株式会社日本経済新聞社 半期報告書 第150期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第150期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本経済新聞社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日本経済新聞社(E00738)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月29日
【中間会計期間】 第150期中（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
【会社名】 株式会社日本経済新聞社
【英訳名】 Nikkei Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷部 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３２７０）０２５１
【事務連絡者氏名】 財務担当兼財務本部長 松尾 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目３番７号
【電話番号】 ０３（３２７０）０２５１
【事務連絡者氏名】 財務担当兼財務本部長 松尾 朗
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第148期中 第149期中 第150期中 第148期 第149期
自2019年 自2020年 自2021年
自2019年 自2020年
1月 1日 1月 1日 1月 1日
1月 1日 1月 1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年
至2019年 至2020年
6月30日 6月30日 6月30日
12月31日 12月31日
(百万円) 176,165 160,760 171,315 356,884 330,800
売上高
(百万円) 6,614 3,871 13,878 13,418 12,621
経常利益
親会社株主に帰属する中間（当
(百万円) 2,407 1,373 8,848 3,560 1,386
期）純利益
(百万円) 1,086 △ 8,402 21,531 13,460 210
中間包括利益又は包括利益
(百万円) 281,997 285,513 314,519 294,445 294,062
純資産額
(百万円) 596,278 576,308 597,226 605,970 585,930
総資産額
(円) 10,328.15 10,406.71 11,538.41 10,788.23 10,735.80
１株当たり純資産額
(円) 96.30 54.95 353.95 142.42 55.47
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり中間
(円) － － － － －
（当期）純利益
(％) 43.3 45.1 48.3 44.5 45.8
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 13,117 12,557 23,027 25,587 32,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,430 △ 2,735 △ 18,890 △ 23,145 △ 7,932
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,774 △ 7,802 △ 11,269 △ 14,318 △ 15,568
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
(百万円) 96,126 99,044 100,487 97,607 106,766
（期末）残高
9,794 9,781 9,617 9,704 9,625
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 1,703 ] [ 1,749 ] [ 1,715 ] [ 1,743 ] [ 1,733 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第148期中 第149期中 第150期中 第148期 第149期
自 2019年 自 2020年 自 2021年
自 2019年 自 2020年
1月 1日 1月 1日 1月 1日
1月 1日 1月 1日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年
至 2019年 至 2020年
6月30日 6月30日 6月30日
12月31日 12月31日
(百万円) 95,195 88,551 90,333 188,828 176,928
売上高
(百万円) 9,820 6,448 10,750 14,498 10,864
経常利益
(百万円) 7,877 6,669 9,048 10,975 4,355
中間（当期）純利益
(百万円) 2,500 2,500 2,500 2,500 2,500
資本金
(株) 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000 25,000,000
発行済株式総数
(百万円) 281,023 288,795 298,208 284,982 287,126
純資産額
(百万円) 490,679 490,688 489,977 495,558 490,331
総資産額
(円) － － － 15 15
１株当たり配当額
（％） 57.3 58.9 60.9 57.5 58.6
自己資本比率
2,627 2,647 2,648 2,619 2,624
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 712 ] [ 723 ] [ 741 ] [ 711 ] [ 732 ]
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれていません。
２． 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および潜
在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）
純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しています。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年 6月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 9,187 [1,633]
その他の事業 171 [35]
全社共通 259 [47]
合計 9,617 [1,715]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載していま
す。
(2) 提出会社の状況
2021年 6月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
メディア・情報事業 2,389 [694]
その他の事業 － [－]
全社共通 259 [47]
合計 2,648 [741]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属していま
す。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの経営の基本方針に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針はありません。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要
な変更はありません。
また、新たに定めた指標等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という）の状況の経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、米中を中心とし
た海外経済の改善などを受けて企業収益は持ち直しの動きも見られましたが、感染拡大により外食や旅行などの個
人消費は落ち込み、厳しい状況が続きました 。
メディアの経営環境は、SNSの浸透や、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。新聞の総発
行部数の減少が続く一方で、インターネットを介した情報サービスの利用が進んでいます。
このような状況の下、当社グループは徹底した感染予防を行いつつ企業活動を継続し、読者や顧客にとって価値
の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。また、デジタルとグローバルを両輪とする事業戦略のもと、日
経電子版やＢｔｏＢの情報サービス事業など、デジタル分野のテクノロジーや人材への投資を継続するとともに、
組織改革や業務、営業、顧客サービスのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）によるグループ全体の変革に
