株式会社 ミツトヨ 半期報告書 第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年9月29日
【中間会計期間】 第103期中(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社 ミツトヨ
【英訳名】 Mitutoyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼田 恵明
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番1号
【電話番号】 (044)813-8201 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡辺 清春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区坂戸一丁目20番1号
【電話番号】 (044)813-8201 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 渡辺 清春
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第101期中 第102期中 第103期中 第101期 第102期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 60,855,497 46,029,503 57,502,668 118,808,064 93,892,264
経常利益 (千円) 9,142,245 2,667,824 6,139,402 14,486,224 4,047,591
親会社株主に帰属する中間(当期)
(千円) 6,391,000 526,325 4,447,915 8,670,051 1,410,431
純利益
中間包括利益又は包括利益
(千円) 4,911,855 △ 2,363,882 8,569,089 8,938,965 106,245
純資産額
(千円) 203,107,679 202,520,593 211,384,303 206,981,005 205,082,786
総資産額
(千円) 238,623,918 238,043,474 253,505,209 240,245,748 241,679,920
1株当たり純資産額
(円) 25,421.17 25,488.14 26,591.40 25,862.46 25,804.60
1株当たり中間(当期)純利益金額
(円) 831.17 68.45 578.46 1,127.57 183.43
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 81.9 82.3 80.7 82.8 82.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 6,762,297 3,622,770 9,043,157 9,625,072 4,881,213
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 5,613,777 △ 4,810,818 △ 7,646,466 △ 12,338,520 △ 9,803,619
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,171,704 3,836,957 2,525,037 △ 1,324,072 3,819,314
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 74,534,287 72,292,205 74,756,028 70,866,677 69,052,262
(期末)残高
従業員数
5,323 5,398 5,190 5,371 5,250
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (318 ) (322 ) (326 ) (325 ) (318 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第101期中 第102期中 第103期中 第101期 第102期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2019年 至2020年
6月30日 6月30日 6月30日 12月31日 12月31日
売上高 (千円) 41,168,413 31,773,049 33,144,613 78,196,804 60,210,977
経常利益 (千円) 8,804,922 1,187,685 293,325 10,378,197 1,468,346
中間(当期)純利益 (千円) 7,429,895 1,106,329 228,431 7,844,198 2,074,785
資本金 (千円) 391,457 391,457 391,457 391,457 391,457
発行済株式総数 (株) 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140 7,829,140
純資産額 (千円) 150,014,139 151,043,058 152,235,282 150,363,629 152,047,987
総資産額 (千円) 173,902,579 176,965,174 183,795,057 172,760,502 179,096,765
1株当たり配当額
普通株 (円) 20 10 20 50 30
優先株
20 10 20 50 30
自己資本比率 (%) 86.3 85.4 82.8 87.0 84.9
従業員数 2,763 2,827 2,822 2,780 2,812
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (219 ) (221 ) (206 ) (223 ) (213 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.優先株式の配当については、普通株式に先立ち1株に対して年10円を配当することとしております。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年6月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内事業 2,826(260)
2,364( 66)
海外事業
合計 5,190(326)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2)提出会社の状況
2021年6月30日現在
従業員数(人) 2,822(206)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社は来るべき創業100周年にありたい姿として精密測定で未来を提案する「Future Solution Provider」となる
ことを目指し、前連結会計年度に「Mitutoyo Vision 100」を策定しました。この第一歩として「新中期経営計画
2024」を前連結会計年度よりスタートし、これに掲げた「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」に全社一
丸となって取り組んでおります。
”ダントツ”戦略”
当社グループの強みを生かした新しいビジネスモデルを構築する。
商品間の壁を越え総合技術を結集してミツトヨならではの革新的なソリューションを提供する。
世界一競争力のある“Made in Japan”のモノ作りを推進する。
“生き生き“風土改革
働きがいのある“生き生き”とした風土づくり・人づくりを実現する。
“納期“革新でお客様満足度の向上を目指す。
ボトルネックの業務、仕組み、プロセスを根本的に改革する。
(2)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウィルス感染症は先進国を中心に世界各地でワクチンの接種が進み、経済活動の制限が緩やかになる
につれて景気回復の期待が高まっておりますが、未だ感染症の収束には至っておらず依然として世界経済は不透明
な状況にあります。
しかしながら市場では5G・EV・自動運転・カーボンニュートラルなどの技術革新が進んでおり、新市場が創
出されるとともに、品質管理の高度化のための測定課題解決ニーズやスマートファクトリー実現のための自動化要
求が高まることが予想され、当社はそれらに応えるため新ビジネスモデルの構築やソリューションビジネスの進化
を経営課題として取り組んでおります。
また、お客様満足度向上のために納期革新を経営課題とし、スマートファクトリー化による生産拠点の強化や新
しいシステムによる物流体制の刷新を進めております。
社内におきましては、従業員の安全と新型コロナウィルス感染防止対策に万全を期すとともに働き方改革を進め
るべく、社内のデジタルトランスフォーメーションを推進し、労働環境の改善と生産性の向上に努めております。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、世界的な
半導体不足により当社の調達に支障が出る場合、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。なお、当中間連結会計期間における新型コロナウィルス感染症拡大の影響については、「2 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、同感染症の収束見通しは不透明で
あるため、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
新型コロナウィルス感染症からの回復は国・地域ごとの感染症対策や経済対策の違いを反映しばらつきが大きく
