株式会社ベストワンドットコム 有価証券報告書 第16期(令和2年8月1日－令和3年7月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年8月1日－令和3年7月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月27日
【事業年度】 第16期(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
売上高 (千円) 1,196,589 1,587,520 2,173,845 1,111,508 83,947
経常利益又は経常損失
(千円) 51,829 115,508 131,263 △ 68,890 △ 133,332
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
(千円) 34,646 77,308 84,203 △ 52,595 △ 130,230
属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 35,400 77,012 83,855 △ 55,629 △ 128,113
純資産額 (千円) 277,559 653,341 713,382 668,690 561,527
総資産額 (千円) 1,132,351 2,146,486 2,855,297 2,747,610 2,306,569
１株当たり純資産額 (円) 259.89 536.41 579.86 538.70 449.36
1株当たり当期純利益又は1
(円) 35.35 69.15 68.62 △ 42.39 △ 104.86
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 66.01 66.75 ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 24.51 30.44 24.98 24.34 24.34
自己資本利益率 (％) 16.40 16.61 12.32 △ 7.61 △ 21.19
株価収益率 (倍) ― 80.19 53.19 △ 28.31 △ 22.99
営業活動による
(千円) △ 9,884 123,064 171,599 △ 269,403 △ 136,301
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,415 △ 4,824 △ 208,290 △ 26,790 △ 63,686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 310,951 769,766 241,120 502,671 △ 194,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 666,633 1,554,933 1,759,261 1,964,653 1,571,651
の期末残高
従業員数
16 22 25 26 24
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 5 〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 11 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場のため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第15期及び第16期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
３． 2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を、2019年２月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を 行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり
純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社株式は2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期連結会計年度の潜在株式
調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
５．第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年７月 2018年７月 2019年７月 2020年７月 2021年７月
売上高 (千円) 1,179,718 1,572,071 2,150,506 1,079,851 78,861
経常利益又は経常損失
(千円) 51,209 116,202 134,617 △ 71,770 △ 131,677
（△）
当期純利益または当期純
(千円) 34,205 78,182 88,468 △ 52,879 △ 128,148
損失（△）
資本金 (千円) 132,072 281,457 286,836 292,483 302,515
発行済株式総数 (株) 8,900 609,000 1,243,800 1,254,960 1,263,360
純資産額 (千円) 275,274 651,931 716,237 671,261 566,180
総資産額 (千円) 1,126,723 2,144,626 2,725,105 2,626,731 2,143,728
１株当たり純資産額 (円) 257.75 535.25 582.18 540.77 448.15
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 34.90 69.93 72.10 △ 42.61 △ 103.18
（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) ― 66.76 70.13 ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 24.43 30.40 26.28 25.55 26.41
自己資本利益率 (％) 16.35 16.86 12.93 △ 7.62 △ 20.73
株価収益率 (倍) ― 79.29 50.63 △ 28.16 △ 23.37
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
16 22 25 26 24
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 5 〕 〔 5 〕 〔 6 〕 〔 7 〕 〔 7 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
― ― 65.8 21.6 43.5
(比較指標：
( ―) ( ―) ( 91.1 ) ( 89.0 ) ( 115.1 )
(％)
配当込みTOPIX)
4,090
最高株価 (円) ― 15,800 5,410 3,550
(12,370)
2,150
最低株価 (円) ― 9,380 997 1,200
(2,052.5)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非
上場のため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第15期及び第16期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株あたり当期純損失であるため記載しており
ません。
３．2018年２月８日付で普通株式１株当たり60株の割合で株式分割を、2019年２月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社株式は2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第13期事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
５．第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．当社は2018年４月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、それ以前の株主総利回り、
比較指標については記載しておりません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2018年７月期末を基
準として算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものです。ただし、当社株式は、2018年４
月25日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項はありませ
ん。また、当社は2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、第14期の株価につ
いては、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価および最低株
価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社の創業者である米山実香（現 取締役管理部長）は2005年９月に国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株
式会社ベストワンドットコムを設立いたしました。その後、2012年２月に代表取締役社長を米山実香から現 代表取締
役社長である澤田秀太に変更し、現在に至っております。
当社設立以後の当社グループに係る沿革は、次のとおりであります。
年 月 事 項
国内外のクルーズ乗船券の販売を目的とした株式会社ベストワンドットコムを渋谷区松濤に資
2005年９月
本金1,050万円で設立
2005年12月 東京都へ第３種旅行業登録（東京都知事登録旅行業第3-5693号）
2006年１月 オンライン旅行予約サイト「ベストワンクルーズ」運用開始
2009年７月 本社を港区六本木５丁目に移転
2013年７月 資本金を3,350万円へ増資
2013年７月 本社を新宿区新宿６丁目移転
2014年９月 資本金を8,350万円へ増資
2014年９月 ハネムーンクルーズ専門サイト「HUNEMOON」オープン
観光庁へ第１種旅行業に変更登録（観光庁長官登録旅行業第1980号）し、自社企画旅行を販売
2014年12月
開始
一般社団法人日本旅行業協会（JATA）へ加盟
2015年６月 本社を新宿区新宿５丁目に拡大移転
2016年３月 株式会社ファイブスタークルーズ（現連結子会社）を完全子会社化
2017年７月 資本金を１億3,207万円へ増資
2017年８月 本社を新宿区富久町に拡大移転
2017年11月 株式会社アドベンチャーと販売業務提携
2018年４月 東京証券取引所マザーズに当社株式上場
2018年５月 株式会社NTTドコモと販売業務提携
2018年12月 株式会社えびす旅館（現連結子会社）を完全子会社化
2019年５月 プライバシーマーク取得
2020年７月 国内旅行事業の開始
2020年７月 電気力小売事業の本格的開始
2021年２月 一般社団法人東京都旅行業協会への加盟及び全旅クーポン会への入会
2021年４月 バスツアー専門サイト「ベストワンバスツアー」オープン
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ベストワンドットコム）及び当社の連結子会社２社（株式会社ファイブスターク
ルーズ、株式会社えびす旅館）によって構成されております。当社および株式会社ファイブスタークルーズは、ク
ルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内クルーズの乗船券や
パッケージ旅行の販売を行っております。
また、顧客のニーズに応えるべく、クルーズ旅行に必要な航空券、ホテル、送迎、オプショナルツアーなど様々な
旅行商品を提供しております。
株式会社えびす旅館は、京都駅前にて宿泊施設の運営を行っております。９室の宿泊特化型ホテルとして、主に外
国人旅行客に向けた予約販売を行っております。
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90%を超
えるため、セグメント情報は記載せず主要な事業についてその特徴を記載します。
（当社グループの特徴）
(1) インターネット販売
当社グループでは、国内を含む世界中のクルーズ乗船券やパッケージ旅行を、当社WEBサイトへの掲載、WEBサイ
トへの集客によって販売しており、店舗を運営しておりません。
販売チャネルをインターネットに限定し、お客様とのやり取りについては、メール及び電話を主な手段とするこ
とで店舗運営にかかる固定費等のコスト削減を図っております。
(2) オンライン予約対応
当社グループでは、専門スタッフによるお客様のサポートに加え、24時間対応のオンライン予約を強化してお
り、クルーズ乗船券やパッケージ旅行の空室料金照会と予約が24時間いつでも可能です。
空室や料金の問い合わせを行い、その回答を以て検討を始める、という従来の検討行動では、営業時間や連絡手
段、場所による制約がありましたが、オンラインでの空室料金照会と予約受付は、曜日や時間を問わず検討、予約
したいというお客様のニーズに対応しております。
(3) 多様な商品ラインナップとAPI連携
当社グループでは、お客様が検索できる商品の拡充を図るため、国内外の93社（2021年９月30日時点）の船会社
と契約し、当社WEBサイトへのコース登録総数は約26,000コース（2021年９月30日時点）となっております。また、
複数の船会社とのAPI連携（注）を行うことにより、従来のコース登録に必要とした作業時間削減と、提携船会社が
掲載している全てのコースが当社WEBサイトへ自動で掲載され、リアルタイムな空室状況及び料金の反映が実現して
おり、API連携によるコース登録数は5,155コース（2021年９月30日時点）となっております。
また、当社グループでは、クルーズ乗船券の取扱い（手配旅行）により、価格帯や期間などのお客様の多様な
ニーズへの対応が可能であり、パッケージツアー（募集型企画旅行）が主体の他社との差別化を図っております。
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船会社とのAPI契約（2021年９月30日時点）
提携船会社 掲載コース数
MSCクルーズ（イタリア） 1,796
ロイヤルカリビアンインターナショナル（アメリカ） 995
セレブリティクルーズ（アメリカ） 510
ノルウェージャンクルーズライン（アメリカ） 509
コスタクルーズ（イタリア） 418
カーニバルクルーズ（アメリカ） 329
アマウォーターウェイズ（アメリカ） 276
アザマラクルーズ（アメリカ） 164
オーシャニアクルーズ 129
プルマントゥールクルーズ（スペイン） 29
合計 5,155
(注) API連携とは、Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアコンポーネントが互いにやり取り
するのに使用するインターフェースのこと。具体的には船会社各社が持つ予約システムの機能や情報を当社
WEBサイトで利用することをいいます。
(4) 独自商品
当社は、旅行業法に基づく第一種旅行業者に登録しており、自社でクルーズツアーを企画しております。
国内外の多くの船会社との契約を背景にしたコース選択の多様さや、インターネット販売ならではの機動力を生
かし、船会社特別料金を反映した期間限定ツアーなどを発表し、多くのお客様にご利用を頂いています。
(5) 専門スタッフによる接客・提案
当社グループは、クルーズ旅行に関して、提案経験の豊富なスタッフがお客様のサポートを行っております。
近年、インターネットの普及により、個人が能動的に様々な情報を検索、取得、発信することが可能となりまし
たが、クルーズ旅行に関する情報が普及しておらず、購買経験が無いお客様も多いことから、旅行会社によるアド
バイスや商品提案に一定のニーズがあると把握しております。
このニーズに応えるため、24時間対応のオンライン予約と、専門スタッフによるメールや電話対応を２つの柱と
することで、初めてクルーズを検討するお客様にも安心のサポートを提供しています。
多店舗運営ではなく１拠点ですべての接客対応を行うことにより、商品知識や接客・提案に関する知識が共有蓄
積されやすく、専門性を高めやすい販売体制となっております。
また、取引船会社による社内研修会の定期開催や、入社後半年以内の乗船研修など、教育訓練にも注力し、他社
との差別化を図っております。
(6) IT・マーケティングの強みとその内製化
インターネット販売を支えるのが、技術力とマーケティング力であります。そのため、旅行の企画や手配等の業
務だけでなく、WEBサイト構築やWEBマーケティングに関わる主要業務を内製化しております。
開発経験豊富なエンジニアの採用により、当社WEBサイトのユーザビリティや各種機能について日常的に向上を図
るとともに、船会社とのAPI連携や、その他の商品登録のスピード化などに取り組んでおります。
また、マーケティングについても広告代理店等を利用せず、自社で蓄積した経験・知識を活用して、WEBマーケ
ティングによる集客や利用顧客のリピーター化の向上を図っております。
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（当社グループの主な運営サイト）
(1) ベストワンクルーズ
ベストワンクルーズは、国内外のクルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索、予約可能なサイトで
あります。乗船券、自社企画ツアーの販売に加え、各提携旅行会社企画のパッケージツアーを販売する為、取扱い
コース数は約26,000コース（2021年９月30日時点）が登録されております。
(2) フネムーン
ハネムーンを検討しているカップルへ向けたクルーズ専門サイトです。ハネムーンにかける日数、予算などの調
査に基づき、若年層でも楽しめるクルーズコースに限定して紹介しております。
ベストワンクルーズとは別サイトとして独自のマーケティングを行うことで、当初クルーズを検討していなかっ
たハネムーナーへもアプローチし、クルーズ旅行認知の向上を図っております。
(3) ファイブスタークルーズ
高級船専門のクルーズ旅行会社として、子会社（株式会社ファイブスタークルーズ）が運営しております。「す
べてのお客様に初めての感動体験を」を謳い、クルーズ旅行を身近な旅行スタイルとして提案する当社とは対照的
に、社名通り５つ星のラグジュアリー客船(注)と、その他の客船のスイートに限定して富裕層、シニア向けに販売
を行っております。
これにより様々な顧客属性、嗜好に対応できる販売体制をグループで構築しております。
(注) 具体的には以下の船会社を指します。（「クルーズ教本」日本外交客船協会/日本旅行業協会 より）
キュナードライン、シーボーンクルーズライン、リージェントセブンシーズ、クリスタルクルーズ、シルバーシー
クルーズ、ハパグロイドクルーズ
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
株式会社ファイブスター 役員の兼務３名
東京都新宿区 20,000 旅行業 100.0
クルーズ 管理業務の業務受託
株式会社えびす旅館 京都府京都市南区 1,000 宿泊業 100.0 役員の兼務１名
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
2021年７月31日 現在
部門の名称 従業員数(名)
旅行部 19 (11)
経営企画部 1
管理部 4
合計 24 ( 11 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年７月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
24 ( 7 ) 31.6 3.8 2,801
2021年７月31日 現在
部門の名称 従業員数(名)
旅行部 19 (7)
経営企画部 1
管理部 4
合計 24 ( 7 )
(注) １．従業員数は就業人員（使用人兼務役員の人数を含みます）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均雇用
人数を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありませ
ん。
３．平均年間給与は、一般従業員におけるものであり、臨時従業員を含めてのものではありません。なお、平均
年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」「Life Change Experience」「クルーズを
もっと身近にもっと手軽に」を会社理念に定め、若年層や、まだクルーズに乗船したことが無い旅行者に向けて、
気軽に安心してクルーズ旅行に行くための環境づくりを行い、新しい旅行スタイルを経験するきっかけを提供して
いきたいと考えております。
当社グループは世界中の船会社と提携し、旅行者がインターネットを通じて手軽にクルーズ・チケットを入手で
きるサービスを提供しております。これにより、カリブ海・地中海等の海外主要クルーズ・スポットへの長期間・
高価格な豪華客船ツアー等の提案のみに留まらず、旅行者のニーズに合った国内外様々な目的地への多様な旅行期
間・価格帯のクルーズ・チケットの選択を可能としております。
2019年の世界のクルーズ旅行者数が約2,970万人となりましたが(出所：Cruise Lines International
Association, 2020 STATE OF THE CRUISE INDUSTRY OUTLOOK）、同年の日本のクルーズ旅行者数は35.7万人（出
所：国土交通省「2019年の我が国のクルーズ等の動向（調査結果）について」）とまだ少なく、日本のクルーズ旅