取り組み、変化する経営環境を勝ち抜くための強固な経営基盤の構築を推し進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,713億15百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益が125億97百万円
（前年同期比252.9％増）、経常利益が138億78百万円（前年同期比258.5％増）、税金等調整前中間純利益が138億
41百万円（前年同期比231.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が88億48百万円（前年同期比544.1％増）と
なりました 。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①メディア・情報事業
当事業の中核となる新聞関連では、編集組織の機構改革を実施し、デジタルファーストの編集体制を強化しまし
た。読者の関心を捉える質の高い情報コンテンツの提供に努め、日経電子版では速報性に加えてデータ報道や調査
報道で強みを発揮しました。連載企画では「第４の革命 カーボンゼロ」など社会課題を深掘りした報道を行いま
した。４月の「日本の温暖化ガス新目標」を巡る特報は日本の産業構造の転換につながる数値目標を報じたもの
で、大きな反響を呼びました。また、５月に専門紙である「日経MJ（流通新聞）」が創刊50周年を迎えました 。
日経電子版の有料会員数に、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、
NIKKEI Financialの契約数を合算したデジタル購読数は６月には88万に達しました 。
英文媒体「Nikkei Asia」は中国半導体産業の実態を分析した報道が読者の高い関心を集めました。また、一連
の新型コロナ関連報道でも国際的な評価を高めました 。
イベント関連では、感染拡大を踏まえて一部のイベントで延期や会期短縮などの対応をとりましたが、オンライ
ン展示会システム「NIKKEI NEON」を活用して各種イベントを開催しました。大型産業展示会の「日経メッセ」で
は東京ビッグサイトでの展示会に合わせてオンライン展示会も実施し、それぞれの利点を活かして展開しました。
国際交流会議「アジアの未来」では過去最多の９か国の首脳がオンラインで登壇しました。また、４月から日経グ
ループのオンラインイベントサイト「NIKKEI LIVE」を開設。ライブ映像やアーカイブなどを視聴できるサービス
や電子版報道と連動したイベントサービスを開始しました 。
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販売収入は、電子版が好調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。
広告収入は、食品や通信などの業種で前年同期を上回り、全体として増収となりました 。
ＦＴ は、有料会員数が堅調に推移したことに加え、紙、デジタル媒体ともに広告収入が好調で全体でも増収とな
りました 。
出版関連では、「日経メディカルオンライン」などのデジタル広告収入が好調だったほか、書籍販売も増加して
全体でも増収となりました 。
デジタル関連では、「日経スマートクリップ」「日経バリューサーチ」が堅調に推移し、オンライントレード
サービスが好調だった一方で、受託調査はコロナ禍の影響などで減収となり、全体では微増収となりました 。
以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,695億71百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は112億45
百万円（前年同期比424.6％増）となりました 。
②その他の事業
賃貸料収入が減少したほか、コロナ禍の影響を受けた旅行関連が大幅に減収となり、全体でも減収となりまし
た 。
「その他の事業」の売上高は39億3百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は13億48百万円（前年同期比5.2％
減）となりました 。
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して1.9％増の5,972億26百万円となりました。これは投資有価証券の増加な
どが主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比3.1％減の2,827億6百万円となりま
した。純資産額は、前連結会計年度末比7.0％増の3,145億19百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為
替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の１株当たり純資産額は前連
結会計年度末の10,735円80銭に対し、11,538円41銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ62億79百万円（5.9％）減少し、1,004億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は230億27百万円であり、前中間連結会計期間に比べ
104億69百万円（83.4％）増加しています。これは、税金等調整前中間純利益が増加したことなどによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は188億90百万円であり、前中間連結会計期間に比べ
161億55百万円（590.6％）増加しています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は112億69百万円であり、前中間連結会計期間に比べ
34億67百万円（44.4％）増加しています。これは、借入金の返済が進んだことなどによるものです。
(4) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セ
グメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため販売の状況についてのみ「 (1)経営成績の状況の概要 」における各セグメント業績に関連付けて示して
います。
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当中間連結会計期間
（自 2021年 1月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2021年 6月30日）
メディア・情報事業（百万円） 169,366 106.7
その他の事業（百万円） 1,949 92.8
合計（百万円） 171,315 106.6
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しています。
(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,713億15百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益が125億97百万円
（前年同期比252.9％増）、経常利益が138億78百万円（前年同期比258.5％増）、税金等調整前中間純利益が138
億41百万円（前年同期比231.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が88億48百万円（前年同期比544.1％
増）となりました 。
「メディア・情報事業」の売上高は1,695億71百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は112億45百万円（前
年同期比424.6％増）となりました。
「その他の事業」の売上高は39億3百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は13億48百万円（前年同期比
5.2％減）となりました 。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状
況の概要」 に記載されています。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用で
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。
資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入
れによって安定的に確保することを基本としています。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,004億87百万円となっており、現在必要とされ
る資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。また、新た
に確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行
提出日現在発行数（株）
数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年 9月29日）
（2021年 6月30日）
取引業協会名