なっております。いち早く感染症抑え込みを実行した中国やワクチン接種を加速した米国は既に景気回復に向かっ
ており、欧州でも緩やかに回復傾向を見せております。一方、日本国内ではワクチン接種の遅れや変異株の感染拡
大により感染者数増加に歯止めがかかっておらず、依然として内需が低迷しております。また、製造業においては
世界的な半導体不足も回復を遅らせている要因となっております。
係る状況の中、当社の業績は当中間連結会計期間の売上高が57,502百万円(前年同期比 24.9%増)、経常利益
6,139百万円(同 130.1%増)、親会社に帰属する中間純利益4,447百万円(同 745.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.国内事業
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国内事業では、自動車業界の設備投資は若干回復したものの、製造業全体では国内景気の低迷を受け、売上高
は33,262百万円(前年同期比 4.1%増)、営業利益は△506百万円(同 206.9%減)となりました。
2.海外事業
海外事業全体としましては、米国・中国の内需回復による自動車や通信機器などの需要拡大および為替相場変
動の影響により、売上高は44,182百万円(前年同期比 38.3%増)、営業利益は5,226百万円(同 614.5%増)と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より5,703百万円増加(前年同期比
2,463百万円の増加)し、74,756百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益6,139百万円、減価償却費3,239百万円、仕入債務の増加1,693百万円、たな卸資産の減
少1,486百万円等によるキャッシュの増加があり、法人税等の支払1,128百万円、売上債権の増加1,636百万円等に
よるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは9,043百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の償還による収入63,600百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出60,400百
万円、有形固定資産の取得による支出7,788百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは7,646百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増減額4,500百万円等によるキャッシュの増加があり、配当金の支払153百万円、連結の範囲の変
更を伴わない子会社株式の取得による支出1,967百万円等のキャッシュの減少により、財務活動によるキャッ
シュ・フローは2,525百万円の収入となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
1. 生産実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内事業 24,607,917 100.9
海外事業 559,091 77.9
合計 25,167,009 100.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
2.金額は内部振替価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
国内事業 15,253,445 98.2
海外事業 42,249,222 138.5
合計 57,502,668 124.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略
しております。
3.同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成
されております。この中間連結財務諸表に作成に当たり、見積もりが必要な事項につきましては合理的な基準に基
づき会計上の見積もりを行っております。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘定して合理的に判
断しておりますが、実際の結果は、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 中間連結
財務諸表等(1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1.売上高
売上高は、前中間連結会計期間に比べ11,473百万円(24.9%)増加の57,502百万円となりました。世界的なコロ
ナウィル感染拡大により、感染防止策として一時的に経済活動が制限されたことにより、設備投資需要が大きく減
退し、売上は減少しました。
2.売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前中間連結会計期間に比べ7,036百万円(30.8%)増加し29,907百万円となり、売上高に対する売
上原価の比率は52.0%となりました。
販売費及び一般管理費は前中間連結会計期間に比べ980百万円(4.7%)増加の21,651百万円となり、売上高に対
する比率は37.7%となりました。
販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は280百万円(13.8%)減少の1,755百万円となり、売上高に対
する比率は3.1%となりました。研究開発活動についての詳細は、「5 研究開発活動」として開示しております。
3.営業利益
営業利益は、前中間連結会計期間に比べ3,456百万円(139.0%)増加の5,943百万円となりました。
4.営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ95百万円(10.3%)減少の825百万円となりました。営業外費用は、
前中間連結会計期間に比べ110百万円(14.9%)減少の629百万円となりました。
5.経常利益
経常利益は、前中間連結会計期間に比べ3,471百万円(130.1%)増加の6,139百万円となりました。
6.親会社に帰属する中間純利益
親会社に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ3,921百万円(745.1%)増加の4,447百万円となり
ました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
1.財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計期間末に比べて11,825百万円(4.9%)増加の253,505百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計期間末に比べ6,426百万円(3.8%)増加の174,674百万円となりました。この内、現金
及び預金が7,734百万円(18.1%)増加の50,447百万円、有価証券が2,828百万円(4.5%)減少の59,962百万円、
受取手形及び売掛金が2,257百万円(15.2%)増加の17,110百万円、たな卸資産が247百万円(0.6%)減少の
42,524百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計期間末に比べ4,634百万円(8.1%)増加の61,525百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計期間末に比べ2,012百万円(90.6%)増加の4,235百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計期間末に比べ1,248百万円(8.7%)減少の13,070百万円となりました。この
内、投資有価証券が1,259百万円(13.2%)減少の8,305百万円、繰延税金資産が42百万円(1.2%)減少の3,372百
万円となりました。
固定資産合計では前連結会計期間末に比べ、5,398百万円(7.4%)増加の78,830百万円となりました。
負債合計は、前連結会計期間末に比べ5,523百万円(15.1%)増加の42,120百万円となりました。前連結会計期
間末に比べ、支払手形及び買掛金が1,729百万円(45.2%)増加の5,552百万円、短期借入金が4,542百万円
(68.6%)増加の11,164百万円、未払法人税等が298百万円(40.8%)増加の1,030百万円となりました。
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度に比べ6,049百万円(3.0%)増加の
204,465百万円となり、自己資本比率は80.7%となりました。
2.キャッシュ・フローの状況
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キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、基礎研究から商品開発まで一貫して行っており、国内では研究開発本部、海外で
は主にミツトヨR&Dアメリカ(米国・ワシントン州カークランド)及び欧州研究所(オランダ・アイントホーヘン)
において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研
究開発本部、ミツトヨR&Dアメリカ、ミツトヨドイツソフトウェア開発センタ(ドイツ・オーバンドルフ)を中心と
して進めております。
当中間連結会計期間に開発したものとして、「真円度・円筒形状測定機 ROUNDTRACER EXTREME」、「ASTM規格対
