に低調でした。そこで、当社グ
ループは、電子マネーを「リフォーム積立」に活用する「LOOPおうちサポート」を三井不動産グループと共同開
発、2013年11月に販売開始し、2015年３月からは、「住設あんしんサポート」におうちポイント（電子マネー）を
組み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」を、日本全国の住宅事業者に対して販売開始しました。当社グ
ループの電子マネーは、鉄道系・流通系・オンラインゲーム等において特徴的な「少額決済」と、既存の金融商品
において特徴的な「長期積立」の２つの機能を併せ持っております。住宅事業者にとっては、(ⅰ)キズ直し等の御
用聞きサービスで発生する少額決済時の利便性と、(ⅱ)自社利用を前提とした電子マネーを顧客が積み立てている
ことによるリフォーム等のリピート率の向上を得られるメリットがあります。前払式支払手段としての電子マネー
は、資金決済法により未使用残高の２分の１以上の額を発行保証金として供託する義務がありますので、法に従っ
て金銭を供託することにより、信頼性を高めています。
［保証サービス 系統図］
［検査補修サービス 系統図］
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［電子マネー発行サービス 系統図］
(2）BPO事業（ビジネス・プロセス・アウトソーシング事業）
「BPO事業」は、当社グループが「おうちのトータルメンテナンス事業」により培ってきたノウハウや損害保険会
社との提携関係を基に、委託者の延長保証制度構築をサポートし、延長保証制度に係るコールセンター受付、保証料
の集金、保証書の発行、検査・補修の手配並びに損害保険会社との間で損害保険料及び保険金の精算業務等を受託す
る事業であります。
前述の「おうちのトータルメンテナンス事業」との違いは、住宅・不動産業界に限らず、多様な事業者からの契約
を受託できること、及び当社グループ自身が保証債務を負わず、委託者の自社延長保証制度の構築・運営サポートに
特化した事業であることです。
一般的に、延長保証に関連するビジネススキームでは、委託者と損害保険会社の間に利益相反が生じる（委託者
が、架空の修理を請求する、修理対応可能でも新品交換してしまう）可能性を有するため、委託者の自社延長保証制
度構築・運営をサポートする機能と損害保険会社の査定業務をサポートする機能を併せ持つ、当社グループのような
第三者としての業務受託会社が必要となります。
［BPO事業 系統図］
(3）その他
「その他」の事業としては、2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事
等 のほか、ビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業としております。中長期的な観点により、当
社グループの成長に寄与するための基盤作りを現在進めております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 被所有割合
(％)
（連結子会社）
業務委託及び受託
おうちのトータ
リビングポイント㈱
東京都新宿区 85,000 ルメンテナンス 100 経営指導
（注）２
事業
役員の兼任
神奈川県横浜市磯
横浜ハウス㈱ 10,000 その他 100 役員の派遣
子区
業務委託及び受託
リビングファイナンス㈱ 東京都新宿区 10,000 その他 100 経営指導
役員の兼任
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
おうちのトータルメンテナンス事業
98
( 32 )
BPO事業
5
その他 ( －)
103
合計 ( 32 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事してい
るため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が11名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定
期採用や中途採用を拡大したためであります。
(2）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
96 36.3 2.4 5,030
( 32 )
セグメントの名称 従業員数（人）
おうちのトータルメンテナンス事業
96
( 32 )
BPO事業
その他 － ( －)
96
合計 ( 32 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、
セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
４．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、将来の業務規模拡大を見据え、定期採
用や中途採用を拡大したためであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」を企業理念として掲げ、住宅事業者の戦略的パート
ナーとして新たなサービスを開発し、「すまい」（＝ハード）と「暮らし」（＝ソフト）の両面から住宅オーナー
のより良い未来創りに貢献してまいります。
（2）経営環境
［おうちのトータルメンテナンス事業］
おうちのトータルメンテナンス事業の属する住宅・不動産業界を取り巻く環境といたしましては、長期的には少
子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増などにより世帯数が減少し新築住宅市場は
縮小していくことが予想されますが、国土交通省の「住生活基本計画（2016年３月公表）」において挙げられてい
る世帯数減少による空き家の利用促進や老朽化マンションの建て替えなど住宅ストック活用型市場への転換加速に
よる住宅ストックビジネス活性化政策により、既存住宅流通市場やリフォーム市場の規模拡大が予想されます。
短期的な状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたテレワークや巣ごもり需要の広
がりにより、戸建ニーズの増加傾向が見られました。また、木材価格の高騰（ウッドショック）に伴って住宅販売
価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の
囲い込みのための仕組み構築を企図する住宅会社が増加しております。
これらの状況を踏まえて、住宅オーナーが「すまいと暮らし」において求めるサービスは、今後も安心で高品
質、かつ、これまで以上に多種多様となっていくものと考えており、それらのニーズに対応すべく、より一層の業
容拡大を推進してまいりたいと考えております。
そのために当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営戦略を立案し企
業価値を最大限に高めることに努めております。当社グループが今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサー
ビスを実現するためには、様々な課題に対処していくことが必要であり、「（3）優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」に記載の項目を対処すべき課題として認識しております。
［BPO事業］
BPO事業においては、提携する損害保険会社及び保険代理店との協業関係を深化することにより、住宅・不動産業
界に限らず、様々な事業者の延長保証制度の構築に対するアウトソーシングニーズを取り込み、政府による支援政
策や補助金等による需要創出マーケットに対して的確にアプローチできる体制整備を引続き進めてまいりたいと考
えております。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
［おうちのトータルメンテナンス事業］
①新築住宅市場での拡販
当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー
及び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図っ
ております。また、単に住宅事業者の下請けとして業務を受託するだけでなく、事業者の住宅ブランドの今後の展
開や、近隣地域の他社情報を踏まえたサービス提案等、アフターサービスを切り口にした経営支援コンサルティン
グを実施することで、競合他社の営業活動とは提案段階から大きく差をつけております。
新築住宅市場においては、長期的には少子高齢化・人口減少の急速な進展、大都市圏における後期高齢者の急増
などにより世帯数が減少し、市場が縮小していくことが予想されるため、新築住宅事業者のニーズに応えた独自性
と付加価値の高い商品ラインナップの拡充に取り組み、早期に販路拡大を推し進め、マーケットシェアを拡大する
必要があると考えております。
直近では、建物20年保証サービスの拡販を最優先課題と捉え、顧客紹介に関する業務提携先を拡大するととも
に、マーケティング及び営業活動を強化してまいります。
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②住宅ストック市場への展開
政府による住宅ストックの活性化に関する取組みに示されているとおり、中古住宅の資産価値を高める取組みや
既存住宅流通市場の環境整備が進められており、中長期的には、中古住宅・リフォーム市場の拡大が見込まれま
す。
当社グループとしては、住宅事業者が住宅を施工・販売した顧客との関係を将来にわたって維持し、リフォーム
等の二次的商流を獲得できる仕組みの提供を進めることが重要な課題であると認識しております。
そのため住宅事業者に対し、ポイントを活用した独自商圏確立の支援や、住宅引渡し後も住宅オーナーとの接点
構築に利用できるモバイルアプリの提供等を通じて、住宅事業者が真に満足するサービス（カスタマーサクセス）
を提供することで、住宅事業者及び当社グループが共に発展し、住宅ストック市場から収益を獲得できるスキーム
構造を展開してまいります。
③フィンテック（金融×IT）、プロップテック（不動産×IT）領域への進出
当社グループは、今後、住宅・不動産業界の業界環境や住宅オーナー及び住宅事業者のニーズに変化が生じた場
合、競合他社により画期的なビジネスモデルが構築された場合等の問題に対し、対策が必要であると考えておりま
す。
当社グループとしては、役員及び従業員に金融業界出身者や不動産業界出身者が多数在籍する強みを活かし、
フィンテック（金融×IT）及びプロップテック（不動産×IT）領域のサービス開発を図ることで、競争力と収益基
盤の強化を追求する方針です。
直近においては、2021年２月に優れた画像認識技術を持つネットスマイル㈱と資本業務提携し、３月に住まい特
化型デジタルウォレット「うちもウォレット」のスマートフォン向けアプリを提供開始し、４月にフィンテック
サービスを構築していくことを目的とする子会社リビングファイナンス㈱を設立し、６月にAIスコアリング技術を
活用した売却価格保証付き「資産価値保証プログラム」をリリースする等、積極的なサービス開発を推進しており
ます。
［おうちのトータルメンテナンス事業・BPO事業・その他共通］
①ITシステムの強化
当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムの充実を図ることが重要な
課題であると認識しております。また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を
担保することが重要な課題であると認識しております（注）。これらの課題に対処するため、基幹システム等のIT
基盤及び内部統制の整備・強化に取り組んでまいります。
（注）当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算におい
ては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処
理が実施されております。具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間
配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収
益に計上しております。保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契
約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあり
ます。保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理
されており、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づい
て、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携され
ます。
②内部管理体制の強化
当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理の
ための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。社内規程や業務マニュアルの
整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営
の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。
③人材の確保・育成
当社グループは、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要
な課題であると認識しております。そのため、新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に行うととも
に、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。
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④新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループではテレワーク・時差出勤を推進するなどの対策を講じ、有価証券報告書提出日現在において事業
運営に影響を及ぼす事象は発生しておりません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、リスク要因となる可能性があると考えられる事項に加えて、当社グループとしては必ずしも事業
上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生
の回避、あるいは発生した場合の適切な対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の
記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
［特に重要なリスク］
(1）システム障害について
当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。従来より、シス
テム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティー
強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外
部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
［重要なリスク］
(1）外部経営環境による影響について
当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」は、住宅・不動産市況に影響を受け、「BPO
事業」のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電システム機器等の需
要等に影響を受けます。そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光
発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(2）競合について
当社グループが展開している「おうちのトータルメンテナンス事業」において、「保証サービス」及び「検査補修
サービス」は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合企業が存在します。
当社グループでは、「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を住宅オーナー及
び住宅事業者のニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制を整備して差別化を図ってお
ります。当社グループとしては、さらにノウハウを蓄積し、住宅事業者に対するきめ細やかな営業体制や住宅オー
ナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、事業基盤の拡充を図る方針です。しかしながら、今後、さら
なる競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループ
の独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）損害保険会社との契約及び提携関係について
当社グループが提供している「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終
了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスで
す。この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）
の保証契約に対して損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで
「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故
障や不具合が発生した場合、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは当連結会計年度末現在、損害保険会社との提
携関係により顧客開拓を進めているため、損害保険会社との業務提携が解消された場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(4）検査補修サービスの外注依存について
当社グループは、「検査補修サービス」における検査業務・補修業務の一定割合を外部に業務委託しております。
そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開
始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について
当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」及び
関連する各種法令による規制を受けております。当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在におい
て法令違反等の事象は発生しておりません。また、当社グループでは、コンプライアンス委員会及びコンプライアン
ス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、将来に何らか
の理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可等取得状況は、以下のとおりです。
会社名 免許・許可等 取得年月・有効期間 関連法令 取消条件
第９条、第10条の７、
自 2020年8月25日
一級建築士事務所 東京都
建築士法 第10条の16、
知事登録 第63955号 至 2025年8月24日
第10条の23
日本リビング保証
株式会社
第28条第29条、
自 2020年９月14日
一般建設業許可(般-2)
建設業法 第29条の２、
第152448号 至 2025年９月13日
第29条の４、
リビングポイント 前払式支払手段(第三者型) 2015年５月15日 資金決済に関 第10条、第25条、
株式会社 発行者登録 (期限の定めなし) する法律 第27条、第28条
第28条第29条、
自 2017年６月18日
一般建設業許可(般-24)
建設業法 第29条の２、
第72121号 至 2022年６月17日
第29条の４、
第９条、第10条の７、
自 2019年９月４日
一級建築士事務所 神奈川
横浜ハウス
建築士法 第10条の16、
県知事登録 第15303号 至 2024年９月３日
株式会社
第10条の23
自 2020年12月16日
宅地建物取引業 神奈川県 宅地建物取引 第65条、第66条、第67
知事(１)第31074号 至 2025年12月15日 業法 条の２
(6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について
当社グループは、「おうちのトータルメンテナンス事業」及び「BPO事業」において、多数の個人情報を取得及び
保有しております。これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデーターベースにて保管しており、「個人情
報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社グループでは、個人
情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っております
が、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに
対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7）風評等のリスク
当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥
事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(8）小規模組織であること
当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員103名と組織が小さく、内部管理体制も当該組織規模に応じたも
のとなっております。今後は業容務拡大に伴い、業務執行体制の人員増強と内部管理体制の強化・充実を図っていく
予定であります。しかしながら、当社グループの事業の拡大に伴う、優秀な人材の確保・育成が適切に行えず、充分
な人的・組織的対応ができない場合、又は現在在籍している人材が大量に流出した場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）人材の確保・育成について
当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えておりま
す。そのため、当社グループでは新卒・中途採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確
保と育成に注力しております。しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出
した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部管理体制の強化について
当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
と認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を
構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないと
