株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） 半期報告書 第40期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第40期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月29日
【中間会計期間】 第40期中（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株式會社ケーティー(KT Corporation)
【会社名】
【代表者の役職氏名】 具 鉉謨（Hyeon-Mo Ku）
代表理事兼最高経営責任者（Representative Director and Chief
Executive Officer）
【本店の所在の場所】 大韓民国京畿道城南市盆唐區佛亭路90
（90, Buljeong-ro, Bundang-gu, Seongnam-si, Gyeonggi-do, 13606
Republic of Korea）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松添 聖史
【代理人の住所又は所在地】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番10号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （03）6271－9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡邊 大貴
【連絡場所】 ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
東京都港区六本木一丁目９番10号 アークヒルズ仙石山森タワー
【電話番号】 （03）6271－9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
（注）１．別段の記載のある場合を除き、本書において下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当社」又は「KT」…………………………株式會社ケーティー(KT Corporation)（及び、文脈によりその連結
子会社を含む。）。なお、本書において、「株式會社ケーティー」
を「株式会社ケーティー」と記載することがある。
「韓国」………………………………………大韓民国
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の通貨を指すものとする。
本書において記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、10.2212ウォン＝１円（2021
年６月30日現在のソウル為替仲介株式会社による公示基準レート）の換算率により換算されている。
３．当社の会計年度は暦年である。
４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2021年６月30日に終了する本中間期間中、2021年６月30日付で提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第
１ 本国における法制等の概要」に記載された事項に関し、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
2019年度 2020年度 2019年中間期
2020年中間期 2021年中間期
韓国採用国際 韓国採用国際 韓国採用国際
韓国採用国際 韓国採用国際
(1)
会計基準 会計基準
会計基準 会計基準
会計基準
(1)
(監査済)
(未監査) (未監査)
(監査済) (未監査)
12月31日終了年度 ６月30日終了中間期
継続事業:
営業収益 24,342 23,917 11,933 11,708 12,057
(2,382) (2,340) (1,167) (1,145) (1,180)
営業費用 23,182 22,733 11,243 10,980 11,137
(2,268) 2,224 1,100 1,074 1,090
営業利益 1,160 1,184 690 728 920
(113) (116) (68) (71) (90)
税引前純利益 976 975 681 677 991
(95) (95) (67) (66) (97)
法人税費用 310 272 218 241 294
(30) (27) (21) (24) (29)
当期純利益 666 703 463 436 697
(65) (69) (45) (43) (68)
当期純利益の帰属:
支配会社の株主 616 658 405 387 641
(60) (64) (40) (38) (63)
非支配持分 50 45 58 49 56
(5) (4) (6) (5) (5)
支配会社の株主持分に対
する１株当たり当期利益
（ウォン）：
基本１株当たり利益 2,512 2,684 1,652 1,578 2,719
( 246 円) ( 263 円) ( 162 円) ( 154 円) (266円)
（ウォン）
潜在株式調整後（希薄化 2,510 2,683
1,652 1,577 2,717
後）１株当たり利益
(246円) (262円) (162円) (154円) (266円)
（ウォン）
12月31日現在 ６月30日現在
流動資産 11,898 11,154 11,818 12,480 11,695
(1,164) (1,091) (1,156) (1,221) (1,144)
非流動資産 22,642 22,508 21,651 21,523 22,444
(2,215) (2,202) (2,118) (2,106) (2,196)
資産合計 34,540 33,663 33,469 34,003 34,139
(3,379) (3,293) (3,274) (3,327) (3,340)
流動負債 10,148 9,192 9,908 9,910 8,326
(993) (899) (969) (970) (815)
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非流動負債 9,208 8,919 8,557 8,720 10,149
(901) (873) (837) (853) (993)
負債合計 19,357 18,111 18,465 18,630 18,475
(1,894) (1,772) (1,807) (1,823) (1,808)
支配会社の株主持分 13,663 14,011 13,422 13,823 14,149
(1,337) (1,371) (1,313) (1,352) (1,384)
非支配持分 1,520 1,540 1,582 1,551 1,515
(149) (151) (155) (152) (148)
資本合計 15,184 15,551 15,005 15,374 15,664
(1,486) (1,521) (1,468) (1,504) (1,533)
12月31日終了年度 ６月30日終了中間期
営業活動に伴うキャッ 3,745 4,740
2,272 2,427 2,657
シュ・フロー
(366) (464) (222) (237) (260)
投資活動に伴うキャッ (3,887) (3,761)
(1,734) (1,991) (1,857)
シュ・フロー
((380)) ((368)) ((170)) ((195)) (182)
財務活動に伴うキャッ (250) (648) (991) 200 (340)
((24)) ((63)) ((97)) (20) ((33))
シュ・フロー
注： (1）2020年１月から、当社は国際会計基準解釈員会が発表した「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」のア
ジェンダ決定に従った会計処理方法を採用して会計方針を変更した。当社はかかる会計方針の変更をIASB第
８号「会計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬」に従い遡及適用し、2019年12月31日現在及び同日終了
の年度の対応する項目を調整した。
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個別財務情報
（単位：十億ウォン（十億円）、１株当たりの金額を除く。）
2019年度 2020年度 2019年中間期
2020年中間期 2021年中間期
韓国採用 韓国採用 韓国採用
韓国採用 韓国採用
国際会計基準 国際会計基準 国際会計基準
国際会計基準 国際会計基準
(1) (1)
(監査済)
(未監査) (未監査)
(監査済) (未監査)
12月31日終了年度 ６月30日終了中間期
営業収益
18,205 17,879 8,893 8,769 9,053
(1,781) (1,749) (870) (858) (886)
営業利益
748 878 488 556 717
(73) (86) (48) (54) (70)
当期純利益
428 665 432 488 631
(42) (65) (42) (48) (62)
12月31日現在 ６月30日現在
資本金
1,564 1,564 1,564 1,564 1,564
(153) (153) (153) (153) (153)
発行済み株式総数
261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808 261,111,808
（株）
資本合計
12,893 13,204 12,883 13,112 13,326
(1,261) (1,292) (1,260) (1,283) (1,304)
資産合計
28,213 28,028 26,960 27,578 28,203
(2,760) (2,742) (2,638) (2,698) (2,759)
１株当たり資本合計
49,378 50,567 49,340 50,214 51,035
(2)
（ウォン）
(4,831円) (4,947円) (4,827円) (4,913円) (4,993円)
12月31日終了年度 ６月30日終了中間期
基本１株当たり利益
1,747 2,714 1,764 1,981 2,676
(2)
（ウォン） (171円) (266円) (195円) (262円)
(173円)
潜在株式調整後（希薄
1,747 2,713 1,764 1,980 2,674
化後）１株当たり利益
(171円) (265円)
(173円) (194円) (262円)
（ウォン）
(3) (3) (3)
配当性向（％） 62.5 49.0
- - -
１株当たり配当額（中
間配当額を含む）及び
1,100 1,350 - - -
(3)
(108円) (132円)
(-円) (-円) (-円)
中間配当額 （ウォ
ン）
12月31日現在 ６月30日現在
(4)
45.7 47.1 47.8 47.5 47.2
自己資本比率（％）
(5)
23,372 22,720 23,512 23,112 22,131
従業員数 （人）
注： (1）2020年１月から、当社は国際会計基準解釈員会が発表した「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」のアジェ
ンダ決定に従った会計処理方法を採用して会計方針を変更した。当社はかかる会計方針の変更をIASB第８号「会
計方針、会計上の見積もりの変更及び誤謬」に従い遡及適用し、2019年12月31日現在及び同日終了の年度の対応
する項目を調整した。
(2）１株当たり資本合計及び基本１株当たり利益は流通株式数基準で計算されている。
(3）当社は中間期の配当性向を公表しない。
(4）2019年中間期、2020年中間期及び2021年中間期は中間配当を行わなかった。
(5）自己資本比率は資本合計を資産合計で除して計算される。
(6）従業員数は、常勤従業員及び有期契約従業員の両方を含み、理事（取締役）を除く数である。
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２【事業の内容】
2021年６月30日に終了した本中間会計期間中、KT及び関係会社の主要な事業の内容について重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
本中間会計期間中、下記の新会社３社が連結子会社に加わった。
（2021年6月30日現在）
資本金
議決権の所有
名称 所在地 （単位：百 業種 備考
(1)
割合
万ウォン）
韓国 データ通信サービス及び
（株） KTスタジオジニー 13,209 100.0％
ソウル データ通信工事業
韓国
（株）ケーエイチエス 忠清南道 100 施設の運営及び維持管理 100.0％
アサン
韓国
貨物自動車運送事業及び貨
（株）ロルラボ 京畿道 3,800 51.0％
物自動車運送斡旋事業
ヨンイン
注： (1）資本金及び議決権は、当社及びその子会社により所有されている。
本中間会計期間中、以下の５社が連結子会社ではなくなった：KT Belgium、 KT パワーテル株式会社、Korea
Telecom China Co., Ltd.、KBTO Sp.z o. o.及び株式会社ジーイープレミア第1号企業構造調整不動産投資会社。
「第６ 経理の状況 － １ 中間財務書類 － (1) 半期連結財務諸表 － 注記 － 1．一般事項 － 1.2 従属会社
の現況 － (1)から（3）」も参照のこと。
４【従業員の状況】
2021年６月30日現在、当社の従業員総数（個別ベース）は22,131人であり、その内訳は常勤従業員が21,555人及び有
期契約の従業員が576人であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本中間会計期間中、経営方針、経営戦略、客観的な指標、対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更はな
かった。
２【事業等のリスク】
本中間会計期間中、2021年６月30日に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事
業等のリスク」に記載された事項に関連して、重要な変化はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の分析
2020年及び2021年６月30日に終了した中間期の営業収益は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 20 20 年 度中間 期 20 21 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
10,132 10,420 288 2.8％
サービス提供
1,576 1,637 61 3.9％
財貨販売
11,708 12,057 349 29.8％
合計
サービス提供の営業収益合計は、2020年度中間期の10兆1,320億ウォンから2021年度中間期の10兆4,200億ウォンへ
と2.8％、すなわち2,880億ウォン増加した。無線、IPTV及びB2Bなどの中核事業の収益は引き続き成長し、BCカー
ド、ナスメディア及びKTH等の子会社の収益も増加した。無線においては、5Gの加入者が６月末時点で500万人に達
し、高付加価値の加入者のかかる成長は無線サービス収益及ユーザー1人当たりの平均収益の成長をもたらした。
IPTV収益もまた高品質の加入者の増加及びホームショッピングの手数料を背景として増加した。B2B収益は、公共部
門及び金融部門向けのIDC（インターネット・データ・センター）及びクラウドビジネスにおける需要の増加が推進
し、増加した。
5G加入者の増加及びプレミアム電話機販売の拡大に伴い、携帯電話機収益は2020年度中間期の１兆5,760億ウォン
から2021年度中間期の１兆6,370億ウォンへと3.9％、610億ウォン増加した。
2020年及び2021年６月30日に終了した中間期の営業費用は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 20 20 年 度中間 期 20 21 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業費用 10,980 11,137 157 1.4％
営業費用合計は、2020年度中間期の10兆9,800億ウォンから2021年度中間期の11兆1,370億ウォンへと、1.4％すな
わち1,570億ウォン増加した。主に、無線及び固定回線両方の加入者獲得費用の増加により、販売費用の増加が進ん
だ。
キャッシュ・フローの分析
2020年及び2021年６月30日に終了した中間期のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりである。
（単位：十億ウォン）
（連結 ベース） 20 20 年 度中間 期 20 21 年 度中間 期 増減額 増減率 ( ％ )
営業活動によりもたらされた
230 9.5 ％
2, 427 2,657
キャッシュ・フロー
投資活動に使用された
135 -6.8％
(1, 991 ) (1, 857 )
キャッシュ・フロー
財務活動に（使用された）
(540) 該当なし
もたらされた 200 (340)
キャッシュ・フロー
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営業活動からのキャッシュ・フロー
当社及び連結子会社からの純利益の増加により、営業活動に伴うキャッシュ・フローは9.5％すなわち2,300億
ウォン増加し、2020年度中間期の２兆4,270億ウォンから2021年度中間期の２兆6,570億ウォンとなった。
投資活動からのキャッシュ・フロー
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、2020年度中間期の１兆9,910億ウォンから2021年度中間期の１兆
8,570億ウォンへと、6.8％すなわち1,350億ウォン減少した。キャッシュ・インフローの増加は主に、有形固定資
産及び投資資産の処分によるものであった。
財務活動からのキャッシュ・フロー
財務活動に伴うキャッシュ・フローは、2020年度中間期にもたらされた2,000億ウォンから2021年度中間期に使
用された3,400億ウォンへと5,400億ウォン減少した。キャッシュ・アウトフローの増加は主に、借入の返済及び自
己株式の取得による。
４【経営上の重要な契約等】
KTの理事会は2021年１月21日、KTパワーテルの44.85％の株式全部をIDISコーポレーションに売却することを決定し
た。KTパワーテルは無線通信の運営会社であり、KTはKTグループ内での相乗効果が限られているという判断に基づき売
却を決定した。IDISは、規制上及び行政上の売却手続きを経て、2021年５月31日にKTの所有する株式を393億ウォンで
取得した。
５【研究開発活動】
2021年中間期における研究開発費総額は、787億ウォン（個別ベース）であった。
収斂されつつある電気通信事業環境において当社のリーダーシップを維持し、さらなるプラットフォーム、サービス
及びアプリケーションを開発するために、当社は様々な事業ユニットにおいて研究開発（「R&D」）活動に従事し、ま
た以下のR&D研究所を運営する。
・ インフラストラクチャーR&D研究所
・ 人工知能R&D研究所
・ プラットフォームR&D研究所
2021年６月30日現在、KTは国内で4,327件の登録特許を、また国際的には1,587件の登録特許を保有していた。
MSITはネットワーク・サービス・プロバイダーに対して、電気通信技術及び関連プロジェクトの国家的研究開発の
ために資金を提供するよう勧告する権限がある。かかる拠出額を含めた、研究開発にかかる支出総額（資本計上され
る費用を含む。）は、2021年度中間期において1,042億ウォンであった。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
本中間会計期間中、主要な設備について重要な異動（追加又は処分）はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
本中間会計期間中、計画中であった重要な設備の新設、除却等につき計画の完了、計画の重要な変更又は新たな計画
の決定はなかった。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2021年６月30日現在）
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授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
(1) (2)
1,000,000,000株
261,111,808株 687,100,233株
注：(1）2021年６月30日現在の発行済株式総数には、自己株式として26,870,564株が含まれている。
(2）「未発行株式数には自己株式の利益消却によって減少した株式数は算入しない。」との韓国金融監督院の解釈に
より、韓国金融監督院に提出した2004年事業報告書からは未発行株式数を687,100,233株（授権株数から既発行
済株式312,899,767株を差引いた数）と記載することになった。
②【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
普通株式の各保有
者は、株主が投票
するすべての議案
韓国取引所
記名式額面株式
普通株式 261,111,808株 について、保有す
(1)
（額面金額5,000ウォン）
ニューヨーク証券取引所
る１株当たり１個
の議決権を有す
る。
計 － 261,111,808株 －
注：(1）ニューヨーク証券取引所においては、米国預託証券の形式で上場されている。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
本中間会計期間中、発行済株式総数及び資本金の増減はなかった。
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（４）【大株主の状況】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数に
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 対する所有株式数
の割合（％）
国民年金管理公団 大韓民国全羅北道全州市徳津區Giji路180 32,853,413 12.58
株式会社エヌ・ティ・ティ・
日本国東京都千代田区永田町２丁目11番１
14,257,813 5.46
ドコモ (NTT Docomo, Inc.)
号 山王パークタワー
シルケスター・インターナ
英国 W1J 6TL、ロンドン、ワンブルトンス
ショナル・インベスターズ 13,588,760 5.20
トリート、５階、タイム＆ライフビル
LLP
計 60,699,986 23.25
注：(1)上記は、当社の認識する、2021年６月30日現在発行済株式総数の５％以上を所有する株主の情報である。当社は
毎会計年度末(12月31日)に株主名簿を閉鎖する。
２【役員の状況】
（１）理事
2021年６月30日（2020年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、理事の異動はなかった。
（２）執行役員
2021年６月30日（2020年度有価証券報告書の提出日）以後、本半期報告書の提出日までに、下記の執行役員の異動が
あった。
新任執行役員
氏名 役職及び 所有株
（生年月日） 担当業務 就任日 略歴 式数
Kyounglim Yun 社長、グルー 2021年９ 1,100
2006年：当社入社
プ変革室長 月17日
（ 1963年６月
2006年－2008年：当社上席副社長、新事業グルー
14日）
プ
2008年－2009年:当社上席副社長、メディアユ
ニット、コンテンツ・タスクフォース
2009年－2010年: 当社上席副社長、SDユニット、
R&D改革タスクフォース
2010年－2013年: CJ社上席執行副社長、事業研究
所長
2013年－2014年: CJハローヴィジョン（CJ
hellovision）上席執行副社長、企業経営グルー
プ
2014年－2015年：当社執行副社長、未来コンバー
ジェンス事業室
2015年－2018年：当社上席執行副社長、未来コン
バージェンス事業室
2018年－2019年: 当社上席執行副社長、グローバ
ル事業グループ
2019年－2021年：現代自動車（ Hyundai Motor
Company ）上席執行副社長、オープンイノベー
ション戦略事業ユニット
現在の執行役員の構成は以下のとおりである。
男性 79名 女性 10名（全執行役員のうち女性の比率：11％）
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第６【経理の状況】
以下に記載された株式會社ケーティーの2021年及び2020年6月30日に終了した各会計期間の未監査中間連結財務諸
表及び未監査中間個別財務諸表（以下、併せて「中間財務書類」）は、韓国の「資本市場及び金融投資業に関する法
律」に基づき金融監督委員会及び韓国取引所に提出された株式會社ケーティーの2021年の半期報告書から抽出された
ものである。株式會社ケーティーの中間財務書類は韓国採用国際会計基準書（以下、「K-IFRS」）第1034号（「中間
財務報告」）に準拠して作成されている。K-IFRSの導入に伴い、中間連結財務諸表が含まれている連結基準の四半
期/半期報告書の開示が韓国の法令（「資本市場及び金融投資業に関する法律」）上要求されている。これらの財務
計算に関する書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下
「中間財務諸表等規則」）第76条第１項の規定の適用を受けている。なお、株式會社ケーティーの採用した会計原則
及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則等の主な相違点は本項末尾の「３ 韓国と日本に
おける会計原則及び会計慣行の主な相違点」に説明されている。
株式會社ケーティーの中間財務書類は、韓国において外部監査人による監査を受けていないが、レビューを受けて
いる。日本の公認会計士又は監査法人による監査は受けていない。
当該中間財務書類を邦文に翻訳するにあたっては、その主な計数について、2021年6月30日現在のソウル為替仲介
株式会社の公示基準レート（10.2212ウォン＝１円）による邦貨への換算額を併記した。なお、換算上百万円未満の
端数は四捨五入したため、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
上述の主な計数の邦貨への換算額の併記は、中間財務諸表等規則第79条の規定によるものであり、また本項末尾の
「３ 韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点」に関する記載は中間財務諸表等規則第77条及び第78
条の規定その他によるものである。
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１【中間財務書類】
（１）半期連結財務諸表
（ⅰ）半期連結財政状態表
第40期半期：2021年 6 月30日現在
第39期 ：2020年12月31日現在
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第40期半期末 第39期末
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資産
Ⅰ. 流動資産
11,695,320 1,144,222 11,154,180 1,091,279
現金及び現金性資産 4 3,096,957 302,993 2,634,624 257,761
売上債権及びその他債権 4 ､5 4,990,287 488,229 4,902,471 479,638
その他金融資産 4 ､6 1,094,074 107,040 1,202,840 117,681
当期法人税資産 864 85 2,059 201
棚卸資産 7 474,101 46,384 534,636 52,307
売却予定資産 9 53,662 5,250 1,198 117
その他流動資産 8 1,985,375 194,241 1,876,352 183,575
Ⅱ. 非流動資産
22,443,630 2,195,792 22,508,365 2,202,125
売上債権及びその他債権 4 ､5 1,143,243 111,850 1,250,769 122,370
その他金融資産 4 ､6 445,974 43,632 544,347 53,257
有形資産 10 13,627,330 1,333,242 14,206,119 1,389,868
使用権資産 17 1,223,040 119,657 1,217,179 119,084
投資不動産 10 1,645,889 161,027 1,368,453 133,884
無形資産 10 2,595,428 253,926 2,161,258 211,449
関連会社及び共同支配企業
11 555,306 54,329 557,881 54,581
投資
繰延税金資産 441,534 43,198 433,698 42,431
その他非流動資産 8 765,886 74,931 768,661 75,203
資産合計 34,138,950 3,340,014 33,662,545 3,293,404
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第40期半期末 第39期末
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
負債
Ⅰ. 流動負債
8,325,683 814,550 9,192,472 899,354
仕入債務及びその他債務 4 ､12 5,741,654 561,740 6,210,099 607,570
借入金 4 ､13 945,888 92,542 1,418,114 138,742
その他金融負債 4 ､6 475 46 2,493 244
当期法人税負債 355,145 34,746 232,225 22,720
引当負債 14 158,571 15,514 165,990 16,240
繰延収益 77,179 7,551 60,252 5,895
その他流動負債 8 1,046,771 102,412 1,103,299 107,942
Ⅱ. 非流動負債
10,149,494 992,985 8,918,640 872,563
仕入債務及びその他債務 4 ､12 1,178,860 115,335 807,540 79,006
借入金 4 ､13 6,809,806 666,243 5,898,184 577,054
その他金融負債 4 ､6 207,610 20,312 260,676 25,503
純確定給付負債 15 449,644 43,991 378,087 36,990
引当負債 14 89,134 8,721 86,202 8,434
繰延収益 20 172,686 16,895 149,050 14,582
繰延税金負債 366,837 35,890 429,331 42,004
その他非流動負債 8 874,917 85,598 909,570 88,989
負債合計 18,475,177 1,807,535 18,111,112 1,771,916
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第40期半期末 第39期末
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資本
支配会社の所有主持分： 14,148,589 1,384,240 14,011,444 1,370,822
Ⅰ. 資本金
1,564,499 153,064 1,564,499 153,064
Ⅱ. 株式発行超過金
1,440,258 140,909 1,440,258 140,909
Ⅲ. 利益剰余金
18 12,506,124 1,223,548 12,155,420 1,189,236
Ⅳ. その他の包括損益累計額
35,940 3,516 86,051 8,419
Ⅴ. その他資本構成要素
19 (1,398,232) (136,797) (1,234,784) (120,806)
非支配持分： 1,515,184 148,239 1,539,989 150,666
Ⅰ. 非支配持分
1,515,184 148,239 1,539,989 150,666
資本合計 15,663,773 1,532,479 15,551,433 1,521,488
負債及び資本合計 34,138,950 3,340,014 33,662,545 3,293,404
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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（ⅱ）半期連結損益計算書
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第40期半期 第39期半期
科 目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ. 営業収益
20 6,027,612 12,057,038 589,717 1,179,611 5,876,503 11,708,219 574,933 1,145,484
Ⅱ. 営業費用
21 5,551,732 11,137,003 543,159 1,089,598 5,532,990 10,979,876 541,325 1,074,226
Ⅲ. 営業利益
475,880 920,035 46,558 90,012 343,513 728,343 33,608 71,258
その他収益 22 75,163 133,783 7,354 13,089 63,493 113,664 6,212 11,120
その他費用 22 62,281 116,316 6,093 11,380 78,024 137,017 7,634 13,405
金融収益 23 70,364 256,783 6,884 25,123 24,066 265,714 2,355 25,996
金融費用 23 64,500 237,171 6,310 23,204 38,807 285,208 3,797 27,904
Ⅳ. 関連会社及び共同支配企業の
11 28,085 33,751 2,748 3,302 (4,886) (8,339) (478) (816)
純損益持分
Ⅴ. 法人税費用差引前純利益
522,711 990,865 51,140 96,942 309,355 677,157 30,266 66,250
Ⅵ. 法人税費用
24 151,923 293,602 14,864 28,725 100,294 240,890 9,812 23,568
Ⅶ. 半期純利益
370,788 697,263 36,276 68,217 209,061 436,267 20,454 42,683
Ⅷ. 半期純利益の帰属
支配会社の所有主持分 338,817 641,441 33,148 62,756 178,091 387,026 17,424 37,865
非支配持分 31,971 55,822 3,128 5,461 30,970 49,241 3,030 4,818
Ⅸ. 支配会社所有主持分に対する
25
一株当たり損益(単位：ウォ
ン)
基本的一株当たり利益 1,446 2,719 141 266 726 1,578 71 154
希薄化後一株当たり利益 1,445 2,717 141 266 726 1,577 71 154
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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（ⅲ）半期連結包括損益計算書
