株式会社四日市カンツリー倶楽部 半期報告書 第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社四日市カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社四日市カンツリー倶楽部(E04700)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【中間会計期間】 第64期中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社四日市カンツリー倶楽部
【英訳名】 －
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 勘作
【本店の所在の場所】 四日市市山城町640番地
【電話番号】 (059)337-1111番
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 長田 次雄
【最寄りの連絡場所】 四日市市山城町640番地
【電話番号】 (059)337-1111番
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 長田 次雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期中 第63期中 第64期中 第62期 第63期
自 2019年 自 2020年 自 2021年 自 2019年 自 2020年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2021年 至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
216,707 165,020 231,231 451,885 401,017
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 31,061 △ 60,063 △ 8,820 △ 20,670 △ 59,120
当期純利益又は中間（当
4,045
（千円） △ 36,809 △ 61,158 △ 9,915 △ 39,514
期）純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
735,200 735,200 100,000 735,200 735,200
資本金 （千円）
1,333 1,333 1,333 1,333 1,333
発行済株式総数 （株）
1,682,497 1,618,633 1,673,921 1,679,792 1,683,837
純資産額 （千円）
2,418,189 2,338,126 2,286,648 2,381,502 2,273,882
総資産額 （千円）
1,262,188.82 1,214,278.58 1,255,755.22 1,260,159.18 1,263,193.86
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又
3,034.67
は１株当たり中間（当 （円） △ 27,613.85 △ 45,880.59 △ 7,438.64 △ 29,643.49
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
69.5 69.2 73.2 70.5 74.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッ
10,257 37,471
（千円） △ 14,328 △ 9,751 △ 32,224
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 30,274 △ 91,439 △ 1,334 △ 258,955 △ 86,101
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 2,174 △ 2,846 △ 2,985 △ 4,546 △ 5,831
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
682,284 322,607 340,216 431,222 307,064
（千円）
間期末（期末）残高
42 39 34 40 38
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者
［ 42 ］ ［ 37 ］ ［ 40 ］ ［ 34 ］ ［ 33 ］
数］
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しないため記載しておりません。
４ 当社の資本金は、2021年３月27日開催の第63回定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づき、
100,000千円となりました。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６ １株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当社には親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はなく、当中間会計期間における異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数（人） 34［40］
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、キャディ及びコース従業員を中心として構成する全国一般三重地方労働組合四日市カンツ
リー分会（５人）があり、当該組合は全国一般三重地方労働組合を通して日本労働組合総連合会に属しておりま
す。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等
はありません。
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績等の状況
当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの再感染拡大で緊急事態宣言や、まん延防止等重点
措置の適用地域が増え依然として行動自粛が続く中、１日あたりの感染者数が増え続けており経済活動が抑制され
先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界は、お客様に安全・安心な施設を提供するために感染対策として施設内の換気、消毒を徹底し、検
温・マスクの着用およびレストランではアクリル板を設置し三密の排除に努めてまいりました。
当社の当中間会計期間の入場者は11,014名と対前年同期比1,085名（10.9％）の増加となり、プレー収入も
132,910千円と対前年同期比26,784千円（25.2％）の増収となりました。
登録料等収入は90,988千円と対前年同期比38,800千円（74.3％）の増収となり、売上高はその他収入を含め
231,231千円と対前年同期比66,210千円（40.1％）の増収となりました。
支出では売上原価と販売費及び一般管理費を併せた営業費用合計は240,470千円と対前年同期比で11,825千円の
増加となりました。
この結果、中間純損益は9,915千円の損失となりました（前年同期は61,158千円の中間純損失）。来場顧客のプ
レー満足度を向上させ、安定した収入を確保するとともに、ステータスを維持しながら集客を図ることが今後の課
題であります。
販売実績
区分 摘要 金額（千円） 対前年同期比（％）
グリーンフィー 56,319 122.0
プレー収入 キャディーフィー 51,488 109.4
ロッカーフィー他 25,102 194.8
登録料等収入 年会費及び会員入会登録料 90,988 174.3
商品売上高 ゴルフ用品他 2,228 123.3
食堂売上手数料 2,727 75.7
その他の収入
ロッカー専有料他 2,377 183.3
合計 231,231 140.1
（注）１ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 入場者数
区分 入場者数（名） 対前年同期比（％）
会員 5,462 109.8
ビジター 5,552 112.1
合計 11,014 110.9
月平均 1,836 110.9
セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社
がないため記載を省略しております。
また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ33,152千円増加
し、当中間会計期間末は340,216千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、37,471千円となりました。これは主に前受金の増加に
よるものであり、前年同期と比べ909千円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,334千円となりました。これは主に設備投資による
もので、使用した資金は前年同期と比べ85,105千円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,985千円となりました。これはリース債務の返済に
よるものであり、使用した資金は前年同期と比べ138千円増加しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は、ゴルフ場の単一事業であり、受注生産形態をとらないため、セグメントごとに生産規模及び受注
規模を金額あるいは数量で示すことはできません。
このため生産、受注及び販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」において販
売実績を示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況２中間財務諸表等
（1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範
囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが,実際の結果は、こ
れらの見積りと異なる可能性があります。
②当中間会計期間の経営成績等の分析
a.財政状態について
（流動資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、740,592千円（前事業年度末は711,056千円）となり、29,535千円
の増加となりました。
（固定資産）