いう状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(11）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では１株当たり配当
金を10円といたしました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実さ
せ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えておりま
す。2022年６月期連結会計年度末における１株当たり配当金は10円を予定しております。
(12）ストックオプションについて
当社はストックオプション制度を採用しております。当該ストックオプションは、会社法の規定に基づき、当社取
締役及び従業員等に対して新株予約権を付与したものであります。
これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計60,600株となり、発行済株式総数の
1.2％となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施
していくことを検討しており、これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄
化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。
(13）自然災害等による影響について
当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人
的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(14）新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループではテレワーク・時差出勤を推進するなどの対策を講じ、有価証券報告書提出日現在において事業運
営に影響を及ぼす事象は発生しておりません。
しかしながら、さらなる感染症の流行拡大により、「おうちのトータルメンテナンス事業」の属する住宅・不動産
業界において、新築住宅着工件数・中古住宅売買取引数が急速に減少し、当社グループの取引先である多数の住宅事
業者の経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の状況
（当連結会計年度の経営成績の概況）
2020年６月期
2021年６月期
増減率
増減額
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
（％）
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
売上高（千円） 1,955,484 2,801,895 846,411 43.3
営業利益（千円） 204,802 554,416 349,613 170.7
経常利益（千円） 284,743 630,757 346,013 121.5
親会社株主に帰属する
186,557 362,920 176,363 94.5
当期純利益（千円）
72.72
１株当たり当期純利益（円） 37.35 － －
当連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド
需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年５月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きが見
られていたものの、2021年に入ってからも断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されるな
ど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、戸建ニーズの増加傾向が見られまし
た。また、木材価格の高騰（ウッドショック）に伴って住宅販売価格の上昇が見込まれており、既存引渡済み顧客
に対するメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込みのための仕組み構築を企図する住宅会社
が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、
「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等の提供を通じて住宅会社の経営を支
援する「おうちのトータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡
充を図っております。
また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追
求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や
流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,801百万円(前年同期比43.3％増）、営業利益554百万円（同
170.7％増）、経常利益630百万円（同121.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円（同94.5％増）
となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・大型
リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しております。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決済等を行
うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当連結会計年度より、「おうちのトータ
ルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
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（セグメント別売上高）
2020年６月期
2021年６月期
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
前期比
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円）
（％） （％） （％）
おうちのトータル
1,408,657 72.0 1,679,236 59.9 270,578 19.2
メンテナンス事業
BPO事業 546,826 28.0 1,002,363 35.8 455,536 83.3
その他 － － 120,295 4.3 120,295 －
2,801,895 100.0
合計 1,955,484 100.0 846,411 43.3
（セグメント別利益）
2020年６月期
2021年６月期
(自 2019年７月１日
(自 2020年７月１日
前期比
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
構成比 構成比 増減率
金額（千円） 金額（千円） 増減額（千円）
（％） （％） （％）
おうちのトータル
115,079 56.2 114,964 20.7 △115 △0.1
メンテナンス事業
BPO事業 89,723 43.8 449,295 81.0 359,572 400.8
その他 － － △9,843 △1.8 △9,843 －
554,416 100.0
合計 204,802 100.0 349,613 170.7
イ．おうちのトータルメンテナンス事業
「保証サービス」においては、「住設あんしんサポート」、「住設あんしんサポート」に「電子マネー」を組
み合わせた「住設あんしんサポートプレミアム」及び「建物20年保証サービス」を主力商品として事業を展開
し、堅調に推移しております。当連結会計年度においては、新規保証契約金額2,191百万円、新規獲得契約機器
数389.4千件（契約件数46.1千件）となり、当連結会計年度末においては、保有保証契約金額残高6,534百万円、
保有契約機器数1,727.4千件（契約件数228.9千件）となりました。なお、当連結会計年度における建物20年保証
の保証料入金金額は142百万円となりました。
「検査補修サービス」においては、政府による既存住宅流通の活性化策によって、中古住宅の資産価値を高め
る取組みや既存住宅流通市場の環境整備が進められており、業績が堅調に推移しております。当連結会計年度の
検査補修サービス受注件数は15.1千件、平均単価は21.4千円となりました。
「電子マネー発行サービス」では、100％子会社であるリビングポイント株式会社が発行する「おうちポイン
ト」の発行契約数が順調に推移したことにより、当連結会計年度における新規発行高は402百万ポイント、当連
結会計年度末時点での未使用残高は1,623百万ポイントとなっております。
この結果、売上高は1,679百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は114百万円（同0.1％減）となり
ました。
また、当連結会計年度は、クライアントとなる住宅会社への提案力強化及びDX（デジタルトランスフォーメー
ション）推進による業務効率化に重点的に取り組むとともに、単なる住宅のメンテナンス実施に留まらず、住宅
会社に対する総合的な経営支援コンサルティングや住宅価値の可視化、将来のメンテナンスプログラムの提供等
の領域を強化しております。2021年６月末には業界初となる売却価格保証付き「資産価値保証プログラム」をリ
リースし、資産価値保証を前提とした建物20年保証を始めとする保証商品等の販売がますます増加していくもの
と見込まれます。
（※）「おうちポイント」は、住生活に関連する物品・サービスを購入することができる電子マネーです。
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（KPI推移）
（単位：千円、千件）
2020年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
実績 実績 実績 実績 実績
保証契約金額 462,053 461,664 488,323 547,177 1,959,217
契約件数 10.3 11.6 11.4 12.4 45.7
新規獲得
契約単価 44.8 39.8 43.0 44.1 42.9
契約機器数 93.5 87.5 95.4 98.0 374.4
保証サービス
保証契約残高 4,695,602 4,892,308 5,129,735 5,414,840 5,414,840
契約件数 184.6 191.4 198.5 206.7 206.7
期末保有
契約単価 25.4 25.6 25.8 26.2 26.2
契約機器数 1,286.0 1,341.7 1,410.6 1,474.9 1,474.9
売上高 74,876 75,654 69,589 74,580 294,700
検査補修サービス 受注件数 3.5 3.4 3.7 3.0 13.5
受注単価 21.7 22.4 18.8 24.9 21.8
発行ポイント数（千Ｐ） 86,442 95,049 73,902 99,114 354,507
おうちポイント
未使用残高（千Ｐ） 1,174,204 1,253,965 1,308,472 1,373,053 1,373,053
2021年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 年度計
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
保証契約金額 555,042 485,093 598,671 552,314 2,191,120 111.8％
契約件数 11.0 10.8 12.4 11.9 46.1 100.9％
新規獲得
契約単価 50.6 44.9 48.2 46.2 47.5 110.8％
契約機器数 99.1 85.8 109.3 95.1 389.4 104.0％
保証サービス
保証契約残高 5,653,005 5,936,059 6,180,499 6,534,131 6,534,131 120.7％
契約件数 209.3 213.1 221.3 228.9 228.9 110.7％
期末保有
契約単価 27.0 27.8 27.9 28.5 28.5 109.0％
契約機器数 1,538.9 1,579.8 1,663.0 1,727.4 1,727.4 117.1％
売上高 79,642 88,622 73,614 81,751 323,629 109.8％
検査補修サービス 受注件数 3.8 3.9 3.8 3.6 15.1 111.9％
受注単価 21.0 22.7 19.3 22.5 21.4 98.2％
発行ポイント数（千Ｐ） 85,785 96,244 119,686 101,176 402,891 113.6％
おうちポイント
1,423,693 1,481,842 1,563,766 1,623,752 1,623,752 118.3％
未使用残高（千Ｐ）
（注）四半期会計期間の数値を使用しております。
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ロ．BPO事業
当事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の構
築、運営業務の受託を行っております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、
コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注
は堅調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中
で、大手蓄電池メーカー数社と締結した契約が売上に大きく貢献いたしました。また、政府による教育用ICT
（情報通信技術）環境の整備拡充政策（GIGAスクール構想）として小中学校のコンピュータ（タブレット端末）
導入が促進される中で、タブレット端末の保証業務の受託が本格化し、主に第４四半期連結会計期間の売上に貢
献いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,002百万円（前年同期比83.3％増）、セグメント利益は449百万円（同
400.8％増）となりました。
ハ．その他
2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッ
チング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄
与するための基盤作りを進めております。この結果、当連結会計年度の売上高は120百万円、セグメント損失は
９百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントへの本部費配賦額は、事務所移転に伴う地代家賃の増加、賞与を
含む人件費の増加、新商品開発のための研究・調査費用の増加等により、前年同期比125.9％となりました。当
連結会計年度のセグメント別の営業利益の算出にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナ
ンス事業68.9％、BPO事業31.1％の割合で配賦しております。
b. 財政状態の分析
（当連結会計年度末の財政状態の概況）
2020年６月期 増減額
2021年６月期
総資産（千円） 8,288,758 14,375,154 6,086,395
純資産（千円） 630,943 928,882 297,939
自己資本比率（％） 7.61 6.46 －
185.69
１株当たり純資産（円） 126.08 －
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて6,086百万円増加し14,375百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が4,344百万円、投資不動産（純額）が1,022百万円それぞれ増加したことによるも
のです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて5,788百万円増加し13,446百万円となりました。
これは主に、おうちポイント(電子マネー)を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に伴う発行ポ
イント残高等の預り金が1,300百万円、長期預り金が2,263百万円、新規借入により長期借入金が527百万円、住宅
設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が
1,045百万円それぞれ増加したことによるものです。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し928百万円となりました。これは
主に、自己株式が120百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が362百万円計上されたことによるも
のです。
なお、当社の自己資本比率は上表のとおり10％以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準と
なっておりますが、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社
の負債純資産合計に占める負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が46.2％、預り金及び
長期預り金（主に現預金）が37.4％という構成であり、有利子負債は4.5％と極めて低水準となっております。さ
らに、流動比率も214.9％と十分な水準となっておりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
②キャッシュ・フローの状況
（連結キャッシュ・フローの状況）
2020年６月期 増減額
2021年６月期
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円） 573,199 5,120,280 4,547,080
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円） △1,469,319 △1,631,884 △162,565
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円） 74,990 420,133 345,143
現金及び現金同等物に係る換算差額（千円） 1,136 2,188 1,052
現金及び現金同等物の増減額（千円） △819,992 3,910,718 4,730,710
現金及び現金同等物の期首残高（千円） 2,082,061 1,262,069 △819,992
5,172,788
現金及び現金同等物の期末残高（千円） 1,262,069 3,910,718
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,910百万
円増加し、5,172百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,120百万円（前年同期比793.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益564百万円の計上、長期前受収益の増加1,045百万円、預り金の増加1,295百万円、長期預り金の増加
2,263百万円等による資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,631百万円（前年同期は1,469百万円の使用）となりました。これは主に、差入
保証金の回収による収入280百万円、出資金の売却による収入375百万円があった一方で、定期預金の預入による支
出500百万円、有形固定資産の取得による支出240百万円、投資有価証券の取得による支出235百万円、投資不動産
の取得による支出1,040百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は420百万円（前年同期比460.2％増）となりました。これは主に、自己株式の取得
による支出120百万円があった一方で、長期借入れによる収入580百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
b. 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し
ております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
おうちのトータルメンテナンス事業 1,679,236 119.2
BPO事業 1,002,363 183.3
その他 120,295 －
合計 2,801,895 143.3
（注）１．セグメント間の取引はありません。
２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上
の相手先が無いため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
（経営成績の分析）
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ846百万円増加し、2,801百万円となりました。
売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照くださ
い。
b. 売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ202百万円増加し、969百万円となりました。主な要因
は、「おうちのトータルメンテナンス事業」の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等によ
り、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取
扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ643百万円増加し、1,832百万円となりまし
た。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ294百万円増加し、1,278百万円となりまし
た。主な要因は、業容拡大を目的とする営業体制強化により人件費等の先行投資費用が増加したことによるもの
であります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増加し、554百万円となりました。
d. 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ65百万円増加し、170百万円となりました。主な要因
は、有価証券売却益、投資不動産賃貸料によるものであります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、94百万円となりました。主な
要因は、有価証券売却損、投資不動産賃貸費用によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ346百万円増加し、630百万円となりました。
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e. 特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別損失は、貸倒損失16百万円、減損損失49百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、564百万円
