クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ＰＩＭＣＯ 短期インカム戦略ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ＰＩＭＣＯ 短期インカム戦略ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
令和３年９月 30 日
【提出日】
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ Credit Suisse Management （ Cayman ） Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（ Director, Brian Burkholder ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1104 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ウグランド・ハウス、私書箱 309
（ P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY1-
1104, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈
同 新 實 研 人
同 宮 本 康 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
03 （ 6775 ） 1000
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
出）外国投資信託受益証券に
ＰＩＭＣＯ 短期インカム戦略ファンド
係るファンドの名称】
(Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ -
PIMCO Short Term Income Strategy Fund)
【届出の対象とした募集（売
100 億米ドル（約1兆949億円）を上限とします。
（注）米ドルの円貨換算は、 2021 年７月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
出）外国投資信託受益証券の
相場の仲値（１米ドル＝ 109.49 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの
金額】
円貨表示はすべてこれによるものとします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、 2021 年６月 30 日付で提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また記載
事項のうち訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いて
おりますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されま
す。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
１ ファンドの運用状況
更新／追
５ 運用状況 （３）運用実績 （２）運用実績
加
（４）販売及び
買戻しの ２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 （１）資本金の額 （１）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
（２）事業の内容
２ 事業の内容及び営業の概況 及び営業の 更新
状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 （３）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－ＰＩＭＣＯ短期インカム戦略ファンド
（Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ- PIMCO Short Term Income Strategy Fund）（以下「ファ
ンド」といいます。）の運用状況は次の通りです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2021年７月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ諸島 533,478,737.16 99.6
現預金・その他の資産（負債控除後） 1,994,655.12 0.4
合計 535,473,392.28
100.0
（純資産総額） (約58,629百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）米ドルの円換算額は、2021年７月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝109.49円）によります。以下、別段の定めのない限り、米ドルの円貨表示はすべてこ
れによるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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＜参考情報＞
ファンドの投資対象であるピムコ・バミューダ・ロー・デュレーション・インカム・ファンドのクラスB
（米ドル）クラス（以下「投資対象ファンド」といいます。）が投資している投資有価証券について、
2021年７月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとおりです。
順 銘柄（全703銘柄中、 利率 比率
国・地域 資産区分 償還期限
位 上位10銘柄） （％） （％）
米国政府系モー 2051年
FNMA PASS THRU 30YR #RA4542
1 米国 2.50 2.5
ゲージ証券 ２月１日
米国政府系モー 2051年
FNMA TBA 3.0% OCT 30YR
2 米国 3.00 2.2
ゲージ証券 10月14日
2030年
U S TREASURY NOTE
3 米国 米国政府関連債 1.50 2.1
２月15日
米国非政府系モー 2061年
PRET 2021-RN1 A1 144A
4 米国 1.99 1.9
ゲージ証券 ２月25日
米国非政府系モー 2060年
CSMC 2021-RPL4 A1 144A
5 米国 1.80 1.8
ゲージ証券 12月27日
SOUTH AFRICA (REP) BD SER
新興国債券（社債 2026年
6 南アフリカ 10.50 1.5
含む） 12月21日
R186
証券化商品（除く
2035年
CGCMT 2013-375P B 144A
7 米国 住宅ローン担保証 3.52 1.4
５月10日
券）
NISSAN MOTOR CO SR UNSEC
先進国債券(除く 2026年
8 日本 2.65 1.4
米国) ３月17日
144A
BARCLAYS PLC JR SUB COCO
先進国債券(除く
9 イギリス 7.88 － 1.3
米国)
REGS
新興国債券（社債 2025年
GAZPROM PJSC (GAZ FN)
10 ロシア 2.95 1.2
含む） ４月15日
（注）比率は、組入債券等評価額に対する割合です。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2020年８月１日から2021年７月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円（千円） 米ドル 円
2020年８月末日 375,657,334.10 41,130,722 101.04 11,063
2020年９月末日 380,487,196.14 41,659,543 100.93 11,051
2020年10月末日 392,435,583.01 42,967,772 101.15 11,075
2020年11月末日 413,377,210.51 45,260,671 103.04 11,282
2020年12月末日 457,290,093.19 50,068,692 104.12 11,400
2021年１月末日 482,991,874.72 52,882,780 104.47 11,438
2021年２月末日 498,327,290.13 54,561,855 104.46 11,437
2021年３月末日 513,485,673.26 56,221,546 104.53 11,445
2021年４月末日 520,804,097.41 57,022,841 105.03 11,500
2021年５月末日 530,507,488.77 58,085,265 105.20 11,518
2021年６月末日 529,445,162.15 57,968,951 105.31 11,530
2021年７月末日 535,473,392.28 58,628,982 105.18 11,516
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額お
よび１口当たり純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。
② 分配の推移
該当事項ありません。
③ 収益率の推移
2020年８月１日から2021年７月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
4.9
2020 年８月１日～ 2021 年７月末日
（注）収益率（％）＝ 100× （ａ－ｂ） ÷ ｂ
ａ＝ 2021 年７月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 2020 年７月末日の１口当たりの純資産価格
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
期間 収益率（ ％ ）
2019 年
1.1
（ 2019 年７月９日～ 2019 年 12 月末日）
2020 年
3.0
（ 2020 年１月１日～ 2020 年 12 月末日）
2021 年
1.0
（ 2021 年１月１日～ 2021 年７月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2021年については７月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間
の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2019年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
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（参考情報）
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２ 販売及び買戻しの実績
2020年８月１日から2021年７月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2021年７月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
812,802 5,091,184
2020 年８月１日～ 2,244,528
(812,802) (5,091,184)
(2,244,528)
2021 年７月末日
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2021年７月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.49円）が使用されています。なお、千円未満の金額
は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
財政状態計算書
2021 年 6 月 30 日
（米ドルで表示）
2021 年6月30日 2020 年12月31日時点
USD USD
千円 千円
資産
528,300,647 57,843,638 458,894,983 50,244,412
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記2.2、5）
4,515,527 494,405 3,378,146 369,873
現金および現金同等物（注記2.1）
19,340 2,118 60,431 6,617
前払報酬
以下に対する未収金：
3,354,326 367,265 16,038,672 1,756,074
発行済受益証券（注記 2.10 、 3）
1,571,163 172,027 184,819 20,236
投資対象ファンドへの投資の売却（注記2.4）
104 11 – –
その他の資産
537,761,107 58,879,464 478,557,051 52,397,212
資産合計
負債
以下に対する未払金：
3,321,243 363,643 15,855,918 1,736,064
投資対象ファンドへの投資による支出（注記2.4）
1,571,106 172,020 185,099 20,266
買い戻された受益証券（注記2.10、3）
876,360 95,953 686,544 75,170
報酬代行会社報酬（注記 8.2C ）
718,394 78,657 1,547,896 169,479
投資運用会社報酬（注記 8.2B ）
109,166 11,953 174,452 19,101
販売報酬（注記8.1C）
77,893 8,529 90,302 9,887
登録事務代行報酬（注記 8.1D ）
72,550 7,943 29,584 3,239
保管会社報酬（注記 8.1B ）
46,629 5,105 25,466 2,788
専門家報酬（注記 8.1E ）
39,298 4,303 52,890 5,791
管理事務代行報酬（注記 8.1A ）
30,216 3,308 – –
印刷費用
13,062 1,430 10,244 1,122
代行協会員報酬（注記 8.2E ）
6,875,917 752,844 18,658,395 2,042,908
負債（株主資本を除く）
530,885,190 58,126,619 459,898,656 50,354,304
株主資本（受益証券の受益者に帰属する純資産）
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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PIMCO 短期インカム戦略ファンド
包括利益計算書
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年6月30日に終了した6カ月間
USD 千円
収益
(1)
FVTPL で測定する金融商品による純損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現
4,580,592 501,529
純益（注記2.11、7）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る未実
4,871,007 533,327
現評価益の純増（減）（注記2.2、2.11、7）
124 14
受取利息（注記2.11）
9,451,723 1,034,869
収益合計
費用
1,685,337 184,528
報酬代行会社報酬（注記 8.2C ）
1,382,644 151,386
投資運用会社報酬（注記 8.2B ）
628,475 68,812
販売報酬（注記8.1C）
150,189 16,444
管理事務代行報酬（注記 8.1A ）
115,261 12,620
保管会社報酬（注記 8.1B ）
41,090 4,499
設立費用
30,216 3,308
印刷費用
25,400 2,781
登録事務代行報酬（注記 8.1D ）
25,139 2,752
代行協会員報酬（注記 8.2E ）
21,923 2,400
専門家報酬（注記 8.1E ）
1,966 215
登録費用
4,107,640 449,746
費用合計
5,344,083 585,124
財務費用を除く運用利益
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき
5,344,083 585,124
運用による増額）
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現および未実現損益を含む、純損益を通じて公正価値（FVTPL）で測
定する金融商品から発生する純損益に関するもの。
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財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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株主資本等変動計算書
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
千円
USD
-
2019 年 7月 9日時点（運用開始日） -
51,089,556
受益証券の発行残高（注記3） 466,613,897
(2,530,889)
受益証券の買戻（注記2.8、3） (23,115,256)
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、
16,400,015 1,795,638
運用による増額）
50,354,304
2020 年12月31日時点 459,898,656
13,584,521
受益証券の発行残高（注記3） 124,070,881
(6,397,329)
受益証券の買戻（注記2.8、3） (58,428,430)
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、
5,344,083 585,124
運用による増額）
58,126,619
2021 年6月30日時点 530,885,190
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年6月30日に終了した6カ月間
USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー：
5,344,083 585,124
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額）
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産に対する運用による増額）
と、営業活動による現金とを一致させるための調整：
(122,818,239) (13,447,369)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入
62,864,174 6,882,998
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に関わる実現純
(4, 580 ,592) (501,529)
損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に関わる未実現
(4,871,007) (533,327)
評価益の純変動
(1,386,344) (151,791)
売却済有価証券に対する未収金の（増加）
41,091 4,499
前払報酬の減少（増加）
(104) (11)
その他の資産の（増加）
(12,534,675) (1,372,422)
購入済有価証券に対する未払金の（減少）増加
(633,810) (69,396)
その他の未払金の（減少）増加
(78,575,423) (8,603,223)
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー：
136,755,227 14,973,330
発行された受益証券による収入、発行された受益証券の未収金の変動控除後
(57,042,423) (6,245,575)
受益証券の買戻、買い戻された受益証券の未払金の変動控除後
79,712,804 8,727,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,137,381 124,532
現金および現金同等物の純増額
3,378,146 369,873
期首における現金および現金同等物（注記2.1）
4,515,527 494,405
期末における現金および現金同等物（注記2.1）
営業活動によるキャッシュ・フローについての補足情報
124 14
受取利息
(1)
その他の未払金には、報酬代行会社報酬、投資運用会社報酬、販売報酬、登録事務代行報酬、保管会社報酬、専門家報酬、管理事務代
行報酬、印刷費用および代行協会員報酬が含まれる。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する注記は、財務諸表の一部を構成する。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
財務諸表に対する注記
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
1. 組成
PIMCO 短期インカム戦略ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の信託法に基づき2013年12月2日に
設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイ
マン）III（以下「トラスト」という）のシリーズ・トラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2019年
