ＷＨグループ・リミテッド（萬洲国際有限公司） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＨグループ・リミテッド（萬洲国際有限公司） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ＷＨグループ・リミテッド（萬洲国際有限公司）(E30533)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月29日
【中間会計期間】 2021年度中 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 WHグループ・リミテッド（萬洲国際有限公司）
(WH Group Limited)
【代表者の役職氏名】 萬 隆
業務執行取締役兼会長
(WAN Long, Executive Director and Chairman)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、アグランド・ハ
ウス、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド 私
書箱309
(Maples Corporate Services Limited PO Box 309, Ugland
House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中 村 慎 二
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 上 大 貴
弁護士 加 藤 舞
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03)6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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( 注) 1. 本書に別段の記載のある場合を除き、本書における「香港ドル」および「HK$」とは、香港の法定通貨
を意味し、本書における「米ドル」および「US$」とは、アメリカ合衆国、その領土、米国の一切の州
ならびにコロンビア特別区の法定通貨を意味し、また、 本書における「人民元」および「RMB」とは、
中華人民共和国の法定通貨を意味 する。読者の便宜のため、米ドルによる金額は、本書に別段の記載
のある場合を除き、１米ドル＝109.98円（株式会社三菱UFJ銀行が提示した2021年 ９ 月13日現在の東京
の対顧客直物電信売買相場の仲値）の換算レートで日本円に換算されている。
2. 当社の事業年度は、各年の12月31日に終了する。
3. 表における合計と当該表に記載された金額の総和との間の不一致は、四捨五入によるものである。
4. 以下の用語および表現は、文脈上別意に解すべき場合を除き、以下の意味を有する。
「当社取締役会」 当社の取締役会
「BVI」 英国バージン諸島
「チャン・ユン」 2010 年４月12日にBVI法に基づき設立されたリミテッド・ライ
アビリティー・カンパニーで、支配株主の一社であるチャン・
ユン・ホールディングス・リミテッド（Chang Yun Holdings
Limited）
「中国」または「PRC」 中華人民共和国（本書においては、特別行政区の香港およびマ
カオならびに台湾を含まない。）
「当社」 ケイマン諸島法に基づき設立されたリミテッド・ライアビリ
ティー・カンパニーであるWHグループ・リミテッド（WH Group
Limited）（萬洲国際有限公司）。当社株式は香港証券取引所
のメインボードに上場されている。
「比較期間」 2020 年１月１日から2020年６月30日までの期間
「支配株主」 香港上場規則に定める意味を有し、文脈上別意に解すべき場合
を除き、ライズ・グランド、ヒロイック・ゾーン、チャン・ユ
ン、ハイ・ゼニスおよびシュア・パスを指す。
「当社取締役」 当社の取締役
「ユーロ」または「EUR」 EU 加盟国の法定通貨
「当社グループ」 当社と当社の全子会社（もしくは文脈上必要な場合においては
そのいずれかを指す。）または文脈上それらの設立前に言及す
るときは、それぞれの前身が従事し、その後引き継いだ事業
「ヒロイック・ゾーン」 2007 年７月23日にBVI法に基づき設立されたリミテッド・ライ
アビリティー・カンパニーで、支配株主の一社である雄域投資
有限公司（Heroic Zone Investments Limited）
「ハイ・ゼニス」 2013 年９月６日にBVI法に基づき設立されたリミテッド・ライ
アビリティー・カンパニーで、支配株主の一社であるハイ・ゼ
ニス・リミテッド（High Zenith Limited）
「香港」 中華人民共和国香港特別行政区
「香港ドル」 香港の法定通貨である香港ドルおよびセント
「香港上場」 香港証券取引所に当社株式を上場すること
「香港上場日」 当社株式が香港証券取引所のメインボードに上場した日である
2014年８月５日
「香港上場規則」 香港証券取引所での証券の上場に関する規則（その後の変更、
補足その他の改正を含む。）
「ノーソン」 メキシコ法に基づき設立されたメキシコの食肉製品製造業およ
び養豚業を営むノーソン・ホールディング（Norson Holding,
S. de R.L. de C.V.）。2019年12月31日現在、当社はジョイン
ト・ベンチャーとしてノーソンの持分の50％を間接保有してい
る。
「該当期間」 2020 年１月１日から2020年12月31日までの期間
「ライズ・グランド」 2007 年７月３日にBVI法に基づき設立された事業会社であり、
支配株主の一社である興泰集団有限公司（Rise Grand Group
Limited）
「人民元」または「RMB」 中華人民共和国の法定通貨
「当社株式」 額面価格0.0001米ドルの当社普通株式
「当社株主」 当社株式の保有者
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「双匯ディベロップメント」 当社が間接的に株式を保有する子会社（完全子会社ではない）
であり、1998年10月15日に中華人民共和国法に基づき設立され
たジョイント・ストック・リミテッド・カンパニーであり、深
圳証券取引所に上場している河南双匯投資発展股份有限公司
（Henan Shuanghui Investment & Development Co., Ltd.）
（株式コード：000895）および、文脈によってはそのいずれの
子会社または全ての子会社を意味する。
「スミスフィールド」 1997 年７月25日に米国バージニア州において設立された会社で
あり、当社が間接的に100％株式を保有する完全子会社である
スミスフィールド・フーズ・インク（Smithfield Foods, Inc.
）および、文脈によってはそのいずれの子会社または全ての子
会社を意味する。また、文脈上設立前の時期に言及する場合に
は、同社の現在の複数の子会社（または文脈によってはそのい
ずれか）の前身が従事し、その後スミスフィールドが引き継い
だ事業を意味する。
「香港証券取引所」 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong
Limited）
「シュア・パス」 2013 年９月25日にBVI法に基づいて設立されたリミテッド・ラ
イアビリティー・カンパニーであり、支配株主の一社である順
通控股有限公司（Sure Pass Holdings Limited）
「米国」または「US」 アメリカ合衆国（the United States of America）、その準
州、属領、およびすべての管轄地域
「米ドル」または「US$」 米国の法定通貨
以下の専門用語集は我々の事業について一定の技術的用語を説明するものである。これらの用語と意
5.
味は、必ずしも、業界における一般的な意味や用法に合致するものではない。
「生鮮豚肉」または「生鮮豚肉製 と畜後の保管温度に基づき生豚肉、冷蔵豚肉および冷凍豚肉の
品」 ３種類に主に分類される、加工されていない豚肉をいう。
「冷凍豚肉」 処理されマイナス30度に冷凍された生の豚肉で、約マイナス18
度の温度で保管されるものをいう。
「加工食肉製品」
加工された食肉製品をいう。
「生豚肉」 と畜 後、冷却過程を経ずに市場で直接販売される生の豚肉をい
う。
上記「本店の所在の場所」には当社の登記上の事務所の所在地が記載されている。当社の主たる事業
6.