となりました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は201百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ176百万円増加し、
362百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の
確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そ
のため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場
ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策の継続や住宅ローン金
利の低水準などを背景に新築住宅着工件数は概ね堅調に推移いたしました。既存住宅流通市場においては、宅地建
物取引業法の一部を改正する法律が2018年４月１日より施行され、建物状況調査（インスペクション）の実施が増
加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、
「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」を有機的に組み合わせた「おうちの
トータルメンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っておりま
す。顧客ニーズを適切に把握し、迅速に対応できる商品開発体制の強化や提案型営業の推進による新規開拓、既存
取引先への拡販に向けた営業体制の強化を図るなど積極的に営業活動を展開するとともに、事業を通じて社会的課
題への取組みと人々の快適な暮らしのために出来ることを追求し、お客様に、便利で安心、高品質なアフターサー
ビスを提供することに努めてまいります。
住宅・不動産業界においては、2016年５月に成立した宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2018年４月１日
より施行され、建物状況調査（インスペクション）の実施が増加傾向にあり、当社グループにおける「おうちの
トータルメンテナンス事業」のマーケットは、今後しばらくは拡大傾向にあるものと判断しております。
一方で、競争が激化することも予想されるため、当社グループとしましては、「おうちのトータルメンテナンス
事業」及び「BPO事業」において培ったノウハウを新サービスの開発・販売に活用し、住宅事業者に対するきめ細
やかな営業体制や住宅オーナーに対する満足度の高い受付体制を構築することで、さらなる事業基盤の拡充を図る
方針です。
経営者の問題認識につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありま
す。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先への損害保険料、短期保証
サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、投資有
価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保して
おります。よって、運転資金は自己資金としております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実
績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載
されているとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の一部事業
を当社に承継する吸収分割契約を締結することを決議し、2020年10月１日付で承継いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のと
おりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額（有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産）は 1,360,343 千円であり
ます。その主な内容は、おうちのトータルメンテナンス事業において業務効率化や管理機能強化を目的とした基幹業
務システム等の開発費用74,533千円の設備投資を実施いたしました。また、投資不動産1,041,288千円を取得いたし
ました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年６月30日現在
帳簿価額
セグメント
事業所名 従業員数
ソフト
の 設備の内容 土地
(所在地) 建物 その他 合計 (人)
名称 （千円）
ウエア
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
（千円）
本社事務所設備
本社 95
全セグメント 基幹業務システム
34,051 － 124,965 222,646 381,664
(東京都新宿区) (32)
サーバー機器等
大阪事務所
1
(大阪府大阪市中央
全セグメント 大阪事務所設備 3,456 － － － 3,456
(－)
区）
その他
1,339 －
(神奈川県足柄下郡 全セグメント 研修・福利厚生施設
5,259 － 621 7,220
(149.12) (－)
箱根町）
子会社本店
子会社本店土地・建 38,454 －
（神奈川県横浜市 その他 18,716 － － 57,171
物
（205.82) (－)
磯子区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．土地面積は、共有持分按分面積及び区分所有面積であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
６．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は106,137千円であります。
７．大阪事務所は賃借しており、その年間賃借料は4,390千円であります。
８．子会社本店は、横浜ハウス株式会社に賃貸しているものであります。
９．上記には投資不動産の金額は含まれておりません。
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10．上記の他、主要な投資不動産の内容は、下記のとおりであります。
帳簿価額
投資不動産内容
土地
（所在地） 建物 合計
（千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
共同住宅 216,717
79,643 296,361
（東京都世田谷区） (397.23)
共同住宅 65,220
102,027 167,248
（北海道札幌市中央区） (176.29)
共同住宅 112,382
70,777 183,160
（北海道札幌市東区） (366.94)
共同住宅 186,341
34,661 221,003
（東京都新宿区） (332.49)
共同住宅 79,466
151,137 230,603
（北海道札幌市中央区） （207.53)
共同住宅 236,288
34,983 271,272
（東京都豊島区） （387.84)
店舗・共同住宅 316,629
38,404 355,033
（東京都渋谷区） （184.90)
共同住宅 91,667
84,530 176,198
（東京都台東区） （108.15)
(2）国内子会社
2021年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名
会社名 設備の内容
(所在地) 称 車両 合計 (人)
建物
（千円）
（千円）
（千円）
本店
5
(神奈川県横浜
横浜ハウス株式会社 その他 建物、車両 491 241 732
(－)
市磯子区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 法 加能力
着手 完了
(千円) (千円)
ICTインフラ投資
（ネットワーク
本社
（注）２．
全セグメン （KAN/WAN）、PC・イ
提出会社 （東京都 自己資金 2021年７月 2022年６月
11,158 5,938
ントラネット用サー
ト
３．
新宿区）
バー等機器及びソフ
トウエア）
システム基盤関連投
資（住宅事業者やエ
ンドユーザーとの関
本社
全セグメン 係性の強化及び業務
提出会社 （東京都 自己資金 2021年７月 2022年６月
102,261 8,661 （注）２．
効率化を目的とした
ト
新宿区）
機能拡充やスマート
フォン向けアプリ開
発等への投資）
その他
（東京都
自己資金運用のため 自己資金及
全セグメン
新宿区、
提出会社 の投資用不動産の購 び金融機関 2021年７月 2022年６月
1,768,000 200,810 （注）２．
ト
品川区、
入及び建設 からの借入
杉並区
他）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．全社ITシステムの維持・更新に係る、システム開発費用・ソフトウエア及び機器等購入費用等であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月28日）
（2021年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
5,058,300 5,058,300
普通株式
（マザーズ） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
5,058,300 5,058,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権（2012年９月25日定時株主総会決議）
決議年月日 2012年９月25日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 １
社外協力者 ２
新株予約権の数（個）※ 100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 60,000（注）１、４、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 17（注）２、４、５
自 2014年９月27日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年９月26日
発行価格 17（注）４、５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 8.5（注）４、５
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において未行使の新株予約権の株式の数についてのみ調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割も
しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとする。
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２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。ただし、新株の発行又は自己株
式の処分が新株予約権の行使によって行われる場合は、払込金額の調整は行わない。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社の保有する普通株式にかかる
自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、
それぞれ読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にある者及び社外
協力者であった者は、新株予約権行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員
の地位及び社外協力者であることを要する。ただし、当社又は当社の子会社の取締役もしくは監査役を任期
満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合は、新株予約権行使時において当会社の取
締役、監査役又は従業員でなくとも、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が在任又は在職中に死亡した場合、前号の条件に該当していれば相続人による本件新株予約権
の相続は認められる。
③ 新株予約権は一度の手続きにおいて新株予約権者の全部又は一部を行使することができる。
４．2015年９月７日開催の取締役会決議により、2015年９月30日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
５．2018年11月14日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第７回新株予約権（2017年12月25日臨時株主総会及び2017年12月25日取締役会決議）
決議年月日 2017年12月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 600（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）２、４
自 2020年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年12月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 400（注）４
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 200（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
－
※ 当事業年度の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年８月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、
次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数× 分割・併合の比率
また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行
う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式
の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上まで
の調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は株式分割又は株式
併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う
場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の
算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記
の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範
囲内で行使価額を調整することができる。
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３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、
監査役、従業員、顧問、当社関連会社の取締役、監査役、従業員及び顧問の地位を保有していることとす
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後
６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
４．2018年11月14日開催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行って
おります。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年12月28日
64,000 1,440,000 38,400 86,800 38,400 61,800
（注）１．
2017年12月28日
12,500 1,452,500 7,500 94,300 7,500 69,300
（注）２．
2018年３月29日
110,000 1,562,500 89,056 183,356 89,056 158,356
（注）３．
2018年４月25日
24,000 1,586,500 19,430 202,786 19,430 177,786
（注）４．
2018年10月１日
75,200 1,661,700 2,770 205,556 2,770 180,556
（注）５．
2019年１月１日
3,323,400 4,985,100 － 205,556 － 180,556
（注）６．
2019年７月１日～
2020年６月30日 19,200 5,004,300 1,215 206,771 1,215 181,771
（注）５．
2020年７月１日～
2021年６月30日 54,000 5,058,300 5,055 211,826 5,055 186,826
（注）５．
（注）１．有償株主割当
割当先 安達慶高、他11名
64,000株
発行価格 1,200円
資本組入額 600円
２．有償第三者割当
割当先 株式会社アルファステップ
12,500株
発行価格 1,200円
資本組入額 600円
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,760円
引受価額 1,619.20円
資本組入額 809.60円
払込金総額 178,112千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,619.20円
資本組入額 809.60円
割当先 みずほ証券㈱
５．新株予約権の行使による増加であります。
６．株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
4 18 17 33 2 959 1,033
－ －
（人）
所有株式数
3,260 1,989 3,947 3,834 3 37,529 50,562 2,100
－
（単元）
所有株式数
6.45 3.93 7.81 7.58 0.01 74.22
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）自己株式56,175株は、「個人その他」に561単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
680,000 13.59
安達 慶高 東京都世田谷区
663,900 13.27
荒川 拓也 東京都渋谷区
516,100 10.32
竹林 俊介 東京都新宿区
318,100 6.36
森永 秀一 東京都世田谷区
268,800 5.37
吉川 淳史 東京都新宿区
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
244,700 4.89
OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13番１号）
228,000 4.56
三井不動産レジデンシャル株式会社 東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号
202,900 4.06
愛田 司郎 埼玉県さいたま市大宮区
株式会社日本カストディ銀行（信託
130,000 2.60
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
あいおいニッセイ同和損害保険株式
126,000 2.52
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
会社
3,378,500 67.54
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
56,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,000,100 50,001
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,058,300
発行済株式総数 － －
50,001
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」には自己保有株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本リビング保証 東京都新宿区西新
56,100 56,100 1.11
－
株式会社 宿四丁目33番４号
56,100 56,100 1.11
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年２月16日）での決議状況
55,900 119,905,500
（取得期間 2021年２月17日～2021年２月17日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 55,900 119,905,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 192 383,630
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 56,175 － 56,175 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。当連結会計年度末では１株当たり配当
金を10円といたしました。今後におきましても内部留保の充実と事業基盤の整備や収益力強化のための投資を充実さ
せ、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えておりま
す。2022年６月期連結会計年度末における１株当たり配当金は10円を予定しております。
なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。
また、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年９月28日
50,021 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を
図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・
果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本
的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確
保します。
・取締役会、監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化し
ます。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長である安達慶高を議長として、荒川拓也、城戸美代子、吉川淳史、社
外取締役中川藤雄、社外取締役西尾直紀の６名で構成され、原則として月１回開催し、当社経営上の重要事
項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について相互牽制に
よる監督を行っております。また、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図る
ため執行役員制度を導入しております。
監査役会
当社の監査役会は常勤社外監査役藤田悟を議長として、社外監査役本多正憲、社外監査役蝦名卓の３名で