5月31日に設立され、ケイマン諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー（ケイマン）リミ
テッド（以下「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、2019年7月9日に運用を開始した。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（2021年改訂）に基づく免税信託であり、2014年1月22日にケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（2021年改訂）に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所はケイマン諸島、KY1-9005 グランド・ケイマン、カマナ・ベイ、ワ
ン・ネクサス・ウェイ（One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005, Cayman Islands）に所在する（以前は、ケイ
マン諸島、KY1-9007 グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190（190 Elgin Avenue, George Town,
Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islands）に所在）。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「管理会社」とい
う）である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カ
ンパニー（以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社」という）の役割を負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、ピムコジャパンリミテッド（以下、「投資運用会社」という）である。
管理会社は、株式会社三井住友銀行に対し、販売会社（以下、「販売会社」という）として業務を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストでは、現在、次の1種類のユニットクラスが発行可能である：クラスAユニット（以下「クラスAユニッ
ト」という）。本シリーズ・トラストおよびクラスAユニットは、米ドル建てで表示される（「USD」または「$」）。
本シリーズ・トラストの投資目的は、グローバル市場全体（新興市場を含む）で主に債券、債券デリバティブ、および関連資
産に間接的に投資することである。本シリーズ・トラストは魅力的な収益を確保することを目指し、長期的で安定的な値上が
り益を追求する。本シリーズ・トラストは、本シリーズ・トラストの実質的にすべての資産をピムコ・バミューダ・ロー・
デュレーション・インカム・ファンド（以下、「投資対象ファンド」という）のクラスB（USD）クラス・ユニットに投資する
ことにより、その投資目的の達成を目指す。
投資対象ファンドはピムコ・バミューダ・トラストIIのシリーズ・トラストであり、これは複数シリーズ・トラストとしてバ
ミューダ法に基づき設立されたアンブレラ・ユニット・トラスト（以下「アンブレラ・トラスト」である。
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PIMCO 短期インカム戦略ファンド
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投資対象ファンドの主たる投資目的は、慎重な投資運用に矛盾せず、魅力的な収益を追求することである。投資対象ファンド
の第2の投資目的は、長期的な値上がり益を追求することである。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパ
ニー・エルエルシーは、債券商品の運用で高い専門性があり、投資対象ファンドの運用会社（以下「投資対象ファンド管理会
社」という）、および投資対象ファンドの投資顧問会社（以下「投資対象ファンド投資顧問会社」)の両方の役割を担ってい
る。クラスB（USD）クラス・ユニットの基準通貨は米ドル（USD）である。投資対象ファンド管理会社は、自身が魅力的な収益
を得られると判断した、主にグローバル市場全体に分散化されたポートフォリオに投資する。投資対象ファンド管理会社はま
た、基礎となるポートフォリオに関して金利リスクとクレジットリスクを考慮し、市場環境に反応して投資対象ファンドの
ポートフォリオ構成を調整することで、柔軟な方法でポートフォリオを運用することを目指す。
本シリーズ・トラストの投資運用会社は、本シリーズ・トラストのポートフォリオのうち、投資対象ファンドならびに米ドル
の現金および金融市場証券（以下「再委託されたポートフォリオ」という）で構成される部分に関して、投資に関する日々の
意思決定および継続的な監視に責任を負うものとする。再委託されたポートフォリオは毎年、一定の収益を生む場合がある。
原則として運用会社にはそうした収益を配分する意図はないが、そうした収益は各分配日に受益者に分配される場合がある。
2021 年6月30日本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの純資産の100.3%を保有している。
現在、投資対象ファンドには1種類のクラス・ユニットがある-クラスB（USD）。本シリーズ・トラストは、クラスB（USD）の
投資対象ファンドの参加型株式を購入することで、投資対象ファンドに投資している。投資対象ファンドはいずれの営業日で
も、これらの株式を買い戻すことが可能である。
投資対象ファンドのポートフォリオにおける公正価値の変動、およびこれに対応する投資対象ファンドの公正価値の変動に
よって、本シリーズ・トラストに損失が生じる可能性がある。
最終買戻日
本シリーズ・トラストは、信託約款の規定により早期終了した場合を除き、2163年12月1日および強制買戻事由の発生後の実務
上可能な直近の買戻日のうち、より早い方の日（以下、「最終買戻日」という）まで存続するものとする。
以下のいずれかの事由が発生した場合、受益証券は強制的に買い戻される。
(i) ある評価日における純資産価額が3千万米ドルまたはこれを下回り、かかる評価日またはそれ以降において、管理会社が
すべての受益証券につき、全受益者に通知することにより強制的に償還すべきと判断する場合。または、
(ii) 受託会社および管理会社が、受益証券をすべて強制償還すべきであることに合意した場合（それぞれを「強制的な償
還事象」という）。
強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において1口当たりの最終買戻価格で買い戻される。1口当たり
最終買戻価格は、目論見書および付属資料31に従い、管理事務代行会社がその単独の裁量に基づき、最終買戻日（かかる日が
評価日ではない場合、その直前の評価日）における1口当たり純資産価値により計算される。買戻日とは、各取引日であるとと
もに、本シリーズ・トラストに対するファンド障害事由が発生していない日、および／または本シリーズ・トラストについて
管理会社が適宜決定する日または期間を指す。受益者は、各ユニットクラスの受益証券1口につき、最終買戻日より前の買戻日
に、当該買戻日（または、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日）における当該ユニットクラスの1口当たり純資産価値と
同額（以下「買戻価格」という）の支払いを受けることができる。償還される各受益証券の買戻価格には、買戻手数料は適用
されない。
本財務諸表は、2021年8月24日付で発行が許可された。
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2. 重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり適用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除き、これらの原則は
対象期間全体を通じて一貫して適用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に従って作成された。IFRSに従っ
て財務諸表を作成するためには、重要性の高い会計上の見積りを一定の範囲で利用することが必要となる。また、受託会社お
よび管理会社に対しては、本シリーズ・トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務
諸表において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記4に記載した。実際の結果は、かかる見積り
と異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（IFRS第10号、IFRS第12号、およびIAS第27号に対する2012年の改訂（以下、「改訂」とい
う））を採用している。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要件を満たすものであると結論した。
金融資産と金融負債の分類と測定
IFRS 第9号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に3種類が挙げられている：償却原価で測定するもの、純損益を通じて公
正価値で測定するもの（FVTPL）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの（FVOCI）。IFRS第9号では、金融資産は
一般的に金融資産の管理に関するビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類される。
当初認識時に、本シリーズ・トラストを償却原価またはFVTPLで測定する金融資産として分類する。金融資産は、次の条件をい
ずれも満たし、FVTPLで測定するものとして指定されていない場合、償却原価で測定される。
i ） 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とするビジネス
モデルの中で保有されている。
ii ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（SPPI）であるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じる。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
i ） 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（SPPI）であるキャッシュ・フロー
が所定の日に生じない。
ii ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方
によって目的が達成されるビジネスモデルの中で保有されていない。
iii) 当初認識時にFVTPLで測定する金融資産として取消不能の指定がされている。当該指定をすると、資産もしくは
負債を測定することによって、またはそれらに関わる損益の認識を異なる基礎で行うことによって生じる可能性
のある、測定または認識の不整合が除去または大幅に低減される。
契約上のキャッシュ・フローがSPPI要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは当該金融商品の契約条件を
考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変更をもたらす可能性のある契約条件が金融資産に
含まれるかどうか（含まれる場合、SPPI要件は満たされるかどうか）等を評価する。この評価をする際に、本シリーズ・トラ
ストは以下を考慮する：
- キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発的事象
- レバレッジ特性
- 期限前償還、および期間延長の条項
- 特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件（例：ノンリ
コース条項）
- 貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）
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本シリーズ・トラストでは、以下の2つのビジネスモデルを採用している：
- 回収目的保有ビジネスモデル ：これには現金および現金同等物、前払報酬、ならびに発行済受益証券、投資対象
ファンドへの投資の売却およびその他の資産に対する未収金が含まれる これらの金融資産は、契約上のキャッ
シュ・フローを回収するために保有される。
- その他のビジネスモデル： これには損益を通じて公正価値で測定される金融資産（投資対象ファンドへの投資）が
含まれる。これらの金融資産は、公正価値ベースで運用およびパフォーマンス評価が行われ、頻繁に売却される。
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、ビジネスの管理方法について、以
下を含むすべての関連情報を考慮する：
- 文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。これには、投資戦略が、契約上の受取利息の獲得、特定の
金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債もしくは予想キャッシュ・アウト・フローのデュレー
ションとの一致、または資産の売却を通じたキャッシュ・フローの実現に焦点を当てているかどうかが含まれる。
- ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの運営者への報告方法。
- ビジネスモデル（およびそのビジネスモデル内で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を与えるリスク、
およびかかるリスクの管理方法。
- 投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値、または回収された契約上のキャッシュ・フロー
に基づいているか。
- 過去の期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、かかる売却の理由、および将来の売却に関する見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上売却とは見なされず、
本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
償却原価で計上される金融負債には、投資対象ファンドへの投資の購入に関わる未払金、 買い戻された受益証券、報酬代行会
社報酬、投資運用会社報酬、販売報酬、登録事務代行報酬、 保管会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、印刷費用、代行
協会員報酬が含まれる。
金融資産の減損
「予想信用損失（ECL）」モデルは償却原価で測定する金融資産とFVOCIで測定する債券投資に適用されるが、資本性金融商品
への投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、ECLモデルは、以下の理由から本シリーズ・トラストの金融資産に重大な影響を及ぼさ
ない：
- 大部分の金融資産はFVTPLで測定されており、これらの金融商品には減損要件が適用されない。
- 償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が12カ月未満）であり、信用力が高いか、または担保率が高い。従っ
て、これらの金融資産に対するECLは小規模であると予想される。
2021 年6月30日に終了した6カ月間に発行されたが適用されていない新基準、修正および解釈:
2021 年1月1日以降に開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存在し、これらの早期適用が認められてい
る。一方、このような新基準や改訂基準は、本シリーズ・トラストの財務諸表に対して重大な影響を与えなかったため、本シ
リーズ・トラストは財務諸表を作成するにあたり、これらの早期適用を実施しなかった。
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2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が3カ月以内の短期預金を現金および現金同等物と見なす。
2021 年6月30日時点および2020年12月31日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高は以下
のとおり：
2021 年6月30日 2020 年12月31日
現金 $ 19 $ 28
4,515,508 3,378,118
定期預金
$ 4,515,527 $ 3,378,146
財政状態計算書における現金および現金同等物
2.2 金融資産および金融負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類する：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
・ FVTPL測定の強制適用：投資対象ファンドへの投資。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される：
2021 年6月30日- 2021 年6月30日 –
公正価値 費用
$ 528,300,647 $ 500,474,109
投資対象ファンドへの投資
2020 年12月31日 - 2020 年12月31日 -
公正価値 費用
$ 458,894,983 $ 435,939,452
投資対象ファンドへの投資
償却原価で測定する金融資産：
・ 現金および現金同等物、前払報酬、ならびに発行済受益証券、投資対象ファンドへの投資の売却およびその他の資産
に対する未収金
償却原価で測定する金融負債：
・ その他の負債：投資対象ファンドへの投資の購入、 買い戻された受益証券、報酬代行会社報酬、投資運用会社報酬、
販売報酬、登録事務代行報酬、保管会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、印刷費用および代行協会員報酬。
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、かかる金融商品の契約条項の当事者となった日付をもって認識す
る。金融商品の通常の購入および売却については、約定日、つまり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または売却を約
束した日付をもって認識する。金融資産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時
点、または本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび経済価値を他者に移転
した時点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免責、取消、または失効となった際に認識を中止す
る。
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(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される取引費用とともに、当初公正
価値で認識される。当初の認識以降も、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債はすべて、公正価値によ
り測定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融商品につき、その
公正価値の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資の売却に伴う実現
損益は、先入先出法により算出される。 純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、
減損控除後の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間で決済されるか、またはただちに決済され
るため、公正価値に近似している。
(D) 公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（上場デリバティブおよび売買目的有価証券など）の公正価値は、報告書日における市場価
格の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の
売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値は、かかる負債の不履行
リスクを反映するものである。市場価格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づ
き受託会社が採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値で測定されるものとする。結果として発生した未実現損益の
増減は、包括利益計算書に反映される。
(E) 先渡契約
先渡契約は、特定の金融商品、通貨、コモディティ、またはインデックスを、特定の将来の日に、特定の価格で購入または売
却する約束をするもので、現金またはその他の金融資産で決済することができる。先渡契約は、該当する契約に記載された想
定元本に適用される為替レートまたはコモディティ価格など、観察可能なインプットを用いて評価される。損益は、包括利益