所の所在地は以下のとおりである。
香港九龍柯士甸道西１号 環球貿易広場76階 7602B号室-7604A号室
(Unit 7602B-7604A, Level 76, International Commerce Centre, 1 Austin Road West, Kowloon,
Hong Kong)
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2021年１月１日から2021年６月30日までの６ヶ月（「当半期」）において、2021年６月29日に提出した有価証券
報告書に記載されたケイマン諸島における会社制度、提出会社の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および
課税上の取扱いに関する事項に重大な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
６月30日終了の各６ヶ月間
2021 2020
主要な営業指標
加工食肉販売量（千メートルトン） 1,614 1,575
豚肉販売量（千メートルトン） 2,138 1,942
６月30日終了の各６ヶ月間
2021 2020
生物資産の 生物資産の 生物資産の 生物資産の
公正価値調整 公正価値調整 公正価値調整 公正価値調整
前の経営成績 後の経営成績 前の経営成績 後の経営成績
（別段の記載のある場合を （別段の記載のある場合を
除き、百万米ドル）（未監査） 除き、百万米ドル）（未監査）
主要な財務指標
売上高 13,331 13,331 12,481 12,481
EBITDA 1,227 1,376 1,236 930
営業利益 920 920 925 925
当社の所有者に帰属する利益 539 652 550 317
基本１株当たり利益（米セント） 3.66 4.42 3.73 2.15
１株当たり中間配当額（香港ドル） 0.05 0.05 0.05 0.05
２【事業の内容】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３【関係会社の状況】
（１）親会社
当社には親会社は存在しない。
（２）子会社
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当半期において、2021年６月29日に提出した有価証券報告書に記載された当社の子会社の状況に重大な変更はな
かった。
４【従業員の状況】
当社グループは、引き続き人材管理および従業員エンゲージメントに重点的に取り組んでいる。2021年６月30日
現在、当社グループは合計約106千名の従業員を擁しており、うち約50千名が中国業務、約38千名および18千名が
米国および欧州業務にそれぞれ属している。当社グループは、従業員の能力や知識を絶えず向上させるため、従業
員向けに研修プログラムを提供している。また、当社グループは、従業員に対する報酬が、適切かつ当社グループ
の目標、目的および業績に沿ったものであることを確保することを方針としている。当半期の合計報酬費用は
1,934百万米ドルであり（比較期間：1,930百万米ドル）、これは固定報酬（基本給、諸手当等）、変動インセン
ティブ（業績連動賞与等）および長期インセンティブ（退職給付制度等）からなるものであった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
重要なリスクとその管理
リスク管理
当社グループのリスク管理システムは、当社グループ全体での堅固かつ一貫したリスク管理および報告プロセ
スの実行を支えるよう設計されている。当社のリスク管理委員会（「リスク管理委員会」）は、主に当社グルー
プのリスク管理システムの開発および実行を監督する責任を負う。当社グループのリスク管理部門は、リスク管
理委員会による、リスク管理プロセスの有効性および経営陣が提出したリスク管理報告書の検討を支援した。リ
スク管理報告書においては、主要なリスクおよび軽減策がリスク管理委員会に報告された。当半期中、当社グ
ループは企業リスク評価を実施し、主要なリスクを分析および報告した後、リスク軽減のための各管理体制を確
立した。
商品価格リスク
商品は、当社グループの材料（費用）および製品（売上高）のかなりの部分を構成する。当社グループは、加
工食肉および豚肉業務において、様々な原材料（主に生豚、食肉、トウモロコシおよび大豆ミール）を使用して
いる。当社グループの売上高は、とりわけ加工食肉および豚肉の販売ならびに、それより少ない度合いではある
が、第三者への肉豚の販売に牽引される。かかる商品における大幅な価格変動は、当社グループの業績に影響を
与える。
中国では、当社グループは、戦略的な在庫管理、最終消費者への原材料価格の効果的な移転および海外輸入を
通じて、価格変動による影響を軽減している。米国では、垂直的に統合されたサプライ・チェーンが、商品価格
の変動の自然的なヘッジに寄与している。また、これらの商品は、取引所において活発に取引されている。当社
グループは、価格リスクを軽減するために条件が適切であると判断した場合には、ヘッジを行っている。当社グ
ループのヘッジの主な目的は、当社グループの加工食肉および豚肉業務における原材料の費用および先売りに伴
う商品価格リスクを軽減することである。こうしたヘッジ活動は有利な商品価格の変動に伴う利益を得る当社グ
ループの能力を制限するおそれがあるが、同時に原材料価格の不利な変動による損失のリスクを軽減する。当社
グループは、すべてのデリバティブ活動の管理について、それに特化した専門チームのリーダーシップおよび業
務遂行の下で、強固なモニタリング方法を有する。
通貨および金利リスク
当社グループは基本的に、通貨リスクを軽減するため、グループが営業を行う各地域において収益と費用およ
び資産と負債の通貨をそれぞれ一致させている。当社グループの一部の企業に限り、売買、銀行預金および現金
ならびに借入金の一部をそれらの機能通貨ではない通貨で行っている。当社グループは、為替エクスポージャー
を随時監視し、必要が生じた場合には、重要なエクスポージャーをヘッジする。
当社グループの借入金には、固定金利または変動金利が付される。2021年６月30日現在、当社グループの借入
金（当座借越を除く。）の約94.2％（2020年12月31日現在：98.6％）が固定金利であった。当社グループは、グ
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ループの金利エクスポージャーを管理するため、随時負債ポートフォリオを最適化し、ヘッジ活動を行ってい
る。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の説明は本書の「第６－１ 中間財務書類」に記載されている当グループの要約中間連結財務諸表（関連
する注記を含む。）と併せて読むべきである。
経営成績
当社グループの事業は、主に以下の事業セグメント（加工食肉および豚肉）から構成される。
６月30日終了の各６ヶ月間
2021 2020 増減率
(1)
売上高
( ％)
( 百万米ドル)
(2)
―加工食肉
6,464 5,836 10.8
(3)
―豚肉
6,139 6,136 0.0
(4)
―その他
728 509 43.0
13,331 12,481 6.8
営業利益（損失）
(2)
―加工食肉
816 694 17.6
(3)
―豚肉
77 266 (71.1 )
(4) (5)
―その他
27 (35 ) N/A
920 925 (0.5 )
注記
( １) 売上高とは、外部売上高純額に係るものである。
( ２) 加工食肉は、加工食肉製品の製造、卸売および小売を示している。
( ３) 豚肉は、養豚、と畜ならびに生鮮豚肉および冷凍豚肉の卸売および小売を示している。
( ４) その他は、加工食肉および豚肉以外の付随事業を示している。
( ５) 営業利益（損失）の「その他」には一定額の本社費用が含まれる。
加工食肉セグメントは、常に当社グループの主要事業となっている。同セグメントは、当半期における当社グ
ループの売上高の48.5％（比較期間：46.8％）を占めた。当社グループの営業利益に対する同セグメントの寄与
は、当半期には88.7％となった（比較期間：75.0％）。
地理的には、当社グループの中国業務は、当半期における当社グループの売上高および営業利益の40.9％およ
び57.0％にそれぞれ寄与した（比較期間：41.8％および59.5％）。当半期における当社グループの売上高および
営業利益に対する当社グループの米国業務の寄与は、それぞれ49.6％および34.5％であった（比較期間：49.0％