普通株式 25,000,000 25,000,000 該当事項なし （注）１、２
計 25,000,000 25,000,000 － －
（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受
人は当社の事業に関係のある者に限定しています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年 1月 1日～
－ 25,000,000 － 2,500 － 4
2021年 6月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年 6月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く）の総数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割合（％）
東京都千代田区大手町１－３－７ 2,381 9.53
日本経済新聞共栄会
東京都千代田区大手町１－３－７ 1,030 4.12
日本経済新聞福祉会
300 1.20
岡田 直敏 神奈川県横浜市
300 1.20
長谷部 剛 神奈川県横浜市
170 0.68
平田 喜裕 東京都世田谷区
170 0.68
渡辺 洋之 東京都板橋区
170 0.68
阪本 浩伸 神奈川県横浜市
4,522 18.09
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年 6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 25,000,000
完全議決権株式（その他） 25,000,000 －
単元未満株式 － － －
25,000,000
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 25,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
（注）当社では執行役員制度を導入しています。前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日
までの執行役員の異動は、次のとおりです。
（1）新任執行役員
該当はありません。
（2）退任執行役員
役職名 氏名 退任年月日
専務執行役員
春原 剛 2021年6月15日
グローバルイベント事業担当
（3）役職の異動
該当はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2021年1月1日から2021年6月30日
まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）の中間財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けています。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年 6月30日)
資産の部
流動資産
※１ 105,093 ※１ 104,421
現金及び預金
31,238 29,722
受取手形及び売掛金
13,699 12,099
有価証券
2,472 2,186
たな卸資産
11,945 12,296
その他
△ 2,859 △ 2,665
貸倒引当金
161,590 158,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
164,636 153,084
建物及び構築物
※２ △ 122,115 ※２ △ 111,542
減価償却累計額
※１ 42,520 ※１ 41,542
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 65,427 56,771
※２ △ 58,251 ※２ △ 50,255
減価償却累計額
※１ 7,175 ※１ 6,515
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 101,625 ※１ 101,518
土地
36,607 39,852
使用権資産
※２ △ 4,020 ※２ △ 5,414
減価償却累計額
使用権資産（純額） 32,587 34,437
その他 22,173 21,207
※２ △ 16,821 ※２ △ 15,644
減価償却累計額
その他（純額） 5,352 5,562
189,261 189,577
有形固定資産合計
無形固定資産
26,515 26,471
ソフトウエア
73,244 77,456
のれん
22,774 24,852
その他
122,534 128,780
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 77,179 ※１ 86,754
投資有価証券
549 478
長期貸付金
10,469 9,957
退職給付に係る資産
17,868 17,907
繰延税金資産
7,715 6,945
その他
△ 1,237 △ 1,238
貸倒引当金
112,544 120,806
投資その他の資産合計
424,340 439,164
固定資産合計
585,930 597,226
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年 6月30日)
負債の部
流動負債
※１ 11,980 ※１ 9,984
支払手形及び買掛金
※１ 10,067 ※１ 7,270
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
2,084 3,467
未払法人税等
4,182 4,350
賞与引当金
938 713
返品調整引当金
57,337 55,783
その他
96,094 91,073
流動負債合計
固定負債
72,480 67,728
長期借入金
31,858 33,603
リース債務
18,585 18,555
再評価に係る繰延税金負債
54,422 52,953
退職給付に係る負債
2,646 1,943
役員退職慰労引当金
15,781 16,849
その他
195,774 191,633
固定負債合計
291,868 282,706
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
304 422
資本剰余金
289,594 298,138
利益剰余金
292,399 301,061
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,228 17,494
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
10,837 10,768
土地再評価差額金
△ 47,830 △ 38,697
為替換算調整勘定
△ 1,238 △ 2,165
退職給付に係る調整累計額
△ 24,004 △ 12,600
その他の包括利益累計額合計
25,666 26,059
非支配株主持分
294,062 314,519
純資産合計
585,930 597,226
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
160,760 171,315
売上高
94,505 95,585
売上原価
66,254 75,729
売上総利益
※１ 62,685 ※１ 63,131
販売費及び一般管理費
3,569 12,597
営業利益
営業外収益
61 69
受取利息
522 502
受取配当金
147 159
為替差益
195 579
持分法による投資利益
－ 282
貸倒引当金戻入益
389 525
その他
1,316 2,119
営業外収益合計
営業外費用
587 666
支払利息
87 81
支払手数料
339 90
その他
1,014 838
営業外費用合計
3,871 13,878
経常利益
特別利益
※２ 921 ※２ 54
固定資産売却益
921 54
特別利益合計
特別損失
※３ 82 ※３ 90
固定資産除売却損
532 －
投資有価証券評価損
615 90
特別損失合計
4,178 13,841
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 1,349 3,531
780 418
法人税等調整額
2,129 3,949
法人税等合計
2,048 9,892
中間純利益
674 1,043
非支配株主に帰属する中間純利益
1,373 8,848
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
2,048 9,892
中間純利益
その他の包括利益
△ 1,412 2,948
その他有価証券評価差額金
△ 2 1
繰延ヘッジ損益
△ 8,449 9,133
為替換算調整勘定
32 △ 1,022
退職給付に係る調整額
△ 619 577
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 10,450 11,638
その他の包括利益合計
△ 8,402 21,531
中間包括利益
（内訳）
△ 9,312 20,321
親会社株主に係る中間包括利益
910 1,209
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,500 304 288,511 291,316