行市場の成長の余地は大きいと考えています。当社は移動・宿泊・食事・娯楽が一体となったクルーズならではの
非日常的な感動体験を、身近な旅行の選択肢の一つとして広く一般の皆様に提供することで、日本のクルーズ旅行
市場を開拓してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくこ
とが必要であると考え、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めて
まいります。
なお、当社グループにおける売上高とは、旅行取扱高総額を指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、取扱い船会社やツアーのラインナップ数を大きな競合差別化要因としておりますが、広く一般
旅行者に同様の認知を得るまで、さらに強みを磨いてまいります。具体的には、添乗員同行ツアー等のオリジナル
ツアーの品質・コース数両面での改善、チャータークルーズなど独自商品への挑戦、総代理店業務(日本市場におけ
る独占的または排他的な販売代理店)を含めたまだ日本で取扱いの無い外国船の取扱い開始、船会社との関係強化に
よる各種割引料金・船上特典・セミナー開催などを進める計画となります。
また、クルーズをより身近な存在にしていくため、WEBサイトやスマートフォンアプリでのオンライン予約などの
利便性向上、新サイトの立ち上げなどにも力を入れてまいります。 現在、当社顧客の内、50歳代以下の割合は
59.6％（2019年７月期）と、国内クルーズ旅行者全体の同40.0 ％（出所：Cruise Lines International
Association, 2018 ASIA CRUISE TRENDS）と比べて高く、今後も上記施策により若年層・中堅層顧客に訴求してま
いります。また、シニア層に対しては電話オペレーターによるフォローをより充実させ、世代を問わず顧客の取り
込みを図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
これからの旅行業界は、店舗を中心とした営業を展開する旅行会社及びインターネットを中心としたオンライン
旅行会社、さらには店舗中心の旅行会社によるインターネット販売の拡販により、旅行会社間の競争がより一層激
しくなるものと思われます。さらには、スマートフォン等の通信端末の進化や様々なオンラインメディアの誕生に
より、今までとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。そのような中、当社グループ
が対処すべき主な課題は以下のとおりです。
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a. システム強化
当社グループではオンライン完結型の予約システムを稼働させ、24時間の受付体制を整備しておりますが、対象
商品の拡充や、サーバー機能の増強など、引き続きオンライン予約システムの強化を推進してまいります。また、
ユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイトやスマートフォンアプリの開発によりお客様の利便性を高めつ
つ、AIに代表される新技術の導入で業務効率化を図るIT投資に引き続き注力してまいります。
ｂ. インバウンド需要への対応
国土交通省発表の「訪日クルーズ旅客数及びクルーズ船の寄港回数（2020年速報値）」によると、クルーズ船に
よる外国人入国者数は2020年に12.6万人（前年比94.1%減）となり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を
大きく受けましたが、当社では、2022年以降に回復し、再び成長局面に入ると予想しております。
当社は2018年12月に多言語サイト「Cruisebookjapan」を立ち上げておりますが、現在は業績への貢献はわずかで
あります。注力マーケット（言語）の選定、マーケティング施策の投入を行い、計画的な事業展開、業績貢献の見
通しを立てることが必要であると考えております。語学が堪能な人材、海外WEBマーケティングに長けた人材など、
外国人も含めたグローバル人材の採用に力を入れてまいります。
c. 人材の確保及び育成
当社グループの事業を拡大していくためには、オンラインで予約完結する利便性の高いウェブサイトを構築する
優秀なエンジニアの確保と、オンライン受付では対応できないニーズに応えるための、クルーズの案内に高い専門
性を持ったスタッフの確保と育成が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、船会社とのAPI連携や、WEBサイトの新機能開発など実サービスの開発の中でエンジニアに対
して多くの教育機会を設けており、旅行部のスタッフについても、船会社による座学研修や、入社後随時行われる
乗船研修などの教育を通じて接客対応の知識習得の機会を設けておりますが、エンジニアの能力向上と、専門性の
高い接客対応に関する育成を引き続き強化してまいります。
d. マーケティングの進化
スマートフォン、タブレットなどの情報端末の進化、日常へのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の浸
透、新たなオンラインメディアの登場などにより、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが
予想されます。その結果、中長期的にはこれまでのインターネット上での広告手法や外部ポータルサイトを通じて
の集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への迅速な対応が課題であると認識しておりま
す。
当社グループでは、SEO対策、リスティング広告、ディスプレイ広告、SNSなど様々なマーケティング手法をでき
る体制を構築してまいりましたが、今後も、現在の手法にとらわれることなく新たなマーケティング方法を模索し
てまいります。
e. ブランドの認知度向上
旅行商品は、個人消費の中でも比較的単価が大きいこともあり、旅行会社の選択には旅行会社の信頼性および信
用力も重要な要素であり、また、業務提携や仕入れなどの対法人取引、条件交渉に際しても、当社グループの信頼
性および信用力が重要な要素となります。当社グループの提供するサービスの利用拡大と、継続的な企業価値の向
上を実現していくには、当社グループの知名度の向上、信頼性および信用力の向上が重要な課題であると認識して
おります。
当社グループのブランド認知及び信頼性を高めるため、費用対効果を見極めながら、コーポレートサイトでの情
報発信やメディアへの露出など、積極的な広告宣伝活動、広報活動に取り組んでまいります。
f. リピーター顧客の強化
当社グループでは、クルーズ市場の拡大に合わせて、クルーズ旅行をはじめて体験する新規顧客の獲得に注力し
てまいりました。クルーズ市場の拡大、認知の向上のため、引き続き新規顧客を対象としたマーケティング活動を
行いますが、当社グループの安定的かつ継続的な事業拡大のため、これまで当社グループを利用した顧客に継続的
に利用してもらうための施策を強化することが重要な課題であると認識しております。
既存顧客のニーズに合った旅行提案を行うことや、リピーター向けの割引や特典の付与などで積極的な囲い込み
を行い、顧客基盤の強化を進めてまいります。
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g. 新規事業の強化
2021年４月より、バスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」をオープンしておりますが、今後、「ホテ
ル」、「国内オリジナルツアー」、「ダイナミックパッケージ（DP）」、「航空券」のオンライン完結型の予約サ
イトを2021年末をめどに順次オープンさせてまいります。また、同年同月にフィンテック関連事業を開始しており
ます。両事業において、これまでのクルーズ事業で培ったベストワンブランドとは別で新たにブランディングして
いく必要があり、WEBサイトへの集客が喫緊の課題となりますので、初期段階においては、広告戦略等のマーケティ
ング活動を強化してまいります。
h. 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況次第で、日本船の通常運航開始時期、日本発着外国船の運航再開時
期、海外渡航制限の緩和・解除による海外クルーズの解禁時期が変動し、通期の業績に影響を与える可能性があり
ます。そのため、それらの見通しが立った時点でタイムリーに広告戦略等の動きがとれるよう、船会社各社との連
携強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要
であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
はありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる
必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断した
ものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 旅行市場について
旅行市場は、国内では観光庁主導のもと市場拡大へ向けた様々な施策が行われております。当社グループは、日
本及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は今後も中長期的に拡大していくものと想定しており
ます。
しかしながら、日本を含めて世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、及び景気の悪化等により社会的に消費
者の旅行に対する意欲が減退した場合、テロや戦争などの世界情勢の変化や自然災害、事故等による観光インフラ
への被害が起きた場合、急激な為替相場変動による世界情勢の混乱等が発生した場合には、当社グループの事業及
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子商取引の普及について
世界における電子商取引は、インターネットの普及及びスマートフォンやタブレット型端末機器の普及による利
便性の向上に伴い市場規模が拡大し、当社グループでは今後も電子商取引が発展するものと考えております。
国内旅行会社のインターネット販売比率は上昇傾向にあり、世界の旅行市場でもオンラインの販売比率は高い傾
向にあります。当社グループは、今後も当該傾向は継続し、益々インターネット販売比率が高まっていくものと見
込んでおります。
しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どお
りに電子商取引の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合他社の影響について
クルーズ旅行は、大手を含めた総合旅行会社の多くが、数ある旅行商品の一部として販売を行っております。そ
のような中、当社グループは、旅行商品の中でもクルーズ旅行に専門特化して多くの商品提案を行うことにより、
顧客の選択肢を広げ、専門的なサポートを提供し、顧客からの評価を獲得してまいりました。また、船会社との協
力関係により、独自の仕入れルートも構築しております。
しかしながら、有力な競合企業や新興のベンチャー企業が、その資本力、営業力、技術力等を活用してクルーズ
商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
(4) インターネットの直販化について
当社グループは、船会社から乗船券を仕入れて販売を行っております。近年のインターネットの発達により、航
空券予約やホテル予約などでは、エンドユーザーへの直販が年々増加傾向にあります。一方、国内のクルーズ乗船
券販売においては、商品認知も低いことから、旅行代理店のサポートを前提とした販売がその多くを占めていま
す。
そのような中、当社グループでは、船会社横断での検索や一覧、圧倒的な選択肢の数など、直販サイトでは実現
が難しい部分での利便性を高め、成長を図ってまいります。
しかしながら、他の旅行商品に見られるように、クルーズに習熟した旅行者が増え、船会社サイトでの直接購入
を嗜好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループは
サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等
を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障
害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報（氏名、メールアドレス、生年
月日、性別、住所、電話番号）を取得し、サーバーに記録しております。
これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用し
てもらうため、顧客のプライバシーとその保護について「プライバシーポリシー」、「個人情報保護規程」を定
め、適切な保護措置を講じる体制の整備を進めてまいりました。結果、2019年５月には日本情報経済社会推進協会
（JIPDEC）より、「プライバシーマーク」の認定を受けております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招い
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 既存事業拡充及び新規事業展開について
当社グループは今後、既存サイトの機能追加や、他社との提携による顧客基盤の拡大、国内旅行事業やフィン
テック関連事業等の新分野においての事業拡大を図ることを予定しておりますが、安定して収益を生み出すには、
一定の時間がかかることが予想されるため、結果として当社グループ全体の収益が一時的に悪化する可能性があり
ます。また、これらの事業が必ずしも当社グループの目論見どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 在庫リスクについて
当社グループが行う取引は、顧客の予約に対して仕入を行う受注発注型の為、一部取引を除き在庫をほとんど保
有しておりません。しかしながら、今後においては在庫を伴うチャータークルーズを催行することにより、独自商
品の企画やリピーターの囲い込みを積極的に行うことを、成長戦略のひとつとしております。
実施においては、過去の販売統計分析から十分な計画を基に仕入を行い、当社のマーケティングや販売ノウハウ
を駆使した販売を行いますが、予測不能な市場環境の変化等により、計画を大きく下回る販売となった場合には、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループの運営しているオンライン旅行サイトは旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は、第一種
旅行業者の登録を行っており、５年毎の更新が義務付けられております。当社が旅行業法第６条で定める登録拒否
事由に該当して更新を行うことができない場合、または、旅行業法第19条で定める登録取消事由に該当した場合に
は、登録の取消しもしくは営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録の取消し
等の事由となる事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこの資格の登録拒否事由等が生じた場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社の旅行業に関する登録事項は以下の通りです。
登録区分 登録番号 有効期限 登録行政庁
第１種旅行業 1980号 2025年12月13日 観光庁
また、当社グループの行うオンライン事業においては、知的財産法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取
引に関する法律等による法的規制を受けております。
当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これ
ら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、やむを得ず遵守できなかった場合あるいは行政機関によって当社
グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。
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(10) 特許等知的財産権について
当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意するとともに、必要に応じて弁護士等の専門家
を通じて調査しておりますが、第三者の知的財産権を侵害する結果が生じる可能性は皆無ではありません。
そのため、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求及び使用差止
請求等の訴えを起こされ、結果として当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(11) 訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させる
ことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等
の有無に関わらず、当社グループが扱う乗船券やクルーズツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性
があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪
化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 代表者への依存について
当社グループの代表取締役である澤田秀太は当社グループ創業者の実弟であり、当社グループの経営方針や事業
戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは取締役会や、役員及び従業員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない
経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 小規模組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成について
当社グループは人数規模が小さく、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業拡大及び事業内容の多様化等に対応するために、人員の強化及び内部管理体制の充
実を図る予定ではありますが、人材の採用等が予定どおり進まなかった場合、または既存の人材が社外に流出した
場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは未だ成長途上にあり、会社運営を円滑に遂行する上で、優秀な人材を適切な時期に確保
し、育成する必要があります。そのような人材が適切に確保できなかった場合には、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(14) 為替リスクについて
当社グループは、旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主としており、旅行代金の決済に際し外貨建ての取引を
行っていることから、外国為替の影響を受けます。仕入価格決定時の為替を基に旅行代金を確定するなど、為替リ
スクの軽減に努めていますが、完全に回避できるものではありません。
① 円貨換算の変動
具体的には、円高になった場合、仕入価格、売上ともに円貨換算の価格は減少し、売上総利益も減少するた
め、マイナスの影響を与える可能性があります。逆に円安となった場合は、仕入価格、売上ともに増加し、売上
総利益も増加することから業績改善につながる可能性があります。
② 予約傾向による影響
円高時には旅行代金が値下がりすることから、海外旅行の申込みが増加する傾向にあり、当社グループの業績
改善につながる可能性があります。逆に円安時には海外旅行の申込みが低調となる傾向があり、業績にマイナス
の影響が生じる可能性があります。
(15)会計基準等の変更
当社グループが属する旅行代理店業務では、取扱高を売上高に計上する会計処理と取扱手数料のみを営業収益
（売上高）に計上する会計処理が認められておりますが、当社グループでは、取扱高を売上高に計上しておりま
す。今後会計基準等が変更となり、取扱手数料のみを営業収益に計上する事に統一された場合には、当社グループ
の経営成績の年間推移の比較が困難となる可能性があります。
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(16)業績の季節変動について
当社グループは、旅行商品を取扱っているため、お客様が長期休暇を比較的に取得しやすい季節に売上高が集中
する傾向があります。クルーズ旅行の特性上、欧州や日本発着クルーズのオンシーズンは毎年４月から９月であ
り、特に、５月のゴールデンウィーク期間及び７月から９月の夏休み期間に取扱い数が集中する傾向にあります。
このため、４月から９月における受注機会の逸失が起きた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
なお、第15期連結会計年度第３四半期より、新型コロナウィルス感染症の影響を受けているため、売上高が大幅
に減少しております。
第15期 連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高(千円) 704,828 303,232 95,067 8,381 1,111,508
(注) 上記数値には、消費税等は含まれておりません。