および29.8％）。 当社グループの残りの売上高および営業利益は、欧州業務から発生した。
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加工食肉
６月30日終了の各６ヶ月間
2021 2020 増減率
売上高 ( ％)
( 百万米ドル)
中国 2,099 1,971 6.5
米国 3,872 3,407 13.6
欧州 493 458 7.6
6,464 5,836 10.8
営業利益
中国 408 417 (2.2 )
米国 358 243 47.3
欧州 50 34 47.1
816 694 17.6
当半期において、当社グループの加工食肉の販売量は、2.5％増加し、1,614千メートルトンとなった。中国で
は、消費者市場が引き続き安定していたことにより、当半期の販売量は、0.3％とわずかに増加した。一方で、
当社グループは、新製品の発表、新たな販売経路の開拓によって、当社グループの製品ポートフォリオの変革を
続けた。食品サービスおよび産業関連の需要が回復したことで、米国における販売量は、当半期中、4.3％増加
した。欧州における当社グループの販売量は、当社グループが従来の経路および輸出経路に加え、インスタント
およびスモークの分野において確実な成長を遂げたことで、5.8％増加した。
当半期の売上高は、10.8％増加し、6,464百万米ドルとなった。中国における売上高は、現地通貨の上昇を主
な要因として、6.5％増加した。米国では、需要の拡大および価格の上方調整により、販売量および価格が比較
期間の販売量および価格に比べ増加したことで、売上高は、13.6％増加した。欧州では、当半期の売上高は、販
売量の増加および製品構成の改善により、7.6％増加した。
当半期の営業利益は、比較期間の営業利益に比べ17.6％増加し、816百万米ドルとなった。中国では、アフリ
カ豚熱（「ASF」）流行後の肉豚価格の修正により、主な原材料に係る費用が減少したが、その他の原料費、人
件費およびマーケティング費用が増加したことにより、営業利益は、比較期間の営業利益に比べ2.2％減少し
た。米国では、COVID-19に関連した費用の減少および売上の増加が原材料費の増加を相殺したことを主因とし
て、当半期中の営業利益は、47.3％と顕著に増加した。欧州では、肉豚価格の下落により原材料費が減少したこ
とで、当社グループの営業利益は、比較期間に比べ47.1％と著しく増加した。
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豚肉
６月30日終了の各６ヶ月間
2021 2020 増減率
売上高 ( ％)
( 百万米ドル)
中国 2,871 2,907 (1.2 )
米国 2,695 2,712 (0.6 )
欧州 573 517 10.8
6,139 6,136 0.0
営業利益 (損失)
中国 68 100 (32.0 )
米国 N/A
(17 ) 96
欧州 26 70 (62.9 )
77 266 (71.1 )
当半期に処理された肉豚は、合計25,341千頭となり、これは比較期間から13.1％増であった。中国では、処理さ
れた肉豚数が、ASFにより落ち込んでいた供給量が徐々に回復したことおよび低い豚肉価格が消費者需要を支えた
ことで、53.8％と著しく増加し、5,037千頭となった。米国における当社グループの処理量は、比較期間中、パン
デミックの影響で設備稼働が妨げられていたが、4.0％増加した。欧州における当社グループの肉豚処理量は、当
半期中、当社グループが最近取得した処理能力の増加によって、16.7％増加した。 豚肉の外部販売量は、2,138千
メートルトンとなり、 比較期間の水準 に比べ10.1％増であった。かかる増加は、当社グループの全営業地における
事業の成長に起因する。
豚肉の売上高は、当半期中、比較期間と比べ横ばいで推移した。中国では、豚肉価格の下落の影響が販売量の増
加を上回ったことで、売上高は1.2％減少した。米国では、肉豚の先物売買に係るヘッジによる収益の減少が販売
量および販売価格の増加に大幅に相殺されたことで、売上高は0.6％とわずかに減少した。欧州では、不利な販売
価格にもかかわらず、販売量が拡大したことで、売上高が10.8％増加した。
当社グループの豚肉の営業利益は、当半期中、71.1％と顕著に減少し、77百万米ドルとなった。中国では、営業
利益は、32.0％減少した。当社グループのと畜水準は、当半期中、肉豚価格の下落の利益を享受したものの、当社
グループは、当半期末の時価に基づき在庫の帳簿価格を切り下げた。さらに、在庫および輸入豚肉の販売による寄
与は、比較期間と比べ減少した。米国では、当半期中、17百万米ドルの営業損失（比較期間：96百万米ドルの営業
利益）が発生した。かかる損失は、主に、肉豚処理費用の増加のペースが食肉価格の上昇のペースを上回ったこと
および労働力不足が生産効率を下げたことに起因した。これら２つの要因による悪影響は、COVID-19に関連した費
用の減少を上回った。対照的に、比較期間中COVID-19に関連した課題が多く存在したが、肉豚価格は低く推移し、
肉豚価格および豚肉価格の差額は、比較的大きくなった。欧州では、営業利益は、穀物価格の上昇により当社グ
ループの肉豚飼育費用が増加したが、豚肉価格は、ASFにより下落したことで、当半期中、62.9％と顕著に減少し
た。
その他
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加工食肉および豚肉に加え、当社グループは、当社グループの２つの主要な事業セグメントに付随するその他
の事業も営んでいる。その他の事業には、家禽のと畜および販売、包装材の製造および販売、物流サービスの提
供、金融会社、不動産開発会社および小売食料品店チェーンの運営、香料原料および天然ケーシングの生産なら
び に生物医薬原料の販売が含まれる。
当半期中、当社グループのその他の事業から発生した売上高は、比較期間のそれに比べ43.0％増加し、728百
万米ドルとなった。当社グループの欧州および中国における家禽事業ならびに中国における物流事業は、当社グ
ループのその他の事業にそれぞれ貢献した。当社グループの家禽事業は、当半期中、約88.69百万羽のブロイ
ラー、ガチョウおよび七面鳥を処理し、比較期間の処理量と比べ、17.2％増となった。家禽事業の成長は、当社
グループのタンパク質の多様化戦略の不可欠な部分である。当社グループの物流事業は現在、15の省にわたって
19の物流センターを所有し、中国全体の大部分を網羅している。これらの施設により、当社グループの加工食肉
および豚肉を、顧客に適時かつ安全に配送することができる。
資本の源泉の分析
財務管理
当社グループの財務機能は、キャッシュ・マネジメント、流動性の計画策定および管理、当社グループにとっ
て費用効率の高い資金調達、銀行および格付機関との連絡、金融商品への投資、コーポレート・ファイナンスな
らびに金利および為替などの金融リスクの軽減の責任を負う。当社グループの財務機能は、当社グループの長期
および短期のニーズに沿い、良質なガバナンス基準に適合することを目的とした設計となっている。
流動性
当社グループは、引き続き健全な流動性水準を維持している。2021年６月30日現在、当社グループが保有する
銀行預金および現金は1,704百万米ドルであり（2020年12月31日現在：1,599百万米ドル）、これらは主に人民
元、米国ドル、香港ドル、ポーランド・ズウォティおよびルーマニア・レイで保有されている。 また、当社グ
ループは随時、利回りの向上を目的として、一定の金融商品に投資している。これらの金融商品は、損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産として分類される。2021年６月30日現在、保有残高は532百万米ドルである
（2020年12月31日現在：882百万米ドル）。
当社グループの流動比率（連結流動負債に対する連結流動資産の割合）は、2021年６月30日現在1.7倍で
ある（2020年12月31日現在：1.9倍）。未使用の銀行与信枠は、2021年６月30日現在、総額5,635百万米ド
ルである（2020年12月31日現在：5,032百万米ドル）。
キャッシュ・フロー
当社グループは、事業資金を主に当社グループの営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入およびその他
の負債性金融商品ならびに投資家からのエクイティ・ファイナンスで調達している。当社グループが必要とする
資金は、主として生産および営業活動、事業および資産の取得、期日が到来する負債の返済、資本的支出、利息