計算書上の損益を通じて、金融資産に対する実現純損益として報告される。
(F) 投資対象ファンドへの投資
投資運用会社は、原則として、純資産価値の大部分を投資対象ファンドに投資する。投資対象ファンドは米ドル建てである。
投資運用会社は、非米ドル建て資産には投資しない。本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、投資対象
ファンドの目論見書に記載の条件に従う。本シリーズ・トラストでは、投資対象ファンドの投資有価証券を、主として、投資
対象ファンドの管理事務代行会社が決定する、投資対象ファンドの純資産価値（以下、「NAV」という）に基づく公正価値で計
上する。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの管理事務代行会社から得られた報告情報の詳細を検討し、以下を考慮
する。(i) 投資対象ファンドまたはその原投資の流動性、(ii) NAVの評価日、(iii) 買戻制限、および (iv) 会計原則。本シ
リーズ・トラストは、実質的にそのすべての資産を投資対象ファンドに投資するため、本シリーズ・トラストの純資本増価ま
たは減価は通常、それぞれ、投資対象ファンドの純資本増価または減価に基づいている。本シリーズ・トラストによる投資対
象ファンドへの投資額は、現在入手できる情報に基づいており、最終的に実現しうる金額を必ずしも反映しない。これは、か
かる金額が将来の状況に依存し、投資対象ファンドの原投資が実際に清算されない限り合理的に金額表示できないためであ
る。さらに、本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、間接的に、投資対象ファンドの投資有価証券の流動
性に関する制約を受けている。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドへの投資は、換金性が高いと見なされ、いずれの営業日でも償還可能である。
本シリーズ・トラストは、受益証券の適用可能な純資産価値での買い戻しをいつでも要求することができる。投資対象ファン
ドの指定された代理人（以下「代理人」という）は、投資対象ファンドの当該クラスの受益証券1口当たり純資産価値で買戻を
実行するものとする。この純資産価値は、代理人が受け入れ可能なフォームで買戻請求を受領した当該取引日に決定され、投
資対象ファンドの目論見書に規定されたとおりに計算されるものとする。ただし、代理人が関わる受益証券の買戻請求を正午
12時（米国東部標準時）までに受領しなかった場合、買戻請求は受領されたものと見なされ、買戻は翌営業日に決定される受
益証券1口当たり純資産価値で実行されるものとする。かかる買戻の実行後、本シリーズ・トラストは、（i）投資対象ファン
ドに関連して本分書で指定されている最小受益証券数を保有する、または（ii）受益証券を一切保有しない、のいずれかを余
儀なくされる。投資対象ファンドの最小保有要件はクラスB（米ドル）に100,000米ドルを投資することである。最小投資額は
米ドルまたはその他の通貨の同等額で表示される。投資対象ファンドの場合、買戻価格の支払いは通常、代理人が買戻通知を
受領した、または受領したとみなされる取引日から3営業日以内に、受託会社またはそれによって任命された代理人が銀行振込
で行うものとする。ただし、特定の状況では、支払いに当該取引日から最大8営業日を要する場合がある。
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2.3 金融商品の相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利を有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と負債の決済を同時に行
う意図がある場合に限り、金融資産と金融負債を相殺し、財政状態計算書において相殺後の額を報告するものとする。2021年6
月30日時点および2020年12月31日時点において、すべての金融資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たしていない
ため、総額で表示されている。そのため、財政状態計算書上でも相殺されていない。
2.4 投資対象ファンドの投資有価証券の購入に対する未収金および未払金
売却済有価証券に対する未収金、および購入した有価証券に対する未払金とは、それぞれ、売却または購入契約を締結したも
のの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は当初認識され、その後、公正価値か
ら売却済有価証券に係る未収金の減損引当金を差し引いた額として測定される。減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売
却済証券に対する未収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計上される。売却済有
価証券に対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブロー
カーが破産または財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社は米ドルをもって、本シ
リーズ・トラストにおける原資産の取引、各種の事象および環境が及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると見な
す。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である 米ドルを使用 する。
(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に日本円に換算される。外貨建ての金融資産および金融負債の購入および売
却、受益証券の発行および買戻、収益および費用項目は、各取引の実行日に日本円に換算される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による報告書上の実現または未実現
の純損益は、それぞれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する実現純損益、純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産および金融負債に対する未実現評価損益の純変動として、包括利益計算書に含まれる。
外貨建取引および外貨換算による実現および未実現の利益または損失は、別途、包括利益計算書上で開示する。
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2.7 分配
本シリーズ・トラストでは、各年において一定額の収益が発生する可能性がある。本シリーズ・トラストの現行ポリシーで
は、受益者に対する分配の支払を行わないものと想定されているが、管理会社はその裁量により、受益者に対し適時分配を宣
言し、支払うことが認められている。
管理会社が分配を宣言する場合については、投資元本（投資対象ファンドにおける受益証券の実現利益）および当該の配当期
間に受け取った発生収益（存在する場合）から支払うものとして、年1回の分配宣言日に発表する。投資対象ファンド管理会社
は、投資対象ファンドに関連した分配については予定していない。
かかる分配は、管理会社がその唯一の裁量に基づき、以下の事項を考慮に入れた上で決定する。
（a）投資対象ファンドから受け取る分配と同額（該当する課税分すべてを差し引いた額）（存在する場合）。
（b）上記（a）により受け取った分配金に対する未収利息。この際に対象となるのは、保管会社が受け取った時点から当該分
配日に支払われるまでの期間に発生した利息（（a）〜（b）で参照された項目については以下「発生収益」という）。および
（c）投資対象ファンドによる実現または未実現のキャピタル・ゲインと諸経費、とりわけ、年ごとに受益証券1口当たりで算
出した額。
管理会社において当該年に受け取った発生収益が同年の分配を実施する上で不十分であると判断した場合（投資対象ファンド
が、当該の分配期間において分配を宣言しない等）、受取済みの発生収益を超過する分配金（および、キャピタル・ゲインを
超過する可能性のある分配金）については、受益証券に帰属する投資元本から、分配の全体または一部を支払うことができ
る。
2021 年6月30日に終了した6カ月間において、分配の宣言および支払いは発生しなかった。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が設定されている。本シリーズ・トラストでは、IAS第
32号（改訂）「金融商品：表示」に従い、プッタブル金融商品を負債に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満た
される場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含ま
れる：
・ かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるものであること。
・ かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの特徴が同一である
こと。
・ 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しないこと。
・ かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的に発行
者の損益に基づくものであること。
かかる条件を満たしたため、本シリーズ・トラストの受益証券は2021年6月30日および2020年12月31日時点において株主資本に
分類された。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの株主資本合計に対する持分割合と同一の現金により償還することが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価格は、財政状態計算
書の日付において未払いである買戻額により算定される。
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2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの受益証券1口当たりの持分合計により発行または買い戻
される。本シリーズ・トラストにおける受益証券1口当たりの持分は、株主資本合計を発行済受益証券の口数で除することに
よって算定される。
投資対象ファンドは、償還可能な受益証券を発行することにより、運用資金を獲得する。受益者は、この償還可能な受益証券
に対してプット・オプションを行使できるとともに、当該シリーズ・トラストの純資産に対して各自の投資口数に応じた割合
の持分を有する。本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの受益証券を保有する。
本シリーズ・トラストが所有する投資対象ファンドに対する持分に係る損失の最大エクスポージャーは、投資対象ファンドの
投資有価証券の公正価値合計額と同一である。本シリーズ・トラストが、投資対象ファンドの受益証券を売却した場合、本シ
リーズ・トラストにおいては、かかる投資対象ファンドに関するリスクのエクスポージャーが消滅する。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結する。これらの契約
に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、
これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買い戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で代金が未収の発行額を用いて計上される。買い戻された受益証券
の未払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて計上される。
2.11 FVTPL で測定する金融商品による純損益
FVTPL で測定する金融商品による純損益には、純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産および金融負債に関わる実現およ
び未実現損益が含まれる。FVTPLで測定する金融商品による実現純損益は、先入先出法により算出される。FVTPLで測定する金
融資産および金融負債における実現純損益は、当該の金融商品の原価と売却取引における決済価格との差額に相当する。FVTPL
で測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間の開始日における金融商品の帳簿価額、
または当該報告期間内に購入した場合は取引価格と、当該報告期間の終了日における帳簿価額の差額に相当する。詳細につい
ては、注記6と7を参照のこと。
包括利益計算書に表示されている受取利息には、実効金利法で算出された償却原価での金融資産および負債の利息が含まれて
いる。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月2日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税
金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴収税を発生させる可
能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源
泉徴収税は、包括利益計算書における独立した1つの項目として記載される。2021年6月30日および2020年12月31日に終了した
期間に終了した6カ月間において、源泉徴収税は支払われなかった。
投資対象ファンドは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の証券に投資を行う場合がある。これらの国々の多くでは、投資
対象ファンドを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピ
タル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については投資対象ファンドの仲介
業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
IAS 第12号「 法人所得税 」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がすべての事実および状況
について完全な知識を持つことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得した
キャピタル・ゲインに対して税金負債を要求する可能性が高い場合、この税金負債を認識することが要求される。この税金負
債は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入された税法および税率を用いて、
該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対
してどのように適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担に
なるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な税金負債を測定する際に、関連の税務当局が公式ま
たは非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実およ
び状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとする。
2021 年6月30日および2020年12月31日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上で未実現の税控
除として計上すべき負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判断を下したが、本シリーズ・トラスト
が獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なし
に生じうるものであり、遡及的に課税される可能性もある。その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性があ
る。
2.13 非連結のストラクチャード・エンティティ（組成された企業）に対する投資
本シリーズ・トラストは、次の理由により、非上場の投資対象ファンドに対するすべての投資がストラクチャード・エンティ
ティの定義を満たすと結論づけている（本シリーズ・トラストは当該投資対象ファンドに対し持分を保有するが連結対象とし
ていない）：
・ かかるエンティティの議決権が管理業務のみに関係しているため、同エンティティの経営者を決定する際に決定的な
要因とはならない。
・ かかるエンティティの業務が、それぞれの投資戦略または目論見書によって制限されている。
・ 投資家に対して投資機会を提供するという同エンティティの目的が、限定的で明確に定義されている。
本シリーズ・トラストが保有する他のファンドの持分の性質、および関連リスクについては、注記5で述べる。
3. 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価値は、本シリーズ・トラストの純資産価値を本シリーズ・トラストの同時点におけ
る発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取引日の業務終了時に本シリーズ・トラスト
の純資産価値を算出する。
目的の如何に関わらず、受益証券の価格は米ドルで算出、支払を行う。
当初購入時における最低ユニット数は1口であり、1口に満たない端数の注文は認められない。全受益者は、購入申込書への記
入を完了する必要がある。受益証券の当初購入価格は、1口あたり100米ドルである。受益証券に対するすべての支払いは、米
ドルで行われなければならない。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する
権限を持つ。
受益証券が初回に発行された後、適格投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券を購入することができ
る。受益証券に対するすべての支払いは、米ドルで行うものとする。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から2営業日以内の午後5時 （日本時間）までに、受益証
券に対する募集価格の通知を受領しなければならない。募集への申込を取り消すことはできない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年6月30日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および1口当たり純資産価値は以下のとおり：
受益証券1口当たり
純資産総額 発行済受益証券口数 純資産価値
ユニットクラス
クラスAユニット $ 530,885,190 5,041,283 $ 105.3076
2020 年12月31日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および1口当たり純資産価値は以下のとおり：
受益証券1口当たり
純資産総額 発行済受益証券口数 純資産価値
ユニットクラス
クラスAユニット $ 459,898,656 4,413,801 $ 104.1956
2021 年6月30日および2020年12月31日時点において、全発行済受益証券は受益者1社が保有しており、同受益者は純資産の持分
100%を保有する。
受益者が保有する受益証券を譲渡する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託会社はこの合意を合
理的な理由なく保留または遅延ないものとする。受益証券の譲渡は、本シリーズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限
り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部または一部につき、
該当する買戻日における買戻価格で買い戻すことを要請する買戻請求を提出することができる。買戻請求は、受益証券の口数
を指定して提出することができる。上記の請求が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券に対するも
のでない場合、受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を1口と定めることができる。買戻請求を取り消すことは
できない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買い戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適用されない。
条件付後払い販売手数料
買戻しによる収入に関して受益者に対して発生する未払金は、条件付後払い販売手数料（以下、「条件付後払い販売手数料」
という）が控除される（該当する場合）。
発行日の5年後の応当日前までに買い戻された（任意に買い戻されたか、強制償還によるかを問わない）受益証券は、かかる受
益証券の募集に際して支払われた購入価格に対する割合（%）として算出された条件付後払い販売手数料が、以下の基準に従い
販売会社により請求され、報酬代行会社に支払われる。
保有期間 条件付後払い販売手数料
1 年以下 2.00%
1 年超～2年以下 1.60%
2 年超～3年以下 1.20%
3 年超～4年以下 0.80%
4 年超～5年以下 0.40%
5 年超
発生しない