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 375 △ 375
親会社株主に帰属する
1,373 1,373
中間純利益
非支配株主との資本取
149 149
引等
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － 1,148 1,148
当中間期末残高
2,500 304 289,660 292,464
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
15,770 1 10,687 △ 44,089 △ 3,980 △ 21,610 24,739 294,445
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
親会社株主に帰属する
1,373
中間純利益
非支配株主との資本取
149
引等
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 2,294 △ 1 － △ 8,449 58 △ 10,686 605 △ 10,080
額）
当中間期変動額合計 △ 2,294 △ 1 － △ 8,449 58 △ 10,686 605 △ 8,932
当中間期末残高 13,475 － 10,687 △ 52,538 △ 3,921 △ 32,296 25,345 285,513
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当中間連結会計期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
2,500 304 289,594 292,399
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375
親会社株主に帰属する
8,848 8,848
中間純利益
非支配株主との取引に
118 118
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
69 69
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － 118 8,543 8,661
当中間期末残高 2,500 422 298,138 301,061
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 14,228 △ 0 10,837 △ 47,830 △ 1,238 △ 24,004 25,666 294,062
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 375
親会社株主に帰属する
8,848
中間純利益
非支配株主との取引に
118
係る親会社の持分変動
土地再評価差額金の取
69
崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
3,265 0 △ 69 9,133 △ 926 11,403 392 11,795
額）
当中間期変動額合計 3,265 0 △ 69 9,133 △ 926 11,403 392 20,457
当中間期末残高 17,494 － 10,768 △ 38,697 △ 2,165 △ 12,600 26,059 314,519
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,178 13,841
税金等調整前中間純利益
10,693 11,689
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） △ 839 36
投資有価証券評価損益（△は益） 532 －
2,493 2,808
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 195 △ 579
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 592 △ 2,523
貸倒引当金の増減額（△は減少） 116 △ 118
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 897 95
△ 583 △ 571
受取利息及び受取配当金
587 666
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 7,438 2,297
たな卸資産の増減額（△は増加） 483 304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,806 △ 1,553
298 △ 1,246
未払又は未収消費税等の増減額
△ 5,562 △ 1,164
その他
15,344 23,983
小計
利息及び配当金の受取額 878 876
△ 579 △ 659
利息の支払額
△ 3,086 △ 1,174
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
12,557 23,027
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,793 △ 16,861
定期預金の預入による支出
19,203 14,987
定期預金の払戻による収入
－ △ 2,000
有価証券の取得による支出
－ 101
有価証券の売却による収入
△ 1,831 △ 2,495
有形固定資産の取得による支出
2,440 162
有形固定資産の売却による収入
△ 6,724 △ 7,368
無形固定資産の取得による支出
△ 342 △ 4,401
投資有価証券の取得による支出
1 61
投資有価証券の売却による収入
△ 1,005 △ 561
貸付けによる支出
360 267
貸付金の回収による収入
△ 43 △ 783
その他
△ 2,735 △ 18,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400 △ 2,994
△ 1,200 △ 2,371
リース債務の返済による支出
△ 4,752 △ 4,752
長期借入金の返済による支出
△ 375 △ 375
配当金の支払額
△ 165 △ 165
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 908 △ 611
よる支出
△ 7,802 △ 11,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 582 821
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,437 △ 6,312
97,607 106,766
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 33
増加額
※ 99,044 ※ 100,487
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社名
Financial Times Group Limited
㈱日経首都圏印刷
㈱日経BP
㈱QUICK
㈱日経映像
(2) 連結の範囲の変更
変更はありません。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 11 社
主要な会社名
㈱テレビ東京ホールディングス
テレビ大阪㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱今田新聞店等）はそれ
ぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく中
間財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採
用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品に
ついては主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用
しています（貸借 対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産（使用権資産を除く）については主として定率法を採用しています。ただし、
1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しています。
使用権資産については定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５
年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
③ 返品調整引当金
連結子会社の一部は、出版物の委託販売に関し、売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を
勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額
を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および