および配当金の支払いならびに不測の資金需要などに関連する。
当半期の当社グループの営業活動からの正味キャッシュは、272百万米ドルであった（比較期間：1,219百万米
ドル）。かかるキャッシュ・インフローの著しい減少は主に、当半期中、とりわけ米国において肉豚価格が大幅
に上昇し、在庫および売掛債権が増加したことによるものであった。当半期の当社グループの投資活動からの正
味キャッシュは、２百万米ドルであった（比較期間に使用された正味キャッシュ：137百万米ドル）。かかる変
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動は主に、金融商品の満期償還の増加に関連するものであった。当半期に当社グループの財務活動において使用
された正味キャッシュは、126百万米ドルであった（比較期間：176百万米ドル）。かかるキャッシュ・アウトフ
ロー の減少は主に、借入金の純増が配当金支払額の増加を上回ったことによるものであった。 最終的に、当社グ
ループの当半期の現金および現金同等物の純増は、 148 百万米ドルとなった（比較期間：906百万米ドル）。
自社株買付け
2021 年６月６日、当社は、株主に資本を還元し、資本構成を最適化するため、一定の条件の下、当社の発行済
株式資本の約13.0％にあたる1,916,937,202株を上限として消却する目的で、１株当たり現金7.80香港ドル
（「買付価格」）を対価とする、条件付きで任意の現金対価の自社株買付け（「本件買付け」）を行うことを取
締役会で決議したと発表した。本件買付けにより、株主には、株式を応募して直近の市場価格および当社グルー
プの１株当たり純資産価値にプレミアムを上乗せした価格で当社に対する投資の一部を現金化する機会、または
株式保有を続け、当社グループの今後の展望に参加することで当社に対する資本持分の割合を高める機会が与え
られる見込みである。買付価格で本件買付けの上限まで応募があった場合、当社は2021年９月８日までに、総額
約14,952百万香港ドル（約1,929百万米ドル相当）を現金で支払うこととなる。かかる支払いは、当社グループ
の内部資金およびコミッテッド・ファシリティ（「コミッテッド・ファシリティ」）で賄われる。
主要な財務活動
2021 年５月21日、当社グループは、特定の銀行との間で、既存の1,750百万米ドルのコミッテッド・リボル
バー（2023年期限）に代わる2,100百万米ドルのコミッテッド・リボルバー（2026年期限）に関する契約を締結
した。
2021 年６月４日、当社グループは、特定の銀行との間で、本件買付けのみを目的とした総額2,000百万米ドル
を上限とするコミッテッド・ファシリティに関するファシリティ契約を締結した。コミッテッド・ファシリティ
の当初の期限は2023年であり、当社グループの裁量により、ファシリティ契約の条件に従って２年間の延長が可
能である。
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債務プロファイル
当社グループは、各表示日現在において以下の有利子銀行借入およびその他借入金を有していた。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
( 百万米ドル) ( 百万米ドル)
借入金の内訳
無担保優先債券 2,069 2,098
銀行借入金 780 535
第三者からの借入金 3 3
－ 46
当座借越
合計 2,852 2,682
地域別借入金
米国 2,119 2,098
中国 614 538
119 46
欧州
合計 2,852 2,682
当社グループの2021年６月30日現在の借入金残高の元本総額は、2,876百万米ドルであった（2020年12月31日
現在：2,706百万米ドル）。満期プロファイルは、以下のとおり分析される。
借入金全体に
占める割合
2021 年 20 ％
2022 年 25 ％
2023 年 1 ％
2026 年 2 ％
2027 年 21 ％
2029 年 14 ％
17 ％
2030 年
合計 100 ％
当社グループの借入金は主に、当社グループが事業を行う国の通貨建てであるか、または同一の通貨による資
産によって相殺されている。2021年６月30日現在、借入金の74.3％は、米ドル建てであった（2020年12月31日現
在：78.3％）。当社グループの残りの借入金は、人民元、ポーランド・ズウォティ、英国ポンドおよびユーロ建
てであった。
2021 年６月30日現在、当社グループの借入金の99.8％が無担保であった（2020年12月31日現在：99.5％）。借
入金の一部は、担保提供銀行預金およびその他の資産に担保されていた。また借入金の一部には、特定の条件お
よび例外を設けた肯定的誓約ならびに否定的誓約が含まれていた。当半期において、当社グループは銀行借入金
の返済において不履行をしたことはなく、関連する財務制限条項に違反したこともない。
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レバレッジ・レシオ
2021 年６月30日現在、当社グループの負債資本比率（連結資本合計に対する連結借入金および当座借越の比
率）および純負債資本比率（連結資本合計に対する連結借入金および当座借越から銀行預金および現金を差し引
いた額の比率）は、それぞれ25.1％および10.1％であった（2020年12月31日現在：それぞれ24.4％および
9.9％）。負債EBITDA倍率（EBITDA（生物資産の公正価値調整前）に対する連結借入金および当座借越の倍率）
および純負債EBITDA倍率（2021年６月30日現在のEBITDA（生物資産の公正価値調整前）に対する連結借入金およ
び当座借越から銀行預金および現金を差し引いた額の倍率）は、それぞれ1.3倍および0.5倍であった（2020年12
月31日現在：それぞれ1.2倍および0.5倍）。
財務費用
当社グループの当半期の財務費用は、68百万米ドルとなった（比較期間：68百万米ドル）。
2021 年６月30日現在の当社グループの借入金全体の平均金利は、3.4％（2020年12月31日現在：3.5％）であっ
た。
信用プロファイル
当社グループは、グループの長期的な成長および発展のために有益な、良好な信用プロファイルを維持するこ
とを目指している。フィッチによる当社グループの長期外貨建発行体デフォルト格付（「IDR」）および無担保
優先債格付はBBB+である。スタンダード＆プアーズによる当社グループの長期信用格付はBBBである。ムー
ディーズによる当社グループの発行体格付はBaa2である。これらの格付の見通しは安定的とされている。
当社グループの完全子会社であるスミスフィールド・フーズ・インク（「スミスフィールド」）は、フィッチ
からIDRとしてBBB（安定的見通し）を取得した。スタンダード＆プアーズによるスミスフィールドの信用格付
は、BBB-である。見通しは安定的とされている。ムーディーズによるスミスフィールドのコーポレート・ファミ
リー・レーティングはBa1であった。かかる格付の見通しも安定的とされている。
生物資産
2021 年６月30日現在、当社グループは、11,976千頭の生豚と1,067千頭の種畜からなる合計13,043千頭の肉豚
を有している。これは、2020年12月31日現在の13,463千頭から3.1％の減少である。また、当社グループは、
10,607千羽のブロイラーと1,007千羽の種畜からなる合計11,614千羽の家禽を有している。当社グループの生物
資産の公正価値は、2020年12月31日現在では1,182百万米ドルであったのに対し、2021年６月30日現在では1,317
百万米ドルであった。
当社グループの業績は、当社グループの生物資産の公正価値の変動による影響を受けてきたが、今後も受け続
けることが見込まれる。当社グループの生物資産の公正価値は、市場価格、種類、生育状態、発生コストおよび
専門家の評価を参照して決定される。当社グループは、年間ベースでの当社グループの当該公正価値の測定を、
独立した鑑定会社であるジョーンズ・ラング・ラサール・コーポレート・アプレイザル・アンド・アドバイザ
リー・リミテッドに委託した。
当社グループの損益に対する生物資産の公正価値調整の正味の影響は、比較期間には232百万米ドルの損失で
あったのに対し、当半期には111百万米ドルの利益となった。
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重要な投資持分
子会社の取得
2021 年６月17日、当社グループは、MECOM GROUP s.r.o.、Schneider Food, s.r.o.およびKaiser Food Kft.