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,546,056千円（前事業年度末は1,562,825千円）となり、16,769
千円の減少となりました。
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（流動負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、87,999千円（前事業年度末は64,051千円）となり、23,947千円の
増加となりました。
（固定負債）
当中間会計期間末における固定負債の残高は、524,727千円（前事業年度末は525,993千円）となり、1,265千円
の減少となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、1,673,921千円（前事業年度末は1,683,837千円）となり、9,915千
円の減少となりました。
b.経営成績について
経営成績につきましては「経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりですが、プレー収
入は、入場者の増加により、対前年同期比25.2％の増収となりました。売上原価、販売費及び一般管理費が増加し
た結果、当中間会計期間は、営業損失9,238千円を計上することとなりました。
c.キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローにつきましては「経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであり
ます。
d.資本の財源及び資金の流動性
ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、自己資本比率は
73.2％と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、設備投資は他人資本に依存することなく、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はなく、当中間会計期間における重要な変更並びに重要な
設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500
計 1,500
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年９月29日）
（2021年６月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 1,333 1,333 非上場・非登録
る株式であり、単元株制
度を採用しておりませ
ん。
計 1,333 1,333 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年６月１日 － 1,333 △635,200 100,000 － 636,200
（注）2021年３月27日開催の第63回定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替で
あり、減資割合は86.4％であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
12 0.90
四日市カンツリー倶楽部 四日市市山城町640番地
6 0.45
㈱三十三銀行 四日市市西新地７番８号
コスモ石油㈱ 5 0.37
東京都港区芝浦１丁目１番１号
昭和四日市石油㈱ 5 0.37
四日市市塩浜町１番地
三岐鉄道㈱ 5 0.37
四日市市富田３丁目22番83号
トヨタ自動車㈱ 4 0.30
豊田市トヨタ町１番地
東ソー㈱ 4 0.30
東京都港区芝三丁目８番２号
東海プレス㈱ 弥富市佐古木２－237－３ 4 0.30
日陶顔料工業㈱ 四日市市白須賀２－１－９ 4 0.30
四日市市本町８－２ 4 0.30
㈱シー・ティー・ワイ
53 3.97
計 －
（注） 四日市カンツリー倶楽部は健全なゴルフの発展普及に努め、会員相互の親睦と体位の向上を図る目的で組織し
た法人格のない社団であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,333 1,333 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,333 － －
総株主の議決権 － 1,333 －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2021年１月１日から2021年６月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士石原崇行氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないので中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
679,564 712,716
現金及び預金
26,732 22,750
売掛金
563 720
商品
3,280 4,272
貯蔵品
5,688 5,225
その他
△ 4,773 △ 5,093
貸倒引当金
711,056 740,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
271,873 264,385
建物（純額）
127,852 124,835
構築物（純額）
708,743 708,743
コース勘定
415,443 415,443
土地
12,006 10,078
リース資産（純額）
24,246 20,803
その他（純額）
※１ 1,560,166 ※１ 1,544,290
有形固定資産合計
無形固定資産
1,382 553
リース資産
1,227 1,163
その他
2,609 1,716
無形固定資産合計
投資その他の資産
50 50
その他
50 50
投資その他の資産合計
1,562,825 1,546,056
固定資産合計
2,273,882 2,286,648
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
418 289
買掛金
5,794 4,737
リース債務
7,697 1,172
未払法人税等
17,098 10,563
未払金
1,150 1,128
賞与引当金
※２ 31,892 ※２ 70,107
その他
64,051 87,999
流動負債合計
固定負債
9,091 7,162
リース債務
466,900 466,900
長期預り保証金
33,754 35,108
退職給付引当金
16,247 15,556
その他
525,993 524,727
固定負債合計
590,044 612,727
負債合計
純資産の部
株主資本
735,200 100,000
資本金
資本剰余金
636,200 636,200
資本準備金
635,200
－
その他資本剰余金
636,200 1,271,400
資本剰余金合計
利益剰余金
151,250 151,250
利益準備金
その他利益剰余金
9,652 9,474
建物圧縮積立金
151,535 141,797
繰越利益剰余金
312,437 302,521
利益剰余金合計
1,683,837 1,673,921
株主資本合計
1,683,837 1,673,921
純資産合計
2,273,882 2,286,648
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
165,020 231,231
売上高
177,272 189,848
売上原価
41,383
売上総利益 △ 12,251
51,371 50,621
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 63,623 △ 9,238
※１ 4,133 ※１ 1,753
営業外収益
572 1,336
営業外費用
経常損失（△） △ 60,063 △ 8,820
0 0
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 60,063 △ 8,820
法人税、住民税及び事業税 1,172 1,172
△ 76 △ 77
法人税等調整額
1,095 1,094
法人税等合計
中間純損失（△） △ 61,158 △ 9,915
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 建物圧縮積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 735,200 636,200 636,200 151,250 10,009 147,132 308,392 1,679,792 1,679,792
当中間期変動額
建物圧縮積立金の
△ 178 178 - － －
取崩
中間純損失（△） △ 61,158 △ 61,158 △ 61,158 △ 61,158
当中間期変動額合計 － － － － △ 178 △ 60,980 △ 61,158 △ 61,158 △ 61,158
当中間期末残高 735,200 636,200 636,200 151,250 9,831 86,152 247,233 1,618,633 1,618,633
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 利益剰
その他資本 資本剰余金 計
資本準備金 利益準備金 建物圧 繰越利 余金合
剰余金 合計
縮積立 益剰余 計
金 金
当期首残高 735,200 636,200 － 636,200 151,250 9,652 151,535 312,437 1,683,837 1,683,837
当中間期変動額
減資 △ 635,200 635,200 635,200 － －
建物圧縮積立金の
△ 178 178 － － －
取崩
中間純損失（△） △ 9,915 △ 9,915 △ 9,915 △ 9,915
当中間期変動額合計 △ 635,200 － 635,200 635,200 － △ 178 △ 9,737 △ 9,915 △ 9,915 △ 9,915
当中間期末残高 100,000 636,200 635,200 1,271,400 151,250 9,474 141,797 302,521 1,673,921 1,673,921
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 60,063 △ 8,820
19,631 18,103
減価償却費
415 319
貸倒引当金の増減額（△は減少）
524
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21