年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処
理することとしています。
過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以
内の一定年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および
非支配株主持分に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たして
いるものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特
例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価し
ています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象
の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判
断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法および償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却
しますが、金額の重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越に
ついては、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めていま
す。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び
「短期借入金の返済による支出」は総額表示しておりましたが、借入期間が短く、かつ、回転期間が速い項
目であるため、当中間連結会計期間より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示していま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた24,282百万円及び「短期借入金の返済による支
出」に表示していた△24,682百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△400百万円として組み替え
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では
困難ですが、当社グループでは、当中間連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受
けつつも、2021年12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産
の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型
コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当連
結会計年度の下期、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性が
あります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
77( －)百万円 77( －)百万円
現金及び預金
6,244(6,244)
建物及び構築物 6,080(6,080)
3,194(3,194)
機械装置及び運搬具 2,919(2,919)
6,266(6,266)
土地 6,266(6,266)
69( －) 63( －)
投資有価証券
15,852(15,705)
計 15,406(15,266)
担保付債務は、次のとおりです。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
130( －)百万円 176( －)百万円
買掛金
20( 20) 20( 20)
短期借入金
150( 20) 196( 20)
計
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
当社グループ従業員（住宅融資） 1,364百万円 当社グループ従業員（住宅融資） 1,203百万円
1,364 1,203
計 計
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
販売費 6,648 百万円 4,601 百万円
18,689 20,767
給料手当・賞与
5,849 5,649
発送費
2,049 1,781
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
建物及び構築物 709百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 － 0
工具器具備品 － 1
土地 212 52
計 921 54
※３ 固定資産除売却損の内訳
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
建物及び構築物 52百万円 66百万円
機械装置及び運搬具 8 8
工具器具備品 8 10
ソフトウエア 13 5
計 82 90
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額（円）
（百万円）
2020年 3月26日
2020年 3月27日
普通株式 375 15 2019年12月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,000 － － 25,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
額（円）
（百万円）
2021年 3月25日
2021年 3月26日
普通株式 375 15 2020年12月31日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係は
下記のとおりです。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
現金及び預金勘定 103,671百万円 104,421百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13,943 △13,933
有価証券勘定に含まれる現金同等物 9,499 9,999
負の現金同等物（当座借越） △182 －
現金及び現金同等物 99,044 100,487
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
１年内 259百万円 81百万円
１年超 40 57
合計 299 138
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
１年内 683百万円 650百万円
１年超 3,083 2,769
合計 3,766 3,419
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 105,093 105,093 －
(2）受取手形及び売掛金 31,238 31,238 －
(3）有価証券及び投資有価証券 67,972 62,908 △5,063
資産計 204,304 199,240 △5,063
(1）支払手形及び買掛金 11,980 11,980 －
(2）短期借入金 10,067 10,067 －
(3）長期借入金 81,984 82,427 443
(4）リース債務（固定負債） 31,858 35,035 3,177
負債計 135,890 139,511 3,621
デリバティブ取引（＊） (2) (2) －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しています。
当中間連結会計期間（2021年 6月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）現金及び預金 104,421 104,421 －
(2）受取手形及び売掛金 29,722 29,722 －
(3）有価証券及び投資有価証券 74,968 67,713 △7,254
資産計 209,112 201,858 △7,254
(1）支払手形及び買掛金 9,984 9,984 －
(2）短期借入金 7,270 7,270 －
(3）長期借入金 77,232 77,663 431
(4）リース債務（固定負債） 33,603 35,514 1,911
負債計 128,089 130,432 2,343
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関等か
ら提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」に記載したとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 長期借入金、(4) リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
当中間連結会計期間
前連結会計年度
区分
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
非上場株式等 22,638 23,513