（総称して「Mecomグループ」）に係る資本株式の100％の取得を完了した。Mecomグループは、スロバキアに２
つの食肉処理工場と、ハンガリーにサラミ等の食肉製品を製造する２つの専門施設を所有している。同グループ
は、スロバキア、ハンガリーおよびチェコにおいて、Mecom、Csabahus、KaiserおよびSchneiderを含む複数のブ
ランドを展開している。Mecomグループの取得により、当社グループの欧州の事業会社間にシナジー効果が生ま
れ、当社グループの中欧における戦略的拠点の構築が円滑化するものと期待される。
ジョイント・ベンチャーへの投資
当社グループは、世界各地にジョイント・ベンチャーを保有している。米国では、当社グループは、再生可能
ガス事業を行うジョイント・ベンチャーを２社保有している。Dominion Energy RNG Holdings, Inc.との間で
Align RNG, LLC（「Align」）、Roeslein Alternative Energy, LLCとの間でMonarch Bio Energy, LCC
（「Monarch」）がそれぞれ設立された。AlignおよびMonarchは、当社グループのユタ州およびミズーリ州の養
豚業務からの廃棄物を家庭用、事業用および輸送用のクリーン・エネルギーに変換している。当半期中、Align
はその運転プラントの建設をすべて完了し、Monarchは２件の新たなプロジェクトを完了して合計８件のプロ
ジェクトが進行中である。当社グループは引き続きこれらのプロジェクトに投資する予定であり、これらのプロ
ジェクトが経済的利益を生み出すとともに、当社グループの環境、社会およびガバナンスに関する目標達成に寄
与すると期待している。
メキシコでは、当社グループは、グランハス・キャロル・ド・メヒコ（「GCM」）およびノーソン・ホール
ディングス（「ノーソン」）という豚肉会社のジョイント・ベンチャーを２社保有している。GCMは、同国の大
手肉豚生産業者であり、肉豚処理も行っている。ノーソンは、肉豚の生産業者および処理業者を統合した企業で
ある。当半期の、当社グループのメキシコにおけるジョイント・ベンチャー２社の利益に対する持分は、14百万
米ドル（比較期間：２百万米ドル）であった。当半期末現在、GCMおよびノーソンは、合計で約155千頭の繁殖用
雌豚を有し、年間生産能力2.6百万頭の加工施設を所有している。
メキシコにおける事業をさらに拡大するため、当社グループは、GCMのジョイント・ベンチャーのパートナー
との間で、当社グループのGCMに対する資本持分を50％から66％に増やす株主間契約に署名した。この取引は、
2021年７月７日に完了した。それ以降、当社グループは年間1.7百万頭の肉豚の生産と約1.2百万頭の肉豚の処理
を含むGCMの生産能力を一元管理している。GCMおよびノーソンは、引き続き当社グループのメキシコにおける重
要な投資先となり、当社グループの北米市場の発展に重要な役割を果たす見込みである。
資本的支出
当社グループの資本的支出は、主に生産工場および附属施設の建設、修繕および転換に関連するものである。
当社グループは、これらの資本的支出を内部資金、銀行借入および株主資本で賄っている。
当半期における資本的支出は、321百万米ドルであった。次表は、各表示期間についての当社グループの資本
的支出を地理的地域別に記載したものである。
６月30日終了の各６ヶ月間
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2021 2020
( 百万米ドル)
中国 215 59
米国 78 144
欧州 28 31
合計 321 234
当半期中、中国における当社グループの資本的支出は、主に２件の垂直的に統合された家禽生産施設および１
件の養豚施設の設立、河南の地域本社における新たなオフィスビルの建設、ならびに肉豚処理および加工食肉生
産に関する特定の改修プロジェクトに関するものであった。これらの資本的支出の大部分は、2020年10月におけ
る当社グループの非完全子会社である双匯投資発展股份有限公司（Shuanghui Investment & Development Co.,
Ltd.）の新規Ａ種株式の非公開発行で賄われた。米国における当社グループの資本的支出は、主に加工工場の近
代化および付加価値加工食肉の生産能力拡大に関するものであった。欧州における当社グループの資本的支出
は、主に工場の拡大・改善プロジェクトに関するものであった。
偶発負債
当社グループの営業活動は、様々な個別の現地当局により施行される様々な法令の対象となっている。当社グ
ループは、法令遵守に関する通知および問合せをこれらの当局から時々に受領する。その結果として訴訟事件が
生じる場合があるほか、個人が当社グループに対して訴訟を申し立てる可能性もある。
当社グループが2021年７月１日に発表したとおり、スミスフィールドは、2009年から少なくとも2018年６月ま
で、肉豚およびすべての豚肉製品の価格を上げるために米国内の肉豚の供給を減らす旨の合意をしたことについ
て豚肉業界内の反トラスト法違反があったとして、３つの原告団により提起された一連の集団訴訟の被告豚肉生
産業者16名のうち１名に挙げられている。スミスフィールドはまた、集団を代表してではなく複数の個人購入者
により提起された同様の反トラスト訴訟の被告に挙げられている。これらの原告は、米国の様々な反トラスト法
および消費者保護法に基づき、３倍額損害賠償金、弁護士報酬および費用を請求している（「反トラスト訴
訟」）。当社グループのエクスポージャーを抑えるため、スミスフィールドは、2021年６月29日付の合意書によ
り、83百万米ドルの一時金を支払うことで、直接購入者グループによる全ての集団訴訟について和解することに
合意した。和解条件は、連邦裁判所の承認を要する。当社グループは、残りの反トラスト訴訟について今後も積
極的な防御を続けるとともに、当社および株主の最善の利益に適う反トラスト訴訟の解決に向けて様々な選択肢
を検討していく予定である。
反トラスト訴訟に関する詳細および最新情報については、当社の2021年中間報告書に記載される。当社グルー
プの経営陣は、反トラスト訴訟やその他の訴訟を含む、あらゆる偶発負債による財務上および経営上の影響を査
定・監視している。本書の日付現在、取締役会は、取締役が知りかつ信じる限りにおいて、かかる影響が当社グ
ループの業績に適切に反映されていると考えている。
持続可能性
持続可能性は、当社グループのガバナンスの枠組みの重要な部分である。取締役会は、持続可能性に関する目
標を設定し当社グループの開発戦略を主導する、グループレベルの環境、社会およびガバナンス委員会（「ESG
委員会」）を設立した。当半期中、当社グループはESG委員会を開催した。この委員会において、ESG委員会は、
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当社グループが直面する環境、社会およびガバナンスに関する主要なリスクおよびその軽減のための管理体制を
検討したほか、当社グループの2020年環境、社会およびガバメント報告書（「2020年ESG報告書」）を承認し
た。 当社グループの2020年ESG報告書は、2021年７月20日に正式に発表された。
当社グループは、当社グループが営業活動を行い、食料供給を支えている各地域社会の積極的かつ活発な参加
者であると自負している。当社グループは、長年にわたって当社グループを支え、その今日の成功に寄与した個
人や地域社会に還元することは、当社グループの責任であると考えている。世界的な大手事業者として、当社グ
ループは営業活動を行う各市場において様々な法律および法的基準の対象となっており、利害関係者が期待する
ものも、当社グループがプレゼンスを有する市場ごとに大きく異なる。ESG委員会の主導の下、当社グループの
各事業部門も持続可能性に関する独自の機関を有しており、それらの機関は当社グループの指針に従って現地の
持続可能性に関するイニシアティブを推進している。
2020 年、当社は、当社グループの持続可能性に関する優れた実績を認められ、ハンセン企業持続可能性指数の
格付けにおいてＡ＋のグレードを獲得したほか、DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）
エマージング・マーケッツの構成銘柄に選定された。
将来の見通し
当社は、世界をリードする豚肉企業として、垂直統合型の生産チェーンと広大な地理的プレゼンスを有してい
る。当社はまた、ブランド加工食肉を中核事業に据える、消費者製品会社である。当社グループの経営および業
績は常に、当社グループが事業を行うそれぞれの拠点における地政学的関係、政府の方針、経済指標、消費者の
嗜好、業界のサイクルおよびパンデミックなどの外的変化による影響にさらされている。