応ロックウェル硬さ試験機」、「画像測定機 QUICK VISION Proシリーズ」があります。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,755,343千円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメ
ントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
2021年6月30日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。
(1)重要な設備計画の完了
会社名
セグメントの 投資額 完成後の
事業所名 設備の内容 完了年月
名称 (百万円) 増加能力
(所在地)
(株)ミツトヨ
生産設備・
広島事業所 国内事業 5,453 2021年6月 ―
その他の設備
(広島県)
(2)重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定年月
会社名 (百万円) 完了後
セグメン
資金
事業所名 設備の内容 の増加
調達方法
トの名称
(所在地) 能力
総額 既支払額 着手 完了
(株)ミツトヨ 生産設備・
宇都宮事業所 国内事業 その他の設備 3,400 2,516 自己資金 2020年3月 2021年7月 ―
(栃木県)
(株)ミツトヨ 生産設備・
広島事業所 国内事業 その他の設備 5,498 323 自己資金 2020年4月 2021年3月 ―
(広島県)
(株)ミツトヨ
生産設備・
広島事業所 国内事業 5,500 473 自己資金 2019年12月 2024年12月 ―
その他の設備
(広島県)
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,316,560
優先株式 6,000,000
計 31,316,560
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2021年9月30日)
取引業協会名
(2021年6月30日)
権利内容に何ら限定
普通株式 2,172,869 2,172,869 非上場 のない当社の標準と
なる株式
株主総会において議
優先株式 5,656,271 5,656,271 非上場 決権を有しない配当
優先株式
計 7,829,140 7,829,140 - -
(注)1.1993年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、1996年9月13日開催の臨時株
主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、1997年6月18日開催の定時株主総会において130,181
株、1999年7月26日開催の臨時株主総会において100,000株、2010年3月12日の臨時株主総会において
3,349,130株、2017年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき1対1の割合をもって普通株式
を優先株式に転換することが承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりです。
① 優先株式は、毎決算期において普通株式に先立ち、1株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。なお、
残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余があるとき
は優先株式及び普通株式に対して平等に1株当たり同額の配当をする。
② ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降に累
積し、累積した不足額(以下累積未払配当金という)については、普通株式所有の株主(以下普通株主と
いう)に対する剰余金の配当に先立って優先株式所有の株主(以下優先株主という)に支払う。
③ 優先株主は、その1株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優先し
て残余財産の分配を受けるものとする。
④ 優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会において、優
先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積未払配当金
及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会から、当該議案
が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先株式は議決権を有す
るものとする。
2.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年1月1日~
- 7,829,140 - 391 △1,785 0
2021年6月30日(注)
(注) 資本準備金増減額の減少は、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替
えたものであります。
(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,353 17.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
1,095 14.2
公益財団法人仏教伝道協会 東京都港区芝4丁目3番14号
782 10.2
宗教法人惠光寺 栃木県宇都宮市下栗町2255番地
公益財団法人三豊科学技術
581 7.6
川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
振興協会
580 7.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
458 6.0
沼田 惠子 栃木県宇都宮市
458 6.0
坂東 美惠子 神奈川県横浜市青葉区
400 5.2
学校法人龍谷大学 京都府京都市伏見区深草塚本町67番地
353 4.6
学校法人武蔵野大学 東京都江東区有明3丁目3番3号
291 3.8
沼田 綾子 神奈川県横浜市青葉区
6,354 82.6
計
注)上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。
2021年6月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
1,353,459 66.6
ミツトヨ持株会 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
580,000 28.5
沼田 恵明 神奈川県川崎市中原区
50,000 2.5
沼田 崚 神奈川県川崎市中原区
43,000 2.1
(株)共生 神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
三豊興業(株) 6,410 0.3
神奈川県川崎市高津区坂戸1丁目20番1号
2,032,869 100.0
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
優先株式
株主総会において議決権を
無議決権株式 -
有しない配当優先株式
5,656,271
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
140,000
当社における標準となる株式
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(その他)
当社における標準となる株式
2,032,869 2,032,869
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,829,140 - -
総株主の議決権 - 2,032,869 -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
神奈川県川崎市高津
(株)ミツトヨ 140,000 140,000 1.8
区坂戸1丁目20番1号
計 - 140,000 140,000 1.8
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年1月1日から2021年6月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の中間財務諸表につい
て、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
※2 42,712,713 ※2 50,447,128
現金及び預金
14,852,664 17,110,294
受取手形及び売掛金
62,791,247 59,962,419
有価証券
42,772,241 42,524,779
たな卸資産
5,310,986 4,851,181
その他の流動資産
△ 192,046 △ 221,528
貸倒引当金
168,247,806 174,674,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,215,499 33,291,315
建物及び構築物(純額)
6,487,820 6,699,767
機械装置及び運搬具(純額)
3,321,742 3,592,932
工具、器具及び備品(純額)
11,644,972 11,757,846
土地
6,606,909 5,660,419
建設仮勘定
613,812 522,892
その他(純額)
※1 56,890,756 ※1 61,525,174
有形固定資産合計
無形固定資産 2,222,766 4,235,562
投資その他の資産
9,564,996 8,305,886
投資有価証券
3,414,962 3,372,292