組合出資金 268 372
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が連結貸借対照表
(2) 社債
－ － －
計上額を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が連結貸借対照表
(2) 社債 200
200 △0
計上額を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 200 200 △0
合計 200 200 △0
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額 13,499百万円）については、短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」
には含めていません。
当中間連結会計期間（2021年 6月30日）
中間連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 国債・地方債等
時価が中間連結貸借対 － － －
照表計上額を超えるも
(2) 社債
－ － －
の
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が中間連結貸借対
(2) 社債 2,602
2,601 △1
照表計上額を超えない
もの
(3) その他
－ － －
小計 2,602 2,601 △1
合計 2,602 2,601 △1
（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（中間連結貸借対照表計上額 9,999百万円）については、短期間で決
済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債
券」には含めていません。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
25,891 5,911 19,980
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えるも
②社債 － － －
の
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 25,891 5,911 19,980
(1) 株式
2,199 3,128 △929
(2) 債券
連結貸借対照表計上額
①国債・地方債等 － － －
が取得原価を超えない
②社債 － － －
もの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,199 3,128 △929
合計 28,091 9,040 19,050
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 5,974百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当中間連結会計期間（2021年 6月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1) 株式
33,461 9,543 23,918
(2) 債券
中間連結貸借対照表計
①国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を超え
②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
33,461
小計 9,543 23,918
(1) 株式
2,156 2,976 △820
(2) 債券
中間連結貸借対照表計
①国債・地方債等 － － －
上額が取得原価を超え
②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 2,156 2,976 △820
合計 35,618 12,519 23,098
（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 6,178百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年12月31日）
当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を
適用しているため、注記の対象から除いています。
当中間連結会計期間（2021年 6月30日）
当社グループは、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を適用しているた
め、注記の対象から除いています。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
期首残高 3,411百万円 3,459百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 153 8
見積りの変更による増加額 34 15
時の経過による調整額 56 16
その他増減額（△は減少） △196 △912
中間期末（期末）残高 3,459 2,586
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。
当社グループは、新聞（電子版を含む）、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざま
な情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事
業」と「その他の事業」の２つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。
報告セグメント 事業とサービスの内容
日本経済新聞、日本経済新聞 電子版、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタス、
Nikkei Asia 、NIKKEI Financial、Financial Times など新聞の発行および販売
日経ビジネスなど雑誌と書籍の発行および販売
メディア・情報事業 日経テレコン、QUICK FactSet Workstationなど、各種電子メディアを利用した情報サー
ビスの提供
テレビ番組等の制作および放送
日経平均株価など指数関連サービスの提供
その他の事業 不動産の賃貸および管理 他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場
実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
メディア その他の
（注２）
計
・情報事業 事業
売上高
158,659 2,101 160,760 － 160,760
外部顧客への売上高
226 1,958 2,185 △ 2,185 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
158,886 4,059 162,945 △ 2,185 160,760
計
2,143 1,422 3,566 3 3,569
セグメント利益
その他の項目
9,918 774 10,693 － 10,693
減価償却費
2,493 － 2,493 － 2,493
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定お
よび業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
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当中間連結会計期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
（注１）
メディア その他の
（注２）
計
・情報事業 事業
売上高
169,366 1,949 171,315 － 171,315
外部顧客への売上高
204 1,954 2,159 △ 2,159 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
169,571 3,903 173,475 △ 2,159 171,315
計
11,245 1,348 12,594 3 12,597
セグメント利益
その他の項目
10,882 807 11,689 － 11,689
減価償却費
2,808 － 2,808 － 2,808
のれん償却額
（注）１．セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定お
よび業績評価の検討対象となっていないため記載していません。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
135,112 8,292 7,717 9,638 160,760
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
151,432 32,931 2,734 3,757 190,855
３．主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
139,254 12,280 8,278 11,502 171,315