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第40期半期 第39期半期
科 目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
Ⅰ. 半期純利益
370,788 697,263 36,276 68,217 209,061 436,267 20,454 42,683
Ⅱ. その他の包括損益
当期損益として再分類されない項目 14,449 22,431 1,414 2,195 89,579 37,843 8,764 3,702
純確定給付負債の再測定要素 15 5,403 9,144 529 895 (2,625) (3,198) (257) (313)
関連会社及び共同支配企業純確定
(2,250) (2,586) (220) (253) (768) 72 (75) 7
給付負債の再測定要素に対する持
分
「その他の包括損益-公正価値」
6 11,296 15,873 1,105 1,553 92,972 40,969 9,096 4,008
で測定する持分商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類され
(4,410) (11,331) (431) (1,109) 196 (12,359) 19 (1,209)
る項目
ヘッジデリバティブの評価 6 9,604 49,855 940 4,878 (21,379) 74,179 (2,092) 7,257
ヘッジデリバティブのその他の包
括損益のうち、当期損益に含まれ 6,519 (44,126) 638 (4,317) 32,820 (77,209) 3,211 (7,554)
た再分類調整
関連会社及び共同支配企業の
(17,305) (21,771) (1,693) (2,130) 709 578 69 57
その他の包括損益に対する持分
海外事業所の外貨換算差額 (3,228) 4,711 (316) 461 (11,954) (9,907) (1,170) (969)
Ⅲ. 半期総包括利益
380,827 708,363 37,259 69,303 298,836 461,751 29,237 45,176
IV. 半期総包括損益の帰属：
支配会社の所有主持分 347,487 647,578 33,997 63,356 252,178 415,158 24,672 40,617
非支配持分 33,340 60,785 3,262 5,947 46,658 46,593 4,565 4,558
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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（ⅳ）半期連結資本変動表
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
支配会社の所有主持分
非支配持分 合計
科 目 注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 小計
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2020 年1月1日現在残高 1,564,499 153,064 1,440,258 140,909 11,633,780 1,138,201 194,934 19,072 (1,170,083) (114,476) 13,663,388 1,336,769 1,520,160 148,726 15,183,548 1,485,496
総包括利益：
半期純利益 - - - - 387,026 37,865 - - - - 387,026 37,865 49,241 4,818 436,267 42,683
純確定給付負債の再測定要素 15 - - - - (502) (49) - - - - (502) (49) (2,696) (264) (3,198) (313)
ヘッジデリバティブの評価 6 - - - - - - (2,935) (287) - - (2,935) (287) (95) (9) (3,030) (296)
関連会社及び共同支配企業の
- - - - - - 578 57 - - 578 57 - - 578 57
その他の包括損益に対する持分
関連会社及び共同支配企業の
純確定給付負債の再測定要素に - - - - (13) (1) - - - - (13) (1) 85 8 72 7
対する持分等
「その他の包括損益-公正価値」で
- - - - 184,330 18,034 (149,086) (14,586) - - 35,244 3,448 5,725 560 40,969 4,008
測定する金融商品の評価損益
海外事業所の外貨換算差額 - - - - - - (4,240) (415) - - (4,240) (415) (5,667) (554) (9,907) (969)
総包括利益小計 - - - - 570,841 55,849 (155,683) (15,231) - - 415,158 40,617 46,593 4,558 461,751 45,176
株主との取引：
年次配当 - - - - (269,766) (26,393) - - - - (269,766) (26,393) - - (269,766) (26,393)
従属会社の非支配持分配当 - - - - - - - - - - - - (40,753) (3,987) (40,753) (3,987)
自己株式処分損失の利益剰余金処分 - - - - (1,690) (165) - - 1,690 165 - - - - - -
従属会社持分比率変動効果 - - - - - - - - 11,934 1,168 11,934 1,168 25,219 2,467 37,153 3,635
自己株式の処分 - - - - - - - - 3,640 356 3,640 356 - - 3,640 356
その他 - - - - - - - - (3,092) (303) (3,092) (303) - - (3,092) (303)
2020 年6月30日現在残高 1,564,499 153,064 1,440,258 140,909 11,933,165 1,167,492 39,251 3,840 (1,155,911) (113,090) 13,821,262 1,352,215 1,551,219 151,765 15,372,481 1,503,980
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株式會社ケーティー（ＫＴ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）(E05898)
半期報告書
支配会社の所有主持分
非支配持分 合計
科目 注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 小計
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2021 年1月1日現在残高 1,564,499 153,064 1,440,258 140,909 12,155,420 1,189,236 86,051 8,419 (1,234,784) (120,806) 14,011,444 1,370,822 1,539,989 150,666 15,551,433 1,521,488
総包括利益：
半期純利益 - - - - 641,441 62,756 - - - - 641,441 62,756 55,822 5,461 697,263 68,217
純確定給付負債の再測定要素 15 - - - - 5,991 586 - - - - 5,991 586 3,153 308 9,144 895
ヘッジデリバティブの評価 6 - - - - - - 5,698 557 - - 5,698 557 31 3 5,729 561
関連会社及び共同支配企業の
- - - - - - (17,974) (1,759) - - (17,974) (1,759) (3,797) (371) (21,771) (2,130)
その他の包括損益に対する持分
関連会社及び共同支配企業の
純確定給付負債の再測定要素に - - - - (2,795) (273) - - - - (2,795) (273) 209 20 (2,586) (253)
対する持分等
「その他の包括損益-公正価値」で
- - - - 53,052 5,190 (40,185) (3,932) - - 12,867 1,259 3,006 294 15,873 1,553
測定する金融商品の評価損益
海外事業所の外貨換算差額 - - - - - - 2,350 230 - - 2,350 230 2,361 231 4,711 461
総包括利益小計 - - - - 697,689 68,259 (50,111) (4,903) - - 647,578 63,356 60,785 5,947 708,363 69,303
株主との取引：
年次配当 - - - - (326,487) (31,942) - - - - (326,487) (31,942) - - (326,487) (31,942)
従属会社の非支配持分配当 - - - - - - - - - - - - (23,762) (2,325) (23,762) (2,325)
連結範囲変動効果 - - - - - - - - - - - - (55,344) (5,415) (55,344) (5,415)
自己株式処分損失の利益剰余金処分 - - - - (20,498) (2,005) - - 20,498 2,005 - - - - - -
従属会社の持分比率変動効果 - - - - - - - - 3,600 352 3,600 352 (6,484) (634) (2,884) (282)
自己株式の取得 - - - - - - - - (190,105) (18,599) (190,105) (18,599) - - (190,105) (18,599)
その他 - - - - - - - - 2,559 250 2,559 250 - - 2,559 250
2021 年6月30日現在残高 1,564,499 153,064 1,440,258 140,909 12,506,124 1,223,548 35,940 3,516 (1,398,232) (136,797) 14,148,589 1,384,240 1,515,184 148,239 15,663,773 1,532,479
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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（ⅴ）半期連結キャッシュフロー計算書
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
（単位：百万ウォン／百万円）
第40期半期 第39期半期
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ. 営業活動に伴うキャッシュフロー
2,657,419 259,991 2,427,029 237,450
営業から創出されたキャッシュフ
26 2,858,006 279,616 2,407,736 235,563
ロー
支払利息 (132,813) (12,994) (125,831) (12,311)
受取利息 131,300 12,846 125,013 12,231
配当金の受取 36,298 3,551 13,019 1,274
法人税還付(納付) (235,372) (23,028) 7,092 694
Ⅱ．投資活動に伴うキャッシュフロー (1,856,661) (181,648) (1,991,418) (194,832)
1. 投資活動に伴う現金収入
959,541 93,878 808,433 79,094
貸付金の回収 29,342 2,871 35,030 3,427
「当期損益-公正価値」で測定する
221,346 21,656 196,776 19,252
金融資産の処分
償却原価で測定する金融資産の処分 458,509 44,859 194,600 19,039
「その他の包括損益-公正価値」で
206,840 20,236 350,964 34,337
測定する金融資産の処分
売却予定資産の処分 - - 342 33
関連会社及び共同支配企業投資株式
8,716 853 110 11
の処分
有形資産及び投資不動産の処分 28,536 2,792 13,558 1,326
無形資産の処分 5,545 542 5,795 567
使用権資産の処分 707 69 213 21
連結範囲変動による現金の増加 - - 11,045 1,081
2. 投資活動に伴う現金支出
(2,816,202) (275,526) (2,799,851) (273,926)
貸付金の支払 20,659 2,021 22,293 2,181
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第40期半期 第39期半期
科 目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
「当期損益-公正価値」で測定する
253,533 24,805 369,455 36,146
金融資産の取得
償却原価で測定する金融資産の取得 222,314 21,750 261,137 25,549
「その他の包括損益-公正価値」で
16,130 1,578 38 4
測定する金融資産の取得
関連会社及び共同支配企業投資株式の
16,300 1,595 59,408 5,812
取得
有形資産及び投資不動産の取得 1,715,380 167,826 1,650,921 161,519
無形資産の取得 536,264 52,466 431,371 42,204
使用権資産の取得 2,982 292 5,228 511
連結範囲変動による現金の減少 32,640 3,193 - -
Ⅲ．財務活動に伴うキャッシュフロー (340,142) (33,278) 200,247 19,591
1. 財務活動に伴う現金収入
1,382,994 135,306 1,069,568 104,642
借入金の借入 1,341,964 131,292 1,036,111 101,369
非支配株主との取引 35,250 3,449 33,457 3,273
その他財務活動による現金収入 5,780 565 - -
2. 財務活動 に 伴う 現金支出
(1,723,136) (168,585) (869,321) (85,051)
借入金の償還 972,346 95,130 455,516 44,566
配当金の支払 350,249 34,267 310,519 30,380
リース負債の減少 206,916 20,244 88,484 8,657
その他金融負債の減少 - - 13,674 1,338
自己株式の取得 193,625 18,943 - -
非支配持主との取引 - - 1,128 110
Ⅳ. 現金及び現金性資産に対する
1,717 168 484 47
為替レート変動効果
Ⅴ. 現金の増加(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ) 462,333 45,233 636,342 62,257
Ⅵ. 期首現金残高
2,634,624 257,761 2,305,894 225,599
Ⅶ. 半期末現金残高
3,096,957 302,993 2,942,236 287,856
別添注記は本半期連結財務諸表の一部である。
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注記
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティーとその従属会社
1. 一般事項
企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」による支配会社である株式会社ケーティー(以下、「支配会社」という。)はBC
カード㈱など62社の従属会社(注記1.2参照)(以下、「株式会社ケーティーとその従属会社」を「連結会社」と総称す
る。)を連結対象として連結財務諸表を作成した。
1.1 支配会社の概要
支配会社は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術の振興、国民生活の便益増進及び公共
福祉の向上に寄与することを目的に、1982年1月1日に放送通信委員会(旧：情報通信部)の電信電話事業を包括継承して政
府100%出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業機関など全国的な事業網を備えて公衆電
気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏亭路90である。
また、支配会社は1997年10月1日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換され、
1998年12月23日付で韓国取引所が開設したKRX有価証券市場に株式を上場した。支配会社は1999年5月29日、普通株
24,282,195株を新規発行して同新株と政府保有旧株20,813,311株を原株とする株式預託証書を発行し、ニューヨーク証券
取引所に上場した。また、2001年7月2日には政府保有株式55,502,161株を原株とする株式預託証書を追加発行し、ニュー
ヨーク証券取引所に上場した。
支配会社は2002年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保有してい
る支配会社の持分はない。
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1.2 従属会社の現況
(1) 報告期間末現在、連結対象となる従属会社の現況は次の通りである。
支配持分比率(*1)
従属会社名 業種 所在地国 決算月
2021.6.30 2020.12.31
KT リンカス㈱ 無人公衆電話機の維持管理業務 韓国 92.40% 92.40% 12 月
海底ケーブルの建設及びメンテナンス業
㈱KTサブマリン(*2)(*4) 韓国 39.30% 39.30% 12 月
務
KT telecop ㈱
施設警備業 韓国 86.80% 86.80% 12 月
KT ハイテル㈱ 情報通信関連サービス業務 韓国 67.10% 67.10% 12 月
㈱KTサービス北部 有線サービスの開通及びサービス業務 韓国 67.30% 67.30% 12 月
㈱KTサービス南部 有線サービスの開通及びサービス業務 韓国 77.30% 77.30% 12 月
電子商取引(B2C、B2B)及び関連付加サー
KT コマース㈱ 韓国 100.00% 100.00% 12 月
ビス業
KT 戦略投資組合2号 投資事業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
KT 戦略投資組合3号 投資事業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
KT 戦略投資組合4号 投資事業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
KT 戦略投資組合5号 投資事業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
BC-VP 戦略投資組合1号 投資事業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
BC カード㈱ クレジットカード事業 韓国 69.50% 69.50% 12 月
クレジットカードなどのセキュリティ決
ブイピー㈱ 韓国 50.90% 50.90% 12 月
済サービス
㈱HNCネットワーク 金融業コールセンターの運営 韓国 100.00% 100.00% 12 月
ソフトウェア開発及びデータ･プロセシ
BC カード科学技術(上海)有限公司 中国 100.00% 100.00% 12 月
ング
ネットバンキングASP及びセキュリティ
イニテック㈱(*4) 韓国 58.20% 58.20% 12 月
ソリューション
VAN(Value Added Network) 事業
㈱スマートロ 韓国 64.50% 64.50% 12 月
㈱KTディーエス(*4) システム構築及びメンテナンス 韓国 95.50% 95.50% 12 月
㈱KTエムハウス モバイル･マーケティング 韓国 88.70% 90.00% 12 月
㈱KTエムアンドエス 移動通信端末機の流通 韓国 100.00% 100.00% 12 月
オンライン情報の提供及びレコード・映
㈱ジニーミュージック(*2)(*4) 韓国 36.20% 36.20% 12 月
像物の企画、製作、流通
㈱KT MOS 北部(*4)
通信施設メンテナンス 韓国 100.00% 100.00% 12 月
㈱KT MOS 南部(*4)
通信施設メンテナンス 韓国 98.40% 98.40% 12 月
㈱KTスカイライフ(*4) 衛星放送事業 韓国 50.30% 50.30% 12 月
㈱スカイライフTV 放送番組供給 韓国 100.00% 92.60% 12 月
㈱KTエステート 不動産開発及び供給事業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
資産管理、不動産コンサルティング及び
㈱KTエーエムシー 韓国 100.00% 100.00% 12 月
関連サービス
クラウド源泉技術保有でクラウドシステ
㈱KTネクスアル 韓国 100.00% 100.00% 12 月
ム具現
データセンターの構築及び関連サービス
KT gdh ㈱
韓国 100.00% 100.00% 12 月
の運用
㈱KTサット 衛星通信事業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
インターネット広告ソリューションの提
㈱ナスメディア(*3)(*4) 韓国 44.00% 44.00% 12 月
供及びIPTV広告販売
㈱KTスポーツ スポーツ団の管理 韓国 100.00% 100.00% 12 月
KT 音楽コンテンツ投資組合1号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 80.00% 80.00% 12 月
KT 音楽コンテンツ投資組合2号 音源及びコンテンツ投資事業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
KT- ミシガングローバルコンテンツファ
コンテンツ投資事業 韓国 88.60% 88.60% 12 月
ンド
㈱オートピオン 情報通信関連サービス業務 韓国 100.00% 100.00% 12 月
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支配持分比率(*1)
従属会社名 業種 所在地国 決算月
2021.6.30 2020.12.31
㈱KTシーエス(*2)(*4) データベース及びオンライン情報提供業 韓国 32.20% 31.90% 12 月
㈱KTアイエス(*2)(*4) データベース及びオンライン情報提供業 韓国 31.40% 30.80% 12 月
㈱KT M mobile
仮想移動体通信事業及び通信機器販売 韓国 100.00% 100.00% 12 月
㈱KTインベストメント 新技術事業金融業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
㈱フーフーアンドカンパニー 応用ソフトウェア開発及び供給業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
プレイディー㈱ 広告代行業 韓国 70.4% 70.40% 12 月
ネクストコネクトPFV㈱ 不動産開発及び供給業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
KT Rwanda Networks Ltd.
ネットワーク設置及び管理 ルワンダ 51.00% 51.00% 12 月
AOS Ltd.
システムの構築及び 維持保守 ルワンダ 51.00% 51.00% 12 月
KT Japan Co., Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 日本 100.00% 100.00% 12 月
KT Dutch B.V. East Telecom 管理
オランダ 100.0% 100.00% 12 月
ウズベキスタ
East Telecom LLC
超高速無線/有線インターネット事業 91.60% 91.60% 12 月
ン
KT America, Inc.
海外投資事業及び現地窓口業務 アメリカ 100.00% 100.00% 12 月
PT. BC Card Asia Pacific
ソフトウェア開発及び供給業 インドネシア 99.90% 99.90% 12 月
KT Hongkong Telecommunications Co.,
有線通信業 香港 100.0% 100.00% 12 月
Ltd.
Korea Telecom Singapore Pte.Ltd.
海外投資事業及び現地窓口業務 シンガポール 100.00% 100.00% 12 月
ウズベキスタ
Texnoprosistem LLC
有線インターネット事業 100.00% 100.00% 12 月
ン
インターネット広告ソリューションの提
Nasmedia Thailand Co.Ltd.
タイ 99.90% 99.90% 12 月
供
㈱KT希望ジウム 製造業 韓国 100.00% 100.00% 12 月
㈱Kリアルティ賃貸住宅第3号委託管理
不動産業 韓国 88.60% 88.60% 12 月
不動産投資会社
コンテンツ及びソフトウェアの開発及び
㈱ストーリーウィズ 韓国 100.00% 100.00% 12 月
販売
㈱KTエンジニアリング(旧：㈱KT
通信工事及びメンテナンス 韓国 100.00% 100.00% 12 月
ENGCORE)
㈱KTスタジオジニー 情報通信サービス及び情報通信工事業 韓国 100.00% - 12 月
㈱ケーエイチエス 施設の運営及び維持管理 韓国 100.00% - 12 月
貨物自動車運送事業及び貨物自動車運送
㈱ロルラボ 韓国 51.00% - 12 月
斡旋事業
(*1) 支配会社と従属会社が保有している持分を単純合算した持分比率を意味する。
(*2) ㈱KTサブマリン、㈱KTシーエス、㈱KTアイエス、㈱ジニーミュージックに対する支配会社の持分比率は50%を超過し
ていないが、過去の株主総会での決議状況などを考慮し、意思決定過程で常に過半数の議決権を行使できるため、連結対
象従属会社に分類した。
(*3) ㈱ナスメディアに対する支配会社の持分比率は50%を超過していないが、他の投資家との約定により過半数の議決権
を保有しているため、連結対象従属会社に分類した。
(*4) 従属会社が保有している自己株式を従属会社の総株式数から除外した持分比率である。
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(2) 当半期における連結範囲の変動
区分 地域 従属会社名 事由
増加 韓国 ㈱KTスタジオジニー 新規設立
増加 韓国 ㈱ロルラボ 新規設立
増加 韓国 ㈱ケーエイチエス 連結編入
KT Belgium
減少 ベルギー 清算
減少 韓国 KT パワーテル㈱ 売却
Korea Telecom China Co., Ltd.
減少 中国 清算
KBTO Sp.z o. o.
減少 ポーランド 清算
減少 韓国 ㈱ジーイープレミア第1号企業構造調整不動産投資会社 清算
(3) 連結対象従属会社における報告期間末現在の内部取引消去前の要約財政状態表、当半期及び前半期の要約損益計算
書は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021.6.30 2021 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT リンカス㈱ 53,332 51,323 37,623 (2,265)
㈱KTサブマリン 115,248 12,943 15,747 156
KT telecop ㈱
343,523 217,358 249,878 1,201
KT ハイテル㈱ 281,180 85,454 196,101 (4,747)
㈱KTサービス北部 54,791 50,767 113,197 (247)
㈱KTサービス南部 61,299 54,802 134,043 (225)
BC カード㈱(*1) 3,386,003 2,058,801 1,746,343 37,096
㈱HNCネットワーク(*1) 258,310 49,079 156,080 1,276
㈱ナスメディア(*1) 423,677 218,524 56,915 11,756
㈱KTディーエス(*1) 158,399 99,974 255,498 11,456
㈱KTエムハウス 95,082 63,675 27,364 2,928
㈱KTエムアンドエス 234,113 197,969 316,036 2,190
㈱ジニーミュージック 255,318 86,109 122,128 6,144
㈱KT MOS 北部
31,860 24,119 33,411 1,746
㈱KT MOS 南部
32,713 22,533 33,331 1,359
㈱KTスカイライフ(*1) 943,388 175,328 341,996 38,559
㈱KTエステート(*1) 1,702,537 333,412 129,434 4,896
KT gdh ㈱
11,339 1,739 2,189 267
㈱KTサット 603,088 54,482 84,898 10,196
㈱KTスポーツ 36,476 26,354 24,123 (1,500)
KT 音楽コンテンツ投資組合1号 5,136 1,505 329 312
KT 音楽コンテンツ投資組合2号 14,925 150 178 38
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 10,228 77 29 (56)
㈱オートピオン 4,895 4,352 2,083 (394)
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2021.6.30 2021 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
㈱KT M mobile
127,628 36,169 95,199 (5,901)
㈱KTインベストメント(*1) 107,714 85,584 12,988 197
㈱KTシーエス(*1) 357,023 180,000 434,984 12,908
㈱KTアイエス 321,490 143,863 225,491 8,777
ネクストコネクトPFV㈱ 470,466 118,223 - (4,754)
KT Japan Co., Ltd.(*1)
1,379 2,528 698 (171)
KT Dutch B.V(*1)
33,607 11,106 12,034 4,315
KT America, Inc.
4,536 56 3,158 118
KT Rwanda Networks Ltd.(*2)
115,317 207,937 11,613 (13,769)
AOS Ltd.(*2)
12,514 3,807 4,106 1,020
KT Hongkong Telecommunications Co., Ltd.
6,804 2,720 8,034 335
㈱KT希望ジウム(*1) 5,301 2,875 5,194 419
㈱ストーリーウィズ 20,399 10,559 8,900 (1,693)
㈱KTエンジニアリング(旧：㈱KT ENGCORE)
87,201 48,616 82,944 (2,558)
㈱KTスタジオジニー 54,441 4,108 - (2,313)
㈱ロルラボ 4,299 567 - -
2020.12.31 2020 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
KT パワーテル㈱ 119,694 18,833 27,690 2,153
KT リンカス㈱ 58,372 54,022 41,725 (2,566)
㈱KTサブマリン 116,813 14,032 36,023 1,698
KT telecop ㈱
318,456 193,737 158,320 (1,125)
KT ハイテル㈱ 288,949 92,599 161,998 (4,099)
㈱KTサービス北部 60,825 56,554 105,215 (1,293)
㈱KTサービス南部 58,182 51,460 124,683 (3,282)
BC カード㈱(*1) 3,084,398 1,778,751 1,666,561 53,789
㈱HNCネットワーク(*1) 269,651 61,365 160,284 462
㈱ナスメディア(*1) 422,039 221,371 51,764 9,188
㈱KTディーエス(*1) 183,297 133,129 207,060 3,340
㈱KTエムハウス 104,704 76,315 19,541 3,461
㈱KTエムアンドエス 231,260 197,306 319,535 (1,244)
㈱ジニーミュージック 250,538 88,488 122,348 4,143
㈱KT MOS 北部
32,167 26,070 30,989 482
㈱KT MOS 南部
33,765 24,947 33,923 1,820
㈱KTスカイライフ(*1) 919,476 175,039 345,584 39,637
㈱KTエステート(*1) 1,689,601 325,429 211,102 8,436
KT gdh ㈱
11,003 1,669 2,097 276
㈱KTサット 630,740 92,791 86,674 5,126
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2020.12.31 2020 年半期
従属会社名
資産 負債 営業収益 半期純損益
㈱KTスポーツ 26,572 14,940 20,260 (2,115)
KT 音楽コンテンツ投資組合1号 4,844 1,525 222 175
KT 音楽コンテンツ投資組合2号 15,021 285 39 (106)
KT- ミシガングローバルコンテンツファンド 10,382 175 99 -
㈱オートピオン 4,903 4,961 3,663 (202)
㈱KT M mobile
129,011 27,281 82,150 (861)
㈱KTインベストメント(*1) 115,627 93,695 1,466 556
㈱KTシーエス（＊１) 384,919 215,175 424,708 6,951
㈱KTアイエス 294,289 126,894 223,054 8,519
ネクストコネクトPFV㈱ 394,268 37,271 8 (288)
KT Japan Co., Ltd.(*1)
2,694 2,622 905 (38)
Korea Telecom China Co., Ltd.
381 21 426 97
KT Dutch B.V.(*1)
29,585 10,109 14,679 3,231
KT America, Inc.
4,498 125 3,197 169
KT Rwanda Networks Ltd.(*2)
114,768 191,781 8,559 (16,470)
KT Belgium
87,608 - - 1
KBTO Sp.z o. o.
438 117 373 (2,230)
AOS Ltd.(*2)
11,812 3,875 2,787 265
KT Hongkong Telecommunications Co., Ltd.