繰延税金資産
1,368,952 1,422,289
その他の投資等
△ 30,320 △ 30,270
貸倒引当金
14,318,591 13,070,197
投資その他の資産合計
73,432,114 78,830,934
固定資産合計
241,679,920 253,505,209
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
3,823,615 5,552,823
支払手形及び買掛金
6,622,361 11,164,997
短期借入金
732,069 1,030,527
未払法人税等
1,342,396 1,555,268
賞与引当金
9,030
役員賞与引当金 -
12,354,624 11,336,661
その他の流動負債
24,884,098 30,640,278
流動負債合計
固定負債
4,004,356 4,003,943
長期借入金
107,677 96,317
繰延税金負債
186,753 199,524
役員退職慰労引当金
6,504,643 5,930,812
退職給付に係る負債
16,333 16,333
資産除去債務
893,272 1,233,696
その他の固定負債
11,713,035 11,480,627
固定負債合計
36,597,134 42,120,906
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
1,364,209
資本剰余金 -
205,816,820 209,846,103
利益剰余金
△ 3,220,000 △ 3,220,000
自己株式
204,352,487 207,017,560
株主資本合計
その他の包括利益累計額
371,114 488,195
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 5,197,386 △ 2,128,460
△ 1,110,984 △ 912,285
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,937,256 △ 2,552,550
6,667,555 6,919,293
非支配株主持分
205,082,786 211,384,303
純資産合計
241,679,920 253,505,209
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
46,029,503 57,502,668
売上高
22,871,076 29,907,477
売上原価
23,158,427 27,595,191
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,187,497 3,588,772
販売費
17,483,712 18,062,901
一般管理費
※1 20,671,210 ※1 21,651,674
販売費及び一般管理費合計
2,487,217 5,943,517
営業利益
営業外収益
155,789 137,609
受取利息
111,452
投資有価証券売却益 -
28,545 29,110
設備賃貸料収入
74,518
デリバティブ評価益 -
132,001 28,538
固定資産売却益
142,287 207,736
為替差益
275,856 422,365
その他
920,450 825,361
営業外収益合計
営業外費用
28,320 31,368
支払利息
376,701 385,241
売上割引
103,900 4,705
固定資産除却損
13,437
有価証券売却損 -
12,492
デリバティブ評価損 -
230,920 182,230
その他
739,843 629,476
営業外費用合計
2,667,824 6,139,402
経常利益
特別損失
253,721
-
特別退職金
253,721
特別損失合計 -
2,414,103 6,139,402
税金等調整前中間純利益
572,892 1,485,636
法人税、住民税及び事業税
1,348,698
△ 77,148
法人税等調整額
1,921,590 1,408,488
法人税等合計
492,512 4,730,914
中間純利益
282,998
非支配株主に帰属する中間純利益 △ 33,813
526,325 4,447,915
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
492,512 4,730,914
中間純利益
その他の包括利益
118,639
その他有価証券評価差額金 △ 281,765
3,520,836
為替換算調整勘定 △ 2,705,862
131,232 198,699
退職給付に係る調整額
3,838,175
その他の包括利益合計 △ 2,856,395
8,569,089
中間包括利益 △ 2,363,882
(内訳)
7,832,621
親会社株主に係る中間包括利益 △ 2,144,857
736,467
非支配株主に係る中間包括利益 △ 219,025
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 391,457 1,756,685 204,713,955 △ 3,220,000 203,642,097
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 230,674 △ 230,674
親会社株主に帰属する中間
526,325 526,325
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 502,683 △ 502,683
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 502,683 295,651 - △ 207,031
当中間期末残高 391,457 1,254,002 205,009,606 △ 3,220,000 203,435,066
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 506,143 △ 3,964,620 △ 1,323,474 △ 4,781,951 8,120,859 206,981,005
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 230,674
親会社株主に帰属する中間
526,325
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 502,683
る持分の増減
株主資本以外の項目の当中
△ 243,119 △ 2,559,296 131,232 △ 2,671,183 △ 1,582,197 △ 4,253,380
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 243,119 △ 2,559,296 131,232 △ 2,671,183 △ 1,582,197 △ 4,460,412
当中間期末残高 263,023 △ 6,523,917 △ 1,192,241 △ 7,453,135 6,538,662 202,520,593
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当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
391,457 1,364,209 205,816,820 △ 3,220,000 204,352,487
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 153,782 △ 153,782
親会社株主に帰属する中間
4,447,915 4,447,915
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 1,629,060 △ 1,629,060
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
264,850 △ 264,850 -
への振替
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - △ 1,364,209 4,029,282 - 2,665,072
当中間期末残高 391,457 - 209,846,103 △ 3,220,000 207,017,560
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 371,114 △ 5,197,386 △ 1,110,984 △ 5,937,256 6,667,555 205,082,786
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 153,782
親会社株主に帰属する中間
4,447,915
純利益
連結子会社株式の取得によ
△ 1,629,060
る持分の増減
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
株主資本以外の項目の当中
117,081 3,068,926 198,699 3,384,706 251,738 3,636,444
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 117,081 3,068,926 198,699 3,384,706 251,738 6,301,517
当中間期末残高
488,195 △ 2,128,460 △ 912,285 △ 2,552,550 6,919,293 211,384,303
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,414,103 6,139,402