第16期 連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高(千円) 13,322 39,802 24,038 6,783 83,947
(注) 上記数値には、消費税等は含まれておりません。
(17) 広告宣伝費について
当社グループの事業では、広告を掲載することで集客が図られ売上が増加することから、広告宣伝費は重要な投
資であると認識しております。当社としましては、広告宣伝費の支出に関しては、費用対効果を測定し、最適な広
告宣伝を実施するように努めておりますが、市場動向、競合動向などの事由により広告宣伝費に対する費用対効果
を期待通り得られない場合には、収益性を低下させるなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(18) 配当政策について
当社グループは、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保
の充実を重要な課題ととらえ、これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後株主への配当につきま
しては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、現時点においては、配当の可能性およびその時期については未定であります。
(19) のれんの減損に関するリスク
当社グループは2021年７月末時点で29,546千円ののれんがございます。「固定資産の減損に係る会計基準」で
は、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの
総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上す
ることとされています。今後事業の収益性が著しく低下し減損損失の計上が必要になった場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新型コロナウィルス感染拡大に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌連結会計
年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積
りを行なっております。しかし、今後の感染者数の急激な増加等により、再度、外出自粛や旅行控えが生じ、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経営環境は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受け、引き続
き厳しい状況となりました。
そんな中、日本船に関しては、2020年11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの３船による運航が
再開されました。その後の複数回に及ぶ緊急事態宣言の発令等により、度々、運航を見合わせるという事態が生じ
ておりますが、引き続き運航を継続していく予定となっております。日本発着外国船に関しては、未だに運航が再
開されておりません。ただし、ワクチン接種が進むことによる世界的な経済の正常化が期待されているため、当社
といたしましては、年末年始をめどに運航が再開されることを見込んでおります。また、これまで運航を見合わせ
ていた船会社がアメリカ、ヨーロッパ、アジア等でクルーズの運航を続々と再開させており、徐々に正常化しつつ
あるという状況になってきております。
このような状況のもと、当社グループでは、日本船３船、日本発着外国船、フェリーの販売促進強化と、国内旅
行サイトの開発に注力してまいりました。日本船に関しては、国内旅行として扱われるためGo To トラベルキャン
ペーンの適用対象となり、11月の運航再開当初は多数のご予約をいただきました。その後、新型コロナウイルスの
感染拡大状況に左右されておりますが、継続的にご予約をいただいております。日本発着外国船に関しては、早期
の運航再開を見込み、船会社各社が大幅な値下げや還元率の高い特典を付ける等の大変お得なキャンペーンを行っ
たことに加え、当社独自のキャンペーンとしてAmazon電子ギフト券やオンボードクレジット（船上おこづかい）を
プレゼントする等の顧客還元を行いました。フェリーに関しては、一部Go To トラベルキャンペーンの適用対象と
なるものもあり、上期（2020年８月～2021年１月）においては多数のご予約をいただきました。さらに、下期
（2021年２月～７月）においても、フェリーの取扱数を増やしたことや、フェリーページのUIを向上させたことに
より、件数、金額ともに上期の２倍以上のご予約をいただくことができました。国内旅行サイトに関しては、2020
年８月より仮設の国内旅行検索ページをオープンし電話での受注を行ってまいりましたが、2021年４月に「バスツ
アー」の予約サイトをリリースし、目下、想定以上のご予約をいただいております。それに加え、「ホテル」、
「国内オリジナルツアー」、「ダイナミックパッケージ（DP）」、「航空券」のオンライン完結型の予約サイトの
開発を行ってまいりました。2021年末までをめどにこれらをリリースしていく予定となっております。
子会社のえびす旅館においては、OTA事業同様、厳しい外部環境に変わりはございませんが、頻繁に宿泊プランの
見直しを行うことにより稼働率向上を図ってまいりました。結果として、周辺の宿泊施設に比べ高い稼働率を維持
できております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は83,947千円（前年同期比92.4％減）、営業損失は138,575千円（前年同期
は60,451千円の営業損失）、経常損失は133,332千円（前年同期は68,890千円の経常損失）、親会社株主に帰属する
当期純損失は130,230千円（前年同期は52,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも
90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は、136,301千円の支出（前連結会計年度は269,403千円の支
出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失127,605千円、旅行前受金の減少126,026千円、旅行前払
金の減少78,956千円、法人税等の支払額又は還付額43,171千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は、63,686千円の支出（前連結会計年度は26,790千円の支出）
となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入30,000千円があった一方で、投資有価証券の取得によ
る支出73,098千円、固定資産の取得による支出20,587千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は、194,522千円の支出（前連結会計年度は502,671千円の収
入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入250,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収
入19,984千円があった一方で、長期借入金返済による支出463,452千円があったことによるものであります。
以上により当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて393,001千円減少し、
1,571,651千円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループはオンライン旅行業を営んでおり、生産実績及び受注実績について記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次の通りです。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
旅行業 49,853 5.7
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
旅行業 83,947 7.6
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部
分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては継続して評価し、必要
に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがありま
す。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報につきましては、第
５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は83,947千円（前年同期比92.4％減）、営業損失は138,575千円（前年同期は60,451千円
の営業損失）、経常損失は133,332千円（前年同期は68,890千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は
130,230千円（前年同期は52,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は83,947千円（前年同期比92.4％減）となりました。これはクルーズ旅行売上の減少に
よるものです。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は49,853千円（前年同期比94.3％減）、販売費及び一般管理費は172,669千円（同41.9％減）となりまし
た。これは主に海外仕入高が846,053千円、広告宣伝費が70,625千円減少したことによります。
この結果、当連結会計年度の営業損失は138,575千円（前年同期は60,451千円の営業損失）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は14,307千円（前年同期比21.9％増）となりました。これは主に雑収入1,958千円、為替差益が1,508
千円増加したことによります。
営業外費用は9,064千円（同55.1％減）となりました。これは主に投資有価証券評価損が8,819千円減少したこと
によります。
この結果、当連結会計年度の経常損失は経常損失は133,332千円（前年同期は68,890千円の経常損失）となりまし
た。
（特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は15,000千円（前年同期の計上はありませんでした）となりました。これは投資有価証券売却益による
ものです。
特別損失は9,272千円（前年同期の計上はありませんでした）となりました。これは和解金によるものです。
親会社株主に帰属する当期純損失は130,230千円（前年同期は52,595千円の親会社株主に帰属する当期純損失）と
なりました。これは主に、還付法人税等が21,558千円減少したことによります。
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(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて441,040千円減少し、2,306,569千円となりました。これ
は主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が62,142千円増加した一方、現金及び預金が393,001千円、旅行
前払金が78,956千円、未収還付法人税等が44,490千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は前連結会計年度末に比べて333,877千円減少し、1,745,042千円となりました。こ
れは主に、長期借入金が222,849千円減少、旅行前受金が126,026千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて107,163千円減少し、561,527千円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が130,230千円減少したことによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）
キャッシュ・フローの状況」に記載の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッ
シュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末に比べて減少となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、法規制等様々なリスク
要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育
成することで、顧客のニーズを的確にとらえた商品やサービスを、適時に提供してまいります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営理念は「クルーズ旅行・船旅を通じて全てのお客様に初めての感動体験を」であります。
当社グループは現在、クルーズ専門の検索予約サイト「ベストワンクルーズ」の運営を軸として、海外・国内ク
ルーズの乗船券及びパッケージツアーを取扱っておりますが、今後クルーズ旅行の販売・予約経路としてオンライ
ンのシェアが増大していくと予測される中で、更なる情報量、取扱いコース数の充実を図るとともに、ユーザー向
け機能の強化などユーザビリティを向上させることで競合優位性を拡大していく必要があります。
また、クルーズ旅行という旅の形態を、現在認知されている一部の旅行者ではなく、より広く多くの旅行者に認
知、経験してもらうために、テーマ特化型や、若年層や家族など顧客属性を絞った多サイト展開を行うことや、イ
ンバウンドニーズに対応する多言語対応を進めるなどの新たな展開を図る方針です。
また、2021年４月より、バスツアー予約サイト「ベストワンバスツアー」をオープンしておりますが、今後、
「ホテル」、「国内オリジナルツアー」、「ダイナミックパッケージ（DP）」、「航空券」のオンライン完結型の
予約サイトを順次オープンさせてまいります。さらに、同年同月にフィンテック関連事業を開始しておりますが、
グループ内での事業の多角化を進めることにより、クルーズ事業一本足からの脱却を図ってまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、当社は、世界的ワクチン接種率の上昇により世界各国にて様々
な船会社が運航を再開している状況を鑑み、年末年始をめどに日本船の通常運航、日本発着外国船の運航再開、海
外渡航制限の緩和・解除による海外クルーズの解禁が行われるのではないかと見込んでおります。
なお、当期の業績が芳しくなかったものの、当面の資金繰りについては問題ございません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最
大限に高めるべく努めております。経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 20,587 千円であり、 業務システム及びBtoC向けサイト・アプリの開発
投資であります。
なお、当社グループは単一事業の為、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
ソフト
(所在地) 内容 (名)
土地
建物及び 工具、器具 ソフト
ウエア 合計
(面積 ㎡)
構築物 及び備品 ウエア
仮勘定
本社 ―
業務施設 5,310 272 28,795 26,631 61,008 24(7)
(東京都新宿区) (―)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社には現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の（ ）は年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。
４．本社事業所の建物を賃借しております。年間賃借料は7,749千円であります。
(2) 国内子会社
2021年７月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
ソフト
(所在地) 内容 (名)
土地
建物及び 工具、器具 ソフト
ウエア 合計
(面積 ㎡)
構築物 及び備品 ウエア
仮勘定
（株）えびす旅館 33,697
業務施設 64,435 ― ― ― 98,132 ―(4)
(京都府京都市) (127)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年７月31日 ) (2021年10月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,263,360 1,327,760 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 1,263,360 1,327,760 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2017年７月14日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２
当社従業員 ３
新株予約権の数(個) ※ 80（注）１、４ 117（注）１、４
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
9,600 14,040
容及び数（株） ※
（注）１、４、５ （注）１，４，５
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 417（注）２、５ 1,012（注）２、５
2017年12月27日から2023年６月26日 2019年８月１日から2024年７月31日ま
新株予約権の行使期間 ※
まで で
発行価格 1,012
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 417
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額209 資本組入額 506
(円) ※ （注）５
（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、取締役会の承認を要する は、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年７月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年9月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．a 新株予約権者は、権利行使時においても当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役、従業員のい
ずれかの地位を有することを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正
当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
b 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新
株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。
c 新株予約権者は、その割り当て数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１
個未満の行使はできないものとする。
d 新株予約権者が、当社、当社子会社または関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれの地位も有しな
くなった場合、当社は取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議
をすることができる。この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとす
る。
４．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利
を喪失したものを減じた数であります。
５．2018年２月８日付で普通株式１株当たり60株の株式分割を、2019年２月１日付で普通株式１株当たり２株の
株式分割を行っております。これにより上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新
株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
６．当社が新株予約権を取得することができる事由及び無償取得の条件
a 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合はその新株予約権を無償で取得することが
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できる。
b 当社が消滅会社となる合併契約の議案、又は当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認
の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案が当社の株主総会で承
認された場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2021年７月５日 2021年７月５日
新株予約権の数 ※ 816個 [172個] 225個 [225個]