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2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
条件付後払い販売手数料に適用される保有期間の算出において、受益証券の保有期間は、かかる受益証券が発行された月の翌
月の初日から、該当する買戻日までとする。
条件付後払い販売手数料（該当する場合）は、買戻価格から控除され、該当の買戻しを行う受益者が、本シリーズ・トラスト
ではなく報酬代行会社に支払う。
強制償還事象が発生した場合、または本シリーズ・トラストが最終買戻日前に終了する場合、後払い販売手数料は、同様に適
用されるものとする。この際の条件付後払い販売手数料は、管理会社がその裁量で異なる決定を下さない限りにおいて、該当
の受益証券がかかる強制償還事象または本シリーズ・トラストの終了が効力を生じる日に買い戻されたものとして算出され
る。
報酬代行会社指定契約の条件に従い、報酬代行会社は、報酬代行会社としての指定が終了した場合、引き続き条件付後払い販
売手数料を受け取るものとする。
いずれのクラスについても、受益証券の買戻しに関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われるものとするが、受
託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合は、受託会社が保有する受益証券の分配に
よる物納（または一部を物納）することも可能である。受託会社が買戻を実施すると決定した場合、買戻を行う受益者に対し
て同日に実施されるすべての分配は、同一の基準に基づく。
さらに、受益者への未払金額から為替交換の費用を控除することを条件に、自由に購入可能なその他の通貨で支払うことが可
能であり、受益者はそのような支払いに適用可能な通貨を申請できる。かかる買戻による収入については、実際の分配までの
期間において利息が発生しない。
2021 年6月30日に終了した6カ月間および2020年12月31日終了した期間における、発行された受益証券、買い戻された受益証
券、および発行済受益証券による収入は以下のとおり：
発行された受益証券に 買い戻された受益証券
ユニットクラス 2020 年12月31日 よる収入 による収入 2021 年6月30日
クラスAユニット $ 443,498,641 $ 124,070,881 $ (58,428,430) $ 509,140,992
2019 年 7月 9日時点 発行された受益証券に 買い戻された受益証券
ユニットクラス (運用開始日） よる収入 による収入 2020 年12月31日時点
クラスAユニット $ – $ 466,613,897 $ (23,115,256) $ 443,498,641
2021 年6月30日に終了した6カ月間および2020年12月31日に終了した期間における、発行された受益証券の口数、買い戻された
受益証券の口数、および発行済受益証券の口数は以下のとおり：
ユニットクラス 2020 年12月31日 発行済受益証券 買い戻された受益証券 2021 年6月30日
クラスAユニット 4,413,801 1,184,606 (557,124) 5,041,283
2019 年 7月 9日時点
ユニットクラス （運用開始日） 発行済受益証券 買い戻された受益証券 2020 年12月31日時点
クラスAユニット – 4,642,188 (228,387) 4,413,801
1 口当たり純資産価値の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびにかかる取引に関する支払
いは停止される。かかる業務停止が課せられたり解除されたりした場合、受託会社は実務上可能な限り迅速に受益者に通知す
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る。上記の業務停止期間においても、募集への申込および買戻請求は取り消すことができず、状況に応じて、次の募集日また
は買戻日に処理される。
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（米ドルで表示）
4. 重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積りは継続的に評価さ
れ、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将来事象の予測を含むその他の要素に基づ
いて推定される。その結果である会計上の見積りは、その性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリー
ズ・トラストは、適宜、店頭デリバティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。こ
れらの商品の公正価値については、各種のバリュエーション技法を用いて決定する。公正価値の決定にバリュエーション技法
（例：モデル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
5. 財務リスク 管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、主として投資対象ファンドにより構成される。本シリーズ・トラストの運用
は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、金利リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、およ
び流動性リスクである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドに投資する他の企業の行動により重大な影響を受ける場合がある。具体的には、
投資対象ファンドの他の受益者が投資対象ファンドの持分のすべてまたは一部を買い戻す場合、かかる投資対象ファンドおよ
び本シリーズ・トラストにおける営業費用はそれに応じて増加する可能性があり、これにより投資リターンが引き下げられる
可能性がある。同様に、投資対象ファンドは、他の受益者による買戻によりその多様性が低下する可能性があり、これにより
ポートフォリオ全体のリスクが増大する可能性がある。投資対象ファンドは、同ファンドの直接投資家もしくは間接投資家に
対する規制上の制限、またはその他の理由により、同ファンドの投資活動を制限する場合や、一部の金融商品への投資が不可
能になる場合があり、これにより同ファンドおよび本シリーズ・トラストのパフォーマンスに悪影響が発生する可能性があ
る。
(A) 市場リスク
(i) 通貨リスク
本シリーズ・トラストが保有する、損益を公正価値で測定した金融資産、現金および現金同等物ならびにその他の資産と負債
はすべて米ドル建てであるため、管理会社は、本シリーズ・トラストにおいて通貨リスクへのエクスポージャーはほぼ存在せ
ず、現行の為替レートの直接的な変動によるリスクを被らないと判断している。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドに対する投資は、本シリーズ・トラストの機能通貨以外の通貨建てで表示され
るか、公表される場合がある。このため、外国為替レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値が影
響を受ける場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・トラストの機能通貨への両
替時において他通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建ての証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの
機能通貨が他の通貨と比較して割安になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上昇した場合、投資家への
リターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大
きく変動する可能性があり、その原因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはIMFといった国際機関による介入
（または介入の失敗）や通貨管理の実施、その他の政治的状況の変化などが挙げられる。この結果、本シリーズ・トラストが
投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨
の価格変動の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジ
ションと逆方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格
変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられている。
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（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストは様々な種類の外国通貨建て取引を利用するため、本シリーズ・トラストのパフォーマンスが特定の通
貨（複数の場合も含む）の値動きにより一定の影響を受けるエクスポージャーが存在する。管理会社が有効な為替対策プログ
ラムを実行することは保証できない。また、本シリーズ・トラストの機能通貨が、本シリーズ・トラストが投資する商品で使
用されるその他の通貨に対して割安となった場合、本シリーズ・トラストは為替業務に起因する損失を抱える可能性がある。
さらに本シリーズ・トラストは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。
(ii) 金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落するリスクを指す。一般に、
金利の変動に対する債券価格の変動は、短期債券よりも長期債券の方が大きい。本シリーズ・トラストは、短期金利または長
期金利が急激に上昇する、または本シリーズ・トラストの運営者が予測しない形で変動した場合、損失を被る可能性がある。
金利が変動する場合、債券の残存期間は債券価格の変動の度合いを示す数値として参照される場合がある。債券の残存期間が
長ければ長いほど、特定の金利変動における債券価格の変動幅も大きくなる。このため、本シリーズ・トラストの純資産価値
も変動する場合がある。
本シリーズ・トラストが保有する有利子資産は、現金、満期が3カ月未満の現金同等物、および間接的に投資対象ファンドへの
投資によって構成される。
投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価証券の利回りは実勢金利の変動によって影響を受け
る場合があり、これにより、投資対象ファンドの資産イールドと借入金利の間にミスマッチが発生することで、かかる投資に
由来する収益が減少またはゼロになる可能性がある。
一般に、金利の上昇は債券価格の下落をもたらすため、投資対象ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資
有価証券の価値が下落する。金利の大幅な変動、マスター・ファンド（および間接的に、本シリーズ・トラスト）の投資有価
証券の市場価値の大幅な下落、またはその他の市場事由により、マスター・ファンドの投資家による投資（および間接的に、
本シリーズ・トラストにおける受益者の投資）の価値や、その利回りが低下する可能性がある。
金利が変動する場合は一般に、満期が短い債券に比べて、満期が長い債券の方が値動きは大きい。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの投資に対する間接的なエクスポージャーを通じて、債券投資を行う場合があ
る。実勢金利の変化や、将来の金利見通しの変化により、保有する証券の価値が上昇または下落する可能性がある。
2021 年6月30日および2020年12月31日の時点において、金利が50ベーシスポイント下落または上昇し、かつ他の変動要素が一定
であった場合、このキャッシュポジションが1年間保有されたと仮定すると、包括利益合計の増減幅（受益証券の受益者に帰属
する純資産の同期間における運用による増加額）は、それぞれおよそ22,578米ドルおよび16,891米ドルである。
(iii) 市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する投資有価証券、および投資対象ファンドが保有する証券の市場価格は上昇あるいは下落しう
るものであり、場合によっては急激な、または予測不能な値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響
を与える諸要素、または証券市場を代表する特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特定の証券
の価値は、特定の企業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるものであり、そのような例としては、実際
または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対する需給関係、企業収益に対する全般的な見通しの変化、
金利または通貨レートの変動、または投資家心理の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業
界内における競争環境など、特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場
全体が下降傾向にある場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比べて、価格のボラティリ
ティがより大きい。
2021 年6月30日および2020年12月31日時点で投資対象ファンドへの投資の市場価格が1%上昇した場合、株主資本合計はそれぞ
れ、5,283,006米ドルと4,588,950米ドル増加する。反対に、市場価格が1%下落した場合、その他一切が同じであれば、同額の
逆方向の影響が発生する。
以下の表は、投資対象ファンドの市場価格リスクの地域的な集中度合いについて、
2021 年6月30日時点 における同ファンドの純資産全体に対する割合として一覧化したものである。
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2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
国名 公正価値 純資産全体に対する
割合（%）
証券への投資
アルゼンチン 594,364 0.1%
$
オーストラリア 730,320 0.1%
バミューダ 125,873 0.0%*
カナダ 2,518,323 0.5%
ケイマン諸島 24,577,185 4.7%
フィンランド 2,688,656 0.5%
フランス 3,478,273 0.7%
ドイツ 2,323,683 0.4%
グアテマラ 245,500 0.0%*
ガーンジー 4,258,439 0.8%
アイルランド 15,038,447 2.9%
イスラエル 710,017 0.1%
イタリア 2,424,148 0.5%
日本 9,818,473 1.9%
ジャージー 421 0.0%*
リベリア 623,588 0.1%
ルクセンブルク 15,835,725 3.0%
メキシコ 3,772,808 0.7%
多国籍 2,697,680 0.5%
オランダ 21,668,986 4.1%
ペルー 2,569,119 0.5%
カタール 243,894 0.0%*
ルーマニア 2,476,149 0.5%
セルビア 163,847 0.0%*
シンガポール 801,236 0.2%
南アフリカ 9,227,708 1.8%
スイス 5,375,768 1.0%
トルコ 4,512,717 0.9%
アラブ首長国連邦 461,891 0.1%
ウクライナ 719,121 0.1%
英国 51,638,772 9.8%
米国 361,559,307 68.6%
553,880,438 105.1%
証券投資合計 $
* 0.0% は、0.05%未満を切り捨てたものである場合がある。
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2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
以下の表は、2020年12月31日時点 における投資対象ファンドの市場価格リスクの地域的な集中度合いを、同ファンドの純資産
全体に対する割合として一覧化したものである。
国名 公正価値 純資産全体に対する
割合（%）
証券への投資
アルゼンチン $ 643,261 0.1%
オーストラリア 807,694 0.2%
バミューダ 4,337 0.0%*
ブラジル 391,919 0.1%
英国 42,667,977 9.2%
カナダ 257,094 0.1%
ケイマン諸島 21,915,414 4.8%
フィンランド 134,820 0.0%*
フランス 924,311 0.2%
ドイツ 7,337,663 1.6%
グアテマラ 265,252 0.1%
インドネシア 239,557 0.1%
アイルランド 11,894,386 2.6%
イスラエル 741,508 0.2%
イタリア 3,548,693 0.8%
日本 14,195,274 3.1%
ジャージー 190 0.0%*
リベリア 628,967 0.1%
ルクセンブルク 9,778,466 2.1%
メキシコ 2,961,475 0.6%
多国籍 17,260 0.0%*
オランダ 7,822,074 1.7%
ペルー 2,213,957 0.5%
カタール 261,180 0.1%
サウジアラビア 1,553,370 0.3%
セルビア 171,064 0.0%*
シンガポール 804,880 0.2%
南アフリカ 2,532,278 0.6%
韓国 1,956,652 0.4%
スペイン 250,433 0.1%
スウェーデン 248,464 0.1%
スイス 7,771,813 1.7%
トルコ 4,658,169 1.0%
ウクライナ 738,983 0.2%
アラブ首長国連邦 488,800 0.1%
米国 371,221,517 80.8%
証券投資合計
522,049,152 113.8%
$
* 0.0% は、0.05%未満を切り捨てたものである場合がある。
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2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(B) 信用リスク
発行者の信用格付けまたは発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラストの当該発行者への投資の価
値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状態および債務の条件の両方に依存して変化する。
本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドへの投資により、投資対象ファンドが保有する可能性がある債券に由来する信用
リスクに対するエクスポージャーを有する。投資対象ファンドが保有する上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介
業者を利用して払込時における決済／支払いが行われる。売却した証券の引渡しは、仲介業者が支払いを受領するまで実行さ
れないため、デフォルトリスクは最小限であると考えられる。購入に対する支払いは、仲介業者が購入した証券を受領した後
に実行される。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資運用会社は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
2021 年6月30日および2020年12月31日時点における、本シリーズ・トラストが保有するすべての金融資産に対する信用リスクの
最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の帳簿価額である。本シリーズ・トラストは、担保あるいはその他の信用補完措
置を一切保有していない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
投資対象ファンドの証券取引における清算および預託業務は、主に保管会社が担当する。2021年6月30日時点において、実質的
にすべての現金および現金同等物ならびに投資有価証券は、フィッチ信用格付けでAプラスを得ている保管会社の下で管理され
ている。
以下の表は、2021年6月30日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質につき、投資対象ファンドの純資
産全体に対する割合（%）を示したものである。
純資産全体に対する割合
格付け* （%）
Aaa 17.3%
Aa1 1.4%
Aa2 1.5%
Aa3 0.4%
A1 0.7%
A2 0.5%
A3 1.7%
Baa1 0.5%
Baa2 6.4%
Baa3 11.1%
Ba1 3.5%
Ba2 10.7%
Ba3 2.8%
B1 7.1%
B2 4.2%
B3 1.3%
Caa1 0.9%
Caa2 2.1%
Caa3 0.8%
Ca 1.0%
C 0.5%
NR 27.7%
WR 1.0%
105.1%
*証券が格付けされている場合、ムーディーズ/S&P/フィッチの投資家サービスにより入手した。
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2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