構成され、原則として毎月１回の定例監査役会のほか、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会のほか経営執行委員会等の重要な会議に出席し、取締役
の職務執行を監査できる体制にあります。また内部監査人及び会計監査人との連携を図りながら、独立した
経営の監視・監督機能を担うことによって経営の公正性と透明性を確保しております。これにより適正な
コーポレート・ガバナンス機能が保たれるものと判断し、現体制を採用しております。
経営執行委員会
当社の経営執行委員会は代表取締役社長安達慶高を議長として、取締役全員及び執行役員加藤航介、野村
唯史により構成され、経営の全般的執行についての方針並びに企画・立案・分析等を行う機関として毎週１
回開催しております。必要に応じて、その他関係者の参加も認められており、また年度総合予算案等の審議
機関としての機能も有しております。
コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、委員長である代表取締役社長安達慶高が指名した常任委員、非常任委
員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成されております。
法令等遵守及び適正な業務運営を確保するため、別途「コンプライアンス実践計画」を定めて、コンプラ
イアンスに関する全社的な推進及び「コンプライアンス実践計画」の審議等を行っております。
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当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め当社グループの企業価値向上を進めるためには、確実な内
部統制システムの構築が当社グループ全体の事業展開を図る上で欠くことのできないインフラであるとの認識に
立ち、職務権限の明確化及び報告体制の確立、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化等を図り、当社グ
ループに共通する管理制度などを常に改善しながら運用しています。
なお、当社の内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、取締役会規程に基づき原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役
会を開催し、取締役間の意思疎通を行い、法令及び定款に適合した体制を確保する。
・当社は、取締役会の決議によりコンプライアンス規程の制定及びコンプライアンス統括部門の設置を行い、
当社の法令等遵守体制を確保するとともに、代表取締役社長が主催するコンプライアンス委員会を設置し、
法令遵守体制にかかる課題について協議を行う。
・当社は、代表取締役社長が内部監査人を指定し、内部管理体制の適正性を評価させ、報告を受けるととも
に、改善に向けた提言及びフォローアップを実施させる。
・当社は、コンプライアンス違反行為の防止及び早期発見による自浄機能の向上を目的として、社員が会社に
おけるコンプライアンス違反行為の内容を会社に通報する内部通報制度を構築するため、内部通報規程を制
定する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会の決議により文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電磁的記
録に記載又は記録して保存し、管理するものとする。
・当社は、取締役会の決議により情報システム管理規程の制定及び情報システム管理部門の設置を行い、電磁
的記録のデータ管理体制を構築する。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、取締役会の決議により、リスク管理規程の制定及びリスク管理統括部門の設置を行い、当社のリス
ク管理体制を確保するとともに、代表取締役社長が主催するコンプライアンス委員会において当社のリスク
にかかる課題について共有を行う。
・当社は、大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合の対応のために「コンティ
ンジェンシープラン」を制定し、緊急事態対応体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員で構成する経営執行委員会により取締役会の意思決定
機能及び監視・監督機能の強化を図る。
・当社は、原則として毎月１回定時取締役会を開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適時適切
に問題解決を行う。
・当社は、取締役会の決議により、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程を制定し、取締役、
執行役員及び使用人の職務執行について責任の範囲及び執行手続きを明確にし、効率的な意思決定を行う体
制を確保する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社及び子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正の確保の
ため、取締役会の決議により関係会社管理規程を制定し、子会社の当社に対する事前協議体制及び報告体制
を構築する。
・当社は、当社グループの役職員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社に設置
するコンプライアンス委員会に適時コンプライアンス上の課題等について報告を求め、情報交換を行う。
・当社は、子会社の損失の危険の管理のため、関係会社管理規程に基づき、子会社の損失の危険に関する状況
の報告を定期的及び適時に当社の関係会社管理部門に対して行うことを求め、必要に応じてコンプライアン
ス委員会で協議及び情報交換を行う。
・当社は、子会社の役職員等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役間の職務分担を明
確にするよう指導する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査役から求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助する範囲内において取締役の指揮命令系統から独
立し、当該使用人の人事異動及び人事評価については、監査役と事前に協議し、監査役の同意を得たうえで
行う。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役、執行役員及び使用人は、監査役から求められた場合には、遅滞なく業務の執行状況を報告する。
・当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループにおいて、「会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事項」、「経営に関する重要な事項」、「重大な法令及び定款に違反する行為」が発生したことを
知ったときは、当社の監査役に適時かつ的確に報告する。
・監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から、重要事項の報告を受ける。
・当社は、監査役に報告したことを理由として、その報告者に対していかなる不利益な取扱いも行わない。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の求めに応じて、監査役と取締役、執行役員及び使用人との会合を持ち、監査上の重要課題
等について意見交換を行う。
・当社は、監査役と内部監査人との緊密な連携を可能とする体制を構築するとともに、監査役の求めに応じて
内部監査人が監査役に報告する体制を構築する。
・当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還並びに債務に関す
る処理を行う。
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b. リスク管理及びコンプライアンス体制の整備の状況
当社は、諸規程（リスク管理規程、コンプライアンス規程、情報システム管理規程、個人情報保護管理規程
等）に基づき、様々なリスクに対応できる体制を整備しております。
１．リスク管理規程
リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク（当社に物理的、経済的もしくは信用
上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものと定義）や事故等（リスクが具現化した事象など
を指すものと定義）が発生した際の措置・対応を具体的に規定し、運用しております。また、リスクや事故等
発生時の業務運営については、別途「コンティンジェンシープラン」を制定の上、周知徹底しております。
２．コンプライアンス規程
コンプライアンスに関する社内体制を構築するために必要となる事項については、本規程に基本方針及び行
動規範から、対応部署モニタリング、報告体制等の具体的な対応までを規定し、法令等を厳格に遵守し、健全
かつ適切な業務運営が行われるよう努めております。
また、法令等遵守及び適正な業務運営を確保するため、別途「コンプライアンス実践計画」を定めており、
コンプライアンスに関する全社的な推進及び「コンプライアンス実践計画」の審議等を行うために、コンプラ
イアンス委員会を設置しております。同委員会は、委員長である代表取締役社長が指名した常任委員、非常任
委員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成されております。
３．情報システム管理規程
適切にシステムリスク（コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等により、又は、コン
ピュータが不正に使用されることにより当社サービス利用者、当社取引先や当社等が損失を被るリスクと定
義）の管理を行うことを目的として、システムに障害が発生することにより当社の業務に支障を来たすおそれ
がある場合の措置を本規程に定め、必要に応じた体制整備、緊急時体制構築、システム障害発生時の対応等、
様々な安全対策を整えております。
４．個人情報保護管理規程
当社が保有する個人情報につき、当社の個人情報保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的として
個人情報保護管理規程を定め、その下部規範としてJIS規格に則ったＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシス
テム）マニュアルを定めることで、同マニュアルに沿った厳格な管理及び運営を行っております。
c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、子会社等関係会社の管理統括
部門の職責を明確化するとともに、当社の定める各種規程及び規則を準用し、内部統制システム構築における対
象にも含めております。当社では、子会社を含め当社グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令
遵守やリスク管理等の管理体制を構築しております。
d. 反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社では、反社会的勢力を社会から排除していくことは、社会の秩序や安全を確保する上で極めて重要な課題
であり、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを推進していくことは、企業にとって社会的責任を果た
す観点から必要かつ重要なことであると考えております。この基本的な考え方のもと、当社自身や役員及び従業
員のみならず、利用者等の様々なステークホルダーが被害を受けることを防止するため、反社会的勢力を各種取
引から排除するために必要となる事項について、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力に対する対応マ
ニュアル」を制定し、同規程及びマニュアルに基づき、業務を運営しております。
なお、取引先・利用者・株主・役員・従業員に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は、次のとおり
です。
１．取引先
取引先につきましては、以下の各方法により、反社会的勢力を排除するよう対応しております。
・与信管理規程に基づいて、新規取引の開始時に適宜信用調査を行う。
・契約書に可能な限り反社会的勢力排除条項を記載する。
・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供しているデータベースを活用する等によ
り反社会的勢力に関して得た情報に関するデータベースで管理される情報等を元に、事業特性等に応じ、
事前審査を実施する。
・既存の契約の適切な事後検証を行うための体制を整備し、当該体制に従って、事業特性等に応じ、事後検
証を実施する。
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２．利用者
利用者につきましては、以下の各方法により、反社会的勢力を排除するよう対応しております。
・取引約款に反社会的勢力排除条項を記載する。
・公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供しているデータベースを活用する等によ
り反社会的勢力に関して得た情報に関するデータベースで管理される情報等を元に、適宜事前審査を実施
する。
・既存の契約の適切な事後検証を行うための体制を整備し、当該体制に従って、事後検証を実施する。
３．株主
既存の外部株主について、上場企業の系列企業に対しては、特段の信用調査等は行っておりません。ただ
し、それ以外の株主につきましては、紹介者へのヒアリングや風評等のチェックを行うことにより、反社会的
勢力を排除するよう対応しております。今後につきましては、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター
が賛助会員に提供しているデータベースを活用しつつ、取引金融機関（証券代行会社を含む）の協力も仰ぎな
がら、年に１回、当社の株主に反社会的勢力が存在するか否かを確認する予定です。
４．役員・従業員
過去におきましては、採用時の面接において個別に確認を取ることにより、反社会的勢力を排除するよう対
応しております。今後につきましては、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターが賛助会員に提供して
いるデータベースを活用しつつ、必要があれば、興信所を活用した信用調査の活用も検討する方針でありま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的としております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において
定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の全員と責任限定契約を
締結しております。
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⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及びすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要
な使用人を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で
締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等
を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起
因する損害等については填補の対象外としており、また、填補する額について限度額を設けております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 ㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀
行） 入行
2004年４月 マーシュ・ジャパン㈱ 入社
2006年８月 日本震災パートナーズ㈱（現
取締役社長
SBIリスタ少額短期保険
経営本部長
安達 慶高 1972年８月８日 生 （注）３ 680,000
㈱） 入社
（代表取締役）
2010年９月 当社取締役
2012年８月 リビングポイント㈱ 代表取
締役（現任）
2013年９月 当社代表取締役（現任）
1995年４月 日本火災海上保険㈱（現 損
害保険ジャパン㈱） 入社
2004年４月 マーシュ・ジャパン㈱ 入社
取締役会長
2006年８月 日本震災パートナーズ㈱（現
営業本部長
荒川 拓也 1971年５月15日 生 （注）３ 663,900
SBIリスタ少額短期保険
（代表取締役）
㈱） 入社
2008年６月 同社取締役
2009年３月 当社代表取締役（現任）
1983年４月 ㈱CBSソニーグループ（現 ㈱
ソニー・ミュージックエンタ
テインメント） 入社
1993年４月 ㈱テレマーケティング・ジャ
パン（現TMJ㈱） 入社
2001年３月 ㈱もしもしホットライン（現
取締役
りらいあコミュニケーション
城戸 美代子 1960年２月19日 生
（注）３ 46,500
業務運営本部長
ズ㈱） 入社
2006年９月 日本震災パートナーズ㈱（現
SBIリスタ少額短期保険
㈱） 入社
2010年２月 当社入社
2012年９月 当社執行役員
2017年９月 当社取締役（現任）
2007年８月 日本震災パートナーズ㈱（現
SBIリスタ少額短期保険
㈱） 入社
2009年７月 当社入社、取締役
取締役
吉川 淳史 1985年３月20日 生 （注）３ 268,800
2012年９月 当社取締役退任
管理本部長
2012年９月 当社執行役員
2017年９月 当社取締役（現任）
2021年４月 リビングファイナンス㈱ 代
表取締役（現任）
2007年１月 弁護士登録（第一東京弁護士
会）
2007年１月 長島・大野・常松法律事務
所 入所
2010年９月 弁護士法人匠総合法律事務
所 入所
取締役 中川 藤雄 1981年３月11日 生 （注）３ －
2013年２月 第一東京弁護士会司法研究委
員会（宅地建物取引業法研究
部会）委員（現任）
2016年４月 豊島総合法律事務所 入所
2017年12月 当社取締役（現任）
2018年９月 翼法律事務所 入所
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 アンダーセンコンサルティン
グ 入社
1996年９月 アンダーセンコンサルティン
グ㈱（現アクセンチュア㈱）
へ転籍
2000年３月 ㈱メディアシーク設立 代表
取締役社長（現任）
2003年７月 スタートメディアジャパン
㈱ 代表取締役社長（現任）
取締役 西尾 直紀 1965年11月１日 生 2005年８月 ㈱デリバリー（現㈱デリバ （注）３ －
リーコンサルティング） 取
締役
2015年10月 ㈱Ｌｉｎｋ－Ｕ 社外取締役
（現任）
2019年８月 ㈱メディアシークキャピタ
ル 代表取締役（現任）
2020年２月 RUN.EDGE㈱ 社外取締役（現
任）
2021年９月 当社取締役（現任）
1972年４月 安田火災海上保険㈱（現 損
害保険ジャパン㈱） 入社
2004年７月 日立キャピタル損害保険㈱
（現キャピタル損害保険
常勤監査役 藤田 悟 1948年４月19日 生 （注）４ －
㈱） 出向 内部監査部長
2004年12月 同社転籍
2014年７月 同社シニアフェロー
2017年１月 当社常勤監査役（現任）
1973年４月 住友海上火災保険㈱（現 三
井住友海上火災保険㈱）入社
1989年２月 シティバンクエヌ・エイ 入
社
1991年１月 オリコ生命保険㈱（現 SBI生
命保険㈱） 入社
1997年３月 ㈱野村総合研究所 入社
監査役 本多 正憲 1949年８月19日 生 （注）４ －
2001年６月 ㈱エー・ディー・ワークス
取締役
2009年８月 (同)YMS Corporation 代表
社員（現任）
2015年10月 当社監査役（現任）
2018年９月 (一財)あんしん財団 常勤理
事（現任）
1984年４月 安田生命保険(相)（現明治安
田生命保険(相)） 入社
1988年10月 中央新光監査法人 入社
1989年10月 監査法人加藤事務所（現SK東
京監査法人） 入社
1992年３月 公認会計士登録
1995年７月 ㈱ジャフコ（現ジャフコグ
ループ㈱） 入社
2000年５月 蝦名公認会計士事務所 開設
2004年８月 税理士登録
監査役 蝦名 卓 1962年２月26日 生 （注）４ －
2005年４月 マイクロバイオ㈱ 監査役
（現任）
2013年６月 データコム㈱ 取締役（現
任）
2015年８月 ㈱スプリックス 取締役監査
等委員
2017年１月 当社監査役（現任）
2018年７月 ㈱ビジョナリーホールディン
グス 取締役監査等委員
2018年７月 ㈱メガネスーパー 監査役
計 1,659,200
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（注）１．取締役 中川藤雄及び西尾直紀は、社外取締役であります。
２．監査役 藤田悟、本多正憲及び蝦名卓は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年６月期の定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2021年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役中川藤雄は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、当社
の経営に対して中立的な立場からの助言・提言を受けるために社外取締役として選任しております。
社外取締役西尾直紀は、長年にわたるIT分野における業務執行、経営及び複数の企業での取締役としての豊富
な経験と実績を有しており、その見地から社外取締役としての役割を果たすことができるものと判断し、社外取
締役として選任しております。
上記２名の社外取締役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役藤田悟は、長きにわたり金融機関に在籍し、内部監査の責任者を通じて培われた豊富な経験と高い
見識を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役本多正憲は、長きにわたり金融機関及びIT関連企業に在籍し、日本アクチュアリー会の正会員の資
格を有していることから、そのIT及びリスク管理の専門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任
しております。
社外監査役蝦名卓は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見から、その専
門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役に選任しております。
上記３名の社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。なお、社外監査役藤田悟は常勤監査役であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監査するほか、
内部監査人の内部監査の状況、会計監査人による監査の状況を把握するとともに、内部統制システムの整備・運
用状況等を監査し、必要に応じてそれぞれと連携をとり、業務の適正化を図っております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対する監視機
能を強化するため、社外監査役３名を選任しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観