6,159 2,800 8,390 761
㈱KT希望ジウム 3,720 2,787 1,598 208
㈱ジーイープレミア第1号企業構造調整
5,703 1,165 153 30
不動産投資会社
㈱ストーリーウィズ 21,594 10,065 4,334 (567)
㈱KTエンジニアリング(旧：㈱KT ENGCORE)
138,220 102,963 60,366 1,331
(*1) 中間支配会社で、当該従属会社の連結財務諸表上の金額を表示した。
(*2) 報告期間末現在、従属会社が発行した償還優先株式が負債に含まれている。
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2. 重要な会計方針
連結会社は韓国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って連結財務諸表を作成して
いる。連結会社が連結財務諸表を作成する際に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認められる会計処理基
準と異なることがある。したがって、連結会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計基準を理解している
という前提下で作成された。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、連結会社の財務状態、経営成績
及びキャッシュフローの適正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求しない資料は、日本語財務諸表
には添付されていない。
2.1 財務諸表の作成基準
連結会社の2021年6月30日をもって終了する6ヶ月報告期間に対する半期連結財務諸表は、企業会計基準書第1034号「中間
財務報告」に従って作成された。この半期連結財務諸表は、報告期間末である2021年6月30日現在有効である又は早期に
導入した韓国採用国際会計基準に従って作成された。
2.2 会計方針の変更と開示
(1) 連結会社が採用した制定・改正基準書及び解釈指針
連結会社は2021年1月1日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
1) 企業会計基準書 第1116号「リース」の改正：新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID‐19」)に関連する賃借料割
引等に関する実務的簡便法
実務的簡便法として、借手はCOVID19感染拡大の直接的な結果として発生した賃借料の割引などがリース変更に該当する
かどうかを評価しないことができる。これを選択した借手は賃借料割引などによるリース料の変動を、このような変動が
リースの変更に該当しない場合には同基準書が定めた方式と一貫した方式で会計処理しなければならない。同基準書の改
正が半期連結財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
2) 企業会計基準書 第1109号「金融商品」、第1039号「金融商品：認識と測定」、第1107号「金融商品：開示」、第
1104号「保険契約」及び第1116号「リース」の改正 ‐ 利子率指標の改革(2段階改正)
利子率指標の改革に関連して償却原価で測定される金融商品の利子率指標を代替する時に帳簿価額ではなく実効金利を調
整し、ヘッジ関係で利子率指標の代替が発生した場合にも中断することなくヘッジ会計を継続できるようにするなどの例
外規定が含まれている。同基準書の改正が半期連結財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
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(2) 連結会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたものの、施行日が到来しておらず、連結会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針は次
の通りである。
1) 企業会計基準書 第1103号「事業結合」の改正：概念フレームワークの引用
認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参考にするように改正されたが、企業会
計基準書第1037号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」及び解釈指針第2121号「負担金」の適用範囲に含まれる負債及び
偶発負債については同基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されないことを明確にした。同改
正事項は2022年1月1日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。連結会社は、同改正が連結財務
諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
2) 企業会計基準書 第1016号「有形資産」の改正：意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式で使用する前に生産された品目の販売から発生する収益を生産原価と一緒に当期損益として認
識することを要求しており、有形資産の取得原価から差し引くことを禁止している。同改正事項は2022年1月1日以後開始
する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。連結会社は同改正が連結財務諸表に及ぼす影響について検討し
ている。
3) 企業会計基準書 第1037号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」の改正：損失負担契約：契約履行コスト
損失負担契約を識別する時の契約履行コストの範囲は契約履行のための増分コストと契約履行に直接関連する他のコスト
の配分であることを明確にした。同改正事項は2022年1月1日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されて
いる。連結会社は、同改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
4) 韓国採用国際会計基準の年次改善2018-2020
韓国採用国際会計基準の年次改善2018-2020は2022年1月1日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されて
いる。連結会社は、同改正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
・ 企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の最初採用」：最初採用企業である従属会社
・ 企業会計基準書第1109号「金融商品」：金融負債除去目的の10%テストに関連する手数料
・ 企業会計基準書第1116号「リース」：リースインセンティブ
・ 企業会計基準書第1041号「農林漁業」：公正価値の測定
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5) 企業会計基準書 第1001号「財務諸表の表示」の改正：負債の流動/非流動分類
報告期間末現在、存在する実質的な権利によって流動又は非流動に分類されており、負債の決済を延期できる権利の行使
可能性又は経営陣の期待は考慮しない。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるが、複合金融商品において自
己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を充足し、負債と分離して認識された場合は除外する。同改正事項は
2023年1月1日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。連結会社は、同改正が連結財務諸表に及
ぼす影響について検討している。
6) 企業会計基準書 第1116号「リース」の改正 - 2021年6月30日後も提供されるCOVID-19に関連する賃借料割引等
COVID-19感染拡大の直接的な結果として発生した賃借料の割引など(rent concession)がリース変更に該当するかどうか
を評価しないことができる実務的簡便法の適用対象が、2022年6月30日前に支払わなければならないリース料に影響を与
えるリース料の減免に拡大された。借手は類似した状況で特性が類似した契約に対し実務的簡便法を一貫して適用しなけ
ればならない。同改正事項は2021年4月1日以後開始する会計年度から適用され、早期導入が許容される。連結会社は同改
正が連結財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
2.3 会計方針
半期連結財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記2.2.(1)で説明した制定・改正基準書及び解釈
指針の適用による変更及び下の段落で説明した事項を除いては、前期連結財務諸表の作成時に適用された会計方針や計算
方法と同様である。
2.3.1 法人税費用
中間期間の法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち推定平均年間実効法
人税率を中間期間の税引前利益に適用して計算する。
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3. 重要な会計上の見積り及び仮定
連結会社は将来に対する見積り及び仮定を行っている。見積り及び仮定は持続的に評価され、過去の経験と現在の状況を
基に合理的に予測できる将来の事象のような他の要素を考慮して行われる。このような会計上の見積りが実際の結果と異
なることもある。
COVID-19の感染拡大は国内外の経済に多大な影響を与えている。これは生産性の低下、売上の減少又は遅延、既存債権の
回収などへ否定的な影響をもたらす可能性がある。これにより連結会社の財政状態や財務成果に否定的な影響が生じる可
能性があり、このような影響は2021年年次財務諸表にも持続すると予想される。
半期連結財務諸表の作成時に適用された重要な会計上の見積り及び仮定は、COVID-19による不確実性の変動によって調整
される可能性があり、COVID-19により連結会社の事業、財政状態、経営成果などに及ぼす究極的な影響については現時点
では予測することができない。
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4. カテゴリ別金融商品
報告期間末現在、連結会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 3,096,957 - - - 3,096,957
売上債権及びその他債権(*) 5,195,790 - 881,466 - 6,077,256
その他金融資産 396,705 1,018,059 102,198 23,086 1,540,048
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除外した。
償却原価で 「当期損益－公正価値」で ヘッジ目的
金融負債 合計
測定する金融負債 測定する金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 6,920,514 - - 6,920,514
借入金 7,755,694 - - 7,755,694
その他金融負債 139,978 5,058 63,049 208,085
2) 2020.12.31
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 2,634,624 - - - 2,634,624
売上債権及びその他債権
4,976,423 - 1,118,619 - 6,095,042
(*)
その他金融資産 671,068 809,919 258,516 7,684 1,747,187
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除外した。
「当期損益－公正価
償却原価で測定する ヘッジ目的
値」で測定する
金融負債 合計
その他金融負債 デリバティブ負債
金融負債
仕入債務及びその他債務 7,017,639 - - 7,017,639
借入金 7,316,298 - - 7,316,298
その他金融負債 132,558 2,682 127,929 263,169
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5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、連結会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
[ 流動資産]
売上債権 3,304,634 (325,985) (8,356) 2,970,293
その他債権 2,117,812 (95,061) (2,757) 2,019,994
合計 5,422,446 (421,046) (11,113) 4,990,287
[ 非流動資産]
売上債権 721,407 (3,141) (23,885) 694,381
その他債権 568,425 (104,115) (15,448) 448,862
合計 1,289,832 (107,256) (39,333) 1,143,243
2) 2020.12.31
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
[ 流動資産]
売上債権 3,388,099 (322,992) (8,977) 3,056,130
その他債権 1,948,108 (101,619) (148) 1,846,341
合計 5,336,207 (424,611) (9,125) 4,902,471
[ 非流動資産]
売上債権 892,992 (4,323) (34,716) 853,953
その他債権 513,926 (102,985) (14,125) 396,816
合計 1,406,918 (107,308) (48,841) 1,250,769
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(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債権の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
貸付金 106,274 116,082
未収金(*) 1,858,625 1,699,608
未収収益 13,383 6,901
保証金 343,430 350,180
貸付債権 223,362 150,527
ファイナンス･リース債権 62,681 64,047
その他 60,277 60,416
貸倒引当金 (199,176) (204,604)
合計 2,468,856 2,243,157
(*) 報告期間末現在、連結会社のうちBCカード㈱が保有している信用販売資産 1,120,297 百万ウォン(2020.12.31：
986,384百万ウォン) が含まれている。
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(4) 連結会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、上記売上債権の一部を「その
他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
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6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産(*1) 396,705 671,068
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産(*1､2) 1,018,059 809,919
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産(*1) 102,198 258,516
ヘッジ目的デリバティブ資産 23,086 7,684
差引:非流動項目 (445,974) (544,347)
流動項目 1,094,074 1,202,840
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 139,978 132,558
「当期損益-公正価値」で測定する金融負債 5,058 2,682
ヘッジ目的デリバティブ負債 63,049 127,929
差引：非流動項目 (207,610) (260,676)
流動項目 475 2,493
(*1) その他金融資産のうち 120,798 百万ウォン(2020.12.31：104,442百万ウォン) は当座預金口座開設保証金、定期預金
などで、使用が制限されている。
(*2) 報告期間末現在、連結会社のその他金融資産には MMW(money market wrap) 及びMMT(money market trust) 641,501 百
万ウォン(2020.12.31：509,068百万ウォン) が含まれている。
(2) 「当期損益-公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益-公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである(単位：百万ウォ
ン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
持分商品(上場) 34,903 46,449
持分商品(非上場) 43,933 83,017
債務商品 939,209 680,453
売買目的デリバティブ 14 -
小計 1,018,059 809,919
差引：非流動項目 (316,244) (276,109)
流動項目 701,815 533,810
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、債務証券の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
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3) ソフトウェア共済組合などから支払保証の提供を受ける対価として同組合に対する出資金5,416百万ウォンが全額担
保として提供されている。
(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、連結会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである(単位：
百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
持分商品(上場) 9,329 6,216
持分商品(非上場) 86,492 245,730
債務商品 6,377 6,570
小計 102,198 258,516
差引：非流動項目 (102,198) (258,516)
流動項目 - -
2) 上記持分商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に組み替えられ、当期損益に組み替えら
れることはない。債務商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に組み替えられる。
3) 当半期中に連結会社はMastercard Inc. 株式の全部を売却した。売却された株式の公正価値は 206,840 百万ウォンで
あり、関連して税引後その他の包括損益として認識された累積金額は 156,359 百万ウォンである。このうち 53,052 百万
ウォンは処分後に支配会社の所有主持分利益剰余金に組み替えられた。
(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、連結会社が保有しているデリバティブの内訳は次の通りである(単位:百万ウォン)。
2021.6.30 2020.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
金利スワップ(*1) - 463 - 1,078
通貨スワップ(*2) 22,541 62,586 7,684 126,189
先物為替(*3) 545 - - 662
小計 23,086 63,049 7,684 127,929
差引：非流動項目 (21,201) (62,586) (2,111) (126,408)
流動項目 1,885 463 5,573 1,521
(*1) 金利変動による変動利付借入金のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブである。
(*2) 金利及び為替レートの変動による借入金のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッ
ジ対象予想取引により、キャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は2034年9月7日までである。
(*3) 為替レートの変動による外貨取引のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブである。
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ヘッジ目的デリバティブの全体公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が12ヶ月を超過する場合は非流動資産(負債)に分
類し、12ヶ月以内の場合は流動資産(負債)に分類している。
2) 当半期及び前半期にデリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
その他の その他の
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
包括損益(*) 包括損益(*)
金利スワップ - - (2) - - (1,605)
通貨スワップ 82,573 14,703 67,412 108,063 7,062 102,824
先物為替 839 - - 3,174 - -
合計 83,412 14,703 67,410 111,237 7,062 101,219
(*) 資本に直接加減された繰延税金と非支配持分を考慮する前の金額である。
3) キャッシュフローヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非効果的な部分は評価利益 6,681 百万ウォン
(2020年半期：評価利益2,537百万ウォン) である。
(5) 「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債
1) 報告期間末現在、連結会社の「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債の内訳は次の通りである(単位：百万ウォ
ン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債
売買目的デリバティブ負債 2,421 45
転換社債の転換権及び償還権 2,637 2,637
合計 5,058 2,682
2) 当半期及び前半期に「当期損益‐公正価値」で測定する金融負債から発生した評価損益の内訳は次の通りである(単
位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
売買目的デリバティブ負債 1,312 111 82 19
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7. 棚卸資産
報告期間末現在、連結会社の棚卸資産の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021.6.30 2020.12.31
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 534,433 (102,183) 432,250 650,856 (133,224) 517,632
その他 41,851 - 41,851 17,004 - 17,004
合計 576,284 (102,183) 474,101 667,860 (133,224) 534,636
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は 1,722,158 百万ウォン(2020年半期：1,752,959百万ウォン) であり、棚卸
資産評価損失戻入額は 31,041 百万ウォン(2020年半期：評価損失戻入金額10,495百万ウォン) である。
8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、連結会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2021.6.30 2020.12.31
その他資産
前払金 234,193 168,302
前払費用 116,965 66,578
契約原価(*) 1,726,733 1,804,948
契約資産(*) 660,991 586,438
その他 12,379 18,747
差引：非流動項目 (765,886) (768,661)
流動項目 1,985,375 1,876,352
その他負債
前受金(*) 306,882 328,491
預り金 93,314 105,415
前受収益(*) 41,062 29,593
リース負債 1,126,504 1,143,640
契約負債(*) 332,413 384,133
その他 21,513 21,597
差引：非流動項目 (874,917) (909,570)
流動項目 1,046,771 1,103,299
(*) 企業会計基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、認識された金額が含まれている(注記20参
照)。
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9. 売却予定資産
(1) 連結会社は当半期中に一部の不動産及びその他資産を売却することを決定し、当該資産を売却予定資産に分類し
た。売却予定資産の具体的な内容は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 金 額
土 地 36,676
建 物 16,898
その他 88
合 計 53,662
売却対価は純資産帳簿価額を超過すると予想される。このため、同部門が売却予定に分類されたことと関連して減損は認
識していない。
10. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における連結会社の有形資産の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首純帳簿価額 14,206,119 13,785,299
取得及び資本的支出 1,028,690 1,106,069
処分及び廃棄 (45,289) (37,208)
減価償却 (1,293,979) (1,279,453)
投資不動産への振替 (171,137) (139,437)
連結範囲の変動 (5,040) -
売却予定資産への振替 (41,185) -
その他 (50,849) 19,252
半期末純帳簿価額 13,627,330 13,454,522
報告期間末現在、連結会社の有形資産の担保提供内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
土地、建物 11,536 15,587 借入金 3,072 企業銀行/産業銀行
2) 2020.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額 担保権者
11,644 15,502 借入金 3,072 企業銀行/産業銀行
土地、建物
4,142 249 保証金 249 ㈱ケイバンク銀行
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(2) 当半期及び前半期における連結会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首純帳簿価額 1,368,453 1,387,430
取得 163,216 7,760
処分 (1,907) (654)
減価償却 (24,262) (35,367)
有形資産からの振替 171,137 139,437
連結範囲の変動 (91) -
売却予定資産への振替 (11,279) -
その他 (19,378) (7,072)
半期末純帳簿価額 1,645,889 1,491,534
報告期間終了日現在、連結会社(リース貸手)は不動産賃貸に関連する解約不能オペレーティング・リース契約を締結して
おり、同契約による将来の最低リース料は1年以下66,851百万ウォン、1年超過5年以下95,765百万ウォン、5年超過72,499
百万ウォン、計235,115百万ウォンである。
報告期間末現在、連結会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 759,671 60,976 保証金 54,624
土地、建物 2,818 3,513 借入金 2,928
2) 2020.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 790,414 62,968 保証金 56,247
土地、建物 2,861 3,434 借入金 2,928
(3) 当半期及び前半期における連結会社の無形資産の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首純帳簿価額 2,161,258 2,834,037
取得及び資本的支出 739,639 91,604
処分及び廃棄 (4,865) (6,810)
償却 (301,117) (320,672)
連結範囲の変動 (6,802) -
その他 7,315 49,377
半期末純帳簿価額 2,595,428 2,647,536
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報告期間末現在、耐用年数の限定ができないと評価して償却していない無形資産のうち、のれんを除く会員権などの帳簿
価額は 220,697 百万ウォン(2020.12.31：221,099百万ウォン) である。
(4) 連結会社は2021年4月、電波法第11条(対価による周波数割当)により1.8GHz及び900MHz帯域の一定部分が再び割り当
てられた。1.8GHz及び900MHz帯域の周波数利用権の対価はそれぞれ547,800百万ウォン、141,300百万ウォンである。連結
会社は2021年6月に対価の一部を一時金として納付し、残余対価は今後5年間にわたって毎年分割納付する予定である。
(5) のれんは営業セグメントによって識別された連結会社の資金生成単位に配賦されている。報告期間末現在、連結会
社ののれんは次のように配賦されている(単位：百万ウォン)。
部 門 区分 金額
ICT 無線事業(*) 65,057
金融 BCカード㈱(*) 41,234
㈱ジニーミュージック(*) 50,214
プレイディー㈱(*) 42,745
その他
KT telecop㈱(*)
15,418
㈱KT MOS 北部等
15,582
合計 230,250
(*) 無線事業、BCカード㈱、KT telecop㈱の回収可能額は使用価値の計算に基づいて算定した。㈱ジニーミュージッ
ク、プレイディー㈱の回収可能額は処分コストを差し引いた公正価値に基づいて算定した。使用価値の計算には、今後5
年間の財務予算に基づいて税引前のキャッシュフロー見積値を利用した。財務予算の期間を超過したキャッシュフローは
予想成長率を利用して推定しており、同成長率は資金生成単位が属している産業の長期平均成長率を超過していない。連
結会社は売上高成長率を過去の実績と将来の市場変動に対する予想水準に基づいて算定している。連結会社は過去の実績
と市場の成長に対する予測に基づいたキャッシュフロー見積値を算定しており、用いられた割引率は関連営業セグメント
の特殊なリスクが反映された割引率である。
11. 関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、主要関連会社の現況は次の通りである。
所有持分比率
企業名 主要事業場 決算月
2021.6.30 2020.12.31
KIF投資組合 33.3% 33.3% 韓国 12月
KT-IBKC未来投資組合1号(*1) 50.0% 50.0% 韓国 12月
㈱ケイバンク銀行 34.0% 34.0% 韓国 12月
現代ロボティクス㈱(*2) 10.0% 10.0% 韓国 12月
イージス第395号専門投資型私募不動産投資有限会社 35.3% 35.3% 韓国 12月
(*1) KT-IBKC未来投資組合1号は報告期間末現在、連結会社の持分比率は50%だが、被投資会社の財務又は営業政策を決定
できる能力を有していないため、共同支配企業投資株式に分類し持分法を適用している。
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(*2) 連結会社の普通株持分比率は20%未満だが、被投資会社の財務又は営業政策に重要な影響力を行使できるため関連会
社投資株式に分類した。
(2) 当半期及び前半期における関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021年半期
関連会社及び
関 連会社及び共同支配企業投資の
期首金額 取得(処分) 共同支配企業の純損益に その他 半期末金額
会社名
対する持分該当額(*1)
KIF投資組合 170,155 - 6,654 (7,194) 169,615
KT-IBKC未来投資組合1号 16,190 (4,500) 1,888 - 13,578
㈱ケイバンク銀行 208,272 - (3,477) (6,908) 197,887
現代ロボティクス㈱ 50,936 - (298) 81 50,719
イージス第395号専門投資型
17,786 - (271) - 17,515
私募不動産投資有限会社
その他 94,542 12,084 29,507 (30,141) 105,992
合計 557,881 7,584 34,003 (44,162) 555,306
2) 2020年半期
関連会社及び
関 連会社及び共同支配企業投資の
期首金額 取得(処分) 共同支配企業の純損益に その他 半期末金額
会社名
対する持分該当額(*1)
KIF投資組合 163,975 - (346) (9,240) 154,389
KT-IBKC未来投資組合1号 14,100 - 768 - 14,868
KT-CKPニューメディア投資組合 134 (134) - - -
㈱ケイバンク銀行 45,158 - (9,920) 8 35,246
現代ロボティクス㈱ - 50,000 - - 50,000
その他 44,293 17,730 1,262 (2,359) 60,926
合計 267,660 67,596 (8,236) (11,591) 315,429
(*1) 従属会社である㈱KTインベストメントは、保有中の関連会社投資の純損益持分該当額を営業損益として認識してい
る。当半期中に営業損益として認識した純利益持分該当額は 252 百万ウォン(2020年度半期：純利益103百万ウォン)で あ
る。
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(3) 報告期間末現在、連結会社の関連会社及び共同支配企業投資の2021年6月30日及び2020年12月31日現在の要約財政状
態表、当半期及び前半期の要約損益計算書は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021.6.30 2021 年半期
関 連会社及び共同支配企業投資の会社名
資産 負債 営業収益 半期純利益(損益)
KIF投資組合 508,844 - - 19,961
KT-IBKC未来投資組合1号 27,155 - 4,390 3,776
㈱ケイバンク銀行 12,133,965 11,616,383 110,100 (8,027)
現代ロボティクス㈱ 450,702 151,300 100,303 (2,984)
イージス第395号専門投資型私募不動産投
116,308 66,680 - (44)
資有限会社
2020.12.31 2020 年半期
関 連会社及び共同支配企業投資の会社名
資産 負債 営業収益 半期純利益(損益)
KIF投資組合 510,464 - - (1,036)
KT-IBKC未来投資組合1号 32,379 - 1,901 1,538
㈱ケイバンク銀行 4,329,813 3,840,993 34,567 (44,920)
現代ロボティクス㈱ 441,505 139,939 1,805 1,047
イージス第395号専門投資型私募不動産投
116,853 66,459 - -
資有限会社
(4) 持分法適用の中止により、当半期に関連会社及び共同支配企業投資に対して認識されなかった未反映損失は 488 百万
ウォン(2020年半期利益：2,599百万ウォン) であり、報告期間末現在、認識されなかった累積未反映損失額は 8,716 百万
ウォン(2020.12.31：8,228百万ウォン) である。
12. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、連結会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
流動負債
仕入債務 1,094,511 1,239,717
その他債務 4,647,143 4,970,382
合計 5,741,654 6,210,099
非流動負債
仕入債務 1,510 1,528
その他債務(*1) 1,177,350 806,012
合計 1,178,860 807,540
(*1) 報告期間末現在、周波数の新規取得に関連する残余対価が含まれている(注記10参照)。
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(2) 報告期間末現在、連結会社のその他債務の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
未払金(*1) 3,731,859 3,841,227
未払費用 1,117,570 933,978
営業預り金 774,608 803,904
その他 200,456 197,285
差引:非流動項目 (1,177,350) (806,012)
流動項目 4,647,143 4,970,382
(*1) 報告期間末現在、連結会社のうちBCカード㈱が保有している信用販売負債 1,175,676 百万ウォン(2020.12.31：
1,007,171百万ウォン) が含まれている。
13. 借入金
(1) 報告期間末現在、連結会社の借入金の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン、外貨単位：千)。
1) 社債
年利率(%) 2021.6.30 2020.12.31
種類 償還期日
2021.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
USD 100,000 USD 100,000
外貨建固定利付社債(*1) 2034-09-07 6.500% 113,000 108,800
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% 452,000 435,200
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2022-08-07 2.625% 452,000 435,200
USD 100,000 USD 100,000
外貨建変動利付社債(*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% 113,000 108,800
JPY 16,000,000 JPY 16,000,000
外貨建固定利付社債 2021-07-06 0.380% 163,539 168,682
JPY 29,600,000 JPY 29,600,000
外貨建固定利付社債 2022-07-19 0.220% 302,548 312,061
JPY 400,000 JPY 400,000
外貨建固定利付社債 2024-07-19 0.330% 4,088 4,217
USD 350,000 USD 350,000
外貨建変動利付社債(*2) 2024-11-01 LIBOR(3M)+0.980% 395,500 380,800
SGD 284,000 SGD 284,000
外貨建変動利付社債(*2) 2023-06-19 SOR(6M)+0.500% 238,549 233,510
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2025-09-01 1.000% 452,000 435,200
第180-2回公募社債 2021-04-26 - - - - 380,000
第181-3回公募社債 2021-08-26 4.090% - 250,000 - 250,000
第182-2回公募社債 2021-10-28 4.310% - 100,000 - 100,000
第183-2回公募社債 2021-12-22 4.090% - 90,000 - 90,000
第183-3回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第184-2回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第184-3回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第186-3回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第186-4回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第187-3回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第187-4回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第188-2回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第188-3回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第189-2回公募社債 2021-01-28 - - - - 130,000
第189-3回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第189-4回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
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半期報告書
年利率(%) 2021.6.30 2020.12.31
種類 償還期日