2021 年には、ASFやCOVID-19によるマイナスの影響は弱まりつつある一方で、世界的なインフレが当社グルー
プに新たな試練を課している。したがって、当社グループは、その人々や動物を保護することの他に、統合され
たバリューチェーンを最適化して商品価格の変動に対処すること、インテリジェンス、自動化、および情報ベー
スの生産の度合いを高めて効率性と費用対効果を向上させること、地理的な多様化とタンパク質の多様化を取り
入れて成長を加速させること、商品ポートフォリオを調整して付加価値を最大化すること、ならびにマーケティ
ングの革新を進めて販売を拡大することを続けていく。当社グループは、その取り組みが消費者に高品質な商品
を提供し、業界トップの地位を維持し、株主、従業員および地域社会に長期的な価値をもたらすものと考えてい
る。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期において、2021年６月29日に提出した有価証券報告書に記載された主要な設備の状況に重大な変更はな
かった。
２【設備の新設、除却等の計画】
「第３－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2021 年６月30日 現在）
発 行 済 株 式 総 数（株） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数（株）
50,000,000,000 14,747,156,752 35,252,843,248
②【発行済株式】
（ 2021 年６月30 日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
発 行 数（株） 又は登録認可金融商品
種 類 内 容
額面・無額面の別
取引業協会名
記名式額面株式 額面金額0.0001米ド
普通株式 14,747,156,752 香港証券取引所
（額面金額0.0001米ドル） ルの当社普通株式
計 － 14,747,156,752 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（株） 資本金（米ドル）
年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
2020 年12月31日 - 14,745,214,342 - 1,474,521.4342
IPO 前株式オプ
2021 年１月31日 306,444 14,745,520,786 30.6444 1,474,552.0786
ションスキーム
2021 年３月31日 150,000 14,745,670,786 15 1,474,567.0786
に基づく株式オ
2021 年６月30日 1,485,966 14,747,156,752 148.5966 1,474,715.6752 プションの行使
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（４）【大株主の状況】
以下は、2021年６月30日現在当社に知れている大株主である。
保有する普通株式
名称 所在国
保有株式数（株） 保有割合
ヒロイック・ゾーン 英国バージン諸島 3,473,820,000 23.56 ％（注）
合 計 3,473,820,000 23.56 ％
（注）当社の最近の自社株買いの結果、自社株買い直後（2021年９月８日）時点において当該保有割合は27.08％に上昇した。自社株買いに関
する追加情報は「第６－２－(1) 後発事象」を参照のこと。
２【役員の状況】
（１）取締役の変更
有価証券報告書に記載した当社の取締役について以下の変更が生じている。
(a) 2021年６月17日に当社が発表したとおり、2021年６月17日、 萬 洪建氏に対し、当社の修正再表示基本定款
および付属定款第16.18条(f)（「付属定款」）に基づき同氏を取締役の地位から直ちに解任するとともに、当社グ
ループとの委任契約および雇用契約に基づき同氏の当社グループの業務執行取締役および副総裁としての役務を直
ちに終了させる旨の書面による通知がなされた。かかる解任は、萬洪建氏が最近当社の財産を侵害する不正行為を
行ったことを受けて、同氏は取締役としての能力、注意および努力に関する義務を果たすことができないと当社が
みなしたことが理由である。
(b) 2021年７月15日に当社が発表したとおり、当社は、デニス・パット・リック・オーガン氏（「オーガン
氏」）から業務執行取締役を退任したい旨の通知を受けた。これにより、2021年７月15日付で、オーガン氏は業務
執行取締役を退任した。
(c) 2021年８月11日に当社が発表したとおり、2021年８月11日付で、チャールズ・シェーン・スミス氏（「ス
ミス氏」）が業務執行取締役に任命された。スミス氏の経歴は、以下のとおりである。
スミス氏（48歳）は、2021年７月８日から、当社の間接完全子会社であるスミスフィールド・フーズ・インク
（「スミスフィールド」）の取締役社長兼最高経営責任者を務めている。2003年にスミスフィールドに入社して以
来、2021年１月から2021年７月７日まで最高戦略責任者、2019年４月から2021年１月まで同社欧州業務の業務執行
副社長、2017年11月から2019年４月まで同社ルーマニア業務の社長、2012年９月から2019年４月まで同社欧州業務
の最高財務責任者など、様々な役職を歴任した。スミス氏は、スミスフィールドの垂直統合された事業全体におけ
る日常業務の監督について専門知識を有している。2009年にバージニア州ウィリアム・アンド・メアリー大学で経
営学修士号を、2000年にマウント・オリーブ大学で会計学の理学士号を取得。2001年に米国ノースカロライナ州法
の下で公認会計士となった。2017年10月、スミス氏は、（年間要件の合計40時間のうち）２時間の継続教育につい
て受講証明書の所在を確認できなかったことのみを理由に、公認会計士の資格を失うことを承諾した。スミス氏
は、ノースカロライナ州会計委員会の特定の要件を満たすことを条件として資格証明書の再発行を申請する権利を
有するものの、現在は公認会計士を公称していないため、再発行を行わないことを選択した。
スミス氏は、当社と2021年８月11日から３年間の委任契約を締結している。同氏は、取締役の報酬を受領する権
利を有しない。但し、各役務年度の終了後に、当社の業績、一般的な市況および取締役としての同氏個人の総合的
な功績を参照して取締役会が決定する裁量性の経営者賞与を受領する権利を有する。このほかに、スミス氏は現
在、スミスフィールドの取締役社長兼最高経営責任者を兼務し、年俸1,500,000米ドルおよびスミスフィールドの
業績に連動する業績連動賞与を支給されている。スミス氏の当社グループにおける地位に対する上記の報酬は、同
氏の職責および一般的な市況を参照して決定されたものである。
付属定款に従い、スミス氏は、当社の次回の年次株主総会まで在任し、当該総会で再任されることができ、当社
の年次株主総会において少なくとも３年に１回、ローテーション制による退任および再任の対象となる。
2021 年８月11日現在、スミス氏は、証券先物条例（Securities and Futures Ordinance）（香港法第571章）
（「SFO」）第XV部の意味において、当社のIPO前株式オプションスキームに基づき付与された、当社株式
1,000,000株（当社の発行済株式総数の約0.01％に相当）を引き受けるための株式オプションを保有している。
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(d) 2021年８月12日に当社が発表したとおり、2021年８月12日付で、萬宏偉氏が業務執行取締役兼取締役会副
会長に任命された。
萬宏偉氏の経歴は、以下のとおりである。
萬宏偉（Wan Hongwei）
萬宏偉氏（47歳）は、2021年８月12日に業務執行取締役兼取締役会副会長に任命された。同氏は、2014年１月１
日から2021年８月11日まで当社の最高経営責任者補佐として当社の広報を担当した。2018年８月22日以来、双匯
ディベロップメントの取締役兼取締役会副会長も務めている。また、当社グループの様々な子会社の取締役も務め
ている。2004年から2013年までは、双匯グループの会長秘書を務めた。
萬宏偉氏は、2002年６月、カナダのトロントにあるヨーク大学で文学士号を取得した。同氏は、萬隆氏（業務執
行取締役兼取締役会会長）の息子である。
萬宏偉氏は、当社と2021年８月12日から３年間の委任契約を締結している。萬宏偉氏は、年間800,000米ドルの
報酬のほか、各役務年度の終了後に当社の業績、一般的な市況および取締役としての同氏個人の総合的な功績を参