新株予約権のうち自己新株予約権の
― ―
数 ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 81,600株 [17,200株] 普通株式 22,500株 [22,500株]
内容及び株式数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 当初行使価額 １株当たり3,030円 １株当たり3,030円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年７月６日から2023年７月５日 2021年７月６日から2024年７月５日
新株予約権の行使により株式を発行する
(注)２．① ② (注)２．① ②
場合の株式の発行価格及び資本組入
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３ (注)４
第３回新株予約権の譲渡には当社取 第４回新株予約権の譲渡には当社取
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
締役会の承認を要するものとする。 締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
― ―
に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2021年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１． 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
①第３回新株予約権の目的である株式の総数は90,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又
は下落により行使価額が修正されても変化しない（但し、調整されることがある。）。なお、株価の上昇
又は下落により行使価額が修正された場合、第３回新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
②行使価額の修正基準：第３回新株予約権の行使価額は、第３回新株予約権の各行使請求の修正日の直前取
引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の
終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の
１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回
る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該金額に修正される。
③行使価額の修正頻度：当社が本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
④行使価額の下限：第３回新株予約権の下限行使価額は、2021年６月17日（以下「発行決議日前取引日」と
いう。）の終値の70％に相当する2,121円である。
⑤割当株式数の上限：第３回新株予約権の目的である株式の総数は90,000株（2021年１月31日現在の発行済
株式総数（1,254,960株）に対する割合は約7.17％、割当株式数は100株で確定している。）
⑥第３回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄第４項に記載の行使価額の下限にて第
３回新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：191,738,700円（但し、第３回新株予約権は行使さ
れない可能性がある。）
⑦第３回新株予約権には、当社の決定により第３回新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設
けられている。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第３回新株予約権及び第４回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使
請求に係る各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権
の払込金額の総額を加えた額を当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
第３回新株予約権及び第４回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結
果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本
金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
各第３回新株予約権の一部行使はできない。
４．新株予約権の行使の条件
①各第４回新株予約権の一部行使はできない。
②第４回新株予約権は、当社の第３回新株予約権の全部について行使を完了した日又は残存する第３回新株
予約権の全部を当社が取得した日のいずれか早く到来する日(同日を含む)までは行使できない。当該日が
到来した場合、当社は直ちに第４回新株予約権者に通知する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されま
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した。
第４四半期会計期間 第16期
(2021年５月１日から (2021年８月１日から
2021年７月31日まで) 2021年７月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等の数 84 84
（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
8,400 8,400
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価額
2,379.1 2,379.1
等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額
20,063 20,063
（千円）
当該期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社 ― 84
債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累 ― 8,400
計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累 ― 2,379.1
計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累 ― 20,063
計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年７月14日
800 8,900 48,572 132,072 48,572 48,572
(注１)
2018年２月８日
525,100 534,000 ― 132,072 ― 48,572
(注２)
2018年４月24日
75,000 609,000 149,385 281,457 149,385 197,957
(注３)
2018年12月１日～
2019年１月31日 11,700 620,700 4,878 286,335 4,878 202,835
（注４）
2019年２月１日
620,700 1,241,400 ― 286,335 ― 202,835
（注５）
2019年２月１日～
2019年７月31日 2,400 1,243,800 500 286,836 500 203,336
（注４）
2019年８月１日～
2020年７月31日 11,160 1,254,960 5,646 292,483 5,646 208,983
（注４）
2020年８月１日～
2021年７月31日 8,400 1,263,360 10,031 302,515 10,031 219,015
（注４）
(注) １．有償第三者割当、発行価格121,430円、資本組入額60,715円
割当先 ＭＩＣイノベーション４号投資事業有限責任組合(650株)、宮前幸央(150株)
２．株式分割（１：60）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,330円
引受価額 3,983.60円
資本組入額 1,991.80円
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．株式分割（１：２）によるものであります。
６．2021年８月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が64,400株、資
本金が71,945千円及び資本準備金が71,945千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年７月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 2 16 15 16 6 842 897 ―
(人)
所有株式数
― 164 1,424 1,262 196 17 9,554 12,617 1,660
(単元)
所有株式数
― 1.30 11.29 10.00 1.55 0.13 75.72 100 ―
の割合(％)
（注）自己株式13,741株は、「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
澤田 秀太 東京都渋谷区 415,200 33.23
米山 実香 茨城県水戸市 131,200 10.50
有限会社秀インター 東京都渋谷区松濤１丁目７－26 117,400 9.39
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 62,300 4.99
引字 圭祐 宮崎県宮崎市 55,800 4.47
諸藤 周平 福岡県福岡市早良区
42,000 3.36
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 37,700 3.02
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 12,500 1.00
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
ＪＰモルガン証券株式会社 11,500 0.92
ルディング
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 10,000 0.80
（信託口）
計 － 895,600 71.67
（注）当社は、自己株式13,741株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式であり株主としての権利
内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式
となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 12,480
1,248,000
また、単元株式数は100株となっており
ます。
単元未満株式 普通株式 1,660 ― ―
発行済株式総数 1,263,360 ― ―
総株主の議決権 ― 12,480 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年７月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済み株式数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区富久町16-６
株式会社ベストワン 13,700 ― 13,700 1.08
西倉ＬＫビル２階
ドットコム
計 ― 13,700 ― 13,700 1.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 96 215
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取
― ― ― ―
得自己株式
消却の処分を行った取得自己株
― ― ― ―
式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 13,741 ― 13,741 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実
が重要であると考え、会社設立以来、第16期事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の
最大化を重要な経営目標のひとつとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、
財務状況、今後の事業・投資計画などを基に総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら検討していく方針
であります。ただし、現時点では実現可能性及びその実施時期等については未定であります。
内部留保金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるた
めの資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっており
ます。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主を
はじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、
最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監督機能の組
み合わせが、全体としての経営の監督機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用して
おります。
イ 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長澤田秀太が議長を務めており、取締役野本洋平、取締役米山実香、取締
役田渕竜太、取締役小川隆生、取締役高木洋平の取締役６名（うち社外取締役１名）（2021年10月27日現在）
で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経
営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しており
ます。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。会議の運営
や議事録作成を行っております。
ロ 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役が松尾昭男が議長を務めており、監査役野村宜弘、監査役髙梨良紀の監査役
３名（うち社外監査役３名）（2021年10月27日現在）で構成されております。監査役は、毎月１回監査役会を
開催し、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。監査役は、取締役会
に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティ
ングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム整備の状況
当社では会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するため「内部統制システムの整備に関
する基本方針」を定めております。当方針で定めた内容を具現化するために「職務権限規程」「内部通報規
程」等、統制に関連する規定を定期的に見直すとともに、内部監査担当者を中心として、内部統制システムの
確立を図っております。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」の概要は以下の通りです。
a. 取締役、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役及び従業員がとるべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法
令・定款等を遵守することを徹底する。
ⅱ 取締役会は、取締役及び従業員が法令・定款等の遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制
定し、随時その有効性を検証する。
ⅲ 取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。
ⅳ 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締
役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。
ⅴ 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告すると
ともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及
び管理するとともに、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。
ⅱ 法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長の下、経営企画部が組織横断的リスク状況の監視並びに
全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
ⅱ 各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内
在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
ⅱ 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
ⅲ 取締役会は、中期目標・経営目標・予算を策定し、代表取締役社長以下取締役はその達成に向けて職務
を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
e. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 「子会社管理規程」を定め、子会社管理を行う。
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f. 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにそ
の従業員の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役
を補助すべき従業員を指名することができる。
ⅱ 監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に委譲されたものとし、
取締役の指揮命令は受けないものとする。
g. 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社及びグループ会社の取締役は、監査役に重要な会議への出席の機会を提供する。
ⅱ 当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役に対して職務の執行状況を報告する。
ⅲ 当社及びグループ会社の取締役及び従業員は、重要な法令・定款に違反する事実、重要な会計方針、会
計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役
に報告する。
ⅳ 当社及びグループ会社の取締役は、上記ⅱ又はⅲの報告をしたことを理由として取締役又は従業員を不
利に取扱ってはならない。
ⅴ 監査役の職務の執行において生じる費用については、会社法第388条に基づくこととし、当社の取締役
は、同条の請求に係る手続きを定める。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 代表取締役社長は監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
ⅱ 内部監査担当は会計監査人及び監査役と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査役
は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。
i. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方
ⅰ 当社は、a．ⅰに基づく「企業行動規範」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、
その順守を取締役及び従業員の義務とする。
ⅱ 当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を
構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。
ロ リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般に生じる様々なリスクに関しては、事前に関連部門においてリスク分析とその対策の検討を行
い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで対応するほか、経営戦略上のリスクについては取締役会
にて審議を行います。
また、個人情報の保護については最大限の注意を図っており、「個人情報保護規程」を定めて運用を徹底し
ております。
システム障害につきましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、ハッカーによる妨害や