以下の表は、2020年12月31日時点における投資対象ファンドの負債ポートフォリオの信用品質につき、投資対象ファンドの純
資産全体に対する割合（%）を示したものである。
純資産全体に対する割合
格付け* （%）
Aaa 24.9%
Aa1 1.6%
Aa2 0.5%
Aa3 0.1%
A1 0.6%
A2 4.1%
A3 1.3%
Baa1 0.8%
Baa2 3.1%
Baa3 5.3%
Ba1 1.8%
Ba2 5.0%
Ba3 2.8%
B1 4.7%
B2 2.3%
B3 0.6%
Caa1 0.9%
Caa2 1.9%
Caa3 1.1%
Ca 1.2%
C 0.6%
NR 46.8%
WR 1.8%
113.8%
*証券が格付けされている場合、ムーディーズ/S&P/フィッチの投資家サービスにより入手した。
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラストによる非流動性証券へ
の投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラス
トのリターンを減少させる可能性がある。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、デリバティブ、または重大な市場リス
クおよび/もしくは信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに関して最大のエク
スポージャーを有する傾向がある。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財政状態計算書の日付時点における契約上の満期日までの残
存期間に従ってグループ化して分析したものである。本表に記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
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2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
2021 年6月30日時点 1カ月未満 1～3カ月 合計
以下に対する債務：
投資対象ファンドへの投資による支出 $ 3,321,243 $ – $ 3,321,243
買い戻された受益証券 1,571,106 – 1,571,106
報酬代行会社報酬 876,360 – 876,360
投資運用会社報酬 718,394 – 718,394
販売報酬 109,166 – 109,166
登録事務代行報酬 77,893 – 77,893
保管会社報酬 72,550 – 72,550
専門家報酬 46,629 – 46,629
代行協会員報酬 13,062 – 13,062
管理事務代行報酬 39,298 – 39,298
印刷費用 30,216 – 30,216
契約上のキャッシュ・アウト・フロー（受益証券の
受益者に帰属する純資産を除く） $ 6,875,917 $ – $ 6,875,917
2020 年12月31日時点 1カ月未満 1～3カ月 合計
以下に対する債務：
投資対象ファンドへの投資の購入 15,855,918 – 15,855,918
買い戻された受益証券 1,547,896 – 1,547,896
投資運用会社報酬 686,544 – 686,544
報酬代行会社報酬 185,099 – 185,099
買い戻された受益証券 174,452 – 174,452
販売報酬 90,302 – 90,302
登録事務代行報酬 52,890 – 52,890
管理事務代行報酬 29,584 – 29,584
保管会社報酬 25,466 – 25,466
専門家報酬 10,244 – 10,244
契約上のキャッシュ・アウト・フロー（受益証券の
受益者に帰属する純資産を除く） $ 18,658,395 $ – $ 18,658,395
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の15%以下に抑えることにより管理される。
2021 年6月30日および2020年12月31日現在、グロス決済を伴う本シリーズ・トラストの金融派生商品はない。
投資対象ファンドに投資しているため、本シリーズ・トラストは、投資対象ファンドの目論見書に記載の条件により、受益証
券保有者による買戻しに伴う流動性リスクを負っている。本シリーズ・トラストは、通常の流動性需要を満たすのに十分な流
動性の高い投資ポートフォリオを含むよう管理されているが、本シリーズ・トラストの受益証券の大量買戻によって、投資対
象ファンドが通常の場合（すなわち、買戻に必要な現金を調達する上で望ましい時期）より早期にその投資額を清算する必要
が生じうる。これらの要因により、通常より多くの流動資産が買戻要求に応じるために売却された場合、買い戻される受益証
券の価額、買戻対象ではない発行済受益証券の評価額、および本シリーズ・トラストの残存資産の流動性が悪影響を受ける場
合がある。
2021 年6月30日に終了した6カ月間において、投資対象ファンドに関して適用された買戻手数料はない。
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（米ドルで表示）
(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援により、すべてのポートフォ
リオのポジションおよび定量的なリスク指標について定期的に報告を受ける。
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受益者の裁量により
毎日の募集および買戻が行われるため、受益証券の受益者に帰属する純資産の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本
管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強
固な資本ベースを維持することにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続
企業として存続する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以
下を実行する：
・ 流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが受益証券の受益者に支
払う分配額を調整する。
・ 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
本シリーズ・トラストが間接的に保有する投資有価証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理権を持たない。
保管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は破綻する可能性があり、この場
合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの代理人、代表者、オフィ
サー、社員、および関係者は、1口当たり純資産価値が低下するような特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対
する責任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合と大きく異なる。海外市場にお
ける決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内での投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可
能性がある（証券の支払いや引渡しにおける遅延など）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証
券の口数が一致しない場合がある。このような問題により、投資対象ファンドおよび最終的には管理会社による本シリーズ・
トラストの口座を対象にした取引の実行が困難になる可能性がある。管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅
延した場合、有利な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間に
おいてリターンを獲得できない結果が生じうる。
投資対象ファンドおよび最終的には管理会社が証券の売却の決済ができない、または決済が遅延した場合、かかる証券の価値
がその後下落すると本シリーズ・トラストに対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却する契約
を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任 を負う可能性がある。
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（米ドルで表示）
(D) デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラストのリターン向上を目的とし
て、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使用することにより、その他の種類の金融商品と比較して、
本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャーをより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動き
が激しく、以下を含む大きなリスクを伴う：
・ 信用リスク - デリバティブ取引のカウンターパーティ（同取引の相手方）が、本シリーズ・トラストへの金融債務を
履行できなくなるリスク。
・ レバレッジ・リスク - 特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変動を理由としてある商
品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の投資または取引戦略では、損失が当初の投資
額を大きく上回る場合がある。
・ 流動性リスク - 一部の証券について、売主が希望する時期に、または売主がその証券の価値であると考える価格で、
売却することが困難であるか、不可能となるリスク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバティブを使用することができ
る。ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連するリスクを相殺するために、管理会社がデリバティブを使用
する戦略である。ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、デリバティ
ブのコストがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失が発生したりする場合もある。ヘッジは
また、管理会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値に見合わない程度にデリバティブの価値が変動するリスクを抱えてお
り、この場合、ヘッジ対象の所有証券の値下がりによる損失が軽減できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シ
リーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能であるか、あるいはコスト効率
的であるという保証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのためにヘッジを利用することを義務付けられておらず、利
用しないことを選択することもできる。管理会社は、本シリーズ・トラストのリターンを向上させる目的でもデリバティブを
使用することができるため、そのような投資は、管理会社がデリバティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と比べて、上述し
た各種リスクに対する本シリーズ・トラストのエクスポージャーを拡大することになる。リターンを向上させる目的でデリバ
ティブを使用することは、投機的であると見なされる。
2021 年6月30日および2020年12月31日時点で、相殺条項および類似の条項を条件とした、本シリーズ・トラストのデリバティブ
資産およびデリバティブ負債は存在しない。
(E) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を行う相手先である、保管
会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラスト
に関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・ト
ラストは大きな損失を被る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めることを目的として、本シリーズ・
トラストの口座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。管理会社は、 2021 年6月30日に終了した6カ
月間において、担保を一切提供していない。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相殺を行っていない。
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(F) 発生収益および分配
収益が発生するという保証はない。分配金がある場合は、受益証券に帰属する投資元本から、その全体または一部を支払う場
合があるが、または発生収益がゼロである場合もある。分配金は実質的に投資家の初期資本またはキャピタルゲインの返還を
もたらすため、分配金が投資家の初期資本を侵食し、その浸食の程度が配分可能な収益を上回る可能性がある。こうした浸食
の可能性の結果、資本保全を追求する投資家は、資産価値の低下および分配による投資家への資本返還によって、本シリー
ズ・トラストの投資価値の低下が引き起こされる可能性があるため、資本保全を達成できない可能性がある。本シリーズ・ト
ラストが収益を上げない場合、受益者が受益証券の買戻しにより受け取る買戻価格は、受益者の当初の投資額を下回る可能性
がある。
発生収益は、一部投資対象ファンドから支払われる分配の受領に依存している。万一、投資対象ファンドがいずれかの分配の
支払いを怠った場合、想定よりも少ない額のみ支払った場合、または本シリーズ・トラストに適用される租税条約対象外の税
率の引き上げが行われた場合など、本シリーズ・トラストは、これに対応して、投資家が以前に予想していた金額よりも少な
い額を受け取ることになる。また、受領した分配金に対して累積した利息が、ある年の間に下落した場合も、発生収益が予想
よりも少額になる可能性がある。
(G) 投資対象ファンドの持分無し
本受益証券のリターンは、とりわけ、投資対象ファンドのパフォーマンスに依存する。受益証券への投資は、受益者に対して
投資対象ファンドの直接持分を与えるものではない。
(H) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月1日に予定されているが、強制買戻事由が発生した場合、かかる最終買戻日が
前倒しで実施される。
(I) その他のリスク
2020 年3月に、世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症の流行について世界的な感染拡大を宣言した。状況は絶えず変化し
ており、世界中の都市や国が様々な方法で感染拡大に対処している。感染拡大が全世界の経済・市場環境にもたらす混乱期が
どれくらい続くのか、またその最終的な影響がどれ程になるのかは、引き続き不透明である。本シリーズ・トラストが保有す
る資産の価値は、新型コロナウイルス感染拡大により調整されておらず、運営者は感染拡大が本シリーズ・トラストのパ
フォーマンスに重大な問題を引き起こすことはないと考えている。
運営者および受託会社は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する動向を監視し、既存の事業継続計画、世界の保健機関や関
連政府からのガイダンス、および感染拡大に対処する上での一般的なベストプラクティスに基づき、業務上の対応方針を調整
している。
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはIFRS第13号「公正価値の測定」を適用し、金融資産および金融負債の両方に対する公正価値測定のイ
ンプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度および取引量で実行され
ている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、他のバリュエーション技法を用いて決定す
る。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨ス
ワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーション技法としては、類似
する最近の一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価
格モデル、および市場参加者に広く使用されているその他のバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大
限使用し、事業体固有のインプットに対する依存を可能な限り少なくしている。
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活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であると認識されている
バリュエーション方法および技法に基づく、社内で開発したモデルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプッ
トの一部は、市場において観察できる情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、
確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法は、本シリーズ・トラ
ストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものではない場合がある。このため、バリュエーション
は、適当な場合において、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を反映するよう
修正される場合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用して、公正価値測定
を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の3階層により構成される：
・ レベル1のインプットとは、同一の資産または負債に関する活発な市場における公表価格（無調整）で、事業体が測定
日においてアクセス可能なものを指す。
・ レベル2のインプットとは、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接的あ
るいは間接的に観察可能なものを指す。
・ レベル3のインプットとは、資産または負債に関する観察が不可能なインプットを指す。
公正価値測定の全体を分類する際に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価値測定にとって重要な複数の
インプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定される。そのため、個々のインプットの重要度は、全体と
しての公正価値測定と照らし合わせて評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるもの
の、相当程度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合、かかる測定はレベル3の測定となる。全体としての公
正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要因を考慮した上での判断が
要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、管理事務代行会社の判断によ
る部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼
性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場デー
タにつき観察可能なデータであると見なす。
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（米ドルで表示）
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2021年6月30日時点で使用されたインプットに基づく
公正価値測定の概要である：
重要度の高いその他
重要度の高い観察
の観察可能なイン
（無調整）同一商品の活 不可能なインプッ
損益を通じて公正価値で測定する金融
プット
発な市場における公表価 ト 2021 年6月30日現在の
資産
格（レベル1） （レベル2） （レベル3） 公正価値
投資対象ファンドへの投資
ピムコ・バミューダ・ロー・デュレー
ション・インカム・ファンド、クラスB
- -
（米ドルクラス） $ $ 528,300,647 $ $ 528,300,647
純損益を通じて公正価値で測定する金
-
融資産 ： $ - $ 528,300,647 $ $ 528,300,647