1,354
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,445
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 57
0 0
固定資産除却損
2,009 3,981
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 137 △ 1,148
仕入債務の増減額（△は減少） △ 471 △ 128
4,512
未払金の増減額（△は減少） △ 6,535
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,480 △ 2,445
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 554 △ 4,630
少）
預り金の増減額（△は減少） △ 5,091 △ 5,231
35,854 36,763
前受金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） △ 613 △ 613
12,360
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,390
△ 683 △ 4,130
その他
39,118
小計 △ 12,028
利息及び配当金の受取額 44 57
△ 2,344 △ 1,704
法人税等の支払額
37,471
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 86,439 △ 1,334
△ 3,000 －
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 91,439 △ 1,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,846 △ 2,985
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,846 △ 2,985
33,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 108,614
431,222 307,064
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 322,607 ※１ 340,216
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～60年
その他 ３～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れ等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、過去の支給実績を基礎に将来の支給見込みの要素を加味した額のうち当中
間会計期間対応分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在も継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、当事業年度内の一定期間に
わたり影響が続くものと仮定して、減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこ
れらの見積りと異なる場合があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１
前事業年度 当中間会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
資産の金額から直接控除している減価償却
1,295,204 千円 1,311,768 千円
累計額の額
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の重要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
受取利息 44千円 8千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
有形固定資産 18,738千円 17,209千円
無形固定資産 893千円 893千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 普通株式
当事業年度期首株式数 1,333株
当中間会計期間増加株式数 －
当中間会計期間減少株式数 －
当中間会計期間末株式数 1,333株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 普通株式
当事業年度期首株式数 1,333株
当中間会計期間増加株式数 －
当中間会計期間減少株式数 －
当中間会計期間末株式数 1,333株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 695,107千円 712,716千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △372,500千円 △372,500千円
322,607千円 340,216千円
現金及び現金同等物
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
(a）有形固定資産
主として、ゴルフ場システムに係るパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。
(b）無形固定資産
主として、ゴルフ場システムに係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお時価を把握する事が困難なもの
は含まれておりません。
前事業年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1） 現金及び預金 679,564 679,564 －
資産計 679,564 679,564 －
(1） 未払金 17,098 17,098 －
負債計 17,098 17,098 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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当中間会計期間（2021年６月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1） 現金及び預金 712,716 712,716 －
資産計 712,716 712,716 －
(1） 前受金 ※１ 38,609 38,609 －
負債計 38,609 38,609 －
※１ 前受金は中間貸借対照表流動負債 その他勘定に含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負債
(1）前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
2020年12月31日 2021年６月30日
(1） 長期預り保証金 466,900 466,900
(1）長期預り保証金については市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを
見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価表
示はしておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超える
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
項目
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
(1）１株当たり純資産額 1,263,193円86銭 1,255,755円22銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,683,837 1,673,921
普通株式に係る純資産額（千円） 1,683,837 1,673,921
普通株式の発行済株式数（株） 1,333 1,333
１株当たり純資産額の算定額に用いられた
1,333 1,333
普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 （自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(2）１株当たり中間純損失（△） △45,880円59銭 △7,438円64銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △61,158 △9,915
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △61,158 △9,915
普通株式の期中平均株式数（株） 1,333 1,333
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2020年１月１日 2021年３月29日
及びその添付書類 （第63期） 至 2020年12月31日 東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年９月29日
株式会社 四日市カンツリー倶楽部
取締役会 御中
公認会計士石原崇行事務所
愛知県北名古屋市
公認会計士
石原 崇行
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社四日市カンツリー倶楽部の2021年１月１日から2021年12月31日までの第64期事業年度の中間会計期間（2021年１月１
日から2021年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社四日市カンツリー倶楽部の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年１月１
日から2021年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
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半期報告書
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と私又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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