2021.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
第190-1回公募社債 2021-01-29 - - - - 110,000
第190-2回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第190-3回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第190-4回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第191-1回公募社債 2022-01-14 2.048% - 220,000 - 220,000
第191-2回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第191-3回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
第191-4回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
第192-1回公募社債 2022-10-11 1.550% - 340,000 - 340,000
第192-2回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第192-3回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第192-4回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第193-1回公募社債 2023-06-16 1.174% - 150,000 - 150,000
第193-2回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - 70,000
第193-3回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - 20,000
第193-4回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - 60,000
第194-1回公募社債 2024-01-26 1.127% - 130,000 - -
第194-2回公募社債 2026-01-27 1.452% - 140,000 - -
第194-3回公募社債 2031-01-27 1.849% - 50,000 - -
第194-4回公募社債 2041-01-25 1.976% - 80,000 - -
第195-1回公募社債 2024-06-10 1.387% - 180,000 - -
第195-2回公募社債 2026-06-10 1.806% - 80,000 - -
第195-3回公募社債 2031-06-10 2.168% - 40,000 - -
第148回ウォン建無保証社
2023-06-23 1.513% - 100,000 - 100,000
債
第149-1回ウォン建無保証
2024-03-08 1.440% - 70,000 - -
社債
第149-2回ウォン建無保証
2026-03-10 1.756% - 30,000 - -
社債
第150-1回ウォン建無保証
2023-04-07 1.154% - 20,000 - -
社債
第150-2回ウォン建無保証
2024-04-08 1.462% - 30,000 - -
社債
第151-1回ウォン建無保証
2023-05-12 1.191% - 10,000 - -
社債
第151-2回ウォン建無保証
2024-05-14 1.432% - 40,000 - -
社債
小計 - 7,306,224 - 6,962,470
差引：1年以内償還到来分 - (823,349) - (1,228,283)
社債割引発行差金 - (19,883) - (19,847)
差引計 - 6,462,992 - 5,714,340
(*1) 連結会社のシンガポール証券取引所に登録されたMedium Term Noteプログラム(以下、「MTNプログラム」という。)
の限度はUSD 2,000百万であり、連結会社が同MTNプログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち報告期間末現
在、償還期日が到来していない社債の金額はUSD 100百万である。2007年以後、MTNプログラムは更新されていない。
(*2) 報告期間末現在、LIBOR(3M)金利とSOR(6M)金利はそれぞれ約0.146%と0.239%である。
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2) 転換社債
年利率 2021.6.30 2020.12.31
区分 発行日 満期日
2021.6.30 ウォン貨金額 ウォン貨金額
第1回無記名式私募転換社債(*1､2) 2020-06-05 2025-06-05 0.000% 8,000 8,000
社債償還割増金 2,267 2,267
転換権調整 (4,252) (4,644)
小計 6,015 5,623
1 年以内償還到来分(流動性転換社債) - -
合計 6,015 5,623
(*1) 転換対象は㈱ストーリーウィズの普通株式(請求期間： 2021.6.5 ～ 2025.5.4 ) である。
(*2) 利息は表面金利0%、満期保証収益率5%適用及び満期時の元本及び利息合計額を一括返済する。
3) 借入金
ア．短期借入金
年利率 2021.6.30 2020.12.31
区分 借入先
2021.6.30 ウォン貨金額 ウォン貨金額
農協銀行 1.760% ～1.800% 10,998 40,189
新韓銀行 2.370% ～2.960% 11,000 -
新韓銀行 - - 22,500
新韓銀行 - - 10,000
ウリィ銀行 - - 1,900
運転資金 貸付 ウリィ銀行 4.500% 700 -
CD3 ヶ月+ 1.900%～1.970%
ウリィ銀行 15,000 -
産業銀行 1.640% ～3.340% 35,000 10,000
企業銀行 1.740% 200 200
ハナ銀行 - - 11,000
ハナ銀行 2.280% 1,000 -
合 計
73,898 95,789
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イ．長期借入金
利率 2021.6.30 2020.12.31
借入先 借入用途
2021.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
韓国輸出入銀行 南北協力基金(*1) 1.500% - 2,714 - 2,961
企業銀行 一般貸付 2.980% - 6,000 - 6,000
USD 4,470
一般貸付 1.940% 5,051 - 5,000
USD 25,918 USD 25,918
施設貸付(*2) LIBOR(3M)+1.340% 29,287 28,199
USD 8,910 USD 8,910
新韓銀行 一般貸付(*2) LIBOR(3M)+1.650% 10,068 9,694
USD 13,000
一般貸付(*2) LIBOR(3M)+1.847% 14,690 - -
USD 25,000 USD 25,000
一般貸付(*2) LIBOR(3M)+2.130% 28,250 27,200
CA-CIB 長期貸付 1.260% - 100,000 - 100,000
農協銀行 施設貸付 2.000% - 43 - 54
一般貸付 - - - - 30,000
一般貸付 - - - - 10,000
産業銀行
一般貸付 3.000% - 30,000 - -
一般貸付 1.920% - 9,000 - -
PF 貸付 2.420% - 14,069 - -
ウリィ銀行
PF 貸付 2.000% - 3,644 - -
農協銀行等 PF 貸付 1.860% - 103,500 - -
USD 29,313 USD 48,855
国民銀行等 施設貸付(*2) LIBOR(3M)+1.850% 33,124 53,155
小計 389,440 272,263
差引：1年以内償還到来分 (48,641) (94,042)
差引計 340,799 178,221
(*1) 上記の南北協力基金は7年据置後13年分割返済条件で借り入れた。
(*2) 報告期間末現在、LIBOR(3M)金利は約 0.146 %である。
(2) 報告期間末現在、流動性の部分を含む社債及び借入金の年度別償還計画は次の通りである(単位：百万ウォン)。
借入金
社債
合計
年度
ウォン貨借入金 外貨借入金
ウォン建社債 外貨建社債 計 計
2021.07.01 ～ 660,000 163,540 823,540 89,416 33,123 122,539 946,079
2022.06.30
2022.07.01 ～ 960,000 993,096 1,953,096 115,512 82,296 197,808 2,150,904
2023.06.30
2023.07.01 ～ 640,000 113,000 753,000 133,993 5,051 139,044 892,044
2024.06.30
2024.07.01 ～ 580,000 399,588 979,588 493 - 493 980,081
2025.06.30
2025.07.01 以後 1,788,000 1,017,000 2,805,000 3,454 - 3,454 2,808,454
合計 4,628,000 2,686,224 7,314,224 342,868 120,470 463,338 7,777,562
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14. 引当負債
当半期及び前半期における連結会社の引当負債の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
(1) 当半期
区分 訴訟損失引当負債 原状回復 引当負債 その他引当負債 合計
当期首帳簿価額 76,500 105,767 69,925 252,192
繰入及び振替 1,227 6,044 1,328 8,599
使用 (2,460) (799) (1,037) (4,296)
戻入 - (1,025) (7,017) (8,042)
連結範囲の変動 - (748) - (748)
当半期末帳簿価額 75,267 109,239 63,199 247,705
流動項目 75,267 23,344 59,960 158,571
非流動項目 - 85,895 3,239 89,134
(2) 前半期
区分 訴訟損失引当負債 原状回復 引当負債 その他引当負債 合計
前期首帳簿価額 64,241 113,289 76,631 254,161
繰入及び振替 112 (257) 8,294 8,149
使用 (261) (888) (3,856) (5,005)
戻入 (50) (348) (2,346) (2,744)
連結範囲の変動 - 195 54,892 55,087
前半期末帳簿価額 64,042 111,991 133,615 309,648
流動項目 64,042 21,177 99,944 185,163
非流動項目 - 90,814 33,671 124,485
15. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、連結会社の財政状態表に認識された金額は次の通りに算定されてある(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
確定給付債務の現在価値 2,624,840 2,556,712
社外積立資産の公正価値 (2,175,196) (2,189,375)
財政状態表上の負債 449,644 378,087
財政状態表上の資産 - 10,750
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(2) 当半期及び前半期における連結会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首金額 2,556,712 2,427,351
当期勤務原価 124,229 123,693
支払利息 21,650 21,365
過去勤務原価 - 971
給付支払額 (59,895) (104,303)
再測定要素 (9,725) 5,011
連結範囲の変動 (8,529) 1,268
その他 398 2,864
半期末金額 2,624,840 2,478,220
(3) 当半期及び前半期における連結会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首金額 2,189,375 2,069,710
受取利息 19,087 18,695
社外積立資産の再測定要素 (374) 1,289
使用者拠出金 15,177 13,105
給付支払額 (42,645) (92,874)
連結範囲の変動 (7,665) -
その他 2,241 (777)
半期末金額 2,175,196 2,009,148
(4) 当半期及び前半期における連結会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
当期勤務原価 124,229 123,693
純支払利息 2,563 2,670
過去勤務原価 - 971
他勘定振替 (7,224) (8,230)
従業員給付に含まれた総費用 119,568 119,104
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16. 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、連結会社の国内金融機関との主要約定事項は次の通りである(ウォン貨単位：百万ウォン、外貨単
位：千)。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行 等 KRW 1,442,000 3,000
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 2,714
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 KRW 3,240 1,731
電子売掛債権担保貸付 国民銀行 等 KRW 475,097 23,520
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 -
産業銀行 等 KRW 225,340 130,965
運転資金貸付
新韓銀行 USD 39,298 39,298
新韓銀行 等 KRW 144,123 17,756
施設資金貸付
国民銀行 等 USD 212,000 29,313
産業銀行 KRW 100,000 6,888
デリバティブ取引限度
ウリィ銀行 等 USD 69,054 36,453
KRW 2,477,500 186,574
合計
USD 320,352 105,064
(2) 報告期間末現在、連結会社が金融機関から提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである(ウォン貨単位：百万
ウォン、外貨単位：千)。
保証事項 金融機関 通貨 保証限度
契約履行保証 ソウル保証保険等 KRW 204,176
契約履行保証 ハナ銀行 USD 1,200
外貨支払保証 国民銀行等 USD 27,390
ウォン貨支払保証 新韓銀行等 KRW 6,840
前受金還付保証 産業銀行 USD 8,536
KRW 44,100
包括与信限度 ハナ銀行等
USD 8,700
入札保証 ハナ銀行 USD 400
入札保証 KRW 125,483
契約履行/瑕疵補修保証 ソフトウェア共済組合等 KRW 483,991
前払金/その他保証 KRW 522,655
瑕疵履行保証 KRW 746
履行保証 KRW 8,046
許認可支払保証 KRW 5,488
ソウル保証保険
供託保証 KRW 2,846
加盟事業保証保険 KRW 237
建設資金保証保険 KRW 14,464
KRW 1,419,072
合計
USD 46,226
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(3) 報告期間末現在、連結会社が第三者のために提供した支払保証の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
会社 支払保証対象 債権者 保証限度 実行金額 保証期間
㈱KTエンジニアリング カサン 太陽光発電所
新韓銀行 4,700 1,203 2025-01-08
(旧：㈱KT ENGCORE)(*) ㈱
㈱KTエンジニアリング エスピーピー株式会
水産業協同組合
3,250 757 2024-02-16
(旧：㈱KT ENGCORE)(*)
社
㈱KTエンジニアリング
韓国セル株式会社 水産業協同組合
3,250 748 2024-02-16
(旧：㈱KT ENGCORE)(*)
㈱KTエンジニアリング
営農組合法人サンヤ 水産業協同組合
3,250 757 2024-02-16
(旧：㈱KT ENGCORE)(*)
2021-04-16 ～2022-04-
新韓銀行
KT ハイテル㈱ 現金決済顧客 860 -
15
従業員持株会組合員
㈱ナスメディア 韓国証券金融 5,654 1,396 -
(*) 上記の支払保証は支配会社の従属会社である㈱KTエンジニアリング(旧、KT ENGCORE）が償還義務を負っている。
(4) 支配会社は従属会社である㈱KTサットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、支配
会社と㈱KTサットが連帯して償還すべき金額は773百万ウォンである。
(5) 連結会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社(2021年：ファーストファイブジー第55次～第57次流動化専門有限
会社、2020年：ファーストファイブジー第49次～第54次流動化専門有限会社)とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、
移動通信端末機割賦代金債権の一部を譲渡した。連結会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端
末機割賦代金債権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(6) 報告期間末現在、連結会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは244件で、訴訟価額は 114,829 百万ウォン(2020年：
110,409百万ウォン) である。連結会社はこれに関連して引当負債 75,267 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結
果は報告期間末現在予測することができない。
(7) 社債の発行と借入に関する契約書によると、連結会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調達さ
れた資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には連結会
社が保有している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
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(8) 報告期間末現在、連結会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者(持分
比率2.5%)として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(9) 報告期間末現在、発生していないが、有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 817,660 百万ウォン
(2020.12.31：596,983百万ウォン) である。
17. リース
連結会社がリース借手である場合のリースに関する情報は次の通りである。連結会社がリース貸手である場合のリースに
関する情報は注記10に記載されている。
(1) 連結財政状態表に認識された金額
リースに関連して連結財政状態表に認識された金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2021.6.30 2020.12.31
使用権資産
土地及び建物 1,063,400 1,073,207
機械施設及び線路施設 74,497 42,127
その他 85,143 101,845
小 計 1,223,040 1,217,179
投資不動産(建物) 1,506 19,456
区 分 2021.6.30 2020.12.31
リース負債(*)
流動 344,943 345,224
非流動 781,561 798,416
合 計 1,126,504 1,143,640
(*) 連結財政状態表の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれている(注記8参照)。
当半期及び前半期において、リースに関連して増加した使用権資産はそれぞれ 213,441 百万ウォン、167,397百万ウォン で
ある。
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(2) 連結損益計算書に認識された金額
リースに関連して連結損益計算書に認識された金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2021 年半期 2020 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 149,680 145,731
機械施設及び線路施設 22,912 33,439
その他 26,568 27,516
合 計 199,160 206,686
投資不動産の減価償却費 1,515 10,356
リース負債に対する支払利息 16,803 22,479
短期リース料 4,460 4,911
短期リースに該当しない少額資産リース料 14,445 12,856
リース負債測定値に含まれていない変動リース料 4,230 4,063
当半期及び前半期におけるリースの総現金流出はそれぞれ 230,051 百万ウォン、110,314百万ウォン である。
18. 利益剰余金
報告期間末現在、連結会社の連結利益剰余金の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
法定積立金(*1) 782,249 782,249
任意積立金(*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 7,072,513 6,721,809
合計 12,506,124 12,155,420
(*1) 韓国で制定されて施行されている商法の規定により、支配会社は資本金の50%に達するまで決算期ごとに現金による
利益配当金の10%以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰入又は欠損金
の補填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整によって
損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規定により戻し
入れられる金額は配当に充てることができる。
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19. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、連結会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
自己株式 (1,072,328) (882,224)
自己株式処分損益 2,919 (17,579)
株式基準報酬 10,349 5,901
連結会社内の資本取引等(*) (339,172) (340,882)
合計 (1,398,232) (1,234,784)
(*) 非支配株主との取引から発生した損益及び従属会社の持分比率変動による投資差額などが含まれている。
(2) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区分 2021.6.30 2020.12.31
株式数(単位:株) 26,870,564 19,269,678
金額(単位:百万ウォン) 1,072,328 882,224
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
20. 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 当半期及び前半期に連結会社が収益として認識した金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
顧客との契約から生じる収益 5,983,049 11,967,997 5,828,576 11,609,405
その他源泉からの収益 44,563 89,041 47,927 98,814
合 計 6,027,612 12,057,038 5,876,503 11,708,219
(2) 当半期及び前半期における連結会社の営業収益の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
サービスの提供 5,260,181 10,419,999 5,099,682 10,131,947
財貨の販売 767,431 1,637,039 776,821 1,576,272
合 計 6,027,612 12,057,038 5,876,503 11,708,219
サービスの提供収益は期間にわたって認識し、財貨の販売収益は一時点で認識する。但し、財貨の販売に含まれている不
動産建設約定の収益は進行基準によって期間にわたって認識する。
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(3) 連結会社は顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産、契約負債及び繰延収益は次の通りであ
る (単位：百万ウォン)。
区 分 2021.6.30 2020.12.31
契約資産(*1) 738,857 672,672
契約負債(*1) 362,526 413,707
繰延収益(*2) 88,931 89,694
(*1) 長期工事に関連して連結会社が認識した契約資産、契約負債は 77,866 百万ウォン 、30,113百万ウォンである(2020
年：契約資産86,234百万ウォン、契約負債29,574百万ウォン) 。連結会社は当該契約資産を売上債権及びその他債権、契
約負債をその他流動負債に分類している。
(*2) 連結会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
(4) 連結会社が資産として認識した契約原価は次の通りである (単位：百万ウォン)。
区 分 2021.6.30 2020.12.31
契約締結増分コスト 1,642,197 1,726,191
契約履行コスト 84,536 78,757
連結会社が契約コスト資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 943,635 百万ウォン(前半期：884,052百万
ウォン) である。
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額は次の通り
である(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
累積 累積
3 ヶ月 3 ヶ月
期首残高のうち当期に認識した収益
171,001 146,983
取引価格の配分 83,097 70,725
23,505 22,728
加入収益/設置収益の繰延認識 11,025 12,137
194,506 169,711
合 計 94,122 82,862
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21. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業費用の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
従業員給付 1,025,527 2,049,770 983,652 1,987,599
減価償却費 649,287 1,299,677 647,609 1,298,901
使用権資産減価償却費 96,842 199,160 103,438 206,686
無形資産償却費 151,145 299,589 160,182 317,997
支払手数料 263,800 513,793 234,348 480,036
接続費用 122,368 246,841 134,347 265,648
国際精算負担金費用 49,171 100,471 45,210 90,089
棚卸資産の仕入 676,135 1,630,582 858,175 1,717,540
棚卸資産の変動 117,781 60,535 (5,917) 24,924
販売促進費及び販売手数料 589,115 1,183,710 565,003 1,096,281
サービス原価 536,817 1,028,004 519,023 973,866
電力水道費 82,871 171,800 81,829 168,447
租税公課 72,277 139,944 74,034 134,168
賃借料 32,574 63,276 33,776 65,585
保険料 10,747 27,489 16,296 34,617
開通架設費 34,774 70,650 33,426 58,171
広告宣伝費 43,798 75,163 29,438 55,574
研究開発費 39,789 79,903 36,165 76,116
カード債権仕入費用 782,947 1,507,822 749,056 1,431,802
その他 173,967 388,824 233,900 495,829
合 計 5,551,732 11,137,003 5,532,990 10,979,876
(2) 当半期及び前半期における連結会社の従業員給付の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
短期従業員給付 946,118 1,890,535 906,286 1,829,666
退職給付(確定給付型) 59,696 119,568 60,367 119,104
退職給付(確定拠出型) 15,922 31,222 13,329 28,124
株式基準報酬 1,280 2,584 994 2,594
その他 2,511 5,861 2,676 8,111
合計 1,025,527 2,049,770 983,652 1,987,599
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22. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社のその他収益の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産及び投資不動産処分利益 7,424 14,820 3,205 10,873
無形資産処分利益 150 1,066 217 1,932
使用権資産処分利益 1,393 3,221 2,441 4,134
有形資産減損補償収益 40,440 73,839 44,833 73,781
国庫補助金収益 7,657 9,384 2,551 6,728
その他 18,099 31,453 10,246 16,216
合計 75,163 133,783 63,493 113,664
(2) 当半期及び前半期における連結会社のその他費用の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分損失 13,609 33,480 20,835 36,435
無形資産処分損失 227 386 228 900
使用権資産処分損失 365 10,009 4,898 5,938
関連会社及び共同支配企業投資株式の処分損
- - 8 33
失
寄付金費用 630 3,520 13,054 13,311
その他貸倒償却費 6,713 12,776 9,476 18,540
その他 40,737 56,145 29,525 61,860
合計 62,281 116,316 78,024 137,017
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23. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における連結会社の金融収益の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息 65,264 133,078 65,262 133,806
為替差益 1,989 5,374 2,664 8,727
外貨換算利益 1,423 18,847 (604) 7,729
デリバティブ取引利益 246 605 1,816 2,172
デリバティブ評価利益 (6,506) 84,724 (45,824) 111,319
その他 7,948 14,155 752 1,961
合計 70,364 256,783 24,066 265,714
(2) 当半期及び前半期における連結会社の金融費用の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
支払利息 59,670 124,518 70,774 141,580
為替差損 2,446 4,468 2,952 7,904
外貨換算損失 (5,954) 85,194 (44,665) 121,567
デリバティブ取引損失 23 35 23 37
デリバティブ評価損失 2,320 14,814 6,396 7,081
売上債権処分損失 5,935 7,377 2,511 4,728
その他 60 765 816 2,311
合計 64,500 237,171 38,807 285,208
24. 法人税費用
法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。当半期現在、
2021年12月31日をもって終了する会計年度の推定平均年間実効法人税率は29.63%である。
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25. 支配会社の所有主持分に対する一株当たり利益
当半期及び前半期における連結会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、連結会社の普通株半期純利益を、連結会社が自己株式として保有している普通株を除いた当期
の加重平均普通株式数で除して算定した。
2021 年半期 2020 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益(単位：百万ウォン) 338,817 641,441 178,091 387,026
加重平均流通普通株式数(単位：株) 234,276,810 235,874,816 245,244,229 245,242,889
基本的一株当たり利益(単位：ウォン) 1,446 2,719 726 1,578
2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普通株式
数を適用して算定している。連結会社が保有している希薄性潜在的普通株には転換社債及びその他株式基準報酬がある。
2021 年半期 2020 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益(単位：百万ウォン) 338,817 641,441 178,091 387,026
普通株希薄効果(単位：百万ウォン) - - - -
普通株希薄化後利益(単位：百万ウォン) 338,817 641,441 178,091 387,026
希薄性潜在的普通株式数(単位：株) 195,616 213,301 127,797 129,136
希薄化後一株当たり利益を計算するための
234,472,426 236,088,117 245,372,026 245,372,025
普通株式数(単位：株)
希薄化後一株当たり利益(単位：ウォン) 1,445 2,717 726 1,577
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株1株に対する半期純利益を計算したものである。普通株希薄
化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定した。
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26. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における連結会社の営業活動によるキャッシュフローは次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2021 年半期 2020 年半期
1. 半期純利益
697,263 436,267
2. 調整項目
2,340,926 2,361,608
法人税費用 293,602 240,891
受取利息(*1) (145,625) (143,368)
支払利息(*1) 126,305 141,920
受取配当金(*2) (2,853) (2,312)
減価償却費 1,318,241 1,314,820
無形資産償却費 301,117 320,672
使用権資産償却費 199,160 206,686
退職給付(確定給付型) 126,792 127,333
貸倒償却費 51,366 62,004
関連会社及び共同支配企業投資純損益に対する持分 (33,750) 8,339
関連会社処分損益 7,605 33
有形資産及び投資不動産の処分損益 18,660 25,562
有形資産減損損失 883 1,535
使用権資産処分損益 6,788 1,804
無形資産処分損益 (680) (1,032)
無形資産減損損失 1,775 1,023
外貨換算損益(*3) 66,347 113,838
デリバティブ関連損益 (70,480) (106,373)
償却原価で測定する金融資産処分損益 1 1
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産の処分損益 (11,337) 428
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産の評価損益(*4) 10,471 725
その他 76,538 47,079
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
(180,183) (390,139)
売上債権の減少(増加) 207,034 (120,126)
その他債権の減少(増加) (335,941) 203,982
その他流動資産の減少(増加) (298,359) 45,419
その他非流動資産の増加 (48,979) (47,824)
棚卸資産の減少 105,271 39,095
仕入債務の減少 (156,662) (139,309)
その他債務の増加(減少) 388,519 (364,261)
その他流動負債の増加(減少) (3,789) 12,167
その他非流動負債の減少 (1,349) (604)
引当負債の増加(減少) (2,171) 2,983
繰延収益の増加 2,532 53
社外積立資産の減少 92,642 79,605
退職金(確定給付型)の支払 (128,931) (101,319)
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区 分 2021 年半期 2020 年半期
4. 営業から創出された現金(1+2+3)
2,858,006 2,407,736
(*1) 従属会社であるBCカード㈱などは受取利息及び支払利息を営業収益及び営業費用として認識しており、当半期に営
業収益として認識した受取利息 12,547 百万ウォン(2020年半期：9,562百万ウォン) 及び営業費用として認識した支払利息
1,787 百万ウォン(2020年半期：340百万ウォン) が含まれている。
(*2) 従属会社であるBCカード㈱は受取配当金を営業収益として認識しており、当半期に営業収益として認識した受取配
当金866百万ウォン(2020年半期：1,401百万ウォン)が含まれている。
(*3) 従属会社であるBCカード㈱などは外貨換算損益を営業収益及び営業費用として認識している。当半期に営業収益及
び営業費用として認識した外貨換算損益はなく、前半期に57百万ウォンが営業収益及び費用に含まれている。
(*4) 従属会社である㈱KTインベストメントなどは「当期損益-公正価値」で測定する金融資産の評価損益を営業収益及び
営業費用として認識しており、当半期に営業収益及び営業費用として認識した「当期損益-公正価値」で測定する金融資
産の評価損失10,402百万ウォン(2020年半期：評価利益1百万ウォン)が含まれている。
(2) 当半期及び前半期における連結会社の重要な非現金取引は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
借入金の流動性振替 220,049 619,783
建設仮勘定の本資産振替 1,122,649 683,053
有形資産の未払金振替 (523,474) (534,636)
無形資産の未払金振替 203,375 (343,012)
純確定給付負債の未払金振替 (3,862) 2,820
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27. 財務活動から生じる負債の変動
連結キャッシュフロー計算書において財務活動に分類された又は将来財務活動に分類されるキャッシュフローに関連する
負債の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
(1) 2021年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 7,316,298 369,618 21,700 67,055 - (18,977) 7,755,694
リース負債 1,143,640 (206,916) 204,376 - 22 (14,618) 1,126,504
デリバティブ負債 130,573 (1,028) - 29,932 (13,454) (77,928) 68,095
デリバティブ資産 (7,606) - - 29,298 (1,475) (43,303) (23,086)
財務活動からの総負
8,582,905 161,674 226,076 126,285 (14,907) (154,826) 8,927,207
債
(2) 2020年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 7,298,867 580,595 - 109,296 - (1,141) 7,987,617
リース負債 1,211,351 (88,484) 162,169 5 20 (24,886) 1,260,175
その他金融負債 - (13,674) 13,674 - - - -
デリバティブ負債 20,096 (483) - (14,713) 18,173 (7,980) 15,093