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2020年12月31日時点で使用されたインプットに基づ
く公正価値測定の概要である：
重要度の高いその他
重要度の高い観察
の観察可能なイン
（無調整）同一商品の活発 不可能なインプッ
損益を通じて公正価値で測定する金融
プット
な市場における公表価格 ト 2020 年12月31日現在
資産
（レベル1） （レベル2） （レベル3） の公正価値
投資対象ファンドへの投資
ピムコ・バミューダ・ロー・デュレー
ション・インカム・ファンド、クラスB
- -
（米ドルクラス） $ $ 458,894,983 $ $ 458,894,983
純損益を通じて公正価値で測定する金
-
融資産 ： $ - $ 458,894,983 $ $ 458,894,983
2021 年6月30日および2020年12月31日を期末とする6カ月間において、レベル1、レベル2、およびレベル3の間の振替は生じな
かった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値付け、または観察可能な
インプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品については、レベル2に分類される。店頭デリ
バティブおよび債券は、このカテゴリーに含まれる。レベル2の金融商品には、活発な市場で取引されていない（または移転に
制限がある）ポジションが含まれるため、バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて非流動性や非移転性を
反映して調整する場合がある。
投資対象ファンドのNAVを算出するため、市場の公表価格が容易に入手できる債券は通常、確立されたマーケット・メーカーま
たは価格設定サービスから入手した相場に基づいて評価され、当該ファンドの財務諸表でレベル2投資に分類される。先渡契約
は一般に、市場データによって裏付けられる可能性のある観察可能なインプットを使用して評価されるため、投資対象ファン
ドの財務諸表でレベル2投資に分類される。2021年6月30日および2020年12月31日時点で、すべての金融資産と負債がレベル2投
資に分類されている。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
(i) 2021 年6月30日および2021年12月31日時点で、現金および現金同等物およびその他すべての金融資産および金融負債
（前払報酬、ならびに発行済受益証券、投資対象ファンドへの投資の売却、その他の資産に対する未収金、および投
資対象ファンドへの投資の購入、買い戻された受益証券に対する未払金、報酬代行会社報酬、投資運用会社報酬、販
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売報酬、登録事務代行報酬、保管会社報酬、専門家報酬、管理事務代行報酬、代行協会員報酬を含む）は短期の金融
資産および金融負債と見なされ、かかる資産または負債の帳簿価格は短期の性質を持つため公正価値とほぼ等しい。
バ リュエーション技法の詳細については、注記2を参照のこと。
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PIMCO 短期インカム戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
5.4 非連結のストラクチャード・エンティティへの投資
2021 年6月30日および2020年12月31日時点における投資対象ファンドの純資産価値は それぞれ、526,865,410米ドルおよび
458,892,672米ドルであった。 2021 年6月30日現在、投資対象ファンドの投資総額は595,494,580米ドルで、その内訳は、債券
（政府関係機関債、資産担保証券、銀行ローン債務、商業用不動産株式、普通株、転換社債、社債、住宅ローン担保証券、ソ
ブリン債、米国政府機関債、米国財務省証券およびワラント債）が553,880,438米ドル、短期金融商品（定期預金およびソブリ
ン債）が36,991,017米ドル、先物契約が（747,748）米ドル、先渡契約が2,586,937米ドル、スワップ契約が2,935,661米ドル、
購入オプション取引が9,881米ドル、書面によるオプション契約が（113,899）米ドル、購入スワップション契約が5,135米ド
ル、および書面によるスワップションが（52,842）米ドルである。2020年12月31日現在、投資対象ファンドの投資総額は
559,561,964米ドルで、その内訳は、債券（資産担保証券、銀行ローン債務、商業用不動産株式、普通株、転換社債、社債、住
宅ローン担保証券、権利、ソブリン債、米国政府機関債、米国財務省証券およびワラント債）が522,049,152米ドル、短期金融
商品（社債、レポ取引、定期預金、ソブリン債）が41,775,820米ドル、先物契約が220,960米ドル、先渡契約が（1,640,269）
米ドル、スワップ契約が（2,582,382）米ドル、書面によるオプション契約が（109,934）米ドル、書面によるスワップション
が（151,383）米ドルである。
非連結のストラクチャード・エンティティへの投資評価額は、本シリーズ・トラストが、投資先ファンドの流動性または解約
の制限およびコストに応じて、投資を現金化または償還することになった場合に受け取りを見込んでいる金額を表すものであ
る。
本シリーズ・トラストによる投資対象ファンドの所有持分に付随する権利は、他の投資家の権利と類似のものである。投資対
象ファンドへの申込（購入）は目論見書で定められた権利の規定による。本シリーズ・トラストは、それぞれのファンド契約
の規定に従い、定期的に投資を現金化または償還することができる。投資対象ファンドの投資目的については、注記1を参照の
こと。
6. デリバティブ金融商品
先渡契約
投資対象ファンドの投資運用会社は、通常の状況においては、可能な限り純資産価値の米ドルエクスポージャーのおよそ100%
（未実現為替差損益を除く）と同等の金額で先渡契約を購入することにより、投資対象ファンドの先渡契約を締結する。
投資運用会社は、先物為替予約を購入することにより、本シリーズ・トラストの先物為替予約を締結する。
2021 年6月30日および2020年12月31日現在、本シリーズ・トラストには未定先物契約の残高はない。
7. 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益
2021 年6月30日
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純
利益は、以下により構成される：
$ 4,580,592
投資対象ファンドへの投資に係る実現純益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に関わ
$ 4,580,592
る実現純損益の合計
$ 4,871,007
投資対象ファンドへの投資に係る未実現評価純益の変動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る
$ 4,871,007
未実現評価益の純増（減）合計
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
8. 報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、純資産総額の5億米ドル以下に対して0.06%、5億米ドル超10億米ドル以下に対して0.05%、10億米ドル超
に対して0.04%を年当たりの報酬として受け取るが、最低月額報酬は3,750米ドルとする。 2021 年6月30日に終了した期間におい
て管理事務代行会社が獲得した報酬、および2021年6月30日時点および2020年12月31日時点での管理事務代行会社に対する未払
いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、純資産価値の0.025%を年当たりの報酬として受け取る。2021年6月30日に終了した期間において保管会社が獲得し
た報酬、および2021年6月30日時点および2020年12月31日時点での保管会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算
書および財政状態計算書に記載されている。
(C) 販売報酬
販売会社は、純資産総額の0.25%を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は月割りの後払いで支払われる。販売報酬
は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。 2021 年6月30日に終了し
た期間において販売会社が獲得した報酬、および6月30日時点および2020年12月31日時点での販売会社に対する未払いの報酬
は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(D) 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、年当たりの報酬として純資産価値の0.01%、および1取引当たりの報酬として10米ドルを本シリーズ・ト
ラストの資産から受け取るものとする。 2021 年6月30日に終了した期間において登録事務代行会社が獲得した報酬、および2021
年6月30日時点および2020年12月31日時点での登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財
政状態計算書に記載されている。
(E) 専門家報酬
専門家報酬には、法務および監査報酬が含まれる。2021年6月30日に終了した期間に支払われた報酬、および 2021 年6月30日時
点における登録事務代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重要な影響力を行使す
ることができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会社、報酬代行会社、管理会社、代行協会員は、すべて本シ
リーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
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2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固定報酬が運営費用報酬から前払いで支払われるものとする。 2021 年6月30日に
終了した期間において受託会社が獲得した報酬、および2021年6月30日時点および2020年12月31日時点での受託会社に対する未
払いの報酬は、それぞれ、報酬代行会社報酬の一部として、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B) 投資運用会社報酬
投資運用会社は、純資産総額の0.55%を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は四半期ごとに後払いで支払われる。
2021 年6月30日に終了した期間において投資運用会社が獲得した報酬、および2021年6月30日時点および2020年12月31日時点の
投資運用会社に対する未払い報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に開示されている。
(C) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社は、各評価日に発生し計算される純資産総額の年率0.12%の報酬（以下、「運営費用報酬」という）、および純資
産総額の年率0.55%の報酬（以下、「販売管理報酬」という）を受け取るものとする。運営費用報酬および販売管理報酬は、受
託会社を代表して管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。 2021 年6月30日に終了した期間に
おいて報酬代行会社が獲得した報酬、および2021年6月30日および2020年12月31日時点での報酬代行会社に対する未払いの報酬
は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
報酬代行会社は、管理会社報酬、受託会社報酬、ならびに報酬代行会社による合理的な判断において管理会社報酬および受託
会社報酬に関連するものと判断された経費および費用（以下、「通常経費」という）の支払いに責任を負う。
疑義を避けるために付言すると、報酬代行会社は、販売管理報酬、投資運用会社報酬、監査報酬、設立費用、販売報酬、管理
事務代行報酬、保管会社報酬、証券取引に関わるブローカー報酬、監査報酬および費用に含まれない法律顧問および監査費
用、本シリーズ・トラストまたはトラストについて政府機関および諸官庁に支払う年間手数料、保険料、目論見書および目論
見書補遺31ならびにこれに類するその他の募集書類に関わる費用、当該文書の作成、印刷、翻訳、および交付に関わる費用、
有価証券の購入および処分に関する税金、リーガルコストまたは補償費用、ライセンス供与、税務申告、マネーロンダリング
防止の遵守および監視、本シリーズ・トラストの終了または清算に関する費用、ならびに通常は発生しないその他の臨時費用
および諸費用の支払いに対する責任を負わない。
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて債務を負う。通常経費を
支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が
保持するものとする。
運営費用報酬および販売管理報酬は、Actual/365日の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに蓄積分を後払いするものと
し、蓄積期間については、報酬が発生する最初の期間に限り、初回の期間終了日から翌日から開始され、以後の蓄積期間はす
べて、各四半期の末日までとする。
(D) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理報酬として受け取るものとし、月割りの後払いで支払わ
れる。管理会社が2021年6月30日に終了した期間に獲得した報酬、および2021年6月30日時点および2020年12月31日時点で管理
会社に対する未払いの報酬はそれぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に報酬代行会社報酬の一部として記載されてい
る。
(E) 代行協会員報酬
代行協会員は、純資産価値の0.01%を年当たりの報酬として受け取るものとし、四半期ごとに後払いで支払われる。代行協会員
報酬は、管理事務代行会社が管理会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。 2021 年6月30日に終
了した期間において代行協会員が獲得した報酬、および2021年6月30日時点および2020年12月31日時点での代行協会員に対する
未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年 6 月 30 日に終了した 6 カ月間（未監査）
（米ドルで表示）
9. 借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価値の最大10%までを借り入れること
が可能である。2021年6月30日に終了した期間において、本シリーズ・トラストは借入を行わなかった。
10. 後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2021年8月24日までのすべての後発取引および事象を評価した。2021年7
月1日から2021年8月24日までの期間において、22,745,135米ドルの申込を受け、16,122,163米ドルの買戻を実行した。本シ
リーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）投資有価証券明細表等
（2021年７月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行
( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
ピムコ・
バミュー
ダ・
ロー・
デュレー
バ
ション・ 投資信
ミュ
1 インカ 託受益 4,900,144.55 103.36 506,471,705.86 108.87 533,478,737.16 99.6
ーダ
ム・ファ 証券
諸島
ンド（ク
ラスB
（米ド
ル）クラ
ス）
（注）投資対象ファンドが投資している投資有価証券に関しては、上記「１ ファンドの運用状況」
をご参照ください。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の払込済み資本金の額は、2021年７月末日現在735,000米ドル（約8,048万円）です。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2021年７月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,658,094,210 米ドル
32,324,661 豪ドル
公募 11
ケイマン諸島 6,963,143,107 円
298,826,177 トルコリラ
私募 28 200,495,201,041 円
（３）その他
本書提出前６ヶ月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日までおよび2020年１月１日から2020年12月
31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令
第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第
131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の原文を翻訳したも
のです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監査証明に相当
すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当す
るもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記されていま
す。日本円による金額は2021年７月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝109.49円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
損益計算書（2020年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 16,025 1,755 34,534 3,781
－うち、償却原価で測定される金融商品に
16,025 1,755 34,534 3,781
かかる受取利息
純受取利息 4 16,025 1,755 34,534 3,781
サービス報酬収入 5 220,000 24,088 215,000 23,540
その他損失 － － (21) (2)
純収益 236,025 25,842 249,513 27,319
一般管理費および営業費 6 (111,476) (12,206) (143,734) (15,737)
引当金繰入および税引前営業利益 124,549 13,637 105,779 11,582
税引前利益 124,549 13,637 105,779 11,582
法人税等 7 － － － －
税引後利益 124,549 13,637 105,779 11,582
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（2020年12月31日現在）
注記への
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
参照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,643,796 179,979 1,436,186 157,248
その他資産 10 220,970 24,194 217,427 23,806
資産合計 1,864,766 204,173 1,653,613 181,054
負債
その他負債 10 217,933 23,861 131,329 14,379
負債合計 217,933 23,861 131,329 14,379
株主資本
資本金 11 735,000 80,475 735,000 80,475
利益剰余金 911,833 99,837 787,284 86,200
株主資本合計 1,646,833 180,312 1,522,284 166,675
負債および株主資本合計 1,864,766 204,173 1,653,613 181,054
（日付）、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（2020年12月31日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2020 年度
１月１日現在の残高 735,000 80,475 787,284 86,200 1,522,284 166,675
当該年度の利益 － － 124,549 13,637 124,549 13,637
12 月31日現在の残高 735,000 80,475 911,833 99,837 1,646,833 180,312
2019 年度
１月１日現在の残高 735,000 80,475 681,505 74,618 1,416,505 155,093
当該年度の利益 － － 105,779 11,582 105,779 11,582