ウィルス侵入を回避するために必要と思われる対策をとっております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では子会社の業務の適正を確保するために、「子会社管理規程」に基づき経営情報を共有できる体制を
構築し、経営状況のモニタリングを行っております。
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ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令で定める額を限度とする契約を締結することができる
旨、定款で定めております。当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名と責任限定
契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務遂行について善意
でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ 取締役及び監査役の責任免除
当社では、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取
締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠
償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とすることを定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
リ 中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
ヌ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ル 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社代表取締役澤田秀太、当社取締役米山実香の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過
半数となることから、支配株主に該当いたします。当社は支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っ
ておらず、今後も取引を行うことは予定しておりませんが、支配株主との取引が生じる場合には、一般の取引
と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主の権利を不当に害することの無いよう、その
可否、条件等に付き十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、取締役会において決議を行い、少数株
主の保護に努めてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
2005年４月 日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ
日興証券株式会社）入社
2006年６月 澤田ホールディングス株式会社取締役
2007年９月 エイチ・エス証券株式会社（エイチ・エス証
券分割準備株式会社より商号変更）取締役
代表取締役
澤田 秀太 1981年11月２日 （注）４ 415,200
社長
2012年２月 当社代表取締役社長（現任）
2016年７月 株式会社ファイブスタークルーズ代表取締役
会長（現任）
2018年12月 株式会社えびす旅館代表取締役（現任）
2020年１月 株式会社エイチ・アイ・エス取締役（現任）
2005年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルート
ホールディングス）入社
2007年７月 株式会社ベンチャー・リンク入社
2009年１月 株式会社メディアキッチン設立
代表取締役
2013年１月 株式会社幕末（現イシン株式会社）入社
2014年２月 当社入社
取締役 小川 隆生 1980年10月10日 2014年８月 当社取締役経営企画部長 （注）４ 8,460
2016年７月 株式会社ファイブスタークルーズ取締役（現
任）
2016年10月 当社取締役経営管理本部長兼経営企画部長
2019年11月 株式会社クランチスタイル監査役（現任）
2020年２月 当社取締役（現任）
2020年８月 リーズンホワイ株式会社取締役経営管理部長
（現任）
2003年４月 国土交通省関東運輸局入局
取締役
野本 洋平 1977年８月５日 （注）４ 200
2009年２月 当社入社
旅行部長
2014年８月 当社取締役旅行部長（現任）
2002年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ入社
2005年９月 当社設立 代表取締役社長
取締役 米山 実香
1978年６月２日 2012年２月 当社取締役 （注）４ 131,200
管理部長 （注）３
2014年８月 当社監査役
2016年10月 当社取締役管理部長（現任）
2011年11月 当社入社
2018年11月 当社旅行部 企画リーダー
2019年２月 株式会社ファイブスタークルーズ取締役（現
取締役
田渕 竜太 1988年７月６日 （注）４ 200
経営管理本部長
任）
2019年10月 当社取締役
2020年２月 当社取締役経営管理本部長（現任）
2006年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2006年10月 LM法律事務所入所
高木 洋平
取締役 1979年８月８日 （注）４ 500
（注）２
2013年１月 LM法律事務所パートナー（現任）
2017年12月 当社取締役(現任)
1974年４月 安田火災海上保険(現損保ジャパン)（株）入
社
2005年５月 エイチ・エス損害保険プランニング(現エイ
チ・エス損害保険)（株）代表取締役社長
監査役 松尾 昭男
2011年４月 エイチ・エス少額短期保険（株）取締役
1952年３月16日 （注）５ ―
(常勤) （注）１
2015年９月 エイチ・エスサポートセンター（株）取締役
2017年８月 エイチ・エス損害保険（株）代表取締役会長
2019年６月 同社取締役相談役
2020年10月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年10月 青山監査法人入所（2000年４月合併により
中央青山監査法人に名称変更）
2005年９月 金融庁証券取引等監視委員会入庁
2010年11月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任
野村 宜弘
監査役 1974年８月15日 （注）６ 500
（注）１
監査法人）入所
2011年12月 野村宜弘公認会計士事務所開業（現任）
2012年12月 野村宜弘税理士事務所開業（現任）
2016年10月 当社監査役（現任）
2005年12月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人） 入所
2014年１月 東邦監査法人 入所
髙梨 良紀
監査役 1982年９月９日 （注）６ 500
（注）１
2016年９月 東邦監査法人パートナー
2017年10月 当社監査役（現任）
2021年７月 オリエント監査法人パートナー（現任）
計 556,760
(注) １．監査役松尾昭男、野村宜弘及び髙梨良紀は、社外監査役であります。
２．取締役高木洋平は、社外取締役であります。
３．取締役米山実香は代表取締役社長澤田秀太の実姉であります。
４．2021年10月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年10月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年10月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
７．2018年２月８日付で普通株式１株につき60株の割合で株式分割を行い、また2019年２月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役高木洋平氏は、弁護士として豊富な知識及び経験を有しており、その知識経験に基づき、業務執行
に関する意思決定等を行っております。当社と社外取締役高木洋平氏との間には、人的・資本的関係、取引関係
及びその他の利害関係はありません。
社外監査役松尾昭男氏は、他の企業の取締役経験者として多面的な企業経営の知見、財務及び会計に関する知
識や経験を有しており、その知識・経験に基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言ができると判断してお
ります。当社と社外監査役松尾昭男氏との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありま
せん。
社外監査役野村宜弘氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に
基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役野村宜弘氏との間には、人
的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役髙梨良紀氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有しており、その知識経験に
基づき、議案審議等に関し適宜助言または提言を行っております。当社と社外監査役髙梨良紀氏との間には、人
的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありません
が、経験、当社との関係から個別に判断し、当社からの独立性を確保できるものを候補者として選任することと
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応
じて内部監査担当者、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部との連携を密にして経営情報を入手して
おります。
社外取締役を含む取締役は、適宜監査役との会合を持ち、意思疎通を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名の体制をとっており、うち１名が常勤監査役であります。監査役
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会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムを通じて業務及び財産の状況を監
査いたします。
内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必
要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
当事業年度においては監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
松 尾 昭 男 ９回 ９回
野 村 宜 弘 10回 10回
髙 梨 良 紀 10回 10回
監査役会における主な検討事項として、当事業年度における監査方針及び監査計画、当社及び子会社における
業務及び財産の状況、監査報告書への記載事項等であります。
常勤監査役の活動として、監査法人及び内部監査室との打合せによる情報共有、取締役等との意思疎通、取締
役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換
や子会社からの事業報告の確認、監査法人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
各監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する
等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等
を通して監査の充実と効率化に努めております。
内部監査担当者、監査役会及び会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必
要に応じて都度情報を共有し、三社間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者が内部監査規程に則り年間計画に基づいて監査を実施しておりま
す。また、内部監査の実施に当たっては、監査役監査との連携も図りながら効果的な監査に努めております。監
査結果については、定期的に社長に直接報告し、社長より改善指示のあった事項について、内部監査を通して社
長に報告し、監査の実効性の強化、改善の迅速化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 大兼宏章
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 島津慎一郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他監査従事者11名となります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び適切性を有していること、当社の業務内容に対する理解
度が高いこと、会計監査を適正かつ妥当に行う体制を備えていることなどを総合的に勘案して選定しておりま
す。また、監査役会は会計監査人の再任、不再任に係る決定を日本監査役協会から公表されている「会計監査
人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針」等に基づき適切に判断しておりま
す。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において、会計監査人に解任又
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は不再任に該当する事由は認められないと評価しています。
ｇ．監査法人の異動
第15期 (連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第16期 (連結・個別) 太陽有限責任監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
（2）異動の年月日
2020年10月28日（第15期定時株主総会開催日）
（3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2015年９月１日
（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年10月28日開催予定の第15期定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となります。当社が経費削減に取り組んでいた中、同会計監査人より2021 年７月期において
の監査報酬の増額改定の提示があったことを契機として、同会計監査人を含む複数の監査法人を対象として、品
質管理体制、専門性、独立性及び監査報酬の水準等を総合的に比較検討してまいりました。検討の結果、新たな
会計監査人として、太陽有限責任監査法人を選任する議案の内容を決定したものであります。
（6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査
公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監
査報酬見積額に対してその監査日数、業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得
て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検証し、適切、妥当であ
ると認めて同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額が決定されてお
ります。取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
当社の取締役に対する報酬は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において、金銭報酬として年額
100,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とすることをご承認いただいており
ます。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
当社の監査役に対する報酬は、2017年10月30日開催の第12期定時株主総会において、金銭報酬として年額
30,000千円以内とすることをご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締
役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該決定方針と整合してい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（基本方針）
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、
各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長澤田秀太が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定
しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分として
おります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締
役社長が最も適しているからであります。
取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう取締役会に原案を諮問し答申を得る等の
措置を講じております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬
取締役
12,160 12,160 ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,650 4,650 ― 5
(注) 上表には、2020年10月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築、取引関係の維持につながり、当社の企業価値向上に寄与する
と考えられるもの等を保有対象とし、個別銘柄ごとに経済的価値とコストの見合いを検証しております。ま
た、取締役会において、定期的に保有に関する合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 72,627
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
戦略的な事業シナジーが期待できるた
非上場株式 2 39,967
め。
非上場株式以外の株式 ― ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年８月１日から2021年７月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年８月１日から2021年７月31日まで)の財務諸表について太陽有限責任監査法人
により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第16期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、複数の社外組織か
ら都度配信される会計基準等に関する情報を適時に取得することにより、連結財務諸表等の適正性を確保しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,948,514 1,555,512
旅行前払金 291,400 212,444
未収入金 37,462 34,701
未収還付法人税等 44,771 281
20,048 19,889
その他
流動資産合計 2,342,197 1,822,828
固定資産
有形固定資産
※ 78,378 ※ 78,378
建物及び構築物
工具、器具及び備品 1,844 1,844
※ 76,651 ※ 76,651
土地
△ 6,538 △ 10,204
減価償却累計額
有形固定資産合計 150,336 146,669
無形固定資産
ソフトウエア 15,599 28,795
ソフトウエア仮勘定 28,200 26,631
31,864 29,546
のれん
無形固定資産合計 75,664 84,973
投資その他の資産
投資有価証券 151,830 213,972
26,549 34,270
その他
投資その他の資産合計 178,380 248,243
固定資産合計 404,381 479,887
繰延資産
株式交付費 1,031 ―
― 3,853
新株予約権発行費
繰延資産合計 1,031 3,853
資産合計 2,747,610 2,306,569
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 269,646 ※ 279,043
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,799 7,911
未払法人税等 360 1,202
旅行前受金 323,363 197,337
13,177 12,221
その他
流動負債合計 608,346 497,715
固定負債
※ 1,459,103 ※ 1,236,254
長期借入金
11,469 11,072
その他
固定負債合計 1,470,573 1,247,326
負債合計 2,078,919 1,745,042