税金等調整前中間純利益
2,991,080 3,239,668
減価償却費
1,743 581
のれん償却額
112,662 199,950
賞与引当金の増減額(△は減少)
277 17,903
貸倒引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 300,541 △ 605,283
受取利息及び受取配当金 △ 180,744 △ 182,899
28,320 31,368
支払利息
71,398
為替差損益(△は益) △ 27,912
13,437
投資有価証券売却損益(△は益) △ 111,452
有形固定資産売却損益(△は益) △ 131,119 △ 18,036
103,900 4,705
固定資産除却損
12,492
デリバティブ評価損益(△は益) △ 74,518
253,721
特別退職金 -
3,135,672
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,636,932
1,486,427
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,443,511
426,939 588,668
その他の流動資産の増減額(△は増加)
1,693,923
仕入債務の増減額(△は減少) △ 865,453
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,430 △ 9,030
12,771
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 16,664
55,178
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 7,464
その他の負債の増減額(△は減少) △ 512,098 △ 648,963
449,431
△ 350,673
その他
4,327,252 10,016,747
小計
利息及び配当金の受取額 185,073 190,912
利息の支払額 △ 108,934 △ 36,004
法人税等の支払額 △ 526,900 △ 1,128,498
△ 253,721 -
特別退職金の支払額
3,622,770 9,043,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 260,725 △ 507,420
181,923 52,967
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 57,600,000 △ 60,400,000
60,877,775 63,600,000
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,075,065 △ 1,775,804
1,152,534 1,379,353
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,946,452 △ 7,788,812
218,279 52,714
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 364,509 △ 2,247,572
487
無形固定資産の売却による収入 -
その他の投資活動による支出 △ 20,020 △ 30,810
24,278 18,437
その他の投資活動による収入
676 480
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,810,818 △ 7,646,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,000,000 4,500,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
5,530
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,018 △ 625
配当金の支払額 △ 230,674 △ 153,782
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,711,518 △ 1,967,171
よる支出
146,617
△ 225,362
非支配株主への配当金の支払額
3,836,957 2,525,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,782,045
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,223,380
1,425,528 5,703,774
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
70,866,677 69,052,253
現金及び現金同等物の期首残高
72,292,205 74,756,028
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 46 社
主要な連結子会社名
㈱ミツトヨフーズ、TACC㈱、英国ミツトヨ、イタリアミツトヨ、フランスミツトヨ、オランダミツトヨ、
欧州ミツトヨ、スカンジナビアミツトヨ、コメック、ポーランドミツトヨ、ミツトヨ欧州研究所、ハンガリー
ミツトヨ、ドイツミツトヨ、ミツトヨアジアパシフィック、マレーシアミツトヨ、タイミツトヨ、台湾ミツト
ヨ、韓国ミツトヨ、ミツトヨサウスアジア、蘇州ミツトヨ、上海ミツトヨ、ミツトヨリーポート、南米ミツト
ヨ、ミツトヨR&Dアメリカ、メキシコミツトヨ、米国ミツトヨ、カナダミツトヨ、MOMAC
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
㈱共生
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(ロ)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
㈱共生、三豊興業㈱、東京精密工具協同組合
(持分法の適用範囲から除いた理由)
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
…主として総平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しておりま
す。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998
年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 4年~11年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウェア 3年~5年
その他 8年~15年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子
会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結会計期間末の要
支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分
及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症の収束時期は不透明でありますが、当社グループにおきましては、感染防止
を徹底したうえで、事業継続を前提として会計上の見積もりを行っております。
なお、同感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合は、当連結会計年度の当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
81,011,919 千円 83,985,834 千円
※2.担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
現金及び預金 126,000千円 126,000千円
3.手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
輸出為替手形割引高 61,907 千円 101,746 千円
(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
貸倒引当金繰入額 △ 12,582 千円 17,743 千円
6,700,101 7,329,254
従業員給料
346,010 407,563
賞与引当金繰入額
274,565 261,236
退職給付費用
26,436 12,771
役員退職慰労引当金繰入額
2,036,308 1,755,343
研究開発費
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,172,869 - - 2,172,869
優先株式 5,656,271 - - 5,656,271
合計 7,829,140 - - 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 - - 140,000
合計 140,000 - - 140,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
(決議)
普通株式 60,986 30 2019年12月31日 2020年3月30日
2020年3月27日
定時株主総会
優先株式 169,688 30 2019年12月31日 2020年3月30日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
普通株式 20,328 利益剰余金 10 2020年6月30日 2020年9月28日
2020年9月9日
取締役会