12 月31日現在の残高 735,000 80,475 787,284 86,200 1,522,284 166,675
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（2020年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当該年度の利益 124,549 13,637 105,779 11,582
純利益を営業活動より生じた現金と一致さ
せるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
(3,781)
受取利息 4 (16,025) (1,755) (34,534)
その他損失 － － 21 2
営業資産および負債変動前の営業活動より
108,524 11,882 71,266 7,803
生じた現金
営業資産の純（増）：
その他資産 (3,543) (388) (10,575) (1,158)
営業資産の純（増） (3,543) (388) (10,575) (1,158)
営業負債の純増：
その他負債 86,604 9,482 127,594 13,970
営業負債の純増 86,604 9,482 127,594 13,970
受取利息 4 16,025 1,755 34,534 3,781
営業活動より生じた現金 207,610 22,731 222,819 24,396
現金および現金同等物の純増額 207,610 22,731 222,819 24,396
期首における現金および現金同等物 1,436,186 157,248 1,213,367 132,852
期末における現金および現金同等物 1,643,796 179,979 1,436,186 157,248
現金預け金 9 1,643,796 179,979 1,436,186 157,248
期末における現金および現金同等物 1,643,796 179,979 1,436,186 157,248
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１． 主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン
諸島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理
事務代行および運用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY１－1104、グランド・ケイマン、
ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o
Maples Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman
Islands）に所在する。
２． 重要な会計方針
(a ） 準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成され
ている。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および
国際会計基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が
採用した重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
(b ） 財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこ
れに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白と
はならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要
因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積り
が修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間
双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
(c ） 外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下「USD」という。）である。期中の外貨建取引は、取引
日の実勢為替レートでUSDに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レー
トでUSDに換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２． 重要な会計方針（続き）
(c ） 外貨（続き）
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートでUSDに換算され
る。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レート
で換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
(d ） 現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の
現金に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の
満期が３ヵ月以内のものをいう。
(e ） その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下「ECL」という）を差
し引いて記載する（注記２(g)を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無
利子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場
合、未収金は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
(f ） 引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りがで
きる場合に、不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、
引当金は債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流
出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生ま
たは未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性
が微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
(g ） 減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定す
る。このような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積も
りを行う。資産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利
益または損失として計上する。
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２． 重要な会計方針（続き）
(g ） 減損（続き）
IFRS第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件
は、報告日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワー
ドルッキングな予想信用損失（ECL）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化
が、ECLに対してどのように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決
定は確率を重視した手法に基づく。
(h ） 収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼
性をもって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
(i ） 費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
(j ） 関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
(a） 個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
(ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
(ⅱ）当社に重要な影響を与える。
(ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
(b） 企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
(ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連
会社が関連している）。
(ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合
弁会社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
(ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
(ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社であ
る。
(ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度
である。
(ⅵ）ある企業が、(a)に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
(ⅶ）(a)(ⅰ)に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
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２． 重要な会計方針（続き）
(j ） 関連当事者（続き）
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を
受けると予想される親族の一員をいう。
(k ）当期に発効された基準および解釈指針
当社は、2020年１月１日から始まる年次報告期間において、以下の会計基準およびその改訂を初度適
用している。
・IAS第１号およびIAS第８号の改訂、「『重要性がある』の定義」
・財務報告に関する概念的枠組みについての改訂
上記改訂は以前に認識された金額に影響を与えるものではなく、かつ現在または以降の期間にも重大
な影響を及ぼすものではないと予測される。
３． 会計方針の変更
IASBは、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。これらの変更事項は、
これまでに作成または注記２(k)に提示された、現在または以前の期間の当社業績および財政状況に重
大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用して
いない（注記15）。
４． 純受取利息
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
純受取利息
現金預け金にかかる受取利息 16,025 34,534
受取利息合計 16,025 34,534
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
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５． サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
収益
サービス報酬収入 220,000 215,000
収益合計 220,000 215,000
６． 一般管理および営業費
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
一般管理および営業費
その他費用 － (34,668)
銀行手数料 (1,182) (191)
監査報酬 (3,201) (3,119)
役員報酬 (107,093) (105,756)
一般管理および営業費合計 (111,476) (143,734)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済す
る。
７． 法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島
総督より、2039年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を
免除するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
８． 非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、また
は当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャー
ド・エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態
を有すると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサー
であると見なす。
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８． 非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費
用として5,000米ドル（2019年：5,000米ドル）を受け取っているが、2020年12月31日現在当社は持分
を保有していない。
グローバルREITαファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
US スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB ／MYAM米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・UK・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリアREITファンド（適格機関投資家限定）
J －REITアンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド（適格
機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
新生ワールドラップ・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
日本国債17－20年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・CATボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
HOLT ユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
ダイワ・J－REIT・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド
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８． 非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
SBI －PICTETアジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
＊
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
J －REITファンド（適格機関投資家限定）
＊
US ・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
新生・欧州債券ファンド（適格機関投資家限定）
＊
下落抑制株式ファンド（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは2020年に終了
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他
支援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的または
その他支援を提供する意向はない。
９． 現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
現金預け金
現金預け金 1,643,796 1,436,186
現金預け金合計 1,643,796 1,436,186
10 ． その他の資産および負債
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
その他資産
未収利息および報酬 220,970 217,427
その他資産合計 220,970 217,427
（米ドル） 2020 年度 2019 年度
その他負債
未払利息および報酬 217,933 131,329
その他負債合計 217,933 131,329
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11 ． 資本金
(a ） 授権株式および発行済株式
2020 年度 2019 年度
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会におい
て１株当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
(b ） 資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、
株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第
一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配
に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、す
べての資本項目を含むものと定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管
理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに
影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
12 ． 財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リス
クに対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および
慣行により管理している。
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12 ． 財務リスク管理および公正価値（続き）
(a ） 信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用
リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさ
せるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的に
リスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳
簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
(b ） 流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件
を監視することを方針としている。
2020年および2019年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はす
べて要求払いまたは無日付であり、３ヵ月以内に決済される予定である。
(c ） 金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。
2020年および2019年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接
的で重大な影響を及ぼすことはない。
(d ） 為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替
リスクにさらされている。
HKDはUSDに固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考え
ている。
(e ） 公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2020年および2019年12月31日現在の
公正価値と大きな相違はない。
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13 ． 重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
ａ） 関連当事者間の貸借対照表取引
2020 年12月31日現在 2019 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 220,863 220,863 － 215,000 215,000