純資産の部
株主資本
資本金 292,483 302,515
資本剰余金 208,983 219,015
利益剰余金 205,442 75,211
△ 34,929 △ 35,144
自己株式
株主資本合計 671,979 561,597
その他の包括利益累計額
△ 3,288 △ 1,171
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,288 △ 1,171
新株予約権 ― 1,102
純資産合計 668,690 561,527
負債純資産合計 2,747,610 2,306,569
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,111,508 83,947
875,015 49,853
売上原価
売上総利益 236,493 34,094
※ 296,945 ※ 172,669
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 60,451 △ 138,575
営業外収益
受取利息 3,009 1,828
受取配当金 0 287
為替差益 ― 1,508
受取手数料 1,782 ―
受取補償金 2,202 2,703
助成金収入 4,000 7,800
739 178
その他
営業外収益合計 11,735 14,307
営業外費用
支払利息 7,993 7,809
株式交付費償却 1,547 1,031
新株予約権発行費償却 ― 110
投資有価証券評価損 8,819 ―
1,813 113
その他
営業外費用合計 20,174 9,064
経常損失（△） △ 68,890 △ 133,332
特別利益
― 15,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 15,000
特別損失
― 9,272
和解金
特別損失合計 ― 9,272
税金等調整前当期純損失（△） △ 68,890 △ 127,605
法人税、住民税及び事業税
915 3,385
法人税等還付税額 △ 21,558 ―
4,347 △ 760
法人税等調整額
法人税等合計 △ 16,295 2,625
当期純損失（△） △ 52,595 △ 130,230
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 52,595 △ 130,230
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
当期純損失（△） △ 52,595 △ 130,230
その他の包括利益
△ 3,034 2,116
その他有価証券評価差額金
※ △ 3,034 ※ 2,116
その他の包括利益合計
包括利益 △ 55,629 △ 128,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 55,629 △ 128,113
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 286,836 203,336 258,037 △ 34,573 713,637 △ 254 △ 254 - 713,382
当期変動額
新株の発行（新株予約権
5,646 5,646 11,293 11,293
の行使）
親会社株主に帰属する当
△ 52,595 △ 52,595 △ 52,595
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 356 △ 356 △ 356
株主資本以外の項目の当
△ 3,034 △ 3,034 - △ 3,034
期変動額（純額）
当期変動額合計 5,646 5,646 △ 52,595 △ 356 △ 41,657 △ 3,034 △ 3,034 - △ 44,691
当期末残高 292,483 208,983 205,442 △ 34,929 671,979 △ 3,288 △ 3,288 - 668,690
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 292,483 208,983 205,442 △ 34,929 671,979 △ 3,288 △ 3,288 - 668,690
当期変動額
新株の発行（新株予約権
10,031 10,031 20,063 20,063
の行使）
親会社株主に帰属する当
△ 130,230 △ 130,230 △ 130,230
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 215 △ 215 △ 215
株主資本以外の項目の当
2,116 2,116 1,102 3,219
期変動額（純額）
当期変動額合計 10,031 10,031 △ 130,230 △ 215 △ 110,382 2,116 2,116 1,102 △ 107,163
当期末残高 302,515 219,015 75,211 △ 35,144 561,597 △ 1,171 △ 1,171 1,102 561,527
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 68,890 △ 127,605
減価償却費 10,224 10,712
のれん償却額 2,317 2,317
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 15,000
投資有価証券評価損益（△は益） 8,819 ―
受取利息及び受取配当金 △ 3,009 △ 2,115
支払利息 7,993 7,809
為替差損益（△は益） 1,085 △ 1,508
助成金収入 △ 4,000 △ 7,800
和解金 ― 9,272
旅行前受金の増減額（△は減少） △ 482,123 △ 126,026
旅行前払金の増減額（△は増加） 281,906 78,956
未収入金の増減額（△は増加） 74,180 7,441
未払金の増減額（△は減少） △ 29,284 4,058
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,075 △ 1,323
△ 3,174 △ 8,130
その他
小計 △ 214,030 △ 168,940
利息及び配当金の受取額
2,246 1,349
利息の支払額 △ 7,993 △ 7,809
助成金の受取額 4,000 5,200
和解金の支払額 ― △ 9,272
△ 53,626 43,171
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 269,403 △ 136,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 21,290 △ 20,587
投資有価証券の償還による収入 12,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 17,500 △ 73,098
― 30,000
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,790 △ 63,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,042,229 250,000
長期借入金の返済による支出 △ 550,495 △ 463,452
自己株式の取得による支出 △ 356 △ 215
新株予約権の行使による株式の発行による収入 11,293 19,984
新株予約権の発行による収入 ― 1,181
― △ 2,020
新株予約権の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 502,671 △ 194,522
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,085 1,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 205,391 △ 393,001
現金及び現金同等物の期首残高 1,759,261 1,964,653
※ 1,964,653 ※ 1,571,651
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ファイブスタークルーズ
株式会社えびす旅館
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社えびす旅館の決算日は４月30日となります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該子会社の当該決算日現在
の財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しております。但し、連結決算日までに生じた重要な取引については連結
上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
a. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…15～27年
工具、器具及び備品…４～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法を採用し、
のれんについては、その効果の及ぶ期間 （15年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費、新株予約権発行費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
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(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 旅行事業における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,582千円
無形固定資産 55,427千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、旅行事業として、海外・国内クルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を営んでおります。
固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の
認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎として算定されますが、
そこでの重要な仮定は、売上高及び営業利益の見積りであり、これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期の見積り、船会社の運行状況等の影響を受けます。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、
現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、
徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。
将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える
可能性があります。
(2) 宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 141,087千円
のれん 29,546千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社である株式会社えびす旅館は、宿泊事業を営んでおります。
のれんを含む固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された場合、のれんを含むより大き
な単位の資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較することに
より、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎として算定されますが、
そこでの重要な仮定は、売上高及び営業利益の見積りであり、これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期の見積り、宿泊単価、客室稼働率等の影響を受けます。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期につい
て、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌連結会計年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応
じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積りを行なっております。
将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌連結会計年度の損益に重要な影響を与える
可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26 日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年７月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表さ
れておりません。
当社は、SARS等の感染症流行の事例を踏まえ、このような状況が2020年度中を通じて継続することを想定しており
ます。また、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準ま
で回復することを見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあることか
ら、当面の期間の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さな
くなったと判断し、当連結会計年度において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額2,193千円及びその他有価証
券評価差額金1,007千円を計上しております。
また、当社は、雇用調整助成金が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金の金額は
8,347千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の収束時期について、現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌連結会計
年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に回復に向かうと仮定して、当連結会計年度の会計上の見積
りを行なっております。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、純額処理されている雇用調整助成金等の
金額は26,336千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
建物及び構築物 67,417千円 64,435千円
76,651 〃 76,651 〃
土地
計 144,069千円 141,087千円
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 6,048千円 6,048千円
96,101 〃
長期借入金 102,149 〃
計 108,197千円 102,149千円
上記資産に対する根抵当権設定額 113,000千円 113,000千円
(連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
給料手当 66,899 千円 40,000 千円
広告宣伝費 103,502 千円 32,876 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,988千円 2,116千円
66千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△2,921千円 2,116千円
△112千円 -千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △3,034千円 2,116千円
その他の包括利益合計 △3,034千円 2,116千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計 年度末(株)
年度 期首(株)
普通株式 1,243,800 11,160 - 1,254,960
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 11,160株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計 年度末(株)
年度 期首(株)
普通株式 13,539 106 - 13,645
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 106株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計 年度末(株)
年度 期首(株)
8,400 -
普通株式 1,254,960 1,263,360
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 8,400株
２ 自己株式に関する事項
当連結会計
株式の種類 増加(株) 減少(株) 当連結会計 年度末(株)
年度 期首(株)
96
普通株式 13,645 - 13,741
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 96株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計年
目的となる
会社名 内訳 度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
会計年度期首 会計年度末
第３回新株
普通株式 － 90,000 8,400 81,600 769
株式会社
予約権
ベストワン
第４回新株
ドットコム
普通株式 － 22,500 － 22,500 332
予約権
合計 － 112,500 8,400 104,100 1,102
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
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２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第３回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第３回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第４回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
現金及び預金 1,948,514千円 1,555,512千円
16,139 〃 16,139 〃
その他（有価証券）
現金及び現金同等物 1,964,653千円 1,571,651千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を主に銀行借入れにより調達しております。一時的な余資は主
に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されています。投資有価証券は株式及び債券であり、市場
の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
未払金は１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されて
おりますが、定期的に市場金利の状況を把握することにより、金利変動リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的
に取引先の状況をモニタリングしております。回収遅延債権及び取引先の経営状況の悪化等による回収懸念債権
については定期的に報告され、個々の取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関す
る情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき経営企画部が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度( 2020年７月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,948,514 1,948,514 -
(2) 未収入金
37,462 37,462 -
(3) 未収還付法人税等
44,771 44,771 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 98,782 98,782 -
資産計 2,129,530 2,129,530 -
(1) 未払金
1,799 1,799 -
(2) 未払法人税等
360 360 -
(3) 長期借入金
1,728,749 1,727,418 △1,330
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,730,908 1,729,577 △1,330
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当連結会計年度( 2021年７月31日 )
時価 差額
連結貸借対照表