的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部から
の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役３名により構成される監査役会が毎期策定される監査計画に基づいて、取締役会及びコ
ンプライアンス委員会などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通じて、経
営に関する監視を行っております。
また、会計監査人より監査計画の説明及び定期的な監査実施状況の報告を受けるとともに、会計監査人の独立
性について監視しているほか、監査部門からは監査計画及び監査実施状況の報告を受けるなど、会計監査人、監
査部門との連携を通して、当社の状況を適時、適切に把握し、効率的な監査を実施することに努めております。
監査役会は、原則として月一回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しておりますが、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
藤田 悟 15 15
本多 正憲 15 13
蝦名 卓 15 15
監査役会においては、監査の方針、監査の実施計画、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証等によ
る経営に対する監視、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の活動として、経営執行委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要書類の閲覧監査、
役員及び各執行部門の部門長へのヒアリング・意見交換会を実施し、経営の意思決定や事業運営、内部統制シス
テムの整備状況等を確認し、監査役会等で非常勤監査役との間で情報の共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社は小規模組織であることから独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長が選任したコ
ンプライアンス部長以下２名が内部監査人として、年間の内部監査計画に基づき、全部門における業務全般の監
査を実施しております。内部監査人が所属する部署については、代表取締役社長の承認により指名された者１名
が実施して相互に牽制する体制としております。監査結果については代表取締役社長に報告し、被監査部門に対
しては改善事項の具体的な指摘及び勧告を行い、改善状況の報告を受けることで実効性の高い監査の実施に努め
ております。
また、内部監査人、監査役会及び会計監査人は、監査の相互補完及び効率性の観点から、定期的に協議し必要
な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図り監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚 伸一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名
その他11名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、会計監査人に求める専門性、独立性及び適格性を有し、当社の会計監査が適正かつ
妥当に行われることを確保する体制を備えている監査法人であることであります。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査法人を選定する
際、及び会計監査人の報酬への同意の可否を決定する際に加え、監査業務が適切に行われているかどうか等に
ついて様々な角度から実施しております。本事業年度中に実施した評価においてはいずれも特段の問題は発見
されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,000 20,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
19,000 20,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模、事業の特性及び監査業務に係る人
数や日数等の諸要素を勘案し、監査公認会計士と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由として、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠及び報酬の
妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会で決議しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、2021年９月28日開催の定時株主総会で決議された、年額200,000千円（うち社外取締
役分は年額20,000千円）の報酬限度額の範囲内において、各取締役への支給額、支給方法、支給時期については
各取締役の職責及び当社の経営環境を勘案し、取締役会の決議により、上記の報酬限度額の範囲内において代表
取締役社長安達慶高に一任しております。
監査役の報酬は、2015年９月29日開催の定時株主総会で決議された、年額20,000千円の報酬限度額の範囲にお
いて、各監査役への支給額、支給方法、支給時期については監査役会での協議に一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストックオ 左記のうち、
基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
プション 非金銭報酬等
取締役
95,800 75,800 20,000 5
（社外取締役を除 － － －
く。）
監査役
（社外監査役を除 － － － － － － －
く。）
2,340 2,340 1
社外取締役 － － － －
8,040 8,040 3
社外監査役 － － － －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、
それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式で上場株式は保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 99,960
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 99,960
非上場株式 取引関係等の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 0 1 0
非上場株式
2 68,060 1 28,864
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
2,320 5,065
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期的に監
査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加などによる情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
1,203,678 5,547,736
現金及び預金
46,735 55,872
売掛金
58,390 125,052
有価証券
99,902 199,902
金銭の信託
265,170 339,109
前払費用
670,090 751,332
立替金
96,711 286,899
その他
2,440,680 7,305,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,738 73,785
建物
△ 2,588 △ 11,809
減価償却累計額
47,150 61,976
建物（純額）
1,339 39,793
土地
39,779 226,797
その他
△ 11,482 △ 17,887
減価償却累計額
28,296 208,909
その他（純額）
76,786 310,679
有形固定資産合計
無形固定資産
91,928 139,645
その他
91,928 139,645
無形固定資産合計
投資その他の資産
693,952 964,329
投資有価証券
500,000 200,010
出資金
※１ 1,318,868 ※１ 1,165,095
差入保証金
2,056,249 2,090,806
長期前払費用
896,238 1,937,526
投資不動産
△ 17,973 △ 36,644
減価償却累計額
※２ 878,264 ※２ 1,900,882
投資不動産（純額）
232,027 297,282
その他
5,679,362 6,618,406
投資その他の資産合計
5,848,077 7,068,731
固定資産合計
繰延資産
517
－
開業費
517
繰延資産合計 －
8,288,758 14,375,154
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
67,139 74,701
買掛金
※２ 5,880 ※２ 33,880
１年内返済予定の長期借入金
37,350 222,602
未払法人税等
953,056 1,135,091
前受収益
207,848 1,508,352
預り金
40,500 79,700
賞与引当金
20,000
役員賞与引当金 －
167,475 324,726
その他
1,479,250 3,399,054
流動負債合計
固定負債
※２ 91,670 ※２ 619,001
長期借入金
4,461,783 5,507,472
長期前受収益
1,610,800 3,873,866
長期預り金
4,806 6,322
ポイント引当金
9,503 40,554
その他
6,178,564 10,047,216
固定負債合計
7,657,814 13,446,271
負債合計
純資産の部
株主資本
206,771 211,826
資本金
181,771 186,826
資本剰余金
257,427 595,327
利益剰余金
△ 93 △ 120,382
自己株式
645,877 873,598
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,284
△ 14,934
その他有価証券評価差額金
55,284
その他の包括利益累計額合計 △ 14,934
630,943 928,882
純資産合計
8,288,758 14,375,154
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,955,484 2,801,895
売上高
766,557 969,245
売上原価
1,188,926 1,832,650
売上総利益
※１ 984,123 ※１ 1,278,234
販売費及び一般管理費
204,802 554,416
営業利益
営業外収益
6,583 7,509
受取利息
5,712 4,192
受取配当金
24,308 53,789
有価証券売却益
48,561 89,338
投資不動産賃貸料
20,334 16,120
その他
105,501 170,950
営業外収益合計
営業外費用
293 3,254
支払利息
3,440 39,892
有価証券売却損
20,848 49,316
投資不動産賃貸費用
976 2,145
その他
25,560 94,608
営業外費用合計
284,743 630,757
経常利益
特別損失
※２ 112
固定資産除却損 －
6,902
本社移転費用 －
16,378
貸倒損失 －
※３ 49,770
－
減損損失
7,014 66,148
特別損失合計
277,729 564,609
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,856 226,791
10,315
△ 25,102
法人税等調整額
91,171 201,688
法人税等合計
186,557 362,920
当期純利益
186,557 362,920
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
186,557 362,920
当期純利益
その他の包括利益
70,218
△ 8,107
その他有価証券評価差額金
※ △ 8,107 ※ 70,218
その他の包括利益合計
178,450 433,139
包括利益
（内訳）
178,450 433,139
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 205,556 180,556 95,796 － 481,908
当期変動額
新株の発行 1,215 1,215 2,430
親会社株主に帰属する
186,557 186,557
当期純利益
剰余金の配当
△ 24,925 △ 24,925
自己株式の取得
△ 93 △ 93
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,215 1,215 161,631 △ 93 163,968
当期末残高 206,771 181,771 257,427 △ 93 645,877
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 6,826 △ 6,826 475,082
当期変動額
新株の発行 2,430
親会社株主に帰属する
186,557
当期純利益
剰余金の配当 △ 24,925
自己株式の取得 △ 93
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 8,107 △ 8,107 △ 8,107
（純額）
当期変動額合計 △ 8,107 △ 8,107 155,861
当期末残高 △ 14,934 △ 14,934 630,943
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 206,771 181,771 257,427 △ 93 645,877
当期変動額
新株の発行
5,055 5,055 10,110
親会社株主に帰属する
362,920 362,920
当期純利益
剰余金の配当 △ 25,021 △ 25,021
自己株式の取得 △ 120,289 △ 120,289
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 5,055 5,055 337,899 △ 120,289 227,720
当期末残高 211,826 186,826 595,327 △ 120,382 873,598
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 14,934 △ 14,934 630,943
当期変動額
新株の発行 10,110
親会社株主に帰属する
362,920
当期純利益
剰余金の配当 △ 25,021
自己株式の取得 △ 120,289
株主資本以外の項目の当期変動額
70,218 70,218 70,218
（純額）
当期変動額合計 70,218 70,218 297,939
当期末残高 55,284 55,284 928,882
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
277,729 564,609
税金等調整前当期純利益
56,330 59,164
減価償却費
49,770
減損損失 －
5,530
のれん償却額 －
39,200
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,500
20,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
835 1,515
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 12,296 △ 11,702
293 3,254
支払利息
6,902
本社移転費用 －
為替差損益（△は益） △ 1,136 △ 3,728
有価証券売却損益（△は益） △ 20,867 △ 13,896
112
固定資産除却損 －
投資不動産賃貸料 △ 48,561 △ 89,338
10,909 30,645
投資不動産賃貸費用
3,045 8,994
売上債権の増減額（△は増加）
98
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 142,752
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,155 △ 2,562
177,545 170,334
前受収益の増減額（△は減少）
798,014 1,045,688
長期前受収益の増減額（△は減少）
66,356 1,295,930
預り金の増減額（△は減少）
290,535 2,263,066
長期預り金の増減額（△は減少）
77,869
未払金の増減額（△は減少） △ 19,066
前払費用の増減額（△は増加） △ 59,213 △ 73,676
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 813,683 △ 34,556
立替金の増減額（△は増加） △ 90,956 △ 97,620
31,920 17,872
その他
647,191 5,183,611
小計
利息及び配当金の受取額 12,618 10,814
利息の支払額 △ 293 △ 3,515
△ 86,316 △ 70,630
法人税等の支払額
573,199 5,120,280
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 500,000
有形固定資産の取得による支出 △ 42,240 △ 240,256
無形固定資産の取得による支出 △ 53,783 △ 74,191
金銭の信託の取得による支出 － △ 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 567,392 △ 235,477
737
有価証券の売却及び償還による収入 －
463,212 128,433
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資不動産の取得による支出 △ 235,953 △ 1,040,323
48,561 89,338
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 10,909 △ 30,645
差入保証金の差入による支出 △ 520,000 △ 139,000
敷金の差入による支出 △ 106,269 －
280,000
差入保証金の回収による収入 －
保険積立金の積立による支出 － △ 29,952
180 26,948
敷金の返還による収入
出資金の払込による支出 △ 400,000 △ 100,000
375,857
出資金の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 3,959
－
支出
△ 45,463 △ 38,654
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,469,319 △ 1,631,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 580,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,450 △ 24,669
2,430 10,110
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 93 △ 120,289
△ 24,896 △ 25,017
配当金の支払額
74,990 420,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,136 2,188
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,910,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 819,992
2,082,061 1,262,069
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,262,069 ※１ 5,172,788
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
リビングポイント株式会社
リビングファイナンス株式会社
横浜ハウス株式会社
上記のうち、横浜ハウス株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得し子会社化したた
め、連結の範囲に含めております。
また、リビングファイナンス株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 金銭の信託
時価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は
建物10～26年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）による定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は14～41年であります。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における
支給見込額に基づき計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づ
き計上しております。
③ ポイント引当金
連結子会社は顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来利用される可能性のあるポイント残
高の全額を利用見込額として計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
おうちのトータルメンテナンス事業
一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応す
る額を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収
益、１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販
売手数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額
を費用計上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費
用、１年を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年６月期の期首か
ら適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた375,324
千円は、「預り金」207,848千円、「その他」167,475千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産
の増減額（△は増加）」、「預り金の増減額（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた79,308千円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」98千円、「預り金の
増減額（△は減少）」66,356千円、「未払金の増減額（△は減少）」△19,066千円、「その他」31,920千円と
して組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の返還