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 英国 米国 その他 合計
148,517 35,658 2,468 2,933 189,577
３．主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
メディア その他の
諸表計上額
計
・情報事業 事業
2,493 － 2,493 － 2,493
当中間期償却額
72,344 － 72,344 － 72,344
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
中間連結財務
調整額
メディア その他の
諸表計上額
計
・情報事業 事業
2,808 － 2,808 － 2,808
当中間期償却額
77,456 － 77,456 － 77,456
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
１株当たり中間純利益 54.95円 353.95円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） 1,373 8,848
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
1,373 8,848
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,000 25,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
１株当たり純資産額 10,735.80円 11,538.41円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年 6月30日)
資産の部
流動資産
37,236 33,362
現金及び預金
12,242 13,128
売掛金
432 363
たな卸資産
5,304 4,827
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
55,214 51,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,359 137,234
建物及び構築物
△ 112,942 △ 101,737
減価償却累計額
※１ 36,416 ※１ 35,497
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 57,115 48,738
△ 51,876 △ 43,873
減価償却累計額
※１ 5,238 ※１ 4,864
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 101,275 ※１ 101,169
土地
9,466 9,747
その他
△ 7,685 △ 7,378
減価償却累計額
その他（純額） 1,780 2,369
144,711 143,900
有形固定資産合計
13,512 14,063
無形固定資産
投資その他の資産
25,604 30,522
投資有価証券
235,966 235,952
関係会社株式
309 239
長期貸付金
13,074 11,602
繰延税金資産
3,031 3,111
その他
△ 1,094 △ 1,095
貸倒引当金
276,891 280,332
投資その他の資産合計
435,116 438,295
固定資産合計
490,331 489,977
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年 6月30日)
負債の部
流動負債
589 －
支払手形
3,630 2,651
買掛金
※１ 24,610 ※１ 24,610
短期借入金
9,504 9,504
1年内返済予定の長期借入金
4 1
リース債務
391 894
未払法人税等
1,039 1,097
賞与引当金
931 －
資産除去債務
19,349 15,723
その他
60,051 54,482
流動負債合計
固定負債
72,480 67,728
長期借入金
2 2
リース債務
10,030 9,768
長期預り保証金
18,585 18,555
再評価に係る繰延税金負債
40,329 39,663
退職給付引当金
553 559
資産除去債務
1,171 1,009
その他
143,152 137,285
固定負債合計
203,204 191,768
負債合計
純資産の部
株主資本
2,500 2,500
資本金
資本剰余金
4 4
資本準備金
4 4
資本剰余金合計
利益剰余金
620 620
利益準備金
その他利益剰余金
1,969 1,957
圧縮記帳積立金
250,200 254,200
別途積立金
9,048 13,802
繰越利益剰余金
261,838 270,581
利益剰余金合計
264,343 273,085
株主資本合計
評価・換算差額等
11,946 14,354
その他有価証券評価差額金
10,837 10,768
土地再評価差額金
22,783 25,122
評価・換算差額等合計
287,126 298,208
純資産合計
490,331 489,977
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年 1月 1日 (自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日) 至 2021年 6月30日)
※１ 88,551 ※１ 90,333
売上高
48,118 47,978
売上原価
40,433 42,355
売上総利益
34,866 32,638
販売費及び一般管理費
5,566 9,716
営業利益
※２ 1,119 ※２ 1,213
営業外収益
※３ 237 ※３ 179
営業外費用
6,448 10,750
経常利益
※４ 921 ※４ 52
特別利益
※５ 212 ※５ 77
特別損失
7,158 10,725
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 33 1,300
455 377
法人税等調整額
488 1,677
法人税等合計
6,669 9,048
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4 620 1,993 239,200 16,194 258,007 260,512
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
中間純利益
6,669 6,669 6,669
圧縮記帳積立金の取崩 △ 12 12 － －
別途積立金の積立 11,000 △ 11,000 － －
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △ 12 11,000 △ 4,693 6,294 6,294
当中間期末残高 2,500 4 620 1,981 250,200 11,500 264,302 266,807
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高 13,782 10,687 24,469 284,982
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
中間純利益
6,669
圧縮記帳積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当中間
△ 2,481 － △ 2,481 △ 2,481
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 2,481 － △ 2,481 3,813
当中間期末残高 11,300 10,687 21,988 288,795
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当中間会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,500 4 620 1,969 250,200 9,048 261,838 264,343
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375 △ 375 △ 375
中間純利益 9,048 9,048 9,048
土地再評価差額金の取崩 69 69 69
圧縮記帳積立金の取崩
△ 11 11 － －
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 － －
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － △ 11 4,000 4,754 8,742 8,742
当中間期末残高 2,500 4 620 1,957 254,200 13,802 270,581 273,085
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
金
当期首残高 11,946 10,837 22,783 287,126
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 375
中間純利益
9,048
土地再評価差額金の取崩 69
圧縮記帳積立金の取崩 －