照して取締役会が決定する裁量性の経営者賞与を受領する権利を有する。
付属定款に従い、萬宏偉氏は、当社の次回の年次株主総会まで在任し、当該総会で再任されることができ、当社
の年次株主総会において少なくとも３年に１回、ローテーション制による退任および再任の対象となる。
2021 年８月12日現在、萬宏偉氏は、SFO第XV部の意味において(i)当社株式2,500,000株を保有し、(ii)当社のIPO
前株式オプションスキームに基づき付与された、当社株式2,500,000株を引き受けるための株式オプションを保有
している。
（２）上級経営陣の変更
(a) 2021年８月12日に当社が発表したとおり、萬隆氏（本項において「萬氏」）は、当社のコーポレート・ガ
バナンスのさらなる強化を図るとともに、上場会社における会長と最高経営責任者の役割の分離に関する香港証券
取引所での証券の上場に関する規則別紙14コード規定A.2.1を遵守するため、2021年８月12日付で当社の最高経営
責任者（「最高経営責任者」）を退任した。萬氏は、退任後も引き続き、当社の業務執行取締役、取締役会会長、
指名委員会委員長、食品安全性委員会委員長およびリスク管理委員会委員長を務める予定である。
また、萬氏の後任として、2021年８月12日付で、業務執行取締役の郭麗軍氏（「郭氏」）が最高経営責任者に任
命された。
(b ） 2021年８月12日に当社が発表したとおり、郭氏は、最高経営責任者への任命に伴い最高財務責任者を退任
しており、同氏の後任として、2021年８月12日付で、甄錦燕氏（「甄氏」）が最高財務責任者に任命されている。
甄氏の経歴は、以下のとおりである。
甄錦燕（Yan Kam Yin）
甄氏（41歳）は、2021年８月12日に当社の最高財務責任者兼副総裁に任命された。同氏は、当社グループの財務
管理を担当している。2012年１月に当社に入社した後、2013年３月から2021年８月11日まで当社の財務総監を務め
た。当社に入社する前は、様々な大手会計事務所や上場企業に10年間勤務した。
甄氏は、2007年２月に香港の公認会計士となった。同氏は、勅許公認会計士協会の会員でもある。2002年12月に
香港中文大学で経営学学士号を取得し、2012年11月に香港科技大学で経営学修士号を取得した。
(c) 2021年８月12日に当社が発表したとおり、2021年８月12日付で、当社の財務管理担当副総裁に甄氏が、当
社の国際通商担当副総裁に周峰氏（「周氏」）が、当社の経営管理担当副総裁に王登峰氏（「王氏」）がそれぞれ
任命された。
周氏および王氏の経歴は、以下のとおりである。
周峰（Zhou Feng）
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周氏（53歳）は、2021年８月12日に当社の副総裁に任命された。同氏は、当社グループの国際通商業務を担当す
る。周氏は、2011年10月から2021年８月11日まで当社の国際通商総監を務めた。2000年１月に双匯グループに入社
した後、漯河双匯進出口有限公司（Luohe Shuanghui Import & Export Company Limited）の総経理、双匯グルー
プの冷凍食品事業部の販売副総経理を歴任した。2009年１月から2011年３月まで、鄭州思念食品公司（Zhengzhou
Synear Food Company Limited）の副総裁兼粉末事業部門総経理を務めた。1988年６月に対外経済貿易大学をアラ
ビア語学の卒業証書を取得して卒業し、2005年３月に中国人民大学研究生院の経営学修士プログラム修了証書を取
得した。
王登峰（Wang Dengfeng）
王氏（44歳）は、2021年８月12日に当社の副総裁に任命された。同氏は、当社グループの経営管理を担当する。
王氏は、2014年５月から2021年８月11日まで当社の経営管理総監を務めた。過去には、1999年８月から2014年４月
まで双匯グループおよび双匯ディベロップメントにおいて企業管理部副主任および企業管理部主任、企業管理副総
経理、総裁室主任などを歴任した。1999年７月に河南農業大学を会計電算化専科の卒業証書を取得して卒業した。
上記の点を除き、当半期において2021年６月29日に提出した有価証券報告書に記載された当社の役員の状況に変
更はなかった。
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載の当社および子会社の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、香港上場規則が中間財務
書類の作成のための会計基準として定める香港財務報告基準または国際財務報告基準のうち国際財務報告基準に準拠して作
成された2021年６月30日に終了した中間会計期間の原文の財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記
の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類は、香港において開示されている。当社の中間財務書類の日本にお
ける開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財
務諸表等規則」という。)第76条第２項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の米ドル表示の金額のうち主要なものに
ついて円換算額が併記されている。日本円への換算には、１米ドル＝109.98円（株式会社三菱UFJ銀行が提示した2021年９月
13日現在の東京の対顧客直物電信売買相場の仲値）の換算レートが使用されている。金額は百万円単位で四捨五入して表示
されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主
要な相違については、第６の「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載されてい
る。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」
の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、香港における公認会計士事務所であるアーンスト・アンド・ヤングによるレビューを受けてお
り、中間財務情報のレビュー報告書の翻訳は本書に記載されている。
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中間財務情報のレビュー報告書 ( 翻訳のみ)
WH グループ・リミテッド（ケイマン諸島において設立された有限責任会社）の取締役会御中
導入
我々は、21ページから53ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている中間財務情報、すなわち、WHグルー
プ・リミテッド（「会社」）およびその子会社の2021年６月30日現在の要約連結財政状態計算書、ならびに同日を
もって終了した６ヶ月間の関連する要約連結純損益およびその他の包括利益計算書、要約連結持分変動計算書およ
び要約連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに説明的注記についてレビューを行った。香港証券取引所の有価証
券上場管理規則は、その関連する規定および国際会計基準審議会（「IASB」）が公表した国際会計基準第34号「期
中財務報告」（「IAS第34号」）に準拠した中間財務情報に係る報告書の作成を要求している。IAS第34号に準拠し
て中間財務情報を作成し表示する責任は会社の取締役にある。我々の責任は、我々が実施したレビューに基づい
て、中間財務情報に対する結論を表明することにある。我々の報告書は、合意された契約条件に従って一団として
の取締役会に対してのみ提供され、それ以外の目的で提供されるものではない。我々は、本報告書の内容に関して
他のいかなる者に対しても責任を引き受けておらず、また責任を負ってもいない。
レビューの範囲
我々は、香港公認会計士協会が公表した香港レビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人が実施する期中財
務情報のレビュー」に準拠してレビューを行った。中間財務情報のレビューは、主として財務および会計に関する
事項に責任を有する者への質問、分析的手続およびその他のレビュー手続の適用から構成される。レビューの範囲
は、香港の監査基準に準拠して行われる監査と比較して相当程度限定されており、監査において識別された可能性
のあるすべての重大な事項について我々が発見するであろうという保証を入手することはできない。したがって、
我々は監査意見を表明しない。