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△45,283千円は、「敷金の返還による収入」180千円、「その他」△
45,463千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌連
結会計年度における当社グループの活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定
資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
当社グループにおいては、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、
今後さらなる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
差入保証金 1,305,000千円 1,164,000千円
計 1,305,000 1,164,000
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
投資不動産 222,326千円 1,254,111千円
計 222,326 1,254,111
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 5,880千円 33,880千円
長期借入金 91,670 619,001
計 97,550 652,881
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 94,665 千円 92,406 千円
373,836 433,487
給料手当及び賞与
39,927 78,695
賞与引当金繰入額
20,000
役員賞与引当金繰入額 －
1,460 2,557
ポイント引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他 112千円 －千円
計 112 －
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※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(1）減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
－ のれん －
(2）減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である横浜ハウス株式会社に係るのれんについて、取得時に検討した事業計画に
おいて当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3）減損損失の金額
のれん 49,770千円
(4）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグ
ルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回
収可能価額を零として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 14,654千円 130,725千円
組替調整額 △20,867 △35,946
税効果調整前
△6,212 94,778
税効果額 △1,894 △24,559
その他有価証券評価差額金
△8,107 70,218
その他の包括利益合計
△8,107 70,218
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．
4,985,100 19,200 － 5,004,300
合計 4,985,100 19,200 － 5,004,300
自己株式
普通株式 （注）２．
－ 83 － 83
合計 － 83 － 83
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加19,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月25日
普通株式 24,925 5 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 25,021 利益剰余金 5 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．
5,004,300 54,000 － 5,058,300
合計 5,004,300 54,000 － 5,058,300
自己株式
普通株式 （注）２．
83 56,092 － 56,175
合計 83 56,092 － 56,175
（変動事由の概要）
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加54,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加56,092株は、2021年２月16日開催の取締役会決議に基づく自
己株式の取得55,900株、単元未満株式の買取りによる増加192株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額等
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月25日
普通株式 25,021 5 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 50,021 利益剰余金 10 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,203,678千円 5,547,736千円
有価証券勘定に含まれるＭＲＦ 58,390 125,052
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △500,000
現金及び現金同等物 1,262,069 5,172,788
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに横浜ハウス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに横浜ハウス株式会社株式の取得価額と横浜ハウス株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 64,719 千円
固定資産 1,315
のれん 55,300
流動負債 △71,335
横浜ハウス株式会社株式の取得価額
50,000
横浜ハウス株式会社現金及び現金同等物 △46,040
差引：横浜ハウス株式会社取得のための支出
3,959
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅設備の保証を主たる事業としており、この事業を行うため一括にて受領した保証
料については、資金の保全を前提とした上で、安全性及び流動性を考慮して長期的な視野に立った運用を
行うことを基本方針としております。なお、現在デリバティブは、為替変動等のリスクをヘッジする目的
以外でのリスクの高い投機的取引は行わない方針であります。また、運転資金及び設備投資等の資金につ
いては自己資金で賄っておりますが、投資用不動産の購入に際しては、購入資金の一部について金融機関
から借入れをしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主とし
て公社債や流動性の高い投資信託等を中心とした運用をしており、市場リスク（市場価格の変動リスク、
金利リスク、為替変動リスク、流動性リスク等）に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内支払期日であります。預り金及び長期預り金は、
主として「おうちポイント（電子マネー）」を発行している住宅メンテナンス向けポイント制度の運営に
伴う発行残高やBPO事業における支払代行業務に係る一時預り金であり、流動性リスクに晒されておりま
す。借入金は、主に投資用不動産購入に係る資金の一部調達を目的としたものであり、返済日は最長で借
入日後10年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券について市場動向、時価及び発行体の財政状況等を定期
的に把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建社債等の為替リスクをヘッジするた
めの為替予約取引を行っており、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社財務部が当社グループの日次預金残高管理を実施し、適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを適切に管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 1,203,678 1,203,678 －
(2）売掛金 46,735 46,735 －
(3）金銭の信託 99,902 99,902 －
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 729,343 729,343 －
(5）差入保証金 13,461 13,461 －
資産計 2,093,122 2,093,122 －
(1）買掛金 67,139 67,139 －
(2）預り金 207,848 207,848 －
(3）長期借入金（※） 97,550 97,550 －
(4）長期預り金 1,610,800 1,591,430 △19,370
負債計 1,983,337 1,963,967 △19,370
デリバティブ － － －
※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 5,547,736 5,547,736 －
(2）売掛金 55,872 55,872 －
(3）金銭の信託 199,902 199,902 －
(4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 946,421 946,421 －
資産計 6,749,932 6,749,932 －
(1）買掛金 74,701 74,701 －
(2）預り金 1,508,352 1,508,352 －
(3）長期借入金（※） 652,881 652,032 △848
(4）長期預り金 3,873,866 3,853,193 △20,673
負債計 6,109,802 6,088,280 △21,521
デリバティブ △3,048 △3,048 －
※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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（表示方法の変更）
「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度についても記載しております。
また、前連結会計年度において個別に表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、長期借入金の時価を
より適正に表示するため、当連結会計年度より「長期借入金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の注記において、「１年内
返済予定の長期借入金」5,880千円及び「長期借入金」91,670千円は「長期借入金」97,550千円に組替えております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）金銭の信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
ください。
負 債
(1）買掛金、(2）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものの時価は短期間で市場金利を反映する
ことから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4）長期預り金
長期預り金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
差入保証金 1,305,407 1,165,095
非上場株式 0 99,960
投資事業有限責任組合への出資 523,000 243,000
差入保証金は前払式支払手段の保全措置等として法務局に供託しているものであり、返還時期の見積りが困
難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本表には含めておりません。
非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、本表には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,203,678 － － －
売掛金 46,735 － － －
金銭の信託 99,902 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券（社債） － 10,778 － 30,000
(2）債券（その他） － 74,307 23,482 －
(3）その他 － 10,490 － －
出資金 500,000 － － －
合計 1,850,317 95,576 23,482 30,000
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,547,736 － － －
売掛金 55,872 － － －
金銭の信託 199,902 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券（社債） － 11,074 － 30,000
(2）債券（その他） － 40,570 － －
(3）その他 － 15,000 － －
出資金 － 100,000 100,000 －
合計 5,803,511 166,644 100,000 30,000
※出資金10千円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。
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４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 5,880 5,880 5,880 5,880 5,880 68,150
合計 5,880 5,880 5,880 5,880 5,880 68,150
当連結会計年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 33,880 33,880 33,880 33,880 203,469 313,892
合計 33,880 33,880 33,880 33,880 203,469 313,892
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 12,078 9,561 2,517
を超えるもの
③ その他 65,314 54,375 10,939
(3）その他 133,468 129,775 3,692
小計 210,861 193,711 17,149
(1）株式 28,864 31,532 △2,668
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 29,160 30,000 △840
を超えないもの
③ その他 27,981 44,217 △16,235
(3）その他 374,084 381,156 △7,071
小計 460,090 486,906 △26,815
合計 670,952 680,618 △9,665
（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額58,390千円）については、預金と同等の性格を有することか
ら、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 523,000千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 68,060 62,995 5,065
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 42,953 39,769 3,184
を超えるもの
③ その他 43,561 38,860 4,700
(3）その他 657,380 590,454 66,926
小計 811,956 732,080 79,876
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 9,412 9,995 △583
小計 9,412 9,995 △583
合計 821,369 742,075 79,293
（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 125,052千円）については、預金と同等の性格を有することか
ら、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額99,960千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 243,000千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却及び償還されたその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
売却益及び償還益の 売却損及び償還損の
種類 売却額及び償還額（千円）
合計額（千円） 合計額（千円）
(1）株式 32,030 2,387 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 40,372 － －
③ その他 － － －
(3）その他 134,298 14,945 3,440
合計 206,701 17,333 3,440
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却益及び償還益の 売却損及び償還損の
種類 売却額及び償還額（千円）
合計額（千円） 合計額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 95,830 53,773 17,842
(3）その他 398 16 －
合計 96,228 53,789 17,842
（注）上表以外に出資金に係る売却損22,050千円を有価証券売却損として計上しております。
３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
国債 277,110 284,085 6,974 － － －
売却の理由
保有していた国債は、前払式支払手段の未使用残高に対する保全のための発行保証金として供託していたも
ので、前連結会計年度中に保全の方法を変更するために売却したものであります。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 75,356 － △302 △302
合計 75,356 － △302 △302
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 97,281 48,306 △3,022 △3,022
合計 97,281 48,306 △3,022 △3,022
（注）時価の算定方法
先物為替相場によっております。
(2）商品関連
前連結会計年度（2020年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
商品先物取引
市場取引以外の取引
先物売り 3,000 － △68 △68
合計 3,000 － △68 △68
（注）時価の算定方法
商品先物相場によっております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
商品先物取引
市場取引以外の取引
先物買い 649 － △25 △25
合計 649 － △25 △25
（注）時価の算定方法
商品先物相場によっております。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回 第２回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 １名 当社従業員 １名 当社従業員 ９名
社外協力者 １名 社外協力者 ２名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 1,200,000株 普通株式 1,500,000株 普通株式 31,800株
数（注）
付与日 2009年11月25日 2012年９月26日 2017年12月26日
権利確定条件の定めは
同左
権利確定条件 同左
ありません。
対象期間の定めはあり
同左
対象勤務期間 同左
ません。
自 2011年11月26日 自 2014年９月27日 自 2020年１月１日
権利行使期間
至 2021年11月24日 至 2024年９月26日 至 2027年12月24日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及
び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 30,000 60,000 24,600
権利確定 － － －
権利行使 30,000 － 24,000
失効 － － －
未行使残 － 60,000 600
（注）2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株
につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回 第２回 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 17 17 400
行使時平均株価 （円） 2,017 － 2,328
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注）2015年９月30日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（普通株式１株
につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値
をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎
となる当社株式の評価方法はDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定しております。な
お、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼ
ロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価価値はゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額
169,632千円
（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
106,272千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 －千円 13,422千円
賞与引当金 12,480 24,370
役員賞与引当金 － 6,124
ポイント引当金 1,662 2,186
未払費用 2,670 5,494
未払事業税 4,150 10,937
未払事業所税 － 733
資産除去債務 119 663
一括償却資産 398 394
減価償却超過額 153 776