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当中間
2,408 △ 69 2,338 2,338
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,408 △ 69 2,338 11,081
当中間期末残高 14,354 10,768 25,122 298,208
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用していま
す （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
建物については主として定額法を採用しています。
その他の有形固定資産については定率法を採用しています。 ただし、1998年4月1日以後に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しています。
(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却する方法を採用しています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用
処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年
度から費用処理することとしています。
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４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
ます。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものにつ
いては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用し
ています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金利息
通貨スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が
一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるた
め、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では
困難ですが、当社では、当中間会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、一定期間は影響を受けつつも、
2021年12月期以降、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、関係会社株式の評価、繰
延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当事
業年度の下期、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
当中間会計期間
前事業年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
建物及び構築物 6,244 (6,244)百万円 6,080 (6,080)百万円
機械装置及び運搬具 3,194 (3,194) 2,919 (2,919)
土地 6,266 (6,266) 6,266 (6,266)
15,705 (15,705) 15,266 (15,266)
計
担保付債務は、次のとおりです。
当中間会計期間
前事業年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
20 ( 20)百万円 20 ( 20)百万円
短期借入金
20 ( 20) 20 ( 20)
計
上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。
２ 保証債務
従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。
当中間会計期間
前事業年度
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
当社従業員（住宅融資） 1,358百万円 当社従業員（住宅融資） 1,198百万円
関係会社等 100 関係会社等 100
計 1,458 計 1,298
なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、上記以外に関係会社の賃貸借契約に基づく事務所賃料に対し債務保
証を行っています。
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（中間損益計算書関係）
※１ 売上高の内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
事業売上高 85,952百万円 87,570百万円
子会社受取配当金 2,599 2,763
※２ 営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
受取配当金 961百万円 938百万円
受取利息 28 27
※３ 営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
支払利息 155百万円 142百万円
※４ 特別利益のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
固定資産売却益 921百万円 52百万円
※５ 特別損失のうち主要なものは次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
固定資産除売却損 61百万円 77百万円
投資有価証券評価損 150 －
６ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日 （自 2021年 1月 1日
至 2020年 6月30日） 至 2021年 6月30日）
有形固定資産 2,160百万円 2,116百万円
無形固定資産 1,633 2,199
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 10,528 20,839 10,311
当中間会計期間（2021年 6月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 10,528 19,237 8,708
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（単位：百万円）
当中間会計期間
前事業年度
区分
（2021年 6月30日）
（2020年12月31日）
子会社株式 221,089 221,043
関連会社株式 4,348 4,380
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株
式及び関連会社株式」には含めていません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第149期）（自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日）
2021年 3月26日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年 9月28日
株式会社日本経済新聞社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
奥 津 佳 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年1月1日か
ら2021年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社日本経済新聞社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の 表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年 9月28日
株式会社日本経済新聞社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
北 方 宏 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
奥 津 佳 樹
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社日本経済新聞社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第150期事業年度の中間会計期間（2021年1月1日か
ら2021年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社日本経済新聞社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年1月1日か
ら2021年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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