優先株式 56,562 利益剰余金 10 2020年6月30日 2020年9月28日
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当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間末
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,172,869 - - 2,172,869
優先株式 5,656,271 - - 5,656,271
合計 7,829,140 - - 7,829,140
自己株式
普通株式 140,000 - - 140,000
合計 140,000 - - 140,000
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
(決議)
普通株式 40,657 20 2020年12月31日 2021年3月29日
2021年3月26日
定時株主総会
優先株式 113,125 20 2020年12月31日 2021年3月29日
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
配当金の総額
1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
(決議)
普通株式 40,657 利益剰余金 20 2021年6月30日 2021年9月28日
2021年9月9日
取締役会
優先株式 113,125 利益剰余金 20 2021年6月30日 2021年9月28日
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 43,802,643千円 50,447,128千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,509,960 △1,692,229
有価証券(CP) 23,498,728 18,999,542
有価証券(信託受益権) 6,500,794 7,001,366
流動資産のその他 - 219
現金及び現金同等物 72,292,205 74,756,028
(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
1年内 5,445 5,021
1年超 5,738 3,348
合計 11,184 8,370
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 42,712,713 42,712,713 -
(2)受取手形及び売掛金 14,852,664 14,852,664 -
(3)有価証券及び投資有価証券 71,615,215 71,615,215 -
資産計 129,180,592 129,180,592 -
(1)支払手形及び買掛金 3,823,615 3,823,615 -
(2)短期借入金 6,622,361 6,622,361 -
(3)未払法人税等 732,069 732,069 -
(4)長期借入金 4,004,356 4,004,280 △75
負債計 15,182,402 15,182,327 △75
デリバティブ取引(*) △8,407 △8,407 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
当中間連結会計期間(2021年6月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 50,447,128 50,447,128 -
(2)受取手形及び売掛金 17,110,294 17,110,294 -
(3)有価証券及び投資有価証券 68,026,444 68,026,444 -
資産計 135,583,867 135,583,867 -
(1)支払手形及び買掛金 5,552,823 5,552,823 -
(2)短期借入金 11,164,997 11,164,997 -
(3)未払法人税等 1,030,527 1,030,527 -
(4)長期借入金 4,003,943 4,000,961 △2,982
負債計 21,752,292 21,749,310 △2,982
デリバティブ取引(*) △41,799 △41,799 -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△
で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参
照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
非上場株式 741,027 241,862
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 990,394 398,345 592,048
(2)債券 2,082,821 2,073,339 9,481
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3)その他 21,711,870 21,699,696 12,174
小計 24,785,086 24,171,381 613,704
(1)株式 192,195 209,880 △17,685
(2)債券 32,234,442 32,316,277 △81,835
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3)その他 14,403,491 14,406,800 △3,308
小計 46,830,129 46,932,958 △102,828
合計 71,615,215 71,104,339 510,875
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額741,033千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当中間連結会計期間(2021年6月30日) (単位:千円)
中間連結貸借対照
種類 取得原価 差額
表計上額
(1)株式 1,310,727 611,982 698,745
(2)債券 3,594,376 3,577,500 16,875
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
(3)その他 20,754,458 20,720,256 34,202
小計 25,659,562 24,909,739 749,823
(1)株式 - - -
(2)債券 29,566,881 29,623,447 △56,566
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
(3)その他 12,800,000 12,800,000 -
小計 42,366,881 42,423,447 △56,566
合計 68,026,444 67,333,187 693,257
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額241,862千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 1,436,336 - 21,994 21,994
ユーロ 1,914,052 - △30,402 △30,402
合計 3,350,388 - △8,407 △8,407
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当中間連結会計期間(2021年6月30日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 2,077,663 - △30,863 △30,863
ユーロ 2,112,666 - △10,935 △10,935
合計 4,200,329 - △41,799 △41,799
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(2)その他
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
市場取引以外の取引 組込デリバティブ 10,300,000 3,300,000 10,236,740 △63,260
合計 10,300,000 3,300,000 10,236,740 △63,260
(注)1.契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
2.時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
3.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
当中間連結会計期間(2021年6月30日) (単位:千円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
1年超
市場取引以外の取引 組込デリバティブ 10,100,000 1,500,000 10,057,639 △42,361
合計 10,100,000 1,500,000 10,057,639 △42,361
(注)1.契約額等については、当該複合金融商品の額面金額を記載しております。
2.時価については、取引金融機関より提示された価格によっております。
3.組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時
価評価し、評価差額を損益に計上しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2021年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(2021年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの
製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の
販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)1
計上額
国内事業 海外事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 15,530,550 30,498,952 46,029,503 - 46,029,503
セグメント間の内部売上高又は振
16,418,589 1,457,576 17,876,165 △ 17,876,165 -
替高
計 31,949,140 31,956,529 63,905,669 △ 17,876,165 46,029,503
セグメント利益 474,127 731,461 1,205,588 1,281,628 2,487,217
セグメント資産
176,941,945 85,907,088 262,849,034 △ 24,805,559 238,043,474
その他の項目
減価償却費 2,133,938 857,142 2,991,080 - 2,991,080
有形固定資産及び無形固定資産の
6,393,277 1,628,589 8,021,867 - 8,021,867
増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
調整額(注)1
計上額
国内事業 海外事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 15,253,445 42,249,222 57,502,668 - 57,502,668
セグメント間の内部売上高又は振
18,009,507 1,933,350 19,942,857 △ 19,942,857 -
替高
計 33,262,953 44,182,573 77,445,526 △ 19,942,857 57,502,668
セグメント利益 △ 506,878 5,226,556 4,719,677 1,223,839 5,943,517
セグメント資産
183,986,757 94,529,275 278,516,033 △ 25,010,824 253,505,209
その他の項目
減価償却費 2,436,747 802,921 3,239,668 - 3,239,668
有形固定資産及び無形固定資産の
7,971,542 1,649,761 9,621,303 - 9,621,303
増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
海外
国内 合計
米国 その他
15,388,089 6,533,674 24,107,739 46,029,503
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
国内 海外 合計
42,569,212 10,846,870 53,416,082
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
精密測定機器関連事業の売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
海外
国内 合計
米国 その他
15,073,353 8,826,534 33,602,780 57,502,668
注 売上高は、顧客の所在地を基礎としております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
国内 海外 合計
50,007,534 11,517,639 61,525,174
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
1,743 1,743
当中間期償却額 - -
8,234 8,234
当中間期末残高 - -
当中間連結会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
国内事業 海外事業 全社・消去 合計
581 581
当中間期償却額 - -
8,234 8,234
当中間期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
1株当たり純資産額(円) 25,804.60 26,591.40
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり中間純利益金額(円) 68.45 578.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 526,325 4,447,915
普通株主に帰属しない金額(千円) 387,174 3,271,967
(うち優先株式) (387,174) (3,271,967)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
139,150 1,175,948
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,032,869 2,032,869
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 8,503,266 ※1 8,647,371
現金及び預金
337,168 333,955
受取手形
13,610,523 14,656,497
売掛金
62,791,247 59,881,691
有価証券
21,745,232 22,338,668
たな卸資産
※3 2,497,015 ※3 2,087,971
その他の流動資産
△ 14,690 △ 14,740
貸倒引当金
109,469,763 107,931,415
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,307,591 26,845,968
建物(純額)
4,648,084 4,823,916
機械及び装置(純額)
9,298,119 9,324,209
土地
9,300,903 8,424,237
その他(純額)
45,554,698 49,418,331
有形固定資産合計
無形固定資産 1,605,770 3,285,286
投資その他の資産
8,734,935 7,339,236
投資有価証券
9,951,141 11,918,313
関係会社株式・出資金
2,661,232 2,757,808
繰延税金資産
1,149,544 1,174,936
その他の投資等
△ 30,320 △ 30,270
貸倒引当金
22,466,532 23,160,024
投資その他の資産合計
69,627,002 75,863,642
固定資産合計
179,096,765 183,795,057
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
3,620,283 4,498,260
買掛金
6,000,000 10,500,000
短期借入金
3,284,359 2,792,091
未払金
1,605,280 1,649,181
未払費用
84,939 90,867
未払法人税等
1,158,171 1,157,693
賞与引当金
9,030
役員賞与引当金 -
2,847,175 2,731,003
その他の流動負債
18,609,239 23,419,098
流動負債合計
固定負債
4,000,000 4,000,000
長期借入金
4,236,451 3,924,819
退職給付引当金
186,753 199,524
役員退職慰労引当金
16,333 16,333
資産除去債務
8,439,538 8,140,677
固定負債合計
27,048,778 31,559,775
負債合計
純資産の部
株主資本
391,457 391,457
資本金
資本剰余金
1,785,752 33
資本準備金
1,785,719
-
その他資本剰余金
1,785,752 1,785,752
資本剰余金合計
利益剰余金
97,864 97,864
利益準備金
その他利益剰余金
246,232 239,641
固定資産圧縮積立金
147,500,000 149,500,000
別途積立金
4,879,198 2,960,437
繰越利益剰余金
152,723,295 152,797,943
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,220,000 △ 3,220,000
151,680,505 151,755,153
株主資本合計
評価・換算差額等
367,482 480,128
その他有価証券評価差額金
367,482 480,128
評価・換算差額等合計
152,047,987 152,235,282
純資産合計
179,096,765 183,795,057
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
31,773,049 33,144,613
売上高
22,570,981 24,783,208
売上原価
9,202,067 8,361,404
売上総利益
8,718,887 8,844,820
販売費及び一般管理費
483,180
営業利益 △ 483,416
※1 1,261,040 ※1 1,199,078
営業外収益
※2 556,534 ※2 422,336
営業外費用
1,187,685 293,325
経常利益
※3 240,382
特別損失 -
947,303 293,325
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 31,033 196,962
△ 190,059 △ 132,067
法人税等調整額
64,894
法人税等合計 △ 159,025