デリバティブ資産 (58,576) (862) - (87,321) (15,047) 8,965 (152,841)
財務活動からの総負
8,471,738 477,092 175,843 7,267 3,146 (25,042) 9,110,044
債
28. セグメント別報告
(1) 連結会社の経営陣は、営業戦略の策定時に検討される報告情報に基づいて営業セグメントを定めている。
区分 内容
ICT 有線・無線通信/コンバージェンス事業、B2B営業等
金融 クレジットカード等
衛星 衛星放送事業
その他 情報技術、施設警備、グローバル事業及び子会社が営むその他事業部門
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(2) 当半期及び前半期における連結会社の部門別営業収益と営業利益に関する情報は次の通りである(単位：百万ウォ
ン)。
1) 2021年半期
営業収益 営業利益 償却費(*1)
報告部門
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
ICT 4,478,801 9,053,254 351,189 717,164 808,195 1,615,869
金融 960,707 1,880,731 42,966 75,523 13,955 27,974
衛星放送 175,050 341,996 23,161 44,830 20,631 40,965
その他 1,455,248 2,783,982 58,427 89,590 83,273 167,728
小計 7,069,806 14,059,963 475,743 927,107 926,054 1,852,536
連結調整等 (1,042,194) (2,002,925) 137 (7,072) (28,780) (54,110)
合計 6,027,612 12,057,038 475,880 920,035 897,274 1,798,426
2) 2020年半期
営業収益 営業利益 償却費 (*1)
報告部門
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
ICT 4,339,675 8,768,742 254,352 555,710 816,912 1,624,586
金融 868,137 1,668,387 34,525 67,827 10,776 18,674
衛星放送 177,669 345,584 26,122 50,333 21,265 43,005
その他 1,453,855 2,760,581 38,756 67,355 89,829 179,929
小計 6,839,336 13,543,294 353,755 741,225 938,782 1,866,194
連結調整等 (962,833) (1,835,075) (10,242) (12,882) (21,701) (42,610)
合計 5,876,503 11,708,219 343,513 728,343 917,081 1,823,584
(*1) 有形資産償却費、無形資産償却費、投資不動産償却費及び使用権資産償却費金額の合計である。
(3) 当半期及び前半期における連結会社の地域別営業収益、報告期間末現在における連結会社の地域別非流動資産の金
額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
営業収益 非流動資産(*)
地域 2021 年半期 2020 年半期
2021.6.30 2020.12.31
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
国内 6,009,502 12,019,074 5,856,982 11,670,505 19,066,487 18,934,766
海外 18,110 37,964 19,521 37,714 25,200 18,243
合計 6,027,612 12,057,038 5,876,503 11,708,219 19,091,687 18,953,009
(*) 有形資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産金額の合計である。
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29. 特殊関係者との取引
(1) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区分 会社名
関連会社及び KIF 投資組合、㈱Kリアルティ第1号企業構造調整不動産投資会社、ボストングローバル映像コンテンツ投資組
合、QTT Global (Group) Company Limited、㈱CU建設、㈱KDリビング、㈱ログインディ、㈱Kリアリティ第6
共同支配企業
号委託管理不動産投資会社、㈱ケイバンク銀行、ISU-kthコンテンツ投資組合、デウォン放送㈱、KT-DSC創造
経済青年創業投資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱Kリアルティ賃貸住宅第2号委託管理不動産株式会
社、人工知能研究院、KT-IBKC未来投資組合1号、京畿-KTユジンスーパーマン投資組合、㈱フォンダ、㈱チャ
ンプ情報、アライアンスインターネット㈱、㈱リトルビッグピクチャーズ、Virtual Realm Sendirian
Berhad、KTフィリピン、KTスマート工場投資組合、スタジオディスカバリー㈱、KT青年創業DNA投資組合、現
代ロボティクス㈱、イージス第395号専門投資型私募不動産投資有限会社、モギョ文化産業専門有限会社、
ミッション文化産業専門有限会社、マルイ文化産業専門有限会社、セコムダルコム文化産業専門有限会社、
㈱トラステイ、㈱ザスカイケー、㈱ストーリー森、㈱マスターン第127号ロジスポイント大邱
(2) 報告期間末現在、連結会社と特殊関係者間の主要債権・債務内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務 リース負債
㈱Kリアルティ第1号企業構造調整
397 14,800 - - 9,904
関連会社
不動産投資会社
及び共同
㈱ケイバンク銀行 1,024 38,912 - 303 -
支配企業
イージス第395号専門投資型私募
4,614 - - - -
不動産投資有限会社
その他 148 409 1 1,267 -
合計 6,183 54,121 1 1,570 9,904
2) 2020.12.31
債権 債務
特殊関係の
会社名
区分
売上債権 その他債権 仕入債務 その他債務 リース負債
関連会社
㈱Kリアルティ第1号企業構造調整
457 16,200 - - 20,857
及び共同
不動産投資会社
支配企業
㈱ケイバンク銀行 775 32,964 - 891 -
その他 72 1,147 - 858 -
その他 ㈱ケーエイチエス 7 - - - -
合計 1,311 50,311 - 1,749 20,857
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(3) 当半期及び前半期における連結会社と特殊関係者間の主要取引内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021年半期
売上 仕入
受取
特殊関係の
会社名 受取利息 支払利息
区分
配当金
営業収益 その他収益 営業費用 その他(*1)
㈱Kリアルティ第1号企業
関連会社及び
694 - - - - 143 28,208
構造調整不動産投資会社
共同支配企業
㈱ケイバンク銀行 11,468 - 6,770 - 60 - -
イージス第395号専門投資
型
4,500 - - - - - -
私募不動産投資有限会社
その他(*2) 991 73 8,505 236 - - 7,890
その他 ㈱ケーエイチエス(*3) 14 - 1,744 - - - -
合計 17,667 73 17,019 236 60 143 36,098
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) ㈱オスカーENTが関連会社及び共同支配企業から除外される前までの取引内訳が含まれている。
(*3) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
2) 2020年半期
売上 仕入
特殊関係の
会社名 支払利息 受取配当金
区分
営業収益 その他収益 営業費用 その他(*1)
㈱Kリアルティ第1号企業構
関連会社及び
813 - 262 - 703 2,261
造調整不動産投資会社
共同支配企業
KIF 投資組合 - - - - - 9,241
㈱ケイバンク銀行 8,430 - 4,040 - - -
その他 310 37 4,885 - - 43
㈱KTエンジニアリング
2,385 - 25,862 61,491 1 -
(旧：㈱KT ENGCORE)(*2)
その他
㈱ケーエイチエス 50 - 6,208 - - -
合計 11,988 37 41,257 61,491 704 11,545
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
(4) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における支配会社の主要経営陣(登記役員)に対する報酬内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
短期給与 1,082 1,033
退職給付 209 179
株式基準報酬 338 312
合計 1,629 1,524
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(5) 当半期及び前半期における連結会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021年半期
資金借入取引(*1)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
借入 償還
関連会社及び
㈱Kリアルティ第1号企業構造調整不動産投資会社 - 9,577 -
共同支配企業
KT-IBKC 未来投資組合1号 - - (4,500)
㈱トラステイ - - 3,000
KT スマート工場投資組合 - - 1,400
KT 青年創業DNA投資組合 - - 8,400
KT-DSC 創造経済青年創業投資組合 - - (2,200)
㈱ストーリー森 - - 2,000
㈱マスターン第127号ロジスポイント大邱 - - 1,900
㈱ザスカイケー - - 581
モギョ文化産業専門有限会社 - - 700
合計 - 9,577 11,281
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
2) 2020年半期
資金借入取引(*1)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
借入 償還
関連会社及び
㈱Kリアルティ第1号企業構造調整不動産投資会社 - 13,593 -
共同支配企業
㈱スタジオアンドニュー - - 8,333
スタジオディスカバリー㈱ - - 3,000
KT 青年創業DNA投資組合 - - 3,600
KT スマート工場投資組合 - - 2,800
KT-CKP ニューメディア投資組合 - - (148)
現代ロボティクス㈱ - - 50,000
㈱KTエンジニアリング(旧：㈱KT ENGCORE)(*2)
その他 - 34 -
合計 - 13,627 67,585
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
(6) 担保提供及び資金補充義務等
報告期間末現在、連結会社が特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はない。
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30. 公正価値
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021.6.30 2020.12.31
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 3,096,957 (*1) 2,634,624 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産(*2) 5,195,790 (*1) 4,976,423 (*1)
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融
881,466 881,466 1,118,619 1,118,619
資産
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 396,705 (*1) 671,068 (*1)
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 1,018,059 1,018,059 809,919 809,919
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融
102,198 102,198 258,516 258,516
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 23,086 23,086 7,684 7,684
合計 10,714,261 10,476,853
金融負債
仕入債務及びその他債務 6,920,514 (*1) 7,017,639 (*1)
借入金 7,755,694 (*1) 7,316,298 (*1)
その他金融負債
償却原価で測定する金融負債 139,978 (*1) 132,558 (*1)
「当期損益-公正価値」で測定する金融負債 5,058 5,058 2,682 2,682
ヘッジ目的デリバティブ負債 63,049 63,049 127,929 127,929
合計 14,884,293 14,597,106
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第1107号により公正価値の開示から除外した。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品は公正価値のヒエラルキーに従って区分される。定義されたレベルは次の通りである。
- 活発な市場で取引される金融商品の公正価値は報告期間末に公表された市場価格に基づいている。会社が保有する金
融資産に使われる公表された市場価格は現在の購入価格である。当該金融商品はレベル1に分類する。
- 活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値を算定するためには観測可能な市場資料を最大限に使用し、企業
特有の推定値は最小限に使用する評価技法を採用している。公正価値の算定に使われた有意なインプットが観測可能
であれば、当該金融商品はレベル2に分類する。
- 観測可能な市場資料に基づいていない一つ以上の有意なインプットを使用した場合、当該金融商品はレベル3に分類す
る。
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が公表される連結会社の資産や負債は次の通りである(単位：百万
ウォン)。
1) 2021.6.30
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融
- 881,466 - 881,466
資産
その他金融資産
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 34,903 561,973 421,183 1,018,059
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融
7,409 7,488 87,301 102,198
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 11,727 11,359 23,086
合計 42,312 1,462,654 519,843 2,024,809
負債
その他金融負債
「当期損益-公正価値」で測定する金融負債 - 2,421 2,637 5,058
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 63,049 - 63,049
合計 - 65,470 2,637 68,107
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2) 2020.12.31
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
- 1,118,619 - 1,118,619
産
その他金融資産
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 46,449 330,961 432,509 809,919
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
5,606 202,121 50,789 258,516
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 7,684 - 7,684
合計 52,055 1,659,385 483,298 2,194,738
負債
その他金融負債
「当期損益-公正価値」で測定する金融負債 - 45 2,637 2,682
ヘッジ目的派生金融負債 - 123,735 4,194 127,929
合計 - 123,780 6,831 130,611
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル1とレベル2間の移動内訳
報告期間末現在、連結会社の経常的な測定値のレベル1とレベル2の間の移動内訳はない。
2) 経常的な測定値のレベル3の変動内訳
当半期及び前半期において、連結会社の経常的な測定値のレベル3の変動内訳は次の通りである(単位:百万ウォン)。
ア．2021年半期
金融負債
金融資産
「当期損益－公正価
「その他の包括損益－
区 分
ヘッジ目的
「当期損益－公正価値」
値」で測定する金融負
公正価値」で測定する
で測定する金融資産
デリバティブ資産
債
金融資産
2,637
当期首帳簿価額 432,509 50,789 (4,194)
-
取得 155,331 22,425 -
-
振替 (23,454) 14,299 -
-
連結範囲の変動 (15) - -
-
処分 (145,221) - -
-
当期損益認識額 2,033 31 20,925
その他の包括損益認識
-
- (243) (5,372)
額
2,637
当半期末帳簿価額 421,183 87,301 11,359
イ．2020年半期
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金融資産
区 分
「当期損益－公正価値」で ヘッジ目的
「その他の包括損益－公正価
値」で測定する金融資産
測定する金融資産 デリバティブ資産
前期首帳簿価額 495,141 42,054 17,788
取得 97,556 4,809 -
振替 (1,585) - -
処分 (137,658) (431) -
当期損益認識額 206 (463) 16,448
その他の包括損益認識額 - (1,302) 6,317
前半期末帳簿価額 453,660 44,667 40,553
(4) 価値評価技法及びインプット
連結会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル2とレベル3に分類される経常的な公正価値測定値、非経常的な公正価値
測定値、公表される公正価値に対し、次の価値評価技法及びインプットを使用している(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
881,466 2 割引キャッシュフロー法
産
その他金融資産
割引キャッシュフロー法、
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 983,156 2 ､3
調整純資産法
割引キャッシュフロー法、
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
94,789 2 ､3
産
相対価値法
ハル・ホワイト・モデル、
ヘッジ目的デリバティブ資産 23,086 2 ､3
割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
割引キャッシュフロー法
「当期損益-公正価値」で測定する金融負債 5,058 2,3
二項オプション評価モデル
ヘッジ目的デリバティブ負債 63,049 2 割引キャッシュフロー法
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2) 2020.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
1,118,619 2 割引キャッシュフロー法
産
その他金融資産
割引キャッシュフロー法、
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 763,470 2 ､3
調整純資産法
割引キャッシュフロー法、
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
252,910 2 ､3
産
相対価値法
ヘッジ目的デリバティブ資産 7,684 2 割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
割引キャッシュフロー法、
「当期損益-公正価値」で測定する金融負債 2,682 2 ､3
二項オプション評価モデル
ハル・ホワイト・モデル、
ヘッジ目的デリバティブ負債 127,929 2 ､3
割引キャッシュフロー法
(5) レベル3に分類された公正価値測定値の価値評価過程
連結会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正価値の測定結
果は、財務室の財務会計担当に直接報告されており、連結会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその結果に
ついて財務室の財務会計担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
連結会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用してデリバティブの公正価値を評価する場合、同評価
技法によって算出された公正価値と取引価格が異なる場合には、金融商品の公正価値は取引価格として認識する。ここ
で、評価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の満期まで定額法によって償却され、
評価技法の要素が市場で観測可能になった場合、繰り延べられた残高は直ちに損益として全て認識される。
これに関連し、当半期及び前半期に繰り延べられている総差異金額及びその変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォ
ン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
期首 2,257 3,682
新規発生 - -
損益として認識 (713) (713)
半期末 1,544 2,969
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31 . 会計方針の変更 - 契約上負担する経済的不利益を考慮したリース期間の算定
連結会社は2020年1月1日をもって開始する会計年度に国際会計基準解釈委員会が2019年12月16日に発表した「リース期間と賃
借資産改良権の耐用年数 (Lease Term and Useful Life of Leasehold Improvements) 」に対する案件決定による会計処理方法を採
用して会計方針を変更し、同会計方針の変更を2020年年次連結財務諸表に最初に反映した。連結会社は比較表示された前半期
の連結財務諸表を再作成した。
会計方針の変更により前半期の連結財務諸表の各個別項目に認識された調整金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
前半期
損益計算書 報告金額 調整 再作成された金額
3ヶ月 累積 3ヶ月 累積 3ヶ月 累積
営業費用 5,534,640 10,983,278 (1,650) (3,402) 5,532,990 10,979,876
その他収益 61,273 110,130 2,220 3,534 63,493 113,664
その他費用 78,024 137,017 - - 78,024 137,017
金融収益 24,066 265,714 - - 24,066 265,714
金融費用 36,423 280,378 2,384 4,830 38,807 285,208
法人税費用 100,294 240,890 - - 100,294 240,890
半期純利益 207,575 434,161 1,486 2,106 209,061 436,267
基本的一株当たり利益 720 1,570 6 8 726 1,578
希薄化後一株当たり利
720 1,569 6 8 726 1,577
益
32. 報告期間後の事象
(1) 連結会社は報告期間末後、下表の社債を発行した (外貨単位：千) 。
区分 発行日 額面総額 額面利率 償還期日
2021 Global USD 300,000
2021-07-21 1.375% 2027-01-21
(2) 連結会社は2021年7月9日に㈱ケイバンク銀行の有償増資に参加して普通株65,377,980株を4,250億ウォンで取得し
た。
(3) 連結会社は他法人証券(株式会社現代HCN株式)の取得資金使用目的で2021年7月2日に第18-1回無保証公募社債1,000
億ウォン及び第18-2回無保証公募社債500億ウォンを発行した。
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（２）半期財務諸表
（ⅰ）半期財政状態表
第40期半期：2021年 6月30日現在
第39期 ：2020年12月31日現在
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第40期半期末 第39期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
資産
Ⅰ. 流動資産
7,254,513 709,752 7,155,734 700,087
現金及び現金性資産 4 1,926,655 188,496 1,541,210 150,786
売上債権及びその他債権 4 ､5 3,069,777 300,334 3,127,040 305,937
その他金融資産 4 ､6 73,859 7,226 268,046 26,225
棚卸資産 7 262,161 25,649 353,310 34,566
その他流動資産 8 1,922,061 188,047 1,866,128 182,574
Ⅱ. 非流動資産
20,948,915 2,049,555 20,872,192 2,042,049
売上債権及びその他債権 4 ､5 906,809 88,718 1,080,282 105,690
その他金融資産 4 ､6 266,565 26,080 180,780 17,687
有形資産 9 11,511,689 1,126,256 11,999,717 1,174,003
使用権資産 16 1,168,882 114,359 1,152,153 112,722
投資不動産 9 901,870 88,235 735,563 71,964
無形資産 9 2,032,561 198,857 1,583,456 154,919
従属会社・関連会社及び共同支
配企業
10 3,510,526 343,455 3,505,017 342,916
投資
その他非流動資産 8 650,013 63,595 635,224 62,148
資産合計 28,203,428 2,759,307 28,027,926 2,742,137
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半期報告書
第40期半期末 第39期末
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
負債
Ⅰ. 流動負債
5,767,895 564,307 6,607,967 646,496
仕入債務及びその他債務 4 ､11 3,687,531 360,773 4,276,962 418,440
借入金 4 ､12 823,842 80,601 1,228,777 120,218
当期法人税負債 237,097 23,197 76,036 7,439
引当負債 13 150,037 14,679 152,971 14,966
繰延収益 67,730 6,626 53,836 5,267
その他流動負債 8 801,658 78,431 819,385 80,165
Ⅱ. 非流動負債
9,109,740 891,259 8,216,402 803,859
仕入債務及びその他債務 4 ､11 1,110,010 108,599 738,275 72,230
借入金 4 ､12 6,265,535 612,994 5,716,991 559,327
その他金融負債 4 ､6 62,153 6,081 120,349 11,774
純確定給付負債 14 328,622 32,151 270,290 26,444
引当負債 13 83,307 8,150 79,774 7,805
繰延収益 19 165,979 16,239 141,554 13,849
繰延税金負債 242,492 23,724 271,454 26,558
その他非流動負債 8 851,642 83,321 877,715 85,872
負債合計 14,877,635 1,455,566 14,824,369 1,450,355
資本
Ⅰ. 資本金
1,564,499 153,064 1,564,499 153,064
Ⅱ. 株式発行超過金
1,440,258 140,909 1,440,258 140,909
Ⅲ. 利益剰余金
17 11,517,464 1,126,821 11,233,714 1,099,060
Ⅳ. その他の包括損益累計額
48,440 4,739 42,906 4,198
Ⅴ. その他資本構成要素
18 (1,244,868) (121,793) (1,077,820) (105,449)
資本合計 13,325,793 1,303,741 13,203,557 1,291,781
負債及び資本合計 28,203,428 2,759,307 28,027,926 2,742,137
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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（ⅱ）半期損益計算書
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第40期半期 第39期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ. 営業収益
19 4,478,801 9,053,254 438,187 885,733 4,339,675 8,768,742 424,576 857,898
Ⅱ. 営業費用
20 4,127,611 8,336,090 403,828 815,569 4,085,323 8,213,032 399,691 803,529
Ⅲ. 営業利益
351,190 717,164 34,359 70,164 254,352 555,710 24,885 54,368
その他収益 21 82,998 198,653 8,120 19,435 66,696 230,583 6,525 22,559
その他費用 21 41,359 85,828 4,046 8,397 81,970 111,432 8,020 10,902
金融収益 22 65,602 239,246 6,418 23,407 17,695 244,126 1,731 23,884
金融費用 22 56,997 215,558 5,576 21,089 30,578 258,357 2,992 25,277
Ⅳ. 法人税費用差引前純利益
401,434 853,677 39,275 83,520 226,195 660,630 22,130 64,633
法人税費用 104,615 222,469 10,235 21,765 58,941 172,731 5,767 16,899
Ⅴ. 半期純利益
296,819 631,208 29,040 61,755 167,254 487,899 16,363 47,734
基本的一株当たり半期純利益(単位：ウォン) 24 1,267 2,676 124 262 682 1,989 67 195
希薄化後一株当たり半期純利益(単位：ウォン) 24 1,266 2,674 124 262 682 1,988 67 194
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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（ⅲ）半期包括損益計算書
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第40期半期 第39期半期
科目 注記 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
Ⅰ. 半期純利益
296,819 631,208 29,040 61,755 167,254 487,899 16,363 47,734
Ⅱ. その他 の 包括損益
当期損益として再分類されない項目 (437) 47 (43) 5 (187) 62 (18) 6
純確定給付負債の再測定要素 14 (796) (473) (78) (46) (498) 543 (49) 53
「その他の包括損益-公正価値」で測定
359 520 35 51 311 (481) 30 (47)
する金融商品の評価損益
事後的に当期損益として再分類される項
15,729 5,014 1,539 491 11,252 (1,805) 1,101 (177)
目
ヘッジデリバティブの評価 6 9,423 49,621 922 4,855 (21,568) 75,404 (2,110) 7,377
ヘッジデリバティブのその他の包括
6,306 (44,607) 617 (4,364) 32,820 (77,209) 3,211 (7,554)
損益のうち、当期損益に含まれた再分
類調整
半期法人税引後その他の包括損益 15,292 5,061 1,496 495 11,065 (1,743) 1,083 (171)
Ⅲ. 半期総包括利益
312,111 636,269 30,536 62,250 178,319 486,156 17,446 47,563
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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（ⅳ）半期資本変動表
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 資本合計
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
2020 年1月1日現在残高 1,564,499 153,064 1,440,258 140,909 10,866,581 1,063,141 23,449 2,294 (1,001,492) (97,982) 12,893,295 1,261,427
総包括利益：
半期純利益 - - - - 487,899 47,734 - - - - 487,899 47,734
「その他の包括損益-公正価値」で
6 - - - - - - (481) (47) - - (481) (47)
測定する金融資産評価
純確定給付負債の再測定要素 14 - - - - 543 53 - - - - 543 53
ヘッジデリバティブ評価 6 - - - - - - (1,805) (177) - - (1,805) (177)
株主との取引：
年次配当 - - - - (269,766) (26,393) - - - - (269,766) (26,393)
自己株式処分損失の利益剰余金処分 - - - - (1,690) (165) - - 1,690 165 - -
自己株式処分 - - - - - - - - 3,640 356 3,640 356
その他 - - - - - - - - (3,092) (303) (3,092) (303)
2020 年6月30日現在残高 1,564,499 153,064 1,440,258 140,909 11,083,567 1,084,370 21,163 2,071 (999,254) (97,763) 13,110,233 1,282,651
2021 年1月1日現在残高 1,564,499 153,064 1,440,258 140,909 11,233,714 1,099,060 42,906 4,198 (1,077,820) (105,449) 13,203,557 1,291,781
総包括利益：
半期純利益 - - - - 631,208 61,755 - - - - 631,208 61,755
「その他の包括損益-公正価値」で測
6 - - - - - - 520 51 - - 520 51
定する金融資産評価
純確定給付負債の再測定要素 14 - - - - (473) (46) - - - - (473) (46)
ヘッジデリバティブ評価 6 - - - - - - 5,014 491 - - 5,014 491
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資本金 株式発行超過金 利益剰余金 その他の包括損益累計額 その他資本構成要素 資本合計
注記
科目
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
株主との取引：
年次配当 - - - - (326,487) (31,942) - - - - (326,487) (31,942)
自己株式処分損失の利益剰余金処分 - - - - (20,498) (2,005) - - 20,498 2,005 - -
自己株式取得 - - - - - - - - (190,105) (18,599) (190,105) (18,599)
その他 - - - - - - - - 2,559 250 2,559 250
2021 年6月30日現在残高 1,564,499 153,064 1,440,258 140,909 11,517,464 1,126,821 48,440 4,739 (1,244,868) (121,793) 13,325,793 1,303,741
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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（ⅴ）半期キャッシュフロー計算書
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティー
（単位：百万ウォン／百万円）
第40期半期 第39期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
Ⅰ. 営業活動に伴うキャッシュフロー 2,820,156 275,912 2,021,412 197,767
営業から創出されたキャッシュ 25 2,843,203 278,167 1,835,846 179,612
フロー
支払利息 (120,408) (11,780) (117,177) (11,464)
受取利息 112,020 10,960 108,824 10,647
配当金の受取 64,695 6,329 126,233 12,350
法人税還付 ( 納付) (79,354) (7,764) 67,686 6,622
Ⅱ．投資活動に伴うキャッシュフロー (1,799,335) (176,040) (1,959,167) (191,677)
１．投資活動に伴う現金収入 301,661 29,513 47,971 4,693
貸付金の回収 26,918 2,634 33,283 3,256
償却原価で測定する金融資産 189,954 18,584 - -
(流動)の処分
「当期損益-公正価値」で測定 13,797 1,350 361 35
する金融資産の処分
「その他の包括損益-公正価 - - 187 18
値」で測定する金融資産の処分
従属会社・関連会社及び共同支 49,436 4,837 1,378 135
配企業投資株式の処分
有形資産の処分 19,299 1,888 10,240 1,002
無形資産の処分 1,680 164 2,472 242
使用権資産の処分 577 56 50 5
2. 投資活動 に伴う現金支出 (2,100,996) (205,553) (2,007,138) (196,370)
貸付金の支払 15,884 1,554 18,851 1,844
「当期損益-公正価値」で測定 49,463 4,839 32,881 3,217
する金融資産の取得
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第40期半期 第39期半期
科目 注記
100 万ウォン 100 万円 100 万ウォン 100 万円
「その他の包括損益-公正価値」 22,680 2,219 - -
で測定する金融資産の取得
従属会社・関連会社及び共同支 44,614 4,365 79,521 7,780
配企業投資株式の取得
有形資産の取得 1,473,829 144,193 1,507,804 147,517
無形資産の取得 492,124 48,147 365,777 35,786
使用権資産の取得 2,402 235 2,304 225
Ⅲ. 財務活動に伴うキャッシュフロー 26 (636,044) (62,228) 31,562 3,088
1. 財務活動 に伴う 現金収入 697,797 68,270 645,314 63,135
借入金の借入 697,797 68,270 645,314 63,135
2. 財務活動 に伴う現金支出 (1,333,841) (130,497) (613,752) (60,047)
配当金の支払 326,487 31,942 269,766 26,393
借入金の償還 620,247 60,682 160,247 15,678
自己株式の取得 190,105 18,599 - -
リース負債の減少 197,002 19,274 183,739 17,976
Ⅳ. 現金及び現金性資産に対する 668 65 (134) (13)
為替レート変動効果
Ⅴ. 現金の増加(Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ+Ⅳ) 385,445 37,710 93,673 9,165
Ⅵ. 期首現金残高 1,541,210 150,786 1,328,397 129,965
Ⅶ. 半期 末現金残高 1,926,655 188,496 1,422,070 139,129