繰延資産償却超過額 － 1,995
投資有価証券 － 1,749
258 478
その他引当金
繰延税金資産小計
21,892 69,327
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △13,422
－ △3,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 － △17,357
繰延税金資産合計 21,892 51,970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,251 △29,810
受取保険金 △4,880 △8,465
△4,619 △6,009
保有地金評価益
繰延税金負債合計 △14,751 △44,286
繰延税金資産の純額 7,140 7,683
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
投資その他の資産－その他
10,385千円 35,151千円
固定負債－その他 △3,245 △27,468
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.4
住民税均等割 0.6 0.4
評価性引当額の増減 － 4.6
その他 1.6 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 35.7
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年５月21日開催の取締役会において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、2020年７月１日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称 横浜ハウス株式会社
②事業の内容 戸建住宅・マンション・店舗等の全リフォーム工事の請負等
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、「アフターサービスプラットフォーマー」として、保証・アフターサービス業務
代行・CRM支援などを通じて住宅事業者を中心に、経営効率化・新商流形成の支援を行っております。
一方、横浜ハウス株式会社は、住宅建設・リフォーム工事を専門に扱う企業で、主に横浜市を中心に
お客様から確かな実績と信頼を築いてまいりました。この度、当社が経営戦略として重点を置く「住
宅関連リアルサービス提供体制の強化」を目的に、同社の株式を取得し、完全子会社化することで、
当社グループの事業基盤のさらなる充実を図るものであります。
(3）企業結合日
2020年７月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 50,000千円
取得原価 50,000千円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
55,300千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 64,719千円
固定資産 1,315
資産合計
66,035
流動負債
71,335
負債合計
71,335
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
共通支配下の取引等
当社は、2020年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリビングポイント株式会社の
一部事業を、吸収分割により当社に承継することを決議し、2020年10月１日付で承継いたしました。
１．取引の概要
(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
住宅及び住宅設備の検査、点検、修繕に係る事業
(2）企業結合日
2020年10月１日
(3）企業結合の法的形式
リビングポイント株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4）結合後企業の名称
変更はありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における事業運営の合理化・効率化を図るため、今般同社が扱う事業の一部の承継を
することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る義務を資産除去債
務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不
動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸共同住宅を有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,712千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,022千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸
費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 665,105 878,264
期中増減額 213,159 1,022,617
期末残高 878,264 1,900,882
期末時価 896,202 1,893,633
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（223,098千円）、主な減少額は減価償却
（9,939千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,041,288千円）、主な減少額は減
価償却（18,670千円）であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、「保証サービス」、「検査補修サービス」、「電子マネー発行サービス」及び「BPO事
業」等、複数のサービスを住宅オーナー及び住宅事業者に提供しており、提供するサービスの特性等に基づ
き「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」の２つを報告セグメントとしております。
「おうちのトータルメンテナンス事業」
キッチン、バス、給湯器、トイレ、洗面化粧台などのメンテナンス保証を提供する「保証サービス」を
中心に、引き渡し前の竣工検査、引き渡し後のアフター点検や賃貸物件の入居前点検、住まいの設備や建
具の故障など大きなトラブルを未然に防ぐ「検査補修サービス」、将来のメンテナンス・リフォームや住
生活に関連する物品・サービスを購入することができる「おうちポイント」の発行・管理を行う「電子マ
ネー発行サービス」の３つのサービスを有機的に組み合わせた商品・サービスを提供しております。
「BPO事業」
住宅設備メーカー等の事業者が購買者に対して提供する延長保証サービスの運営をサポートする事業で
あり、コールセンター受付、保証料の集金、保証書の発行、検査の手配並びに損害保険料及び保険金の精
算業務等を受託しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
（事業セグメントの追加）
当連結会計年度より、横浜ハウス株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、これら住宅建設・
大型リフォーム工事等の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に追加しておりま
す。
また、従来「おうちのトータルメンテナンス事業」セグメントに含まれていたビジネスマッチング・決
済等を行うプラットフォーム事業につきまして、事業セグメント内の再編により、当連結会計年度より、
「おうちのトータルメンテナンス事業」より区分して認識し、同じく「その他」に追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の区分方法により作成し直した情報を開示することが
実務上困難であることから変更前の区分方法で作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１） 連結財務諸表
おうちのトータ
（注３） 計上額
ルメンテナンス BPO事業 計
（注４）
事業
売上高
1,408,657 546,826 1,955,484 1,955,484
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,408,657 546,826 1,955,484 1,955,484
計 －
115,079 89,723 204,802 204,802
セグメント利益 －
3,801,359 554,931 4,356,291 3,932,467 8,288,758
セグメント資産（注２）
6,808,802 182,812 6,991,614 666,200 7,657,814
セグメント負債（注２）
その他の項目
32,236 14,154 46,391 9,939 56,330
減価償却費
有形固定資産及び
42,125 5,000 47,125 265,590 312,715
無形固定資産の増加額
（注１）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債で
あります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であり
ます。
（注２）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、長期前払費用2,055,605千
円、前受収益944,004千円及び長期前受収益4,430,543千円がそれぞれ含まれており、その主なものは「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
（注３）減価償却費の調整額9,939千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産の設備投資及び投資不動産であります。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
その他 （注２） 連結財務諸表
おうちのトー
（注１） （注４） 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注５）
ンス事業
売上高
1,679,236 1,002,363 2,681,599 120,295 2,801,895
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
1,679,236 1,002,363 2,681,599 120,295 2,801,895
計 －
セグメント利益又は損失
114,964 449,295 564,259 554,416
△ 9,843 －
（△）
2,663,014 596,725 3,259,740 180,804 10,934,609 14,375,154
セグメント資産（注３）
8,204,730 3,867,090 12,071,820 31,672 1,342,778 13,446,271
セグメント負債（注３）
その他の項目
26,146 11,808 37,955 2,538 18,670 59,164
減価償却費
有形固定資産及び
74,533 74,533 59,250 1,226,558 1,360,343
－
無形固定資産の増加額
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の
事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
（注２）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び全社負債で
あります。全社資産の主なものは、当社グループの余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券、保険積立金）、及び投資不動産等に係る資産であります。全社負債の主なものは、未払法人税等であり
ます。
（注３）おうちのトータルメンテナンス事業のセグメント資産及びセグメント負債には、前払費用308,247千円、長期
前払費用2,090,516千円、前受収益1,120,214千円及び長期前受収益5,397,481千円がそれぞれ含まれており、
その主なものは「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（注４）減価償却費の調整額18,670千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。
（注５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,226,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資及び投資不動産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主
要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
おうちのトータル
BPO事業 その他（注） 全社・消去 合計
メンテナンス事業
49,770 49,770
減損損失 － － －
（注）「その他」の金額は、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業に係るのれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
おうちのトータル
BPO事業 その他（注） 全社・消去 合計
メンテナンス事業
5,530 5,530
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
（注）「その他」の金額は、住宅建設・大型リフォーム工事等の事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社代表 当社代表 資金の貸付 28,000 短期貸付金 28,000
役員 安達 慶高
－ －
取締役社長 直接 13.4 取締役社長 利息の受取 未収利息
136 136
（被所有）
自己株式の
役員 竹林 俊介 － － 当社取締役 当社取締役 119,905 － －
直接 10.2 取得
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格
は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
重要な
横浜ハウス 横浜ハウス
子会社 徳丸 勝秋 － － － 建設工事 11,038 － －
㈱取締役 ㈱取締役
の役員
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 126.08円 185.69円
１株当たり当期純利益 37.35円 72.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 36.51円 71.22円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 186,557 362,920
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
186,557 362,920
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,993,867 4,990,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 115,706 104,446
（うち新株予約権（株）） （115,706） （104,446）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な固定資産の取得）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不
動産を取得することを決議し、売買契約を締結しております。
１．取得資産の内容及び取得時期
名称 共同住宅
所在地 東京都品川区
内容 敷地面積 192.31㎡
延床面積 489.66㎡
取得価額 456,000千円
取締役会決議日 2021年７月15日
日程 不動産売買契約締結日 2021年７月21日
物件引渡日 2021年８月31日
２．損益に及ぼす重要な影響
当該収益不動産の取得により、当社グループの2022年６月期の経営成績に与える影響は軽微でありま
す。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、
「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2021年９月30日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式6,039株
(3) 処分価額 １株につき2,798円
(4) 処分総額 16,897千円
(5) 処分予定先 当社従業員 21名 6,039株
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２．本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「対象従業員」といいま
す。）に対して、経営参画意識を高め、これまで以上に株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有
できるよう、また、株価上昇及び当社の企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として譲
渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議しまし
た。
対象従業員は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当
社の普通株式の発行又は処分を受けることとなり、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前
営業日における東京証券取引所マザーズ市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していな
い場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象従業員に特に有利となら
ない範囲において当社の取締役会において決定しております。また、本制度による当社の普通株式の処分
に当たっては、当社と割当てを受ける対象従業員との間で、①対象従業員は、あらかじめ定められた期
間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をし
てはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれ
る譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。
その上で、当社は、2021年９月15日開催の取締役会の決議により、当社の従業員21名に対して16,897千
円の金銭債権を支給し、従業員が当該金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、譲
渡制限付株式として当社普通株式6,039株を割り当てることを決議しました。
当該金銭債権は、各対象従業員が当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約を締結すること等を条件として支給します。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
(1)譲渡制限期間
2021年９月30日～2024年９月29日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、対象従業員は、割
当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権
の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をすることができないものといたします
（以下、「本譲渡制限」といいます。）。
(2)本譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象従業員が、本譲渡制限期間中、継続して当社及び当社の子
会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人その他これに準ずる地位に定めるいずれかの地位
にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において対象従業員が保有す
る本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除します。ただし、対象従業員が、本譲渡制限期間が終了
する前に上記のいずれの地位をも喪失した場合（対象従業員が死亡により退任・退職した場合を含みま
す。）には、対象従業員が保有する本割当株式の全部について、当該時点をもって当然に無償で取得す
るものとします。
(3)組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関
して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合、払込
期日から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認の日において対象従業員が保有
する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り
捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもっ
て、これに係る本譲渡制限を解除するものとします。対象従業員は、当該組織再編等の効力発生日の前
営業日をもって、上記の定めに基づき同日において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を
当然に無償で取得するものとします。
(4)株式の管理に関する定め
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切
の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が、みずほ証券株式会社に、当社が
指定する方法にて本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、本譲渡制限が解除される
までの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものとします。
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４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社の取締役会
決議日の直前営業日（2021年９月14日）の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値であ
る2,798円としております。これは、当社の取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利
な価額には該当しないものと考えております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 5,880 33,880 0.68 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