資産合計 － 220,863 220,863 － 215,000 215,000
負債および資本
その他負債 214,732 － 214,732 25,573 － 25,573
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 949,732 － 949,732 760,573 － 760,573
ｂ） 関連当事者間の収益および費用
2020 年度 2019 年度
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 220,000 220,000 － 215,000 215,000
収益合計 － 220,000 220,000 － 215,000 215,000
ｃ） 経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2020 年度 2019 年度
短期従業員給付 107,093 105,756
経営幹部報酬合計 107,093 105,756
14 ． 親会社および最終的な持株会社
2020年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミ
テッドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アー
ゲーである。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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15 ． 公表後、2020年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指
針による影響の可能性
2020年12月31日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基
準・解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていない。これら
の基準は当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすものではなく、かつ当社の近
い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 ． 後発事象
当会計年度終了後に、将来の会計年度における当社の営業、その営業実績、および情勢に重大な影響
を及ぼす、または及ぼす可能性があるような事象・状況等は発生していない。
17 ． 財務諸表の承認
当財務諸表は、2021年６月10日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の損
益計算書をご参照ください。
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（２）その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線または傍線（下線の既に付してある見出しに関しては二
重下線）で示します。
第一部 証券情報
＜訂正前＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
100億米ドル（約1兆 893 億円）を上限とします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
100億米ドル（約1兆 949 億円）を上限とします。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
③ 管理会社の 概況
＜訂正前＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の2021年 ４ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 8,006 万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2021年 ４ 月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 108.93 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるも
のとします。
＜訂正後＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
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1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3. 資本金の額 管理会社の2021年 ７ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 8,048 万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2021年 ７ 月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 109.49 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるも
のとします。
２ 投資方針
（１）投資方針
① 投資目的および投資方針
II. 投資対象ファンドに関する情報
＜訂正前＞
（前略）
投資対象ファンドの運用会社
投資対象ファンド管理会社および投資対象ファンド投資顧問会社としてのパシフィック・インベスト
メント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの概要は以下のとおりです。
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＜訂正後＞
（前略）
投資対象ファンドの運用会社
投資対象ファンド管理会社および投資対象ファンド投資顧問会社としてのパシフィック・インベスト
メント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーの概要は以下のとおりです。
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（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
運用体制等は、2021年 ４ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
運用体制等は、2021年 ７ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３ 投資リスク
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
① 日本
2021 年 ４ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づき、ファンドまたは受益者に対する一切の所得税、法人税、
キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しません。ケイマン諸島は、（ト
ラストに係る受託会社へなされるすべての支払いまたは受託会社が行うすべての支払いに適用される）いか
なる国との二重課税回避条約の当事国でもありません。 本書提出日付現在 、ケイマン諸島には一切の為替管
理が存在しません。
（後略）
＜訂正後＞
① 日本
2021 年 ７ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
② ケイマン諸島
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づき、ファンドまたは受益者に対する一切の所得税、法人
税、キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しません。ケイマン諸
島は、（トラストに係る受託会社へなされるすべての支払いまたは受託会社が行うすべての支払
いに適用される）いかなる国との二重課税回避条約の当事国でもありません。 2021 年 6 月 30 日現
在 、ケイマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
（後略）
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５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2021年 ４ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
ピ ム コ ・ バ
ミ ュ ー ダ ・ バ 投資信
1 ロー・デュレー ミュー 託受益 4,776,096.54 102.66 490,326,339.35 108.29 517,203,494.32 99.3
ション・インカ ダ諸島 証券
ム・ファンド
＜参考情報＞
投資対象ファンドが投資している投資有価証券について、2021年 ４ 月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとお
りです。
銘柄（全676銘柄中、
順位 国・地域 資産区分 利率 償還期限 比率
上位10銘柄）
FNMA TBA 2.0% JUL
2051 年
1 米国 米国政府系モーゲージ証券 2.00% 4.70%
7 月14日
30YR
FNMA TBA 2.5% JUL
2051 年
2 米国 米国政府系モーゲージ証券 2.50% 4.10%
7 月14日
30YR
FNMA PASS THRU 30YR
2051 年
3 米国 米国政府系モーゲージ証券 2.50% 2.70%
2 月1日
#RA4542
FNMA TBA 3.0% JUN
2051 年
4 米国 米国政府系モーゲージ証券 3.00% 2.30%
6 月14日
30YR
2030 年
U S TREASURY NOTE
5 米国 米国政府関連債 1.50% 2.10%
2 月15日
SOUTH AFRICA (REP)
2026 年
6 南アフリカ 新興国債券（社債含む） 10.50% 1.60%
BD SER R186 12 月21日
CGCMT 2013-375P B
証券化商品（除く住宅ロー 2035 年
7 米国 3.63% 1.40%
ン担保証券） 5 月10日
144A
NISSAN MOTOR CO SR
2026 年
8 日本 先進国債券(除く米国) 2.65% 1.40%
UNSEC 144A 3 月17日
BARCLAYS PLC JR SUB
9 イギリス 先進国債券(除く米国) 7.88% - 1.30%
COCO REGS
GAZPROM PJSC (GAZ
2025 年
10 ロシア 新興国債券（社債含む） 2.95% 1.30%
4 月15日
FN)
（注）比率は、組入債券等評価額に対する割合です。
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② 投資不動産物件
該当事項はありません（2021年 ４ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2021年 ４ 月末日現在）。
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2021年 ７ 月末日現在）
額面価格 時価
投資
発行 ( 米ドル) ( 米ドル)
銘柄 種類 保有数 比率
場所
(%)
単価 金額 単価 金額
ピムコ・バ
ミューダ・
ロー・デュ
バ 投資信
レーション・
1 ミュー 託受益 4,900,144.55 103.36 506,471,705.86 108.87 533,478,737.16 99.6
インカム・
ダ諸島 証券
ファンド（ク
ラスB（米ド
ル）クラス）
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＜参考情報＞
投資対象ファンドが投資している投資有価証券について、2021年 ７ 月末日現在の組入上位10銘柄は以下のとお
りです。
順 銘柄（全703銘柄中、 利率 比率
国・地域 資産区分 償還期限
位 上位10銘柄） (%) (%)
米国政府系モーゲー 2051 年
FNMA PASS THRU 30YR #RA4542
1 米国 2.50 2.5
ジ証券 ２ 月 １ 日
米国政府系モーゲー 2051 年
FNMA TBA 3.0% OCT 30YR
2 米国 3.00 2.2
ジ証券 10 月 14 日
2030 年
U S TREASURY NOTE
3 米国 米国政府関連債 1.50 2.1
２ 月 15 日
米国非政府系モー 2061 年
PRET 2021-RN1 A1 144A
4 米国 1.99 1.9
ゲージ証券 ２ 月 25 日
米国非政府系モー 2060 年
CSMC 2021-RPL4 A1 144A
5 米国 1.80 1.8
ゲージ証券 12 月 27 日
新興国債券（社債含 2026 年
SOUTH AFRICA (REP) BD SER R186
6 南アフリカ 10.50 1.5
む） 12 月 21 日
証券化商品（除く住 2035 年
CGCMT 2013-375P B 144A
7 米国 3.52 1.4
宅ローン担保証券） ５ 月 10 日
先進国債券(除く米 2026 年
NISSAN MOTOR CO SR UNSEC 144A
8 日本 2.65 1.4
国) ３ 月 17 日
先進国債券(除く米
BARCLAYS PLC JR SUB COCO REGS
9 イギリス 7.88 － 1.3
国)
新興国債券（社債含 2025 年
GAZPROM PJSC (GAZ FN)
10 ロシア 2.95 1.2
む） ４ 月 15 日
（注）比率は、組入債券等評価額に対する割合です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません（2021年 ７ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2021年 ７ 月末日現在）。
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
(1) 資本金の額
＜訂正前＞
2021年 ４ 月末日現在、管理会社の払込済み資本金は735,000米ドル（約 8,006 万円）です。
過去５年間において、主な資本金の額の増減はありません。
＜訂正後＞
2021年 ７ 月末日現在、管理会社の払込済み資本金は735,000米ドル（約 8,048 万円）です。
過去５年間において、主な資本金の額の増減はありません。
第３ ファンドの経理状況
２ ファンドの現況
＜訂正前＞
（ 2021 年４月末日現在）
526,093,665.19 米ドル 57,307,382,949 円
Ⅰ． 資産総額
5,289,567.78 米ドル 576,192,618 円
Ⅱ． 債務総額
520,804,097.41 米ドル 56,731,190,331 円
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
4,958,560 口
Ⅳ． 発行済口数
Ⅴ． １口当たり純資産価格
105.03 米ドル 11,441 円
（Ⅲ／Ⅳ）
＜訂正後＞
（ 2021 年４月末日現在）
526,093,665.19 米ドル 57,307,382,949 円
Ⅰ． 資産総額
5,289,567.78 米ドル 576,192,618 円
Ⅱ． 債務総額
520,804,097.41 米ドル 56,731,190,331 円
Ⅲ． 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
4,958,560 口
Ⅳ． 発行済口数
Ⅴ． １口当たり純資産価格
105.03 米ドル 11,441 円
（Ⅲ／Ⅳ）
（注）米ドルの円貨換算は、 2021 年４月 30 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル =108.93 円）によります。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書
意見
監査対象
３ページから15ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
ａ．財政状態計算書（2020年12月31日現在）
ｂ．損益計算書（2020年12月31日終了事業年度）
ｃ．持分変動計算書（2020年12月31日終了事業年度）
ｄ．キャッシュ・フロー計算書（2020年12月31日終了事業年度）
ｅ．重要な会計方針の概要を含む財務諸表に対する注記
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、2020年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「IESBA規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、ISAに従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
ａ．不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
ｂ．状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
ｃ．採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
ｄ．取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
ｅ．開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2021年６月10日
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the "Company") set out on
pages 3 to 15, which comprise:
a. the statement of financial position as at 31 December 2020;
b. the statement of profit or loss for the year then ended;
c. the statement of changes in equity for the year then ended;
d. the statement of cash flows for the year then ended; and
e. the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting
policies.
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of
the Company as at 31 December 2020, and of its financial performance and its cash flows for the
year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards ("IFRSs").
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs"). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants ("IESBA Code"), and we have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true
and fair view in accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors determine
is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body, in
accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted
in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements
can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis
of these financial statements.
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
a. Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations,
or the override of internal control.
b. Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
c. Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the directors.
d. Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report.
However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern.
e. Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 10 June 2021
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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