別添注記は本半期財務諸表の一部である。
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注記
第40期半期：2021年1月1日から2021年6月30日まで
第39期半期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
株式会社ケーティー
1. 一般事項
株式会社ケーティー(以下、「会社」という。)は、韓国電気通信公社法により公衆電気通信事業の合理的経営と通信技術
の振興、国民生活の便益増進及び公共福祉の向上に寄与することを目的に、1982年1月1日に放送通信委員会(旧：情報通
信部)の電信電話事業を包括継承して政府100%出資の政府投資機関として設立された。それ以来、本社、事業部署、現業
機関など全国的な事業網を備えて公衆電気通信事業を営んでいる。登録された本店事務所の住所は京畿道城南市盆唐区仏
亭路90である。
また、会社は1997年10月1日付で公企業の経営構造の改善及び民営化に関する法律により政府出資機関に転換され、1998
年12月23日付で韓国取引所が開設したKRX有価証券市場に株式を上場した。会社は1999年5月29日、普通株24,282,195株を
新規発行して同新株と政府保有旧株20,813,311株を原株とする株式預託証書を発行し、ニューヨーク証券取引所に上場し
た。また、2001年7月2日には政府保有株式55,502,161株を原株とする株式預託証書を追加発行し、ニューヨーク証券取引
所に上場した。
会社は2002年、政府保有株式の全てを政府の公企業民営化計画に従って取得し、報告期間末現在、政府が保有している会
社の持分はない。
2. 重要な会計方針
会社は韓国のウォン貨で会計記録を作成しており、韓国語で韓国採用国際会計基準に従って財務諸表を作成している。会
社が財務諸表を作成する際に適用した韓国の一部会計処理基準は、他国で一般に認められる会計処理基準と異なることが
ある。したがって、会社の財務諸表は、財務諸表の利用者が韓国採用国際会計基準を理解しているという前提下で作成さ
れた。なお、韓国語財務諸表に添付された一部の添付資料のうち、会社の財務状態、経営成績及びキャッシュフローの適
正性を示すために韓国採用国際会計基準が必須資料として要求しない資料は、日本語財務諸表には添付されていない。
2.1 財務諸表の作成基準
会社の2021年6月30日をもって終了する6ヶ月報告期間に対する半期財務諸表は、企業会計基準書第1034号「中間財務報
告」に従って作成された。この半期財務諸表は、報告期間末である2021年6月30日現在有効である又は早期に導入した韓
国採用国際会計基準に従って作成された。
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2.2 会計方針の変更と開示
(1) 会社が採用した制定・改正基準書及び解釈指針
会社は2021年1月1日をもって開始する会計期間から以下の制定・改正基準書及び解釈指針を新規適用した。
- 企業会計基準書 第1116号「リース」の改正：新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID‐19」)に関連する賃借料割
引等に関する実務的簡便法
実務的簡便法として、借手はCOVID19感染拡大の直接的な結果として発生した賃借料の割引などがリース変更に該当する
かどうかを評価しないことができる。これを選択した借手は賃借料割引などによるリース料の変動を、このような変動が
リースの変更に該当しない場合には同基準書が定めた方式と一貫した方式で会計処理しなければならない。同基準書の改
正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
- 企業会計基準書 第1109号「金融商品」、第1039号「金融商品：認識と測定」、第1107号「金融商品：開示」、第1104
号「保険契約」及び第1116号「リース」の改正 ‐ 利子率指標の改革(2段階改正)
利子率指標の改革に関連して償却原価で測定される金融商品の利子率指標を代替する時に帳簿価額ではなく実効金利を調
整し、ヘッジ関係で利子率指標の代替が発生した場合にも中断することなくヘッジ会計を継続できるようにするなどの例
外規定が含まれている。同基準書の改正が半期財務諸表に及ぼす重要な影響はない。
(2) 会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
制定又は公表はされたものの、施行日が到来しておらず、会社が適用していない制定・改正基準書及び解釈指針は次の通
りである。
- 企業会計基準書 第1103号「事業結合」の改正：概念フレームワークの引用
認識する資産と負債の定義を改正された財務報告のための概念フレームワークを参考にするように改正されたが、企業会
計基準書第1037号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」及び解釈指針第2121号「負担金」の適用範囲に含まれる負債及び
偶発負債については同基準書を適用するように例外を追加し、偶発資産が取得日に認識されないことを明確にした。同改
正事項は2022年1月1日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。会社は、同改正が財務諸表に及
ぼす重要な影響はないと予想している。
- 企業会計基準書 第1016号「有形資産」の改正：意図した使用前の売却金額
企業が資産を意図した方式で使用する前に生産された品目の販売から発生する収益を生産原価と一緒に当期損益として認
識することを要求しており、有形資産の取得原価から差し引くことを禁止している。同改正事項は2022年1月1日以後開始
する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。会社は同改正が財務諸表に及ぼす影響について検討している。
- 企業会計基準書 第1037号「引当負債、偶発負債及び偶発資産」の改正：損失負担契約：契約履行コスト
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損失負担契約を識別する時の契約履行コストの範囲は契約履行のための増分コストと契約履行に直接関連する他のコスト
の配分であることを明確にした。同改正事項は2022年1月1日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されて
い る。会社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
- 韓国採用国際会計基準の年次改善2018-2020
韓国採用国際会計基準の年次改善2018-2020は2022年1月1日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されて
いる。会社は、同改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
・ 企業会計基準書第1101号「韓国採用国際会計基準の最初採用」：最初採用企業である従属会社
・ 企業会計基準書第1109号「金融商品」：金融負債除去目的の10%テストに関連する手数料
・ 企業会計基準書第1116号「リース」：リースインセンティブ
・ 企業会計基準書第1041号「農林漁業」：公正価値の測定
- 企業会計基準書 第1001号「財務諸表の表示」の改正：負債の流動/非流動分類
報告期間末現在、存在する実質的な権利によって流動又は非流動に分類されており、負債の決済を延期できる権利の行使
可能性又は経営陣の期待は考慮しない。また、負債の決済に自己持分商品の移転も含まれるが、複合金融商品において自
己持分商品で決済するオプションが持分商品の定義を充足し、負債と分離して認識された場合は除外する。同改正事項は
2023年1月1日以後開始する会計年度から適用され、早期適用が許容されている。会社は、同改正が財務諸表に及ぼす影響
について検討している。
- 企業会計基準書 第1116号「リース」の改正 - 2021年6月30日後も提供されるCOVID-19に関連する賃借料割引等
COVID-19感染拡大の直接的な結果として発生した賃借料の割引など(rent concession)がリース変更に該当するかどうか
を評価しないことができる実務的簡便法の適用対象が、2022年6月30日前に支払わなければならないリース料に影響を与
えるリース料の減免に拡大された。借手は類似した状況で特性が類似した契約に対し実務的簡便法を一貫して適用しなけ
ればならない。同改正事項は2021年4月1日以後開始する会計年度から適用され、早期導入が許容される。会社は同改正が
財務諸表に及ぼす重要な影響はないと予想している。
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2.3 会計方針
半期財務諸表の作成に適用された重要な会計方針と計算方法は、注記2.2.(1)で説明した制定・改正基準書及び解釈指針
の適用による変更及び下の段落で説明した事項を除いては、前期財務諸表の作成時に適用された会計方針や計算方法と同
様である。
2.3.1 法人税費用
中間期間の法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率、すなわち推定平均年間実効法
人税率を中間期間の税引前利益に適用して計算する。
2.3.2. 従属会社、関連会社及び共同支配企業
会社の財務諸表は、韓国採用国際会計基準第1027号「個別財務諸表」による個別財務諸表である。従属会社、関連会社及
び共同支配企業に対する投資は、直接的な持分投資に基づいて原価で測定している。但し、韓国採用国際会計基準への移
行日時点では、移行日時点の過去の会計基準による帳簿価額をみなし原価として使用した。また、従属会社、関連会社及
び共同支配企業から受け取る配当金は、配当に対する権利が確定した時点で当期損益として認識している。
3. 重要な会計上の見積り及び仮定
会社は将来に対する見積り及び仮定を行っている。見積り及び仮定は持続的に評価され、過去の経験と現在の状況を基に
合理的に予測できる将来の事象のような他の要素を考慮して行われる。このような会計上の見積りが実際の結果と異なる
こともある。
COVID-19の感染拡大は国内外の経済に多大な影響を与えている。これは生産性の低下、売上の減少又は遅延、既存債権の
回収などへ否定的な影響をもたらす可能性がある。これにより会社の財政状態や財務成果に否定的な影響が生じる可能性
があり、このような影響は2021年年次財務諸表にも持続すると予想される。
半期財務諸表の作成時に適用された重要な会計上の見積り及び仮定は、COVID-19による不確実性の変動によって調整され
る可能性があり、COVID-19により会社の事業、財政状態、経営成果などに及ぼす究極的な影響については現時点では予測
することができない。
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4. カテゴリ別金融商品
報告期間末現在、会社のカテゴリ別金融商品の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金 融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 1,926,655 - - - 1,926,655
売上債権及びその他債権(*) 3,089,668 - 881,466 - 3,971,134
その他金融資産 72,522 184,829 60,532 22,541 340,424
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除外した。
償却原価で ヘッジ目的
金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 4,797,541 - 4,797,541
借入金 7,089,377 - 7,089,377
その他金融負債 - 62,153 62,153
2) 2020.12.31
「その他の包括損
「当期損益－公正
償却原価で
ヘッジ目的
益－公正価値」で
金 融資産 価値」で測定する 合計
デリバティブ資産
測定する金融資産
金融資産
測定する金融資産
現金及び現金性資産 1,541,210 - - - 1,541,210
売上債権及びその他債権
3,085,047 - 1,118,619 - 4,203,666
(*)
その他金融資産 262,477 155,805 22,860 7,684 448,826
(*) カテゴリ別金融商品の適用を受けないリース債権は除外した。
償却原価で測定する ヘッジ目的
金融負債 合計
その他金融負債 デリバティブ負債
仕入債務及びその他債務 5,015,237 - 5,015,237
借入金 6,945,768 - 6,945,768
その他金融負債 - 120,349 120,349
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5. 売上債権及びその他債権
(1) 報告期間末現在、会社の売上債権及びその他債権の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
[流動資産]
売上債権 2,930,579 (262,528) (8,137) 2,659,914
その他債権 458,663 (46,118) (2,682) 409,863
合計 3,389,242 (308,646) (10,819) 3,069,777
[非流動資産]
売上債権 695,347 (2,722) (23,360) 669,265
その他債権 251,909 - (14,365) 237,544
合計 947,256 (2,722) (37,725) 906,809
2) 2020.12.31
現在価値
区分 債権額 貸倒引当金 帳簿価額
割引差金
[流動資産]
売上債権 2,990,693 (259,917) (8,631) 2,722,145
その他債権 464,889 (53,824) (6,170) 404,895
合計 3,455,582 (313,741) (14,801) 3,127,040
[非流動資産]
売上債権 874,032 (3,833) (33,836) 836,363
その他債権 257,443 (5) (13,519) 243,919
合計 1,131,475 (3,838) (47,355) 1,080,282
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(2) 報告期間末現在、会社のその他債権の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
貸付金 48,162 58,799
未収金 310,972 313,073
未収収益 1,808 1,355
保証金 327,187 325,545
その他 5,396 3,871
貸倒引当金 (46,118) (53,829)
合計 647,407 648,814
(3) 報告期間末現在、売上債権及びその他債権の信用リスクに対する最大エクスポージャーは帳簿価額である。
(4) 会社は売上債権の事業モデル及び契約上のキャッシュフローの特性を考慮して、上記売上債権の一部を「その他の
包括損益－公正価値」で測定する金融資産に分類した。
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6. その他金融資産及びその他金融負債
(1) 報告期間末現在、会社のその他金融資産及びその他金融負債の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産(*1) 72,522 262,477
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産(*2) 184,829 155,805
「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産 60,532 22,860
ヘッジ目的デリバティブ資産 22,541 7,684
差引:非流動項目 (266,565) (180,780)
流動項目 73,859 268,046
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 62,153 120,349
差引：非流動項目 (62,153) (120,349)
流動項目 - -
(*1) 報告期間末現在、会社の金融商品のうち 22,501 百万ウォン(2020.12.31：22,501百万ウォン) は当座預金口座開設保
証金、定期預金などで、使用が制限されている。
(*2) ソフトウェア共済組合などから支払保証の提供を受ける対価として同組合に対する出資金1,136百万ウォンが全額担
保として提供されている。
(2) 「当期損益-公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「当期損益-公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
持分商品(上場) 187 110
持分商品(非上場) - -
債務商品 184,642 155,695
差引：非流動項目 (184,829) (155,805)
流動項目 - -
2) 報告期間末現在、「当期損益－公正価値」で測定する金融資産のうち、債務商品の信用リスクに対する最大エクス
ポージャーは帳簿価額である。
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(3) 「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産
1) 報告期間末現在、会社の「その他の包括損益－公正価値」で測定する金融資産の内訳は次の通りである(単位：百万
ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
持分商品(上場) 2,460 1,825
持分商品(非上場) 58,072 21,035
差引：非流動項目 (60,532) (22,860)
流動項目 - -
2) 上記持分商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は利益剰余金に組み替えられ、当期損益に組み替えら
れることはない。債務商品の処分時には、関連するその他の包括損益累計額は当期損益に組み替えられる。
(4) ヘッジ目的デリバティブ
1) 報告期間末現在、会社が保有しているヘッジ目的デリバティブの評価内訳は次の通りである(単位:百万ウォン)。
2021.6.30 2020.12.31
区分
資産 負債 資産 負債
通貨スワップ(*) 22,541 62,153 7,684 120,349
差引：非流動項目 (21,201) (62,153) (2,111) (120,349)
流動項目 1,340 - 5,573 -
(*) 金利及び為替レートの変動による社債のキャッシュフロー変動リスクをヘッジするためのデリバティブで、ヘッジ
対象予想取引により、キャッシュフローの変動リスクにさらされる予想最長期間は2034年9月7日までである。
ヘッジ目的デリバティブの全体公正価値は、ヘッジ対象項目の残余満期が12ヶ月を超過する場合は非流動資産(負債)に分
類し、12ヶ月以内の場合は流動資産(負債)に分類している。
2) 当半期及び前半期にヘッジ目的デリバティブから発生した評価損益の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
その他の その他の
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
包括損益(*) 包括損益(*)
通貨スワップ 81,040 14,703 67,110 106,933 5,912 102,216
(*) 資本に直接加減された繰延税金を反映する前の金額である。
3) キャッシュフローヘッジに関連して、当半期に当期損益として認識した非効果的な部分は評価利益 6,655 百万ウォン
(2020年半期：評価利益2,518百万ウォン) である。
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7. 棚卸資産
報告期間末現在、会社の棚卸資産の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021.6.30 2020.12.31
区分
取得原価 評価引当金 帳簿価額 取得原価 評価引当金 帳簿価額
商品 360,669 (98,508) 262,161 481,829 (128,519) 353,310
当半期に費用として認識された棚卸資産の原価は 1,390,574 百万ウォン(2020年半期：1,413,127百万ウォン) であり、棚卸
資産評価損失戻入額は 30,011 百万ウォン(2020年半期：評価損失戻入9,912百万ウォン) である。
8. その他資産及びその他負債
報告期間末現在、会社のその他資産及びその他負債の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2021.6.30 2020.12.31
その他資産
前払金 70,457 44,405
前払費用(*) 1,891,324 1,920,574
契約資産(*) 610,293 536,373
差引：非流動項目 (650,013) (635,224)
流動項目 1,922,061 1,866,128
その他負債
前受金(*) 210,445 224,079
預り金 18,590 20,871
前受収益 19,831 14,610
リース負債 1,064,923 1,066,144
契約負債(*) 339,511 371,396
差引：非流動項目 (851,642) (877,715)
流動項目 801,658 819,385
( *) 企業会計基準書第1115号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、認識された金額が含まれている(注記19参
照)。
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9. 有形資産、投資不動産、無形資産
(1) 当半期及び前半期における会社の有形資産の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首純帳簿価額 11,999,717 11,447,952
取得及び資本的支出 956,757 1,024,462
処分及び廃棄 (37,453) (32,605)
減価償却 (1,171,500) (1,149,595)
投資不動産への振替 (184,286) (21,348)
その他 (51,546) (18,220)
半期末純帳簿価額 11,511,689 11,250,646
(2) 当半期及び前半期における会社の投資不動産の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首純帳簿価額 735,563 769,019
減価償却 (17,979) (26,789)
振替 184,286 10,585
半期末純帳簿価額 901,870 752,815
(3) 報告期間終了日現在、会社(リース貸手)は不動産賃貸に関連する解約不能オペレーティング・リース契約を締結し
ており、同契約による将来の最低リース料は1年以下94,169百万ウォン、1年超過5年以下60,707百万ウォン、5年超過
54,166百万ウォン、計209,042百万ウォンである。
(4) 報告期間末現在、会社の投資不動産の担保提供内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 123,484 36,434 預り保証金 32,829
2) 2020.12.31
担保提供資産 帳簿価額 担保設定金額 関連勘定科目 関連金額
土地、建物 135,070 39,250 預り保証金 35,258
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半期報告書
(5) 当半期及び前半期における会社の無形資産の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首純帳簿価額 1,583,456 2,239,882
取得及び資本的支出 702,771 26,582
処分及び廃棄 (1,119) (2,778)
償却 (252,385) (269,679)
その他 (162) -
半期末純帳簿価額 2,032,561 1,994,007
報告期間末現在、耐用年数の限定ができないと評価して償却していないのれんの帳簿価額は 65,057 百万ウォン
(2020.12.31：65,057百万ウォン)であり、 会員権の帳簿価額は 72,361 百万ウォン(2020.12.31：72,361百万ウォン) であ
る。
(6) 会社は2021年4月、電波法第11条(対価による周波数割当)により1.8GHz及び900MHz帯域の一定部分が再び割り当てら
れた。1.8GHz及び900MHz帯域の周波数利用権の対価はそれぞれ547,800百万ウォン、141,300百万ウォンである。会社は
2021年6月に対価の一部を一時金として納付し、残余対価は今後5年間にわたって毎年分割納付する予定である。
10. 従属会社・関連会社及び共同支配企業投資
(1) 報告期間末現在、会社の従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の帳簿価額は次の通りである(単位：百万ウォ
ン)。
区 分 2021.6.30 2020.12.31
従属会社 3,271,202 3,269,173
関連会社及び共同支配企業 239,324 235,844
合 計 3,510,526 3,505,017
1) 従属会社投資内訳(単位：百万ウォン)
帳簿価額
2021.06.30
企業名 所在地国
所有持分比率
2021.06.30 2020.12.31
㈱KTエステート 韓国 100.0% 1,084,522 1,084,522
㈱KTサット 韓国 100.0% 390,530 390,530
㈱KTシーエス(*1) 韓国 7.9% 6,427 6,427
㈱KTアイエス(*1) 韓国 31.4% 30,633 30,633
㈱KTスカイライフ 韓国 50.3% 311,696 311,696
BC カード㈱ 韓国 69.5% 633,004 633,004
㈱KTエムアンドエス 韓国 100.0% 26,764 26,764
KT ハイテル㈱ 韓国 63.7% 120,078 120,078
KT Belgium
ベルギー 0.0% - 5,489
KT パワーテル㈱ 韓国 0.0% - 37,419
㈱ジニーミュージック(*1) 韓国 36.2% 37,417 37,417
KT Dutch B.V.
オランダ 100.0% 32,359 32,359
KT telecop ㈱
韓国 86.8% 134,308 134,308
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帳簿価額
2021.06.30
企業名 所在地国
所有持分比率
2021.06.30 2020.12.31
㈱KTサブマリン(*1) 韓国 39.3% 24,370 24,370
㈱ナスメディア(*2) 韓国 44.0% 23,051 23,051
㈱KTディーエス 韓国 95.5% 19,616 19,616
KT gdh ㈱
韓国 100.0% 7,544 7,544
KT 戦略投資組合2号 韓国 90.9% 13,221 10,245
㈱KTスポーツ 韓国 66.0% 14,520 14,520
㈱KT M mobile
韓国 100.0% 102,237 102,237
㈱KTサービス北部 韓国 67.3% 7,092 7,092
㈱KTサービス南部 韓国 76.4% 10,160 10,160
KT 戦略投資組合3号 韓国 86.7% 2,947 4,507
KT 戦略投資組合4号 韓国 95.0% 19,000 19,000
プレイディー㈱(*3) 韓国 23.5% 20,000 20,000
㈱KT MOS 北部
韓国 100.0% 6,334 6,334
㈱KT MOS 南部
韓国 98.4% 4,267 4,267
ネクストコネクトPFV㈱ 韓国 100.0% 24,250 24,250
KT 戦略投資組合5号 韓国 95.0% 19,000 12,540
㈱ストーリーウィズ(*4) 韓国 0.0% - 14,000
㈱KTエンジニアリング
韓国 59.8% 28,000 28,000
(旧：㈱KT ENGCORE)
㈱KTスタジオジニー(*4) 韓国 100.0% 45,687 -
その他(*4) 72,168 66,794
合計 3,271,202 3,269,173
(*1) 報告期間末現在、会社と従属会社が保有している持分比率は50%を超過していないが、会社を除いたその他株主の分
布及び過去の株主総会での議決権行使株式数などを考慮し、従属会社投資株式で分類した。
(*2) 報告期間末現在、会社の持分比率は50%を超過していないが、他の投資家との約定により過半数の議決権を行使でき
るため、従属会社投資株式で分類した。
(*3) 報告期間末現在、従属会社である㈱ナスメディアが持分比率46.9%を所有しており、会社と従属会社が保有している
持分比率が70.4%であるため、従属会社投資株式で分類した。
(*4) 当期に会社は保有している㈱ストーリーウィズと㈱スカイライフTVに対する従属会社投資株式を㈱KTスタジオジ
ニーに現物出資した。
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2) 関連会社及び共同支配企業投資内訳(単位：百万ウォン)
帳簿価額
2021.06.30
会社名 所在地国
所有持分比率
2021.06.30 2020.12.31
KIF 投資組合 韓国 33.3% 115,636 115,636
KT-IBKC 未来投資組合1号 韓国 43.3% 8,190 12,090
現代ロボティクス㈱(*1) 韓国 10.0% 50,000 50,000
その他 65,498 58,118
合計 239,324 235,844
(*1) 会社の普通株持分比率は20%未満だが、被投資会社の財務又は営業政策に重要な影響力を行使できるため関連会社投
資株式に分類した。
(2) 当半期及び前半期における会社の従属会社・関連会社及び共同支配企業投資の変動内訳は次の通りである(単位：百
万ウォン)。
区 分 2021 年半期 2020 年半期
期首帳簿価額 3,505,017 3,501,391
株式の取得 44,614 107,521
株式の処分 (49,820) (1,495)
減損損失の戻入 7,028 -
その他(*) 3,687 (50,950)
半期末帳簿価額 3,510,526 3,556,467
(*) 当期に会社は㈱スカイライフTVに対する転換社債を㈱KTスタジオジニーに現物出資した。
11. 仕入債務及びその他債務
(1) 報告期間末現在、会社の仕入債務及びその他債務の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
流動負債
仕入債務 638,947 672,179
その他債務 3,048,584 3,604,783
合計 3,687,531 4,276,962
非流動負債
その他債務(*1) 1,110,010 738,275
(*1) 報告期間末現在、周波数の新規取得に関連する残余対価が含まれている(注記9参照)。
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(2) 報告期間末現在、会社のその他債務の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
未払金 2,728,081 3,086,595
未払費用 850,497 642,388
営業預り金 437,371 460,379
その他 142,645 153,696
差引:非流動項目 (1,110,010) (738,275)
流動項目 3,048,584 3,604,783
12. 借入金
(1) 報告期間末現在、会社の借入金の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン、外貨単位：千)。
1) 社債
年利率 2021.6.30 2020.12.31
種類 償還期日
2021.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
USD 100,000 USD 100,000
外貨建固定利付社債(*1) 2034-09-07 6.500% 113,000 108,800
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2026-07-18 2.500% 452,000 435,200
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2022-08-07 2.625% 452,000 435,200
USD 100,000 USD 100,000
外貨建変動利付社債(*2) 2023-08-23 LIBOR(3M)+0.900% 113,000 108,800
JPY 16,000,000 JPY 16,000,000
外貨建固定利付社債 2021-07-06 0.380% 163,539 168,682
JPY 29,600,000 JPY 29,600,000
外貨建固定利付社債 2022-07-19 0.220% 302,548 312,061
JPY 400,000 JPY 400,000
外貨建固定利付社債 2024-07-19 0.330% 4,088 4,217
USD 400,000 USD 400,000
外貨建固定利付社債 2025-09-01 1.000% 452,000 435,200
USD 350,000 USD 350,000
外貨建変動利付社債(*2) 2024-11-01 LIBOR(3M)+0.980% 395,500 380,800
SGD 284,000 SGD 284,000
外貨建変動利付社債(*2) 2023-06-19 SOR(6M)+0.500% 238,549 233,510
第180-2回公募社債 2021-04-26 - - - - 380,000
第181-3回公募社債 2021-08-26 4.090% - 250,000 - 250,000
第182-2回公募社債 2021-10-28 4.310% - 100,000 - 100,000
第183-2回公募社債 2021-12-22 4.090% - 90,000 - 90,000
第183-3回公募社債 2031-12-22 4.270% - 160,000 - 160,000
第184-2回公募社債 2023-04-10 2.950% - 190,000 - 190,000
第184-3回公募社債 2033-04-10 3.170% - 100,000 - 100,000
第186-3回公募社債 2024-06-26 3.418% - 110,000 - 110,000
第186-4回公募社債 2034-06-26 3.695% - 100,000 - 100,000
第187-3回公募社債 2024-09-02 3.314% - 170,000 - 170,000
第187-4回公募社債 2034-09-02 3.546% - 100,000 - 100,000
第188-2回公募社債 2025-01-29 2.454% - 240,000 - 240,000
第188-3回公募社債 2035-01-29 2.706% - 50,000 - 50,000
第189-2回公募社債 2021-01-28 - - - - 130,000
第189-3回公募社債 2026-01-28 2.203% - 100,000 - 100,000
第189-4回公募社債 2036-01-28 2.351% - 70,000 - 70,000
第190-1回公募社債 2021-01-29 - - - - 110,000
第190-2回公募社債 2023-01-30 2.749% - 150,000 - 150,000
第190-3回公募社債 2028-01-30 2.947% - 170,000 - 170,000
第190-4回公募社債 2038-01-30 2.931% - 70,000 - 70,000
第191-1回公募社債 2022-01-14 2.048% - 220,000 - 220,000
第191-2回公募社債 2024-01-15 2.088% - 80,000 - 80,000
第191-3回公募社債 2029-01-15 2.160% - 110,000 - 110,000
第191-4回公募社債 2039-01-14 2.213% - 90,000 - 90,000
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年利率 2021.6.30 2020.12.31
種類 償還期日
2021.6.30 外貨金額 ウォン貨金額 外貨金額 ウォン貨金額
第192-1回公募社債 2022-10-11 1.550% - 340,000 - 340,000
第192-2回公募社債 2024-10-11 1.578% - 100,000 - 100,000
第192-3回公募社債 2029-10-11 1.622% - 50,000 - 50,000
第192-4回公募社債 2039-10-11 1.674% - 110,000 - 110,000
第193-1回公募社債 2023-06-16 1.174% - 150,000 - 150,000
第193-2回公募社債 2025-06-17 1.434% - 70,000 - 70,000
第193-3回公募社債 2030-06-17 1.608% - 20,000 - 20,000
第193-4回公募社債 2040-06-15 1.713% - 60,000 - 60,000
第194-1回公募社債 2024-01-26 1.127% - 130,000 - -
第194-2回公募社債 2026-01-27 1.452% - 140,000 - -
第194-3回公募社債 2031-01-27 1.849% - 50,000 - -
第194-4回公募社債 2041-01-25 1.976% - 80,000 - -
第195-1回公募社債 2024-06-10 1.387% - 180,000 - -
第195-2回公募社債 2026-06-10 1.806% - 80,000 - -
第195-3回公募社債 2031-06-10 2.168% - 40,000 - -
小計 7,006,224 6,862,470
差引：1年以内償還到来分 (823,349) (1,228,284)
社債割引発行差金 (19,561) (19,663)
差引計 6,163,314 5,614,523
(*1) 会社のシンガポール証券取引所に登録されたMedium Term Noteプログラム(以下、「MTNプログラム」という。)の限
度はUSD 2,000百万であり、会社が同MTNプログラムを通じて発行した外貨建固定利付社債のうち報告期間末現在、償還期
日が到来していない社債の金額はUSD 100百万である。2007年以後、MTNプログラムは更新されていない。
(*2) 報告期間末現在、LIBOR(3M)金利とSOR(6M)金利はそれぞれ約0.146%と0.239%である。
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2) 長期借入金
年利率
借入先 借入用途
償還期日 2021.6.30 2020.12.31
2021.6.30
輸出入銀行 南北協力基金(*) 2026-07-10 1.500% 2,714 2,961
CA-CIB 長期貸付 2023-05-15 1.260% 100,000 100,000
小計 102,714 102,961
差引：1年以内償還到来分 (493) (493)
差引計 102,221 102,468
(*) 上記の南北協力基金は7年据置後13年分割返済条件で借り入れた。
(2) 報告期間末現在、借入金の年度別償還計画は次の通りである(単位：百万ウォン)。
社債
年度 借入金 合計
ウォン建社債 外貨建社債 計
2021.07.01 ～2022.06.30 660,000 163,539 823,539 493 824,032
2022.07.01 ～2023.06.30 830,000 993,096 1,823,096 100,493 1,923,589
2023.07.01 ～2024.06.30 500,000 113,000 613,000 493 613,493
2024.07.01 ～2025.06.30 580,000 399,589 979,589 493 980,082
2025.07.01 以後 1,750,000 1,017,000 2,767,000 742 2,767,742
合計 4,320,000 2,686,224 7,006,224 102,714 7,108,938
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13. 引当負債
当半期及び前半期における会社の引当負債の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
(1) 2021年半期
区分 訴訟損失引当負債 原状回復 引当負債 その他引当負債 合計
当期首帳簿価額 74,179 97,039 61,527 232,745
繰入及び振替 1,226 5,149 1,343 7,718
使用 (138) (516) (377) (1,031)
戻入 - (390) (5,698) (6,088)
当半期末帳簿価額 75,267 101,282 56,795 233,344
流動項目 75,267 21,084 53,686 150,037
非流動項目 - 80,198 3,109 83,307
(2) 2020年半期
区分 訴訟損失引当負債 原状回復 引当負債 その他引当負債 合計
前期首帳簿価額 64,042 103,895 69,782 237,719
繰入及び振替 - (1,192) 7,317 6,125
使用 - (730) (3,408) (4,138)
戻入 - (502) - (502)
前半期末帳簿価額 64,042 101,471 73,691 239,204
流動項目 64,042 20,034 70,992 155,068
非流動項目 - 81,437 2,699 84,136
14. 純確定給付負債
(1) 報告期間末現在、会社の財政状態表に認識された金額は次の通りに算定されてある(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
確定給付債務の現在価値 1,885,542 1,809,843
社外積立資産の公正価値 (1,556,920) (1,539,553)
財政状態表上の純確定給付負債 328,622 270,290
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(2) 当半期及び前半期における会社の確定給付債務の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首金額 1,809,843 1,774,582
当期勤務原価 69,165 71,466
支払利息 16,669 16,824
給付支払額 (10,135) (68,072)
半期末金額 1,885,542 1,794,800
(3) 当半期及び前半期における会社の社外積立資産の公正価値の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
期首金額 1,539,553 1,499,984
受取利息 14,180 14,221