91,670 619,001 0.68 2022年～2030年
除く。）
合計 97,550 652,881 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 33,880 33,880 33,880 203,469
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 585,433 1,214,086 1,965,290 2,801,895
税金等調整前四半期（当期）
142,201 255,297 470,084 564,609
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
94,161 167,106 315,166 362,920
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
18.81 33.39 63.09 72.72
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.81 14.57 29.74 9.59
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
788,845 4,735,965
現金及び預金
17,286 55,137
売掛金
58,390 125,052
有価証券
100,000
金銭の信託 －
※１ 353,963
257,728
前払費用
150,000
関係会社短期貸付金 －
※１ 562,628 ※１ 741,639
立替金
※１ 102,421 ※１ ,※２ 121,530
その他
－ △ 9,096
貸倒引当金
1,787,301 6,374,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,150 61,484
建物
15,441 11,253
工具、器具及び備品
1,339 39,793
土地
12,855 197,415
建設仮勘定
76,786 309,947
有形固定資産合計
無形固定資産
73,029 124,965
ソフトウエア
18,458 14,599
ソフトウエア仮勘定
91,488 139,565
無形固定資産合計
投資その他の資産
196,262 306,948
投資有価証券
160,000 170,000
関係会社株式
100,000 200,000
出資金
961,131
関係会社長期貸付金 －
1,960,405 2,090,516
長期前払費用
※３ 878,264 ※３ 1,900,882
投資不動産
10,385 51,497
繰延税金資産
167,832 262,591
その他
3,473,150 5,943,568
投資その他の資産合計
3,641,425 6,393,081
固定資産合計
5,428,726 12,767,272
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
※１ 55,969
62,252
買掛金
※３ 5,880 ※３ 33,880
１年内返済予定の長期借入金
※１ 48,939 ※１ 166,627
未払金
14,146 22,518
未払費用
17,341 222,371
未払法人税等
647,407 1,135,236
前受収益
※１ 181,676 ※１ 1,524,481
預り金
38,500 76,200
賞与引当金
20,000
役員賞与引当金 －
83,760 107,355
その他
1,093,620 3,370,922
流動負債合計
固定負債
※３ 91,670 ※３ 619,001
長期借入金
100,000
関係会社長期借入金 －
3,375,965 5,507,472
長期前受収益
253,244 2,262,248
長期預り金
4,258 13,086
その他
3,725,138 8,501,808
固定負債合計
4,818,758 11,872,731
負債合計
純資産の部
株主資本
206,771 211,826
資本金
資本剰余金
181,771 186,826
資本準備金
181,771 186,826
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
232,570 607,627
繰越利益剰余金
232,570 607,627
利益剰余金合計
自己株式 △ 93 △ 120,382
621,020 885,898
株主資本合計
評価・換算差額等
8,642
△ 11,052
その他有価証券評価差額金
8,642
評価・換算差額等合計 △ 11,052
609,967 894,540
純資産合計
5,428,726 12,767,272
負債純資産合計
92/110
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※１ 1,555,528 ※１ 2,578,501
売上高
※１ 489,479 ※１ 811,788
売上原価
1,066,049 1,766,713
売上総利益
※１ ,※２ 945,416 ※１ ,※２ 1,209,314
販売費及び一般管理費
120,633 557,398
営業利益
営業外収益
※１ 78,608 ※１ 2,741
受取利息及び受取配当金
5,233 7,288
有価証券利息
17,333 62,019
有価証券売却益
※１ 90,919
48,561
投資不動産賃貸料
4,933 8,145
その他
154,670 171,114
営業外収益合計
営業外費用
293 3,254
支払利息
3,440 20,360
有価証券売却損
20,848 49,316
投資不動産賃貸費用
9,096
貸倒引当金繰入額 －
1,869 3,911
その他
26,452 85,938
営業外費用合計
248,851 642,575
経常利益
特別損失
※３ 112
固定資産除却損 －
6,902
本社移転費用 －
16,378
貸倒損失 －
49,999
－
関係会社株式評価損
7,014 66,378
特別損失合計
241,836 576,197
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,409 225,723
4,656
△ 49,604
法人税等調整額
53,066 176,118
法人税等合計
188,770 400,078
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
205,556 180,556 180,556 68,725 68,725 － 454,838
当期変動額
新株の発行
1,215 1,215 1,215 2,430
当期純利益
188,770 188,770 188,770
剰余金の配当
△ 24,925 △ 24,925 △ 24,925
自己株式の取得
△ 93 △ 93
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,215 1,215 1,215 163,844 163,844 △ 93 166,181
当期末残高 206,771 181,771 181,771 232,570 232,570 △ 93 621,020
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 4,354 △ 4,354 450,483
当期変動額
新株の発行 2,430
当期純利益 188,770
剰余金の配当 △ 24,925
自己株式の取得 △ 93
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6,697 △ 6,697 △ 6,697
額（純額）
当期変動額合計 △ 6,697 △ 6,697 159,484
当期末残高 △ 11,052 △ 11,052 609,967
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 206,771 181,771 181,771 232,570 232,570 △ 93 621,020
当期変動額
新株の発行 5,055 5,055 5,055 10,110
当期純利益 400,078 400,078 400,078
剰余金の配当 △ 25,021 △ 25,021 △ 25,021
自己株式の取得 △ 120,289 △ 120,289
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 5,055 5,055 5,055 375,057 375,057 △ 120,289 264,877
当期末残高 211,826 186,826 186,826 607,627 607,627 △ 120,382 885,898
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 11,052 △ 11,052 609,967
当期変動額
新株の発行 10,110
当期純利益 400,078
剰余金の配当
△ 25,021
自己株式の取得
△ 120,289
株主資本以外の項目の当期変動
19,694 19,694 19,694
額（純額）
当期変動額合計 19,694 19,694 284,572
当期末残高 8,642 8,642 894,540
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)金銭の信託
時価法を採用しております。
(3)デリバティブ
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～26年
工具、器具及び備品 ５～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）による定額法を採用しております。
(3）投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は14～41年であります。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上して
おります。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
おうちのトータルメンテナンス事業
一括にて収受した保証料については、保証期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額
を収益計上しております。未経過分の保証料については１年以内に収益化される予定の金額を前受収益、
１年を超える予定のものは長期前受収益として計上しております。また、取扱店・代理店に支払う販売手
数料についても、保証期間と同一の期間にわたって均等に期間配分し、当事業年度に対応する額を費用計
上しております。未経過分の販売手数料については１年以内に費用化される予定の金額を前払費用、１年
を超える予定のものは長期前払費用として計上しております。
５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌事
業年度における当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会
計等の会計上の見積りを行っております。
当社においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後さらなる感染
拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
短期金銭債権 49,886千円 2,281千円
短期金銭債務 30,306 32,084
※２ 取締役及び監査役に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
金銭債権 －千円 28,136千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
投資不動産 222,326千円 1,254,111千円
計 222,326 1,254,111
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 5,880千円 33,880千円
長期借入金 91,670 619,001
計 97,550 652,881
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高 328,356千円 99,584千円
売上原価 36,159 9,791
販売費及び一般管理費 5,479 1,418
営業取引以外による取引高
受取利息及び受取配当金 75,040 1,539
投資不動産賃貸料 － 1,581
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度1.8％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度98.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
役員報酬 88,665 千円 86,466 千円
361,756 407,886
給料手当及び賞与
37,927 76,200
賞与引当金繰入額
20,000
役員賞与引当金繰入額 －
46,114 39,974
減価償却費
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
ソフトウエア 112千円 －千円
計 112 －
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は170,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は160,000千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損49,999千円を計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 11,788千円 23,332千円
役員賞与引当金 － 6,124
未払費用 2,544 5,062
未払事業税 2,333 10,937
未払事業所税 － 733
貸倒引当金 － 2,785
資産除去債務 119 663
一括償却資産 398 394
減価償却超過額 153 776
繰延資産償却超過額 － 1,718
関係会社株式評価損 － 15,310
258 478
その他引当金
繰延税金資産合計
17,595 68,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,120 △3,814
受取保険金 △3,089 △8,465
－ △4,538
保有地金評価益
繰延税金負債合計 △7,209 △16,817
繰延税金資産の純額 10,385 51,497
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.4 △0.4
住民税均等割 0.6 0.3
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.9 30.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（重要な固定資産の取得）
当社は、2021年７月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、収益不動産を取
得することを決議し、売買契約を締結しております。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象) （重要な固定資産の取
得）」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
を決議いたしました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象) （譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 47,150 20,796 － 6,462 61,484 9,050
有形固定資産
工具、器具及び備品 15,441 710 － 4,898 11,253 16,380
土地 1,339 38,454 － － 39,793 －
建設仮勘定 12,855 184,560 － － 197,415 －
計 76,786 244,521 － 11,360 309,947 25,431
ソフトウエア 73,029 78,832 － 26,896 124,965 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 18,458 70,867 74,726 － 14,599 －
計 91,488 149,700 74,726 26,896 139,565 －
投資不動産 878,264 1,041,288 － 18,670 1,900,882 36,644
投資その他の資産
計 878,264 1,041,288 － 18,670 1,900,882 36,644
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
建物 増加 横浜ハウス株式会社本店建物 20,796
建設仮勘定 増加 新宿下落合土地 184,560
ソフトウエア 増加 コンタクトセンターシステム 26,965
ソフトウエア仮勘定 増加 CRMシステム Hamstar ver.5.0 2,722
投資不動産 増加 渋谷 北参道R 355,998
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 9,096 － 9,096
賞与引当金 38,500 76,200 38,500 76,200
役員賞与引当金 － 20,000 － 20,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月末日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）２.
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.jlw.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井
住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）2020年９月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年９月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月28日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リビング保証株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
リビング保証株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
保証サービスに係る収益は、連結損益計算書の売上高の 当監査法人は、保証サービスに係る収益計上及びその前
45.3％を占めており、また、関連する前受収益（長期前受 提となるITシステムの信頼性について、以下の監査手続を
収益を含む。）は負債純資産合計額の46.2％を占めてい 実施した。
る。
保証サービスに係る会計処理は、 【注記事項】（連結財 ・保証サービスに係る収益計上に係る内部統制の整備・運
務諸表作成のための基本となる事項） ４．会計方針に関 用状況の有効性を評価した。これには、当監査法人のIT
する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準 に記載のと 専門家が実施したIT全般統制の整備・運用状況の有効性
おり、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわ の評価が含まれる。
たって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を
収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長 ・商品のマスタ登録の正確性を確かめるため、サンプル抽
期前受収益に計上している。 出した商品について、マスタ登録の内容と顧客から提供
保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比 された申込書の付属資料に記載のサービス概要が整合し
べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新 ているかどうか検証した。
商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類
も増加傾向にある。 ・ITシステムへの契約情報の入力の正確性を確かめるた
保証サービスに係る大量の契約情報は、会社が自ら設 め、サンプル抽出した契約について、ITシステムから出
計、開発したITシステムによって一元的に管理されてお 力したデータと申込書の情報との突合を実施した。
り、商品ごとに登録される商品マスタの情報と個々の契約
ごとに入力される申込書の情報に基づいて、保証料の期間 ・ITシステムにて自動計算された保証料の期間配分の正確
配分、すなわち、売上高と前受収益（長期前受収益を含 性を確かめるため、当監査法人のIT専門家が、会社のIT
む。）の金額が自動計算され、その計算結果は会計システ システムと同様のプログラムを組み、全件について再計
ムにデータ入力される。このように保証サービスに係る会 算を実施した。
計処理は、ITシステムに強く依存している。
会社は、ITシステムのIT全般統制、新商品のマスタ登 ・ITシステムから会計システムへのデータ入力が網羅的か
録、申込書の情報の入力から会計システムへのデータ入力 つ正確に行われていることを確かめるため、ITシステム
に至る一連のプロセスに対して内部統制を整備・運用して から出力されたデータと会計システムに計上された保証
いる。 サービスに係る売上高及び前受収益（長期前受収益を含
しかし、これらの内部統制に不備があり、保証サービス む。）の金額が一致しているかどうか検証した。
に係る収益に虚偽表示が生じた場合、財務諸表全体に重要
な影響を与える可能性が高いと考えられるため、当監査法
人は、保証サービスに係る収益計上及びその前提となるIT
システムの信頼性を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本リビング保証株式会社の
2021年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本リビング保証株式会社が2021年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年９月28日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 篠塚 伸一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本リビング保証株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本リビ
ング保証株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
保証サービスに係る収益計上及びその前提となるITシステムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（保証サービスに係る収益計上及びその前提と
なるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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