計上額(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,555,512 1,555,512 -
(2) 未収入金
34,701 34,701 -
(3) 未収還付法人税等
281 281 -
(4) 投資有価証券
100,899 100,899 -
資産計 1,691,394 1,691,394 -
(1) 未払金
7,911 7,911 -
(2) 未払法人税等
1,202 1,202 -
(3) 長期借入金
1,515,297 1,511,799 △3,498
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 1,524,410 1,520,912 △3,498
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収入金、(3) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4)投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
非上場株式 30,620 72,627
非上場新株予約権 15,000 ‐
投資事業組合への出資 7,427 40,445
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,948,514 - - -
未収入金 37,462 - - -
未収還付法人税等 44,771 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期のあるもの - 99,000 - -
合計 2,030,748 99,000 - -
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当連結会計年度( 2021年７月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,555,512 - - -
未収入金 34,701 - - -
未収還付法人税等 281 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期のあるもの 24,000 75,000 - -
合計 1,614,494 75,000 - -
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 269,646 279,023 286,572 212,468 162,604 518,436
当連結会計年度( 2021年７月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 279,043 288,499 213,998 162,664 112,430 458,663
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年７月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券
- - -
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 98,782 102,071 △3,288
小計 98,782 102,071 △3,288
合計 98,782 102,071 △3,288
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額30,620千円）、非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額15,000千円）及
び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額7,427千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度( 2021年７月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 - - -
債券 25,437 24,921 516
小計 25,437 24,921 516
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 - - -
債券 75,462 77,150 △1,688
小計 75,462 77,150 △1,688
合計 100,899 102,071 △1,171
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 72,627千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額40,445
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有
価証券」に含めていません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
区分
株式 - - -
債権 - - -
その他 30,000 15,000 -
合計 30,000 15,000 -
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損として
8,819千円計上しております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2017年７月14日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分 当社取締役 ２名
当社監査役 １名
及び人数 当社従業員 ６名
当社従業員 ４名
普通株式 36,000株 普通株式 25,800株
株式の種類及び付与数
付与日 2015年７月１日 2017年７月25日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 2015年７月１日～2017年12月26日 2017年７月25日～2019年７月31日
権利行使期間 2017年12月27日～2023年6月26日 2019年８月１日～2024年７月31日
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数
により記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 9,600 14,040
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 9,600 14,040
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数
により記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2015年６月26日 2017年７月14日
権利行使価格（円） 417 1,012
行使時平均株価（円） - -
付与日における公正な評価単価（円) - -
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行
使価格により記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 38,784千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 25千円 213千円
税務上の繰越欠損金 (注)２
2,189千円 42,474千円
建物評価差額金 2,153千円 2,104千円
減価償却超過額
300千円 403千円
投資有価証券評価損 -千円 2,700千円
その他有価証券評価差額金 1,007千円 358千円
235千円 216千円
その他
繰延税金資産小計 5,910千円 48,472千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△2,189千円 △42,474千円
△1,403千円 △3,530千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △3,592千円 △46,004千円
繰延税金資産合計
2,318千円 2,467千円
繰延税金負債
未収還付事業税等 △635千円 △24千円
△13,152千円 △13,152千円
土地評価差額金
繰延税金負債合計 △13,788千円 △13,177千円
繰延税金資産純額 △11,469千円 △10,709千円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるも
のです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年7月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
- - - 1,987 - 201 2,189
欠損金（※）
評価性引当金 - - - △1,987 - △201 △2,189
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年7月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
- - 2,294 - - 40,180 42,474
欠損金（※）
評価性引当金 - - △2,294 - - △40,180 △42,474
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 )
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合
が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行
業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお当連結会計年度ののれんの償却額は 2,317 千円、未償却残高は 31,864 千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 )
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行業」の割合
が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループでは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額及び総資産の合計額に占める「旅行
業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお当連結会計年度ののれんの償却額は 2,317 千円、未償却残高は 29,546 千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ）
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の 資本金又は 議決権等の 取引 期末
事業の内容 関連当事者 取引の
種類 名称 所在地 出資金 所有 (被所有) 金額 科目 残高
又は職業 との 関係 内容
又は氏名 (千円) 割合(％) (千円） (千円)
(被所有)直接 新株予約権 行使
小川 隆生
役員 － － 当社取締役 － 10,079 － －
1.03 (注)２
（注） １. 取引金額欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に１株当たりの払込
金額を乗じた金額を記載しております。
２. 新株予約権の行使は、2017年７月14日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。
当連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり純資産額 538円70銭 449円36銭
１株当たり当期純損失（△） △42円39銭 △104円86銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △52,595 △130,230
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△52,595 △130,230
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,240,877 1,241,962
(重要な後発事象)
（第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2021年10月11日までに第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）が
行使されております。その概況は次のとおりであります。なお、当社が2021年7月5日に発行した第３回新株予約
権（行使価額修正条項付）は、2021年10月11日をもって行使が全て完了しております。
①行使された新株予約権の個数 816個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 81,600株
③行使価額の総額 186,076千円
④資本金増加額 93,422千円
⑤資本準備金増加額 93,422千円
上記の結果、普通株式の発行済株式総数は1,344,960株、資本金は395,937千円、資本準備金は312,437千円と
なっております。なお、④資本金増加額及び⑤資本準備金増加額には、新株予約権の振替額がそれぞれ384千円含
まれております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1年以内に返済予定の長期借入金 269,646 279,043 0.52％ ―
2022年８月１日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,459,103 1,236,254 0.66％
のものを除く)
2035年４月30日
合計 1,728,749 1,515,297 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 288,499 213,998 162,664 112,430
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 13,322 53,124 77,163 83,947
税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) △13,507 △54,922 △94,614 △127,605
親会社株主に帰属
(千円) △14,377 △55,906 △98,024 △130,230
する四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △11.58 △45.04 △78.97 △104.86
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△) (円) △11.58 △33.46 △33.93 △25.89
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,932,845 1,496,210
旅行前払金 291,215 210,248
※ 37,798 ※ 33,937
未収入金
未収還付法人税等 44,771 281
※ 19,720
19,043
その他
流動資産合計 2,326,351 1,759,721
固定資産
有形固定資産
建物 7,189 7,189
工具、器具及び備品 1,844 1,844
△ 2,767 △ 3,451
減価償却累計額
有形固定資産合計 6,267 5,582
無形固定資産
ソフトウエア 15,599 28,795
28,200 26,631
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 43,800 55,427
投資その他の資産
投資有価証券 151,830 213,972
関係会社株式 73,900 73,900
23,549 31,270
その他
投資その他の資産合計 249,280 319,143
固定資産合計 299,348 380,153
繰延資産
株式交付費 1,031 ―
― 3,853
新株予約権発行費
繰延資産合計 1,031 3,853
資産合計 2,626,731 2,143,728
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年７月31日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 263,598 272,995
未払金 1,766 7,880
未払法人税等 145 987
旅行前受金 322,688 194,391
9,847 11,140
その他
流動負債合計 598,045 487,395
固定負債
長期借入金 1,356,954 1,090,153
471 ―
その他
固定負債合計 1,357,425 1,090,153
負債合計 1,955,470 1,577,548
純資産の部
株主資本
資本金 292,483 302,515
資本剰余金
208,983 219,015
資本準備金
資本剰余金合計 208,983 219,015
利益剰余金
その他利益剰余金
208,012 79,864
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 208,012 79,864
自己株式 △ 34,929 △ 35,144
株主資本合計 674,549 566,249
評価・換算差額等
△ 3,288 △ 1,171
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,288 △ 1,171
新株予約権 ― 1,102
純資産合計 671,261 566,180
負債純資産合計 2,626,731 2,143,728
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 1,079,851 78,861
857,540 47,951
売上原価
売上総利益 222,310 30,910
※２ 283,572 ※２ 163,118
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 61,262 △ 132,207
営業外収益
受取利息 3,009 1,828
受取配当金 ― 286
※１ 1,094 ※１ 1,090
業務受託料収入
受取手数料 2,409 ―
助成金収入 2,000 4,000
112 1,675
その他
営業外収益合計 8,625 8,880
営業外費用
支払利息 6,961 7,096
株式交付費償却 1,547 1,031
新株予約権発行費償却 ― 110
投資有価証券評価損 8,819 ―
1,805 113
その他
営業外費用合計 19,134 8,351
経常損失（△） △ 71,770 △ 131,677
特別利益
― 15,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 15,000
特別損失
― 9,272
和解金
特別損失合計 ― 9,272
税引前当期純損失（△） △ 71,770 △ 125,950
法人税、住民税及び事業税
2 3,032
法人税等還付税額 △ 21,558 ―
2,665 △ 833
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,891 2,198
当期純損失（△） △ 52,879 △ 128,148
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 286,836 203,336 260,892 260,892 △ 34,573 716,491 △ 254 △ 254 ‐ 716,237
当期変動額
新株の発行（新株予
5,646 5,646 11,293 11,293
約権の行使）
当期純損失（△） △ 52,879 △ 52,879 △ 52,879 △ 52,879
自己株式の取得 △ 356 △ 356 △ 356
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,034 △ 3,034 ‐ △ 3,034
額）
当期変動額合計 5,646 5,646 △ 52,879 △ 52,879 △ 356 △ 41,941 △ 3,034 △ 3,034 ‐ △ 44,975
当期末残高 292,483 208,983 208,012 208,012 △ 34,929 674,549 △ 3,288 △ 3,288 ‐ 671,261
当事業年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
利益剰余金
計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 292,483 208,983 208,012 208,012 △ 34,929 674,549 △ 3,288 △ 3,288 - 671,261
当期変動額
新株の発行（新株予
10,031 10,031 20,063 20,063
約権の行使）
当期純損失（△） △ 128,148 △ 128,148 △ 128,148 △ 128,148
自己株式の取得 △ 215 △ 215 △ 215
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,116 2,116 1,102 3,219
額）
当期変動額合計 10,031 10,031 △ 128,148 △ 128,148 △ 215 △ 108,300 2,116 2,116 1,102 △ 105,081
当期末残高 302,515 219,015 79,864 79,864 △ 35,144 566,249 △ 1,171 △ 1,171 1,102 566,180