社外積立資産の再測定要素 (640) 735
給付支払額 3,827 (60,646)
半期末金額 1,556,920 1,454,294
(4) 当半期及び前半期における会社の損益計算書に反映された金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
当期勤務原価 69,165 71,466
純支払利息 2,489 2,603
他勘定振替 (7,235) (8,315)
従業員給付に含まれた総費用 64,419 65,754
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15. 偶発負債と約定事項
(1) 報告期間末現在、会社の国内金融機関との主要約定事項は次の通りである(ウォン貨単位：百万ウォン、外貨単位：
千)。
約定事項 約定金融機関 通貨 約定金額 実行金額
当座借越 国民銀行 等 KRW 1,430,000 -
南北協力基金 韓国輸出入銀行 KRW 37,700 2,714
経済協力事業保険 韓国輸出入銀行 KRW 3,240 1,732
電子売掛債権担保貸付 国民銀行 等 KRW 297,000 7,643
プラス電子手形 企業銀行 KRW 50,000 -
産業銀行 KRW 100,000 6,888
デリバティブ取引限度
ウリィ銀行 等 USD 69,054 36,453
KRW 1,917,940 18,977
合計
USD 69,054 36,453
(2) 報告期間末現在、会社が金融機関などから提供を受けている支払保証の内訳は次の通りである(ウォン貨単位：百万
ウォン、外貨単位：千)。
保証事項 金融機関 通貨 保証限度
KRW 4,100
包括与信限度 ハナ銀行
USD 8,700
入札保証 KRW 80,307
契約履行/瑕疵補修保証 ソフトウェア共済組合 KRW 385,837
前払金/その他保証 KRW 475,323
国民銀行 USD 7,390
外貨支払保証 新韓銀行 USD 5,000
ウリィ銀行 USD 15,000
ウォン貨支払保証 新韓銀行 KRW 6,840
前受金還付保証 産業銀行 USD 8,536
履行保証 KRW 7,938
許認可支払保証 ソウル保証保険 KRW 3,280
供託保証 KRW 1,456
KRW 965,081
合計
USD 44,626
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(3) 会社は㈱KTサットの分割前債務に対し、連帯して償還する責任がある。報告期間末現在、会社と㈱KTサットが連帯
して償還すべき金額は733百万ウォンである。
(4) 会社は当半期及び前期中に、流動化専門会社(2021年：ファーストファイブジー第55次～第57次流動化専門有限会
社、2020年：ファーストファイブジー第49次～第54次流動化専門有限会社)とそれぞれ流動化資産譲渡契約を締結し、移
動通信端末機割賦代金債権の一部を譲渡した。会社は各流動化専門会社と資産管理委託契約を締結して譲渡した端末機割
賦代金債権の管理業務を行っており、流動化専門会社の清算時に資産管理手数料を受け取ることを約定した。
(5) 報告期間末現在、会社が訴えられて係属中の訴訟事件などは192件で、訴訟価額は 95,052 百万ウォン である。会社は
これに関連して引当負債 75,267 百万ウォンを計上しており、これに対する最終結果は報告期間末現在予測することができ
ない。
(6) 社債の発行と借入に関する契約書によると、会社は負債比率などの特定財務比率を一定水準に維持し、調達された
資金を定められた目的にのみ使用し、債権者にこれを定期的に報告することになっている。また、契約書には会社が保有
している資産に対して追加的な担保の提供及び特定資産の処分を制限する条項が含まれている。
(7) 報告期間末現在、会社はアルジェリアのシディアプテルラ新都市建設事業に対するコンソーシアム参加者(持分比率
2.5%)として他のコンソーシアム参加者と連帯責任を負担している。
(8) 報告期間末現在、発生していないが、有形・無形資産の取得のため契約した約定額は 644,606 百万ウォン
(2020.12.31：595,145百万ウォン) である。
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16. リース
会社がリース借手である場合のリースに関する情報は次の通りである。会社がリース貸手である場合のリースに関する情
報は注記9に記載されている。
(1) 財政状態表に認識された金額
リースに関連して財政状態表に認識された金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2021.6.30 2020.12.31
使用権資産
土地及び建物 1,064,664 1,069,993
機械施設及び線路施設 70,644 38,073
その他 33,574 44,087
小 計 1,168,882 1,152,153
投資不動産(建物) 1,848 19,730
区 分 2021.6.30 2020.12.31
リース負債(*)
流動 300,073 291,470
非流動 764,850 774,674
合 計 1,064,923 1,066,144
(*) 財政状態表の「その他流動負債及びその他非流動負債」項目に含まれている(注記8参照)。
当半期及び前半期において、リースに関連して増加した使用権資産はそれぞれ 213,555 百万ウォン、233,985百万ウォン で
ある。
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(2) 損益計算書に認識された金額
リースに関連して損益計算書に認識された金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2021 年半期 2020 年半期
使用権資産の減価償却費
土地及び建物 159,319 151,319
機械施設及び線路施設 22,675 33,150
その他 11,226 10,527
合 計 193,220 194,996
投資不動産の減価償却費 1,447 10,288
リース負債に対する支払利息 15,424 21,091
短期リース料 1,734 1,881
短期リースに該当しない少額資産リース料 8,860 7,688
当半期及び前半期におけるリースの総現金流出はそれぞれ 207,596 百万ウォン、193,308百万ウォン である。
17. 利益剰余金
報告期間末現在、会社の利益剰余金の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
法定積立金(*1) 782,249 782,249
任意積立金(*2) 4,651,362 4,651,362
未処分利益剰余金 6,083,853 5,800,103
合計 11,517,464 11,233,714
(*1) 韓国で制定されて施行されている商法の規定により、会社は資本金の50%に達するまで決算期ごとに現金による利益
配当金の10%以上を利益準備金として積み立てている。同利益準備金は現金配当はできないが、資本繰入又は欠損金の補
填に充てることは可能である。
(*2) 任意積立金のうち、研究及び人材開発準備金は租税特例制限法の規定により、法人税の算出時に申告調整によって
損金算入する税務上の準備金を利益剰余金の処分時に別途積み立てている。同準備金のうち、関係税法の規定により戻し
入れられる金額は配当に充てることができる。
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18. その他資本構成要素
(1) 報告期間末現在、会社のその他資本構成要素の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021.6.30 2020.12.31
自己株式 (1,072,328) (882,224)
自己株式処分損益 - (20,498)
株式基準報酬 8,351 5,901
その他 (180,891) (180,999)
合計 (1,244,868) (1,077,820)
(2) 報告期間末現在、自己株式の内訳は次の通りである。
区分 2021.6.30 2020.12.31
株式数(単位:株) 26,870,564 19,269,678
金額(単位:百万ウォン) 1,072,328 882,224
報告期間末現在、保有している自己株式は役員及び従業員に対する報酬などに使う計画である。
19. 顧客との契約から生じる収益及び関連する契約資産と契約負債
(1) 会社が収益として認識した金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
顧客との契約から生じる収益 4,434,266 8,966,410 4,296,227 8,678,978
その他源泉からの収益 44,535 86,844 43,448 89,764
合 計 4,478,801 9,053,254 4,339,675 8,768,742
(2) 当半期及び前半期における会社の営業収益の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
サービスの提供 3,866,312 7,690,323 3,743,608 7,493,492
財貨の販売 612,489 1,362,931 596,067 1,275,250
合 計 4,478,801 9,053,254 4,339,675 8,768,742
サービスの提供収益は期間にわたって認識し、財貨の販売収益は一時点で認識する。
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(3) 会社は顧客との契約から生じる収益に関連して認識している契約資産、契約負債及び繰延収益は次の通りである (単
位：百万ウォン)。
区 分 2021.6.30 2020.12.31
契約資産(*1) 688,159 622,608
契約負債(*1) 369,624 400,971
繰延収益(*2) 76,135 76,198
(*1) 長期工事に関連して会社が認識した契約資産、契約負債は 77,866 百万ウォン 、30,113百万ウォンである(2020年：契
約資産86,234百万ウォン、契約負債29,574百万ウォン) 。会社は当該契約資産を売上債権及びその他債権、契約負債をそ
の他流動負債に分類している。
(*2) 会社の繰延収益のうち政府補助金などに関連して認識した繰延収益は除外されている。
(4) 会社が資産として認識した契約原価は次の通りである (単位：百万ウォン)。
区 分 2021.6.30 2020.12.31
契約締結増分コスト 1,651,482 1,722,451
契約履行コスト 138,918 139,252
会社が契約コスト資産に関連して当半期に営業費用として認識した金額は 979,502 百万ウォン(前半期：900,609百万ウォ
ン) である。
会社は資産として認識した原価を完全に回収できると予想し、減損損失を認識していない。
(5) 当半期及び前半期に認識した収益のうち、前期から繰り越された契約負債及び繰延収益に関連する金額は次の通り
である(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
累積 累積
3 ヶ月 3 ヶ月
期首の契約負債残高のうち当期に認識した収
益
154,933 141,887
取引価格の配分 71,444 67,392
21,072 20,726
加入収益/設置収益の繰延認識 9,875 10,179
176,005 162,613
合 計 81,319 77,571
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20. 営業費用
(1) 当半期及び前半期における会社の営業費用の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
従業員給付 567,097 1,136,083 535,381 1,090,476
減価償却費 585,770 1,171,050 578,923 1,160,978
使用権資産減価償却費 95,688 193,220 98,036 194,996
無形資産償却費 126,738 251,600 134,100 268,612
支払手数料 418,539 803,203 385,339 747,574
接続費用 122,390 246,729 134,393 265,747
国際精算負担金費用 49,180 100,491 45,236 90,142
棚卸資産の仕入 508,270 1,269,415 662,575 1,385,567
棚卸資産の変動 87,629 91,148 (20,112) 17,646
販売促進費及び販売手数料 641,827 1,272,837 618,953 1,194,736
サービス購入費 196,198 370,943 172,143 337,108
コンテンツ購入費 140,621 284,352 146,088 299,666
電力水道費 80,265 161,366 77,140 154,662
租税公課 64,379 120,923 51,408 104,403
賃借料 27,534 52,858 28,265 54,147
保険料 12,611 25,905 15,232 30,442
開通架設費 113,070 225,712 105,199 206,351
広告宣伝費 34,973 59,311 27,928 52,262
研究開発費 39,210 78,711 36,378 78,141
その他 215,622 420,233 252,718 479,376
合 計 4,127,611 8,336,090 4,085,323 8,213,032
(2) 当半期及び前半期における会社の従業員給付の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
短期従業員給付 520,998 1,041,755 488,893 993,501
退職給付(確定給付型) 31,992 64,419 32,952 65,754
退職給付(確定拠出型) 10,870 22,025 10,299 21,091
株式基準報酬 1,261 2,558 995 2,594
その他 1,976 5,326 2,242 7,536
合計 567,097 1,136,083 535,381 1,090,476
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21. その他収益及びその他費用
(1) 当半期及び前半期における会社のその他収益の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分利益 6,497 13,712 2,951 9,613
使用権資産処分利益 721 1,109 2,411 4,080
無形資産処分利益 - 808 22 84
有形資産減損損失補償収益 40,441 73,839 44,833 73,781
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株
2,243 2,243 - -
式の処分利益
従属会社投資株式減損損失の戻入 7,027 7,027 - -
受取配当金 6,120 64,688 9,240 126,225
国庫補助金収益 7,657 9,384 2,551 6,728
その他 12,292 25,843 4,688 10,072
合計 82,998 198,653 66,696 230,583
(2) 当半期及び前半期における会社のその他費用の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
有形資産処分損失 12,608 31,864 19,495 31,978
使用権資産処分損失 843 9,192 4,770 5,808
無形資産処分損失 180 247 204 390
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株
2,627 2,627 100 117
式の処分損失
売却予定資産減損損失 - - 14,629 14,629
寄付金費用 270 3,127 11,445 11,445
その他 24,831 38,771 31,327 47,065
合計 41,359 85,828 81,970 111,432
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22. 金融収益及び金融費用
(1) 当半期及び前半期における会社の金融収益の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
受取利息 61,573 125,027 60,569 123,555
為替差益 1,618 3,813 1,686 6,672
外貨換算利益 1,314 17,958 (684) 6,959
デリバティブ評価利益 (6,020) 81,040 (43,883) 106,933
金融資産処分利益 7,048 11,326 - -
その他 69 82 7 7
合計 65,602 239,246 17,695 244,126
(2) 当半期及び前半期における会社の金融費用の内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021 年半期 2020 年半期
区分
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
支払利息 54,070 112,370 64,399 129,003
為替差損 1,625 2,773 1,652 5,462
外貨換算損失 (6,990) 78,334 (44,515) 112,494
デリバティブ評価損失 2,356 14,703 5,912 5,912
売上債権処分損失 5,936 7,378 2,511 4,728
その他 - - 619 758
合計 56,997 215,558 30,578 258,357
23. 法人税費用
法人税費用は通年の会計年度を通して予想される最善の加重平均年間法人税率の推定に基づいて認識した。当半期現在、
2021年12月31日をもって終了する会計年度の推定平均年間実効法人税率は26.06%である。
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24. 一株当たり利益
当半期及び前半期における会社の一株当たり利益等の計算内訳は次の通りである。
1) 基本的一株当たり利益
基本的一株当たり利益は、会社の普通株半期純利益を、会社が自己株式として保有している普通株を除いた加重平均普通
株式数で除して算定した。
2021 年半期 2020 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益(単位：百万ウォン) 296,819 631,208 167,254 487,899
加重平均流通普通株式数(単位：株) 234,276,810 235,874,816 245,244,229 245,242,889
一株当たり利益(単位：ウォン) 1,267 2,676 682 1,989
2) 希薄化後一株当たり利益
希薄化後一株当たり利益は、全ての希薄性潜在的普通株が普通株に転換されると仮定して調整した加重平均流通普通株式
数を適用して算定している。会社が保有している希薄性潜在的普通株にはその他株式基準報酬がある。
2021 年半期 2020 年半期
内訳
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
普通株半期純利益(単位：百万ウォン) 296,819 631,208 167,254 487,899
普通株希薄化後利益(単位：百万ウォン) 296,819 631,208 167,254 487,899
希薄性潜在的普通株式数(単位：株) 195,616 213,301 127,797 129,136
希薄化後一株当たり利益を計算するため
の
234,472,426 236,088,117 245,372,026 245,372,025
普通株式数(単位：株)
希薄化後一株当たり利益(単位：ウォン) 1,266 2,674 682 1,988
希薄化後一株当たり利益は、普通株及び希薄性潜在的普通株1株に対する半期純利益を計算したものである。普通株希薄
化後利益を普通株式数と希薄性潜在的普通株の株式数の合計で除して希薄化後一株当たり利益を算定した。
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25. 営業から創出された現金
(1) 当半期及び前半期における会社の営業活動によるキャッシュフローは次の通りである(単位：百万ウォン)。
区 分 2021 年半期 2020 年半期
1. 半期純利益
631,208 487,899
2. 調整項目
1,863,824 1,826,426
法人税費用 222,469 172,731
受取利息 (125,027) (123,555)
支払利息 112,370 129,003
受取配当金 (64,695) (126,233)
減価償却費 1,189,479 1,176,384
無形資産償却費 252,385 269,679
使用権資産償却費 193,220 194,996
退職給付(確定給付型) 71,654 74,069
貸倒償却費 34,216 42,123
従属会社・関連会社及び共同支配企業投資株式の処分損益 384 117
有形資産処分損益 18,152 22,365
無形資産処分損益 (561) 306
使用権資産処分損益 8,083 1,728
外貨換算損益 60,376 105,535
デリバティブ関連損益 (66,337) (101,021)
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産の評価損益 (77) 67
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産の処分損益 (11,326) 576
その他 (30,941) (12,444)
3. 営業活動に伴う資産・負債の増減
348,171 (478,479)
売上債権の減少(増加) 218,538 (160,453)
ファイナンス・リース債権の増加 (1,795) (2,298)
その他債権の増加 (18,853) (24,723)
その他流動資産の減少(増加) (55,703) 554
その他非流動資産の増加 (14,790) (18,936)
棚卸資産の減少 117,460 26,729
仕入債務の減少 (35,089) (142,313)
その他債務の増加(減少) 162,498 (170,165)
その他流動負債の増加(減少) (26,442) 21,330
その他非流動負債の減少 (16,250) (2,124)
引当負債の増加 1,992 4,323
繰延収益の増加(減少) 38,320 (2,699)
退職金(確定給付型)の支払 (80,653) (68,187)
社外積立資産の減少 58,938 60,483
4. 営業から創出された現金(1+2+3)
2,843,203 1,835,846
(2) 当半期及び前半期における重要な非現金取引は次の通りである(単位：百万ウォン)。
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区分 2021 年半期 2020 年半期
借入金の流動性振替 219,995 619,771
建設仮勘定の本資産振替 1,167,032 835,957
有形資産の未払金振替 (555,392) (507,904)
無形資産の未払金振替 210,242 (339,208)
純確定給付負債の未払金振替 (7,752) (278)
26. 財務活動から創出された現金
当半期及び前半期にキャッシュフロー計算書において財務活動に分類された又は将来財務活動に分類されるキャッシュフ
ローに関連する負債の変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
(1) 2021年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の その他の
フロー
取得
変動 変動 変動
借入金 6,945,768 77,550 - 63,351 - 2,708 7,089,377
リース負債 1,066,144 (197,002) 205,070 - - (9,289) 1,064,923
デリバティブ負債 120,349 - - 31,096 (11,338) (77,954) 62,153
デリバティブ資産 (7,684) - - 29,298 (2,033) (42,122) (22,541)
財務活動からの総負
8,124,577 (119,452) 205,070 123,745 (13,371) (126,657) 8,193,912
債
(2) 2020年半期
非現金変動
キャッシュ
区分 期首 半期末
為替レートの 公正価値の
フロー
取得 その他
変動 変動
借入金 7,028,040 485,067 - 105,708 - 3,210 7,622,025
リース負債 1,120,825 (183,739) 224,677 - - (8,312) 1,153,451
デリバティブ負債 18,632 - - (14,751) 15,852 (7,962) 11,771
デリバティブ資産 (55,423) - - (89,902) (15,933) 14,114 (147,144)
財務活動からの総負
8,112,074 301,328 224,677 1,055 (81) 1,050 8,640,103
債
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27. 特殊関係者との取引
(1) 会社と特殊関係にある会社の内訳は次の通りである。
区分 会社名
従属会社 KTハイテル㈱、㈱KTシーエス、㈱KTアイエス、㈱KTサービス北部、㈱KTサービス南部、KTリンカ
ス㈱、KT telecop㈱、㈱KTディーエス、㈱ナスメディア、㈱KTエムハウス、㈱KTエムアンドエ
ス、㈱ジニーミュージック、㈱KTエステート、㈱KTスカイライフ、㈱HNCネットワーク、KT gdh
㈱、KTサット、㈱KTサブマリン、㈱KTスポーツ、KT戦略投資組合2号、KT音楽コンテンツ投資組
合1号、 KT AMERICA, INC. 、 KT Japan Co., Ltd. 、KT Dutch B.V.、㈱KTエーエムシー、KTコ
マース㈱、BCカード㈱、ブイピー㈱、BCカード科学技術(上海)有限公司、㈱スカイライフTV、イ
ニテック㈱、㈱スマートロ、East Telecom LLC、㈱KTネクスアル、KT Rwanda Networks Ltd.、
KT-ミシガングローバルコンテンツファンド、㈱オートピオン、AOS Ltd.、㈱KT M mobile、㈱KT
インベストメント、PT. BCCard Asia Pacific、㈱フーフーアンドカンパニー、KT Hongkong
Telecommunications Co.,Ltd、KT戦略投資組合3号、プレイディー㈱、Korea Telecom Singapore
Pte.Ltd.、Texnoprosistem LLP、KT音楽コンテンツ投資組合2号、KT戦略投資組合4号、BC-VP戦
略投資組合1号、㈱KT MOS 北部、㈱KT MOS 南部、Nasmedia Thailand Co.,Ltd.、ネクストコネ
クトPFV㈱、㈱KT希望ジウム、KT戦略投資組合5号、㈱Kリアリティ第3号委託管理不動産投資会
社、㈱ストーリーウィーズ、㈱KTエンジニアリング(旧：㈱KT ENGCORE)、㈱KTスタジオジニー、
㈱ロルラボ、㈱ケーエイチエス
関連会社及び KIF投資組合、㈱Kリアルティ第1号企業構造調整不動産投資会社、ボストングローバル映像コン
共同支配企業 テンツ投資組合、QTT Global (Group) Company Limited、㈱CU建設、㈱KDリビング、㈱ログイン
ディ、㈱Kリアリティ第6号委託管理不動産投資会社、㈱ケイバンク銀行、ISU-kthコンテンツ投
資組合、デウォン放送㈱、KT-DSC創造経済青年創業投資組合、韓国電気車充電サービス㈱、㈱K
リアルティ賃貸住宅第2号委託管理不動産株式会社、人工知能研究院、KT-IBKC未来投資組合1
号、京畿-KTユジンスーパーマン投資組合、㈱フォンダ、㈱チャンプ情報、アライアンスイン
ターネット㈱、㈱リトルビッグピクチャーズ、Virtual Realm Sendirian Berhad、KTフィリピ
ン、KTスマート工場投資組合、スタジオディスカバリー㈱、KT青年創業DNA投資組合、現代ロボ
ティクス㈱、イージス第395号専門投資型私募不動産投資有限会社、モギョ文化産業専門有限会
社、ミッション文化産業専門有限会社、マルイ文化産業専門有限会社、セコムダルコム文化産業
専門有限会社、㈱トラステイ、㈱ザスカイケー、㈱ストーリー森、㈱マスターン第127号ロジス
ポイント大邱
(2) 会社が当半期に㈱KTアイエス、㈱KTシーエス、㈱KTエムアンドエスから継承した端末機割賦販売債権金額は 260,440
百万ウォンである。
(3) 会社は㈱KT M mobileと電気通信サービスの卸売提供に関する追加約定を締結しており、移動通信サービス加入の対
価による債務と通信営業から発生するネットワーク網利用対価として会社が受け取る債権の一部又は全部を相殺してい
る。
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(4) 報告期間末現在、会社と特殊関係者間の主要債権・債務内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
債権 債務
特殊関係
の
会社名
その他 リース その他 リース
売上債権 貸付金等 仕入債務
区分
債権 債権 債務 負債
従属会社
KT リンカス㈱ - - 36 - - 12,628 -
KT telecop ㈱
681 - 343 11 1,913 28,937 13
㈱KTシーエス 257 - 6,559 480 - 52,473 -
㈱KTアイエス 730 - 5,089 1,862 - 39,097 -
㈱KTサービス北部 12 - - 78 - 17,555 -
㈱KTサービス南部 1 - - - - 21,447 -
㈱KTスカイライフ 3,389 - 6,293 28 - 8,333 -
㈱KTディーエス 990 - 144 - - 89,762 -
㈱KTエステート 1,032 - 45,592 - - 10,944 51,002
㈱スカイライフTV 349 - 24 60 - 1,349 -
BC カード㈱(*1) 586 - 5,545 - - 847 6
㈱KTサット 1,681 - - - - 1,191 -
KT ハイテル㈱ 3,461 - 210 - 9,890 10,931 -
KT コマース㈱ 64 - - - 1,563 25,314 -
㈱KTエムハウス 190 - - - - 3,014 -
㈱KTエムアンドエス 102 5,025 462 2 - 103,532 -
㈱ジニーミュージック 603 - 16 - - 41,660 -
㈱KT M mobile
22,430 - 238 - - 213 -
㈱ナスメディア 4,088 - - - - 1,115 -
㈱KT MOS 北部
- - - - - 8,244 -
㈱KT MOS 南部
- - - - - 8,001 -
㈱KTエンジニアリング
1 - 1,032 15 60 46,264 7
(旧：㈱KT ENGCORE)
㈱ケーエイチエス - - - - - 50 -
その他 8,210 513 10,659 519 411 5,641 35
関連会社 ㈱Kリアルティ第1号
- - 14,800 - - - 9,904
及び共同 企業構造調整不動産投
資会社
支配企業
㈱ケイバンク銀行 459 - 62 - - - -
その他 43 - 1 - - 201 -
合計 49,359 5,538 97,105 3,055 13,837 538,743 60,967
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2) 2020.12.31
債権 債務
特殊関係
の
会社名
その他 リース その他 リース
売上債権 貸付金等 仕入債務
区分
債権 債権 債務 負債
従属会社
KT パワーテル㈱ 796 - 931 - - 5,365 -
KT リンカス㈱ 605 - - - - 10,339 -
KT telecop ㈱
1,228 - 401 - 1,942 25,707 -
㈱KTシーエス 172 - 7,044 - - 50,363 14
㈱KTアイエス 688 - 3,474 - - 40,189 -
㈱KTサービス北部 15 - - 22 - 21,678 -
㈱KTサービス南部 3 - - - - 23,742 -
㈱KTスカイライフ 1,899 - 5,507 - - 9,762 -
㈱KTディーエス 10,210 - 3,072 - - 96,644 -
㈱KTエステート 8,687 - 46,338 - - 21,276 35,880
㈱スカイライフTV(*2) - 3,687 - - - 1,849 -
BC カード㈱(*1) 494 - 4,858 - - 612 6
㈱KTサット 1,750 - - - - 1,206 -
KT ハイテル㈱ 2,071 - 461 - 13,335 11,393 -
KT コマース㈱ 107 - - - 9,243 46,708 -
㈱KTエムハウス 157 - - - - 2,799 -
㈱KTエムアンドエス 153 3,650 567 6 - 114,262 -
㈱ジニーミュージック 81 - 285 - - 26,680 -
㈱KT M mobile
14,170 - 96 - - 498 -
㈱ナスメディア 5,355 - - - - 1,263 -
㈱KT MOS 北部
8 - 713 - - 9,293 -
㈱KT MOS 南部
- - - - - 9,174 -
㈱KTエンジニアリング
5 - 3,298 32 1,327 99,173 7
(旧：㈱KT ENGCORE)
その他 3,271 700 2,048 - 462 3,686 40
関連会社 ㈱Kリアルティ第1号
及び共同
- - 16,200 - - - 20,857
企業構造調整不動産投
支配企業
資会社
㈱ケイバンク銀行 274 - - - - 2 -
その他 45 - 16 - - 5 -
その他
㈱ケーエイチエス 6 - - - - - -
合計 52,250 8,037 95,309 60 26,309 633,668 56,804
(*1) 特殊関係者であるBCカードとのカード取引金額のうち、当半期末の未決済金額 833 百万ウォン(2020.12.31：580百
万ウォン) が仕入債務に含まれている。
(*2) 会社は㈱スカイライフTVが発行した転換社債3,000百万ウォンに対し、前期末現在、「当期損益-公正価値」で測定
する金融資産に分類して計上している。
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(5) 当半期及び前半期における会社と特殊関係者間の主要取引内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021年半期
売上 仕入
リース 使用権
受取 支払 受取
特殊関係
会社名 債権 資産
その他
その他
の区分
利息 利息 配当金
営業収益 営業費用
取得 取得
(*1)
収益
従属会社
KT パワーテル㈱(*2) 3,233 - 508 - - - 1 - -
KT リンカス㈱ 3,258 - 28,211 - - - - - -
KT telecop ㈱
6,704 - 74,726 - - - - - -
㈱KTシーエス 44,371 54 156,770 - - - 6 - 254
㈱KTアイエス 27,773 - 143,506 - - - 29 - 816
㈱KTサービス北部 10,359 2 101,395 - - - - - -
㈱KTサービス南部 7,402 5 121,907 - - - 2 - -
㈱KTスカイライフ 22,736 7 16,712 - - - 1 - 8,368
㈱KTディーエス 7,261 16 195,033 59 - - 1 - 3,000
㈱KTエステート 6,742 - 31,455 - - 38 - 501 -
㈱スカイライフTV 1,790 - 3,835 - - - 25 - -
BC カード㈱ 6,135 3 15,379 - - - 2 - 14,686
㈱KTサット 9,931 - 5,328 - - - - - -
KT ハイテル㈱ 14,270 - 37,976 - - - - - -
KT コマース㈱ 471 - 49,039 23,445 - - - - -
㈱KTエムハウス 861 - 460 - - - - - -
㈱KTエムアンドエス 208,423 18 101,145 - - - - - -
㈱ジニーミュージック 943 - 29,849 - - - - - -
㈱KT M mobile
60,352 - 8,874 - - - - - -
㈱ナスメディア 334 - 3,060 - - - - - 2,994
㈱KT MOS 南部
909 - 32,394 367 - - - - -
㈱KT MOS 北部
1,270 - 33,225 - - - - - -
㈱KTエンジニアリング
278 - 21,855 52,671 - - - - -
(旧：㈱KT ENGCORE)
㈱ケーエイチエス 4 - 1,135 - - - - - -
その他 10,327 5 24,044 - 557 - - - 4,294
関連会社 ㈱Kリアルティ第1号
- - - - - - - 143 28,208
及び共同 企業構造調整不動産投
資会社
支配企業
㈱ケイバンク銀行 1,916 - 4 - - - - - -
その他 492 73 2,438 - - - - - 6,120
その他
㈱ケーエイチエス (*3) 8 - 1,744 - - - - - -
合計 458,553 183 1,242,007 76,542 557 38 67 644 68,740
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 従属会社から除外される前までの取引内訳である。
(*3) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
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2) 2020年半期
売上 仕入
受取配
特殊関係 使用権資
会社名 受取利息 支払利息
その他
区分 産取得
当金
営業収益 営業費用 その他(*1)
収益
従属会社
KT パワーテル㈱ 3,925 - 488 - - - - -
KT リンカス㈱ 5,287 - 29,960 511 - - - -
KT telecop ㈱
4,838 - 9,110 - - - 1 -
㈱KTシーエス 34,318 75 158,921 1,453 - - - 254
㈱KTアイエス 23,314 - 143,914 - - 1 - 918
㈱KTサービス北部 6,852 2 100,727 - - 1 - -
㈱KTサービス南部 5,844 2 116,742 - - - - -
㈱KTスカイライフ 15,175 13 20,486 - - - 2 8,368
㈱KTディーエス 7,052 1 151,232 3 - 1 - 5,208
㈱KTエステート 5,906 - 73,514 - 1 - 994 42,680
㈱スカイライフTV 1,765 - 3,510 - - 45 - -
BC カード㈱ 4,917 24 14,843 - - 2 - 52,013
㈱KTサット 6,751 - 6,926 - - - - -
KT ハイテル㈱ 12,259 - 30,070 - - - - -
KT コマース㈱ 467 - 73,295 22,492 - - - -
㈱KTエムハウス 703 - 493 - - - - 1,520
㈱KTエムアンドエス 182,378 50 100,343 - - - - -
㈱ジニーミュージック 2,754 - 27,404 - - - - -
㈱KT M mobile
40,448 - 5,247 - - - - -
㈱ナスメディア 245 - 3,326 - - - - 2,470
㈱KT MOS 南部
883 5 29,871 3,368 - - - -
㈱KT MOS 北部
1,202 - 30,786 - - - - -
㈱KTエンジニアリング
59 - 7,490 36,238 - - - -
(旧：㈱KT ENGCORE)
その他 7,695 5 23,027 - - - 1 1,293
関連会社 ㈱Kリアルティ第1号
及び共同
- - 262 - - 4 703 2,261
企業構造調整不動産投
支配企業
資会社
㈱ケイバンク銀行 1,050 - 2 - - - - -
KIF 投資組合 - - - - - - - 9,240
その他 226 37 1,623 - - - - -
その他 ㈱KTエンジニアリング
(旧：㈱KT ENGCORE) 149 - 25,082 61,409 - - 1 -
(*2)
㈱ケーエイチエス 18 - 6,180 - - - - -
合計 376,480 214 1,194,874 125,474 1 54 1,702 126,225
(*1) 有形資産取得などの金額が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
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(6) 主要経営陣に対する報酬
当半期及び前半期における会社の主要経営陣(登記役員)に対する報酬内訳は次の通りである(単位：百万ウォン)。
区分 2021 年半期 2020 年半期
短期給与 1,082 1,033
退職給付 209 179
株式基準報酬 338 312
合計 1,629 1,524
(7) 当半期及び前半期における会社の特殊関係者との資金取引は次の通りである(単位：百万ウォン)。
1) 2021年半期
資金貸付取引 資金借入取引(*1)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
貸付 回収 借入 償還
従属会社
KT 戦略投資組合5号 - - - - 6,460
㈱KTアイエス - - - 7 -
㈱KTエステート - - 38 13,691 -
㈱KTエンジニアリング
- - - 2 -
(旧：㈱KT ENGCORE)
㈱KTスタジオジニー 102 102 - - 45,687
㈱KTエムアンドエス 19,500 18,125 - - -
㈱スカイライフTV - - - - (3,000)
KT リンカス㈱ - - - 1 -
その他 2 - - 6 (8,610)
関連会社及び
KT スマート工場投資組合 - - - 1,000
共同支配企業
㈱Kリアルティ第1号
- - - 9,577 -
企業構造調整不動産投資会社
KT 青年創業DNA投資組合 - - - - 7,700
KT-IBKC 未来投資組合1号 - - - - (3,900)
その他 - - - - (1,320)
合計 19,604 18,227 38 23,284 44,017
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
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2) 2020年半期
資金貸付取引 資金借入取引(*1)
特殊関係の
会社名 現金出資等
区分
貸付 回収 借入 償還
㈱KTアイエス - - - 13 -
㈱KTエステート - - 1 13,899 -
KBTO Sp.z o.o.