1,106,329 228,431
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
固定資産圧縮積立金
当期首残高 391,457 1,785,752 - 97,864 259,099
当中間期変動額
資本準備金からその他資本
剰余金への振替
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 7,164
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 7,164
当中間期末残高 391,457 1,785,752 - 97,864 251,934
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
141,500,000 9,099,112 △ 3,220,000 149,913,285 450,344 150,363,629
当中間期変動額
資本準備金からその他資本
剰余金への振替
剰余金の配当 △ 230,674 △ 230,674 △ 230,674
固定資産圧縮積立金の取崩 7,164 - -
別途積立金の積立
6,000,000 △ 6,000,000 - -
中間純利益 1,106,329 1,106,329 1,106,329
株主資本以外の項目の
△ 196,226 △ 196,226
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
6,000,000 △ 5,117,180 - 875,654 △ 196,226 679,428
当中間期末残高 147,500,000 3,981,932 △ 3,220,000 150,788,940 254,117 151,043,058
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当中間会計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
391,457 1,785,752 - 97,864 246,232
当中間期変動額
資本準備金からその他資本
△ 1,785,719 1,785,719
剰余金への振替
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 6,591
別途積立金の積立
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 1,785,719 1,785,719 △ 6,591
当中間期末残高 391,457 33 1,785,719 97,864 239,641
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 147,500,000 4,879,198 △ 3,220,000 151,680,505 367,482 152,047,987
当中間期変動額
資本準備金からその他資本
- -
剰余金への振替
剰余金の配当
△ 153,782 △ 153,782 △ 153,782
固定資産圧縮積立金の取崩 6,591 - -
別途積立金の積立 2,000,000 △ 2,000,000 - -
中間純利益
228,431 228,431 228,431
株主資本以外の項目の
112,646 112,646
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 2,000,000 △ 1,918,760 74,648 112,646 187,294
当中間期末残高 149,500,000 2,960,437 △ 3,220,000 151,755,153 480,128 152,235,282
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
① 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② その他のたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 4年~7年
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 3年~5年
その他 8年~15年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの影響)
新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積もりへの影響に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
現金及び預金 126,000千円 126,000千円
2.偶発債務
(1)下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、次の債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
南米ミツトヨ 224,799千円 258,848千円
(2)手形割引高及び裏書譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
輸出為替手形割引高 61,907 千円 101,746 千円
※3.消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため
「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
受取利息 41,438千円 38,254千円
受取配当金 1,011,797 871,590
為替差益 - 113,757
※2.営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
支払利息 14,290千円 23,614千円
売上割引 273,469 246,127
デリバティブ評価損 - 12,492
※3.特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
子会社株式評価損 240,382千円 -千円
4.減価償却実施額
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前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
有形固定資産 1,945,009千円 2,202,494千円
無形固定資産 124,988 169,575
(有価証券関係)
前事業年度末(2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式6,897,216千円、関係会社出資金3,053,924千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間末(2021年6月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式8,864,388千円、関係会社出資金
3,053,924千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
2021年9月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………153,782千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年9月28日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第102期) (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
2021年3月29日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年9月17日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツトヨの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年1月1日か
ら2021年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、株式会社ミツトヨ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年9月17日
株式会社ミツトヨ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅川 昭久 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 博之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミツトヨの2021年1月1日から2021年12月31日までの第103期事業年度の中間会計期間(2021年1月1日か
ら2021年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ミツトヨの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年1月1日から
2021年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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株式会社 ミツトヨ(E02300)
半期報告書
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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