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(１)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…15年
工具、器具及び備品…４～10年
(２) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費、新株予約権発行費
定額法を採用しております。
償却年数 ３年
４ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(１） 固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 5,582千円
無形固定資産 55,427千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の見積りに際し、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損
損失の認識の判定を行っており、資産又は資産グループの帳簿価額と、そこから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額とを比較することにより、減損損失の認識を判定することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会決議によって承認された事業計画を基礎として算定されますが、
そこでの重要な仮定は、売上高及び営業利益の見積りであり、これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収
束時期の見積り、船会社の運行状況等の影響を受けます。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期について、
現時点で見通しを立てることは困難でありますが、翌事業年度末までにはワクチン接種の進捗状況に応じ、徐々に
回復に向かうと仮定して、当事業年度の会計上の見積りを行なっております。
将来キャッシュ・フローは最善の見積りに基づいておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の追加計上により翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能
性があります。
(２） 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 73,900千円
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②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得しており、2021年７月31日現在、貸借対照表に計上されている
関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株式は66,400千円であります。
当社は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しておりま
す。
この実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財務諸表に計上されているのれんを含む固定資産と
同様、会計上の見積りに係る仮定や固有の判断に大きく影響を受けますが、事業計画や市場環境の変化により、見
積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理により翌事業年度の損益に重要な影響を与える
可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に（重要な会計上の見積り）を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
短期金銭債権 624千円 1,824千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
営業取引以外の取引による取引高 1,094千円 1,094千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年７月31日 ) 至 2021年７月31日 )
給料手当 66,899 千円 39,074 千円
広告宣伝費 103,478 千円 32,856 千円
減価償却費 7,260 千円 7,730 千円
おおよその割合
販売費 39 ％ 24 ％
一般管理費 61 ％ 76 ％
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年７月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額73,900千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2021年７月31日 )
関係会社株式（貸借対照表計上額 73,900千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年７月31日 ) ( 2021年７月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 -千円 213千円
税務上の繰越欠損金 -千円 39,780千円
減価償却超過額 -千円 403千円
投資有価証券評価損 -千円 2,700千円
その他有価証券評価差額 1,007千円 358千円
535千円 216千円
その他
繰延税金資産小計
1,542千円 43,673千円
△1,377千円 △43,310千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
164千円 362千円
繰延税金負債
△635千円 -千円
未収事業税等
繰延税金負債合計 △635千円 -千円
繰延税金資産(負債)純額 △471千円 362千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増資）
当事業年度終了後、2021年10月11日までに第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）が行使
されております。その概況は次のとおりであります。なお、当社が2021年7月5日に発行した第３回新株予約権
（行使価額修正条項付）は、2021年10月11日をもって行使が全て完了しております。
①行使された新株予約権の個数 816個
②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 81,600株
③行使価額の総額 186,076千円
④資本金増加額 93,422千円
⑤資本準備金増加額 93,422千円
上記の結果、普通株式の発行済株式総数は1,344,960株、資本金は395,937千円、資本準備金は312,437千円と
なっております。なお、④資本金増加額及び⑤資本準備金増加額には、新株予約権の振替額がそれぞれ384千円含
まれております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,789 - - 479 5,310 1,879
有形固定
工具、器具及び備品 477 - - 205 272 1,572
資産
計 6,267 - - 684 5,582 3,451
ソフトウエア 15,599 20,242 - 7,046 28,795 -
無形固定
ソフトウエア仮勘定 28,200 20,587 22,157 - 26,631 -
資産
計 43,800 40,830 22,157 7,046 55,427 -
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年８月１日から翌年７月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年７月31日
毎事業年度末日
剰余金の配当の基準日
毎年１月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方式は電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由によ
公告掲載方法
り電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
毎年７月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100 株（１単元）以上の
株式を保有する株主に対し、所有株式数に応じて当社割引券を下記のとおり贈呈いた
します。
株主に対する特典
100 株以上 500 株未満 5,000 円分の株主優待割引券
500 株以上 1,000 株未満 10,000 円分の株主優待割引券
1,000 株以上 15,000 円分の株主優待割引券
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第１６６条第１項の規定により請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) 2020年10月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第15期 (自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) 2020年10月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第16期 第１四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日 ) 2020年12月11日関東財務局長に提出
第16期 第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ) 2021年３月12日関東財務局長に提出
第16期 第３四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 ) 2021年６月11日関東財務局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
①事業年度 第14期（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）2020年11月18日関東財務局長に提出
②事業年度 第15期（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）2020年11月18日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
新株予約権証券及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行
2021年６月18日 関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2021年６月21日 関東財務局長に提出
2021年６月29日 関東財務局長に提出
2021年６月18日提出の有価証券届出書（新株予約権証券及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等）の発行）に係る訂正届出であります。
(7) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年10月28日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年10月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年10月27日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベストワンドットコムの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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旅行事業における固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、クルーズ旅行に特化したオンライン旅行会社 当監査法人は、会社が実施した減損の兆候の把握の方
として、主に個人顧客をターゲットに、海外・国内ク 法、減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主とし
ルーズの乗船券やパッケージ旅行の販売を事業（旅行事 て以下の監査手続を実施した。
業）としており、オンライン予約システム関連の自社利
用のソフトウエア等を保有している。2021年７月31日現 （１）内部統制の評価
在、有形固定資産5,582千円、無形固定資産55,427千円 固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判
を計上しており金額的重要性が高い。 定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(1) 旅行事業 た。
における固定資産の減損」 に記載のとおり、会社は、減
損の兆候があると判定された資産又は資産グループにつ （２）減損の兆候の把握
いて減損損失の認識の判定を行っており、資産又は資産 減損の兆候の把握に関連する会社の内部資料を閲覧
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの し、合理性を確かめた。
総額と帳簿価額を比較している。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会決議に （３）減損損失の認識の判定
よって承認された将来の事業計画を基礎として算定さ ・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較する
れ、会社に固有の事情を反映した重要な仮定に基づいて ことで、将来の事業計画策定における、経営者の見積
見積られている。 りの有効性を評価した。さらに、差異の要因を分析
そこでの重要な仮定は、将来の事業計画のうち、売上 し、当該要因が割引前将来キャッシュ・フローの見積
高及び営業利益の見積りであり、これらの見積りは、新 りに当たって適切に考慮されているか検討した。
型コロナウイルス感染症の収束時期の見積り、船会社の ・ 売上高及び営業利益の見積りについて、将来の事業
運行状況等の影響を受ける。 計画に含まれる新型コロナウイルス感染症の収束時期
以上から、固定資産の減損の検討を実施するうえで、 の見積り、船会社の運行状況等の仮定について、経営
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業 者と協議するとともに、会社の内部資料及び外部情報
計画は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による の閲覧、質問等により合理性を検討した。
主観的判断が介在することから、当監査法人は当該事項 ・ 売上原価、販売費及び一般管理費の見積りについ
を監査上の主要な検討事項とした。 て、重要な費目ごとに過去実績からの趨勢分析を行う
とともに経営者に質問し、合理性を評価した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会
決議によって承認された将来の事業計画との整合性を
検討した。
宿泊事業におけるのれんを含む固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2018年12月に株式会社えびす旅館を取得して 当監査法人は、会社が実施した減損の兆候の把握の方
おり、その際にのれんが生じている。2021年７月31日現 法、減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主とし
在、のれんの計上額は29,546千円であり、株式会社えび て以下の監査手続を実施した。
す旅館における有形固定資産残高は141,087千円であ
り、金額的重要性が高い。 （１）内部統制の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(2) 宿泊事業 のれんを含む固定資産の減損の兆候の把握に係る内部
におけるのれんを含む固定資産の減損」 に記載のとお 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
り、会社は、減損の兆候があると判定された場合、のれ
んを含むより大きな単位の資産グループの帳簿価額と当 （２）減損の兆候の把握
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ ・ 減損の兆候の把握に関連する会社の内部資料を閲覧
ローの総額とを比較することにより減損損失の認識を判 し、合理性を確かめた。
定することになる。 ・ 固定資産の時価の著しい下落の有無について、経営
この割引前将来キャッシュ・フローの総額は、将来の 者と協議するとともに、利用可能な外部データを閲覧
事業計画を基礎として算定される。その事業計画におけ した。
る重要な仮定は、売上高及び営業利益の見積りであり、
これらの見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時 （３）減損損失の認識の判定
期の見積り、宿泊単価、客室稼働率等の影響を受ける。 ・ 過年度にのれんを含む固定資産の評価に用いられた
以上から、のれんを含む固定資産の減損の検討を実施 事業計画と実績を比較分析することにより、将来の事
するうえで、割引前将来キャッシュ・フローの基礎とな 業計画の見積りの不確実性を評価した。これには、新
る将来の事業計画は、重要な仮定に関する不確実性及び 型コロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を
経営者による主観的判断が介在することから、当監査法 確かめ、将来の事業計画に与える影響を評価すること
人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 を含んでいる。
・ 将来の事業計画に考慮されている新型コロナウイル
ス感染症の収束時期の見積り、宿泊単価、客室稼働率
等の仮定について、経営者と協議するとともに、会社
の内部資料及び外部情報の閲覧、質問等により合理性
を検討した。
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有価証券報告書
その他の事項
会社の2020年７月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年10月28日付で無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベストワンドットコ
ムの2021年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ベストワンドットコムが2021年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年10月27日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ベストワンドットコムの2020年８月１日から2021年７月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ベストワンドットコムの2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旅行事業における固定資産の減損）と同
一内容であるため、記載を省略している。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は2018年12月に株式会社えびす旅館を取得してお 当監査法人は、会社が実施した株式会社えびす旅館の
り、2021年７月31日現在、貸借対照表に計上されている 株式の減損処理の要否に関する判断を検討するに当た
関係会社株式73,900千円のうち、同社に係る関係会社株 り、主として以下の監査手続を実施した。
式は66,400千円であり金額的重要性が高い。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「(2) 関係会社 ・ 同社の株式の実質価額の算定に当たって加味される
株式の評価」 に記載のとおり、会社は、関係会社株式の 超過収益力は、連結財務諸表上、「のれん」として計
減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収 上されているため、連結財務諸表の監査報告書に記載
益力を反映した実質価額を比較している。 されている監査上の主要な検討事項「宿泊事業におけ
この実質価額に含まれる超過収益力の評価について るのれんを含む固定資産の減損」に記載の監査上の対
は、連結財務諸表に計上されている同社ののれんを含む 応を実施した。
固定資産と同様、会計上の見積りに係る仮定や固有の判 ・ 株式の実質価額と取得原価の比較を行い、財政状態
断に大きく影響を受けることから、当監査法人は実質価 の悪化により超過収益力を加味した実質価額が著しく
額を検討する際に純資産に加算する超過収益力の検討を 低下していないか検討した。
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の事項
会社の2020年７月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2020年10月28日付で無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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