- - - - 1,681
㈱KTエムアンドエス - 1,545 - - -
従属会社
㈱ストーリーウィズ - - - - 14,000
㈱KTエンジニアリング
- - - 21 28,000
(旧：㈱KT ENGCORE)
その他 - - - 82 7,172
KT スマート工場投資組合 - - - - 2,000
㈱Kリアルティ第1号
- - - 13,593 -
企業構造調整不動産投資会社
関連会社及び
KT-CKP ニューメディア投資組合 - - - - (148)
共同支配企業
KT 青年創業DNA投資組合 - - - - 3,300
現代ロボティクス㈱ - - - - 50,000
㈱KTエンジニアリング
その他 - - - 34 -
(旧：㈱KT ENGCORE)(*2)
合計 - 1,545 1 27,642 106,005
(*1) 資金借入取引にはリース取引が含まれている。
(*2) 従属会社に含まれる前までの取引内訳である。
(8) 報告期間終了日現在、BCカード㈱から提供を受けたカード約定限度額は 4,733 百万ウォン(2020.12.31：4,731百万
ウォン) である。
(9) 担保提供及び資金補充義務等
特殊関係者に提供したか又は特殊関係者から提供を受けている担保及び支払保証はない。
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28. 公正価値
当半期に会社の金融資産と金融負債の公正価値に影響を及ぼす事業環境及び経済的環境に重要な変動はない。
(1) 金融商品の種類別公正価値
金融商品の種類別帳簿価額及び公正価値は次の通りである(単位：百万ウォン)。
2021.6.30 2020.12.31
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
現金及び現金性資産 1,926,655 (*1) 1,541,210 (*1)
売上債権及びその他債権
償却原価で測定する金融資産(*2) 3,089,668 (*1) 3,085,047 (*1)
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融
881,466 881,466 1,118,619 1,118,619
資産
その他金融資産
償却原価で測定する金融資産 72,522 (*1) 262,477 (*1)
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 184,829 184,829 155,805 155,805
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融
60,532 60,532 22,860 22,860
資産
ヘッジ目的デリバティブ資産 22,541 22,541 7,684 7,684
合計 6,238,213 6,193,702
金融負債
仕入債務及びその他債務 4,797,541 (*1) 5,015,237 (*1)
借入金 7,089,377 (*1) 6,945,768 (*1)
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 62,153 62,153 120,349 120,349
合計 11,949,071 12,081,354
(*1) 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、公正価値の開示から除外した。
(*2) リース債権は企業会計基準書第1107号により公正価値の開示から除外した。
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(2) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品は公正価値のヒエラルキーに従って区分される。定義されたレベルは次の通りである。
- 測定日に活発な市場における同一の資産又は負債の(調整されていない)公表価格(レベル1)
- レベル1の公表価格以外に、資産又は負債に対し直接的又は間接的に観測可能なインプット(レベル2)
- 資産又は負債に関する観測できないインプット(レベル3)
報告期間末現在、公正価値で測定される又は公正価値が公表される会社の資産や負債は次の通りである(単位：百万ウォ
ン)。
1) 2021.6.30
区 分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
- 881,466 - 881,466
産
その他金融資産
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 187 - 184,642 184,829
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
2,460 - 58,072 60,532
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 11,182 11,359 22,541
合 計 2,647 892,648 254,073 1,149,368
負債
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 62,153 - 62,153
合 計 - 62,153 - 62,153
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2) 2020.12.31
区 分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
- 1,118,619 - 1,118,619
産
その他金融資産
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 110 - 155,695 155,805
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
1,825 - 21,035 22,860
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 - 7,684 - 7,684
合 計 1,935 1,126,303 176,730 1,304,968
負債
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 - 116,155 4,194 120,349
合 計 - 116,155 4,194 120,349
(3) 経常的な公正価値測定値のヒエラルキーレベル間移動
1) 経常的な測定値のレベル1とレベル2間の移動内訳
報告期間末現在、会社の経常的な測定値のレベル1とレベル2の間の移動内訳はない。
2) 経常的な測定値のレベル3の変動内訳
当半期及び前半期において、会社の経常的な測定値のレベル3の変動内訳は次の通りである(単位:百万ウォン)。
ア．2021年半期
金融資産
区 分
「当期損益－公正価値」で ヘッジ目的
「その他の包括損益－公正
価値」で測定する金融資産
測定する金融資産 デリバティブ資産
当期首帳簿価額 155,695 21,035 (4,194)
損益認識額 - - 20,925
その他の包括損益認識額 - - (5,372)
仕入金額 49,463 22,680 -
振替金額 (18,044) 14,357 -
処分金額 (2,472) - -
当半期末帳簿価額 184,642 58,072 11,359
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イ．2020年半期
金融資産
区 分
「当期損益－公正価値」で ヘッジ目的
「その他の包括損益－公正
価値」で測定する金融資産
測定する金融資産 デリバティブ資産
前期首帳簿価額 131,112 18,964 17,642
損益認識額 - - 16,447
その他の包括損益認識額 - - 6,463
仕入金額 32,881 - -
振替金額 (28,000) - -
処分金額 (936) (302) -
前半期末帳簿価額 135,057 18,662 40,552
(4) 価値評価技法
会社は公正価値ヒエラルキーにおいてレベル2とレベル3に分類される経常的な公正価値測定値に対し、次の価値評価技法
を使用している(単位：百万ウォン)。
1) 2021.6.30
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
881,466 2 割引キャッシュフロー法
産
その他金融資産
割引キャッシュフロー法
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 184,642 3
調整純資産法
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
58,072 3 割引キャッシュフロー法
産
11,182 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ資産
ハル・ホワイト・モデル、
11,359 3
割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
ヘッジ目的デリバティブ負債 62,153 2 割引キャッシュフロー法
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2) 2020.12.31
区 分 公正価値 レベル 価値評価技法
資産
売上債権及びその他債権
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
1,118,619 2 割引キャッシュフロー法
産
その他金融資産
割引キャッシュフロー法
「当期損益-公正価値」で測定する金融資産 155,695 3
調整純資産法
「その他の包括損益-公正価値」で測定する金融資
21,035 3 割引キャッシュフロー法
産
ヘッジ目的デリバティブ資産 7,684 2 割引キャッシュフロー法
負債
その他金融負債
116,155 2 割引キャッシュフロー法
ヘッジ目的デリバティブ負債
ハル・ホワイト・モデル、
4,194 3
割引キャッシュフロー法
(5) レベル3に分類された公正価値測定値の価値評価過程
会社は財務報告目的で公正価値を測定するために外部専門家を利用している。外部の専門家による公正価値の測定結果
は、財務室の財務会計担当に直接報告されており、会社の決算日程に合わせて公正価値の評価過程及びその結果について
財務室の財務会計担当と協議している。
(6) 取引日の評価損益
会社が観測可能な市場資料に基づいていないインプットを利用してデリバティブの公正価値を評価する場合、同評価技法
によって算出された公正価値と取引価格が異なる場合には、金融商品の公正価値は取引価格として認識する。ここで、評
価技法によって算出された公正価値と取引価格の差は繰り延べて、金融商品の満期まで定額法によって償却され、評価技
法の要素が市場で観測可能になった場合、繰り延べられた残高は直ちに損益として全て認識される。
これに関連し、当半期及び前半期に繰り延べられている総差異金額及びその変動内訳は次の通りである(単位：百万ウォ
ン)。
2021 年半期 2020 年半期
区 分
ヘッジ目的デリバティブ ヘッジ目的デリバティブ
期首 2,257 3,682
新規発生 - -
損益として認識 (713) (713)
半期末 1,544 2,969
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29 . 会計方針の変更 - 契約上負担する経済的不利益を考慮したリース期間の算定
会社は2020年1月1日をもって開始する会計年度に国際会計基準解釈委員会が2019年12月16日に発表した「リース期間と賃借資
産改良権の耐用年数 (Lease Term and Useful Life of Leasehold Improvements) 」に対する案件決定による会計処理方法を採用して
会計方針を変更し、同会計方針の変更を2020年年次財務諸表に最初に反映した。会社は比較表示された前半期の財務諸表を再
作成した。
会計方針の変更により前半期の財務諸表の各個別項目に認識された調整金額は次の通りである(単位：百万ウォン)。
前半期
損益計算書 報告金額 調整 再作成された金額
3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積 3 ヶ月 累積
営業費用 4,086,973 8,216,435 (1,650) (3,403) 4,085,323 8,213,032
その他収益 64,477 227,049 2,219 3,534 66,696 230,583
その他費用 81,970 111,432 - - 81,970 111,432
金融収益 17,695 244,126 - - 17,695 244,126
金融費用 28,195 253,526 2,383 4,831 30,578 258,357
法人税費用 58,941 172,731 - - 58,941 172,731
半期純利益 165,768 485,793 1,486 2,106 167,254 487,899
基本的一株当たり利益 676 1,981 6 8 682 1,989
希薄化後一株当たり利
676 1,980 6 8 682 1,988
益
30. 報告期間後の事象
会社は報告期間末後、下表の社債を発行した (外貨単位：千) 。
区分 発行日 額面総額 額面利率 償還期日
2021 Global USD 300,000
2021-07-21 1.375% 2027-01-21
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２【その他】
（1）後発事象
(イ) 中間財務諸表作成日までに発生した重要事項
半期連結財務諸表に対する注記32及び半期財務諸表に対する注記30を参照のこと。
(ロ) 中間財務諸表作成日後、本半期報告書提出日までに発生した重要事項
該当事項なし。
（2）訴訟
2020年度有価証券報告書（ 2 021年６月30日に提出）以後、重要な変更はなかった。
半期連結財務諸表に対する注記16及び半期財務諸表に対する注記15を参照のこと。
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３【韓国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違点】
本書記載の中間連結及び中間個別財務諸表は、韓国採用国際会計基準（K-IFRS）に従って作成されたものであり、
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下のとおり
である。
（1）連結の範囲
K-IFRSでは、支配会社は原則として全ての従属会社を連結の範囲に含めなければならない。従属会社とは、議決
権(潜在的議決権を含む)の50％超が支配会社及びその従属会社に所有されている会社をいうが、以下の場合には支
配会社が他の会社の議決権の50％以下を保有していても支配力を有しているものとみなす。
１）他の投資家との約定において過半数の議決権を行使する能力を有している場合
２）法律又は約定により会社の財務方針及び営業方針を決定する能力を有している場合
３）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の構成員の過半数を任命又は解任する能力を有している場合
４）取締役会又はそれに準じる意思決定機構が会社を支配していて、その取締役会又はそれに準じる意思決定機
構の意思決定において議決権の過半数を行使する能力を有している場合
５）議決権の相対的な規模及び他の株主の分散度などを総合的に考慮して会社の財務方針及び営業方針を統制す
る能力を有していると判断される場合
日本でも、親会社は原則として全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。親会社とは、他の会社の財
務及び営業又は事業の方針を決定する機関（これを意思決定機関という。）を支配している会社をいい、子会社と
は、当該他の会社をいう。他の会社の意思決定機関を支配している会社とは、以下の会社を意味する。
１）議決権の過半数を自己の計算において所有している場合
２）議決権の100分の40以上、100分の50以下を自己の計算において所有しており、一定の条件を満たした場合
３）議決権の100分の40未満を自己の計算において所有しており、緊密な者（自己と出資、人事、資金、技術、
取引などにおいて緊密な関係にあり、自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者）及び同
意している者（自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意していると認められる者）が所有す
る議決権を合わせて議決権の過半数を所有しており、一定の条件を満たした場合
(2）金融資産の測定
K-IFRSでは、2018年からK-IFRS第1109号(IFRS9)が導入されることにより、全ての売却可能金融資産(持分証券)
をその他包括損益公正価値測定金融資産または当期損益公正価値測定金融資産と分類して、公正価値で測定するこ
とを原則とする。
日本では、活発な市場で取引されていない売却可能金融資産(持分証券)については、公正価値の評価が極めて難
しいとみなして、取得原価で測定するようにしている。ただし、発行会社の財政状態が悪化して実質価額が著しく
低下した場合には減損処理しなければならない。一方、日本でも、2021年4月以後開始する事業年度からは、IFRS
第13号の定めを基本的にすべて取り入れ、原則的に持分証券を含む金融商品を時価で測定しなければならない（企
業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準
適用指針」）。
(3）ヘッジ会計
K-IFRSでは、デリバティブを利用したヘッジの目的によって公正価値ヘッジ、キャッシュフロー・ヘッジなどに
区分している。公正価値ヘッジを適用する場合、ヘッジ手段の公正価値変動分は当期損益として認識する。キャッ
シュフロー・ヘッジ手段の公正価値変動分のうち、ヘッジの有効部分はその他包括損益として認識した後、ヘッジ
対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替えており、ヘッジの非有効部分は当期損益として認識す
る。
日本では、ヘッジ会計において基本的に繰延ヘッジを適用することにしており、ヘッジ手段の公正価値変動分全
体を純資産の部で繰り延べ、ヘッジの対象が当期損益に影響を与えた時点で当期損益に振り替える。
（4）借入原価の資産化
K-IFRSでは、一定条件を満たす資産（以下、「適格資産」という。）の製造、買入、建設又は開発が開始した日
から会社の意図した用途での使用又は販売が可能な状態になるまで、当該資産と関連して発生した支払利息などの
借入原価を当該適格資産の取得原価として計上する。
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日本では、上記適格資産の取得、建設などに直接関連する支払利息などの借入原価も、他の一般的な支払利息等
と同一に原則として期間費用として認識している。
（5）有形資産等の再評価
K-IFRSでは、K-IFRS移行日に有形資産、無形資産などを公正価値で測定して、これを移行日のみなし原価として
使用することが可能である。
日本には、適用会計基準の変更によるみなし原価の概念が存在しない。
（6）政府補助金
K-IFRSでは、資産関連政府補助金を当該資産の差引項目として計上することができるが、資産関連政府補助金を
繰延収益として認識して、同繰延収益を関連資産の耐用年数以内に償却し、収益として認識することもできる。
日本では、一般的に資産関連政府補助金は貸借対照表上当該資産の差引項目として計上されている。
(7) リースの借手の会計処理
K-IFRSでは、2019年からK-IFRS第1116号(IFRS16)が導入されることにより、全てのリースの利用者は、一定の基
準を満たさない場合を除き、リース料の現在価値をベースにして財政状態表上リース資産（使用権資産を含む）と
リース債務を認識する。
日本では、ファイナンスリースの場合は、リースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知ってい
て、リース資産の所有権がリース利用者に移転される場合は、リース提供者のリース資産の購入価格で、所有権が
移転されない場合は、リース資産の購入価格と総リース料の現在価値のうちいずれか小さい金額で、貸借対照表上
それぞれファイナンスリース資産とファイナンスリース債務を認識する。
一方、ファイナンスリースの利用者がリース提供者のリース資産の購入価格を知らない場合には、総リース料の
現在価値とリース資産の推定購入価格のいずれか小さい金額で、貸借対照表上それぞれファイナンスリース資産と
ファイナンスリース債務を認識する。
オペレーティングリースの場合は、リースの利用者がリース資産とリース債務を認識せず、発生したリース料だ
けを損益計算書上費用として認識する。
（8）研究開発費
K-IFRSでは、研究開発費を研究費と開発費に区分し、研究費は全額費用処理する。開発費においてはさらに開発
費と経常開発費に区分し、開発費に相当するものは資産計上し、経常開発費に相当するものは費用処理する。な
お、資産として開発費を認識する為には、特定の要件を充足する必要がある。
日本では、研究開発費の定義を充足するものは全て当期費用として処理する。
（9）のれんの償却
K-IFRSでは、のれんに対して償却を実施しない。
日本では、企業会計基準委員会が発表した「企業結合に関する会計基準」が適用されていて、のれんを20年以内
の一定期間にわたって償却している。
（10）資産の減損
K-IFRSでは、有形資産、無形資産などの非金融資産に減損が生じた場合、以後の状況の変化により回収可能価額
が帳簿価額を超えると、減損損失を認識する前の帳簿価額の償却後残高を限度に減損損失を戻し入れる。
日本では、企業会計審議会が発表した「固定資産の減損に関する会計基準」が適用されていて、減損損失は戻し
入れることができない。
（11）収益認識
K-IFRSでは、2018年からK-IFRS第1115号(IFRS 15)が導入されることにより、全ての類型の契約に対して5段階の
収益認識モデル(①契約の識別 → ② 履行義務の識別 → ③ 取引価格の算定 → ④ 取引価格を履行義務に配分
→ ⑤ 履行義務の履行時の収益認識)を適用して収益認識を行っている。
K-IFRSでは、一つの契約において識別された複数の履行義務に相対的な個別販売価格を基づいて取引価格を配分
しなければならないため、契約開始時点で履行義務の対象となる財貨又は役務の個別販売価格を算定し、この個別
販売価格に比例して履行義務ごとに取引価格を配分する。また、K-IFRSでは、新規顧客を誘致する時に発生する手
数料を契約締結増分 原 価とみて資産として認識し、収益の発生が予想される期間にわたって償却する。
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日本では一般的に実現主義に従い収益を認識しており、IFRSに導入されている履行義務の識別、各履行義務に対
する取引価格の配分、契約締結増分 原 価の概念を明確に記載した会計基準はない。ただし、日本も2021年4 月以降
開 始する事業年度からはIFRS第15号が取り入れられ、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）等が制定
されたので、K-IFRS との実質的な差がなくなることになる。
（12）顧客ロイヤルティー制度
K-IFRSでは、製品等の売上認識時点に、主要製品等の売上取引とは別に、顧客ロイヤルティー制度としての特典
ポイントを付与する売上取引を識別して、特典ポイント売上の認識を繰り延べる。同特典ポイント金額は顧客が実
際に特典ポイントを使用した時、収益として認識する。
日本では、一般的に、製品等の売上において顧客ロイヤルティー制度に関連して将来支払わなければならない見
積もり金額を収益から差し引いて繰り延べることなく、当該見積額を売上認識時点で費用及び引当金として認識し
ている。
（13）有給休暇引当金
K-IFRSでは、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用及び引当金と
して処理する。
日本では、役職員が当期に提供した勤務によって発生した年次有給休暇に対する権利を当期費用として認識しな
いのが一般的である。
(14）確定給付引当金における数理計算上の差異
K-IFRSでは、一般的に、純確定給付負債(資産)の数理計算上の差異をその他包括損益として認識して、直ちに利
益剰余金に振り替える。
日本では、単体財務諸表上は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたって当期
損益として認識する。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その翌年度から償却することもでき
る。なお、未認識数理計算上の差異の残高は貸借対照表上認識されない。
一方、連結財務諸表上は、未認識数理計算上の差異の残高も貸借対照表上その他包括損益累計額として認識され
る。数理計算上の差異を認識する際は、数理計算上の差異を従業員の予想残存勤続年数以内の特定の期間にわたっ
てその他包括損益累計額から当期損益に振り替える。その差異は発生年度から償却することを原則とするが、その
翌年度から償却することもできる。
（15）外貨の換算
K-IFRSでは、一般的に、貨幣性外貨建資産及び負債を報告期間終了日の為替レートにより換算する時に発生する
外貨換算損益を、貨幣性外貨建資産及び負債の決済時に発生する為替差損益と区分して表示する。
日本では、企業会計審議会が発表した「外貨建取引等会計処理基準」が適用されていて、上記の外貨換算損益及
び為替差損益をまとめて、為替差損益として表示する。
（16）特別損益
K-IFRSでは、特別損益という損益分類は使われていない。
日本では、固定資産売却損益、転売以外の目的で取得した有価証券の売却損益など、経常的に発生した損益に含
まれず収益費用の期間対応外の臨時かつ多額の損益を特別損益として表示している。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
中間財務書類の表示に用いられた通貨（ウォン）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事項を掲
載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度及び本半期中において掲載されているため、記載を省略。
２【最近日の為替相場】
省略
第８【提出会社の参考情報】
当社は、本半期の開始日から本半期報告書提出日までの間において、法第25条第１項各号に掲げる書類を下記のとおり
提出している。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第39期（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
2021年６月30日に関東財務局長に提出
（２）半期報告書及びその添付書類
該当事項なし
（３）臨時報告書
該当事項なし
（４）訂正報告書
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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