結論
我々が実施したレビューにおいて、2021年６月30日現在の中間財務情報が、IAS第34号に準拠して作成されてい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
アーンスト・アンド・ヤング
公認会計士
香港 クオーリーベイ
キングス ロード979
ワン タイクー プレイス 27F
2021 年 ８ 月 12 日
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１【中間財務書類】
要約連結純損益およびその他の包括利益計算書
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
生物資産の 生物資産の
公正価値 生物資産の 公正価値 生物資産の
調整前の 公正価値 調整前の 公正価値
損益 調整 合計 損益 調整 合計
注記 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
収益 3 13,331 - 13,331 12,481 - 12,481
売上原価 (11,093) 133 (10,960) (10,212) 166 (10,046)
売上総利益
2,238 133 2,371 2,269 166 2,435
販売費 (974) - (974) (953) - (953)
一般管理費 (393) - (393) (405) - (405)
農産物の収穫時点における売
却コスト控除後の公正価値
測定による 利得 （損失） - 76 76 - (144) (144)
生物資産の売却コスト控除後
の公正価値の変動による 損
失 - (67) (67) - (324) (324)
その他の収益 63 - 63 40 - 40
その他の利得および（損失） 120 - 120 (33) - (33)
その他の費用 (171) - (171) (6) - (6)
財務費用 (68) - (68) (68) - (68)
関連会社の純利益に対する持
分 4 - 4 3 - 3
共同支配企業の純利益（損
9 7 16 1 (4) (3)
失）に対する持分
税引前利益
4 828 149 977 848 (306) 542
税金 (169) (38) (207) (173) 74 (99)
5
当期 間の 純利益
659 111 770 675 (232) 443
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６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
生物資産の 生物資産の
公正価値 生物資産の 公正価値 生物資産の
調整前の 公正価値 調整前の 公正価値
損益 調整 合計 損益 調整 合計
注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
収益 3 1,466,143 - 1,466,143 1,372,660 - 1,372,660
売上原価 (1,220,008) 14,627 (1,205,381) ( 1,123,116 ) 18,257 ( 1,104,859 )
売上総利益
246,135 14,627 260,762 249,544 18,257 267,801
販売費 ( 107,121 ) - ( 107,121 ) ( 104,811 ) - ( 104,811 )
一般管理費 ( 43,222 ) - ( 43,222 ) ( 44,542 ) - ( 44,542 )
農産物の収穫時点における売
却コスト控除後の公正価値
測定による 利得 （損失） - 8,358 8,358 - ( 15,837 ) ( 15,837 )
生物資産の売却コスト控除後
の公正価値の変動による 損
失 - ( 7,369 ) ( 7,369 ) - ( 35,634 ) ( 35,634 )
その他の収益 6,930 - 6,930 4,400 - 4,400
その他の利得および（損失） 13,198 - 13,198 ( 3,629 ) - ( 3,629 )
その他の費用 ( 18,807 ) - (18,807) ( 660 ) - ( 660 )
財務費用 ( 7,479 ) - ( 7,479 ) ( 7,479 ) - ( 7,479 )
関連会社の純利益に対する持
分 440 - 440 330 - 330
共同支配企業の純利益（損
990 770 1,760 110 ( 440 ) ( 330 )
失）に対する持分
税引前利益
4 91,064 16,386 107,450 93,263 ( 33,654 ) 59,609
税金 ( 18,587 ) ( 4,178 ) ( 22,765 ) ( 19,027 ) 8,139 ( 10,888 )
5
当期 間の 純利益
72,477 12,208 84,685 74,236 ( 25,515 ) 48,721
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６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
生物資産の 生物資産の
公正価値 生物資産の 公正価値 生物資産の
調整前の 公正価値 調整前の 公正価値
損益 調整 合計 損益 調整 合計
注記 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
当期間のその他の包括利益
（損失）
その後に純損益に振り替えら
れることのない項目
- 確定給付年金制度に係る
103 -
再測定
その後に純損益に振り替えら
れることのないその他の包
103 -
括利益（損失）
その後に純損益に振り替えら
れる可能性のある項目
- 在外営業活動体の換算に
より生じた為替差額 (22) (120)
- キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値変動額
24 149
（税効果考慮後）
その後に純損益に振り替えら
れる可能性のあるその他の
2 29
包括利益
当期間のその他の包括利益
105 29
(税効果考慮後)
当期間の包括利益合計
875 472
以下に帰属する当期間の純利
益
- 当社の所有者
652 317
- 非支配持分 118 126
770 443
以下に帰属する当期間の包括
利益合計
- 当社の所有者
753 360
- 非支配持分 122 112
875 472
１株当たり利益
- 基本的 ( 米セント) 4.42 2.15
7
- 希薄化後(米セント)
4.41 2.14
7
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６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
生物資産の 生物資産の
公正価値 生物資産の 公正価値 生物資産の
調整前の 公正価値 調整前の 公正価値
損益 調整 合計 損益 調整 合計
注記 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
当期間のその他の包括利益
（損失）
その後に純損益に振り替えら
れることのない項目
- 確定給付年金制度に係る再
11,328 -
測定
その後に純損益に振り替えら
れることのないその他の包
11,328 -
括利益（損失）
その後に純損益に振り替えら
れる可能性のある項目
- 在外営業活動体の換算に
より生じた為替差額 (2,420) (13,198)
- キャッシュ・フロー・
ヘッジの公正価値変動額
2,640 16,387
（税効果考慮後）
その後に純損益に振り替えら
れる可能性のあるその他の
220 3,189
包括利益
当期間のその他の包括利益
11,548 3,189
(税効果考慮後)
当期間の包括利益合計
96,233 51,910
以下に帰属する当期間の純利
益
- 当社の所有者
71,707 34,864
- 非支配持分 12,978 13,857
84,685 48,721
以下に帰属する当期間の包括
利益合計
- 当社の所有者
82,816 39,594
- 非支配持分 13,417 12,316
96,233 51,910
１株当たり利益
- 基本的 ( 円)
4.86 2.36
7
- 希薄化後(円) 4.85 2.35
7
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要約連結財政状態計算書
2021 年６月30日現在
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
注記
( 未監査) ( 未監査) ( 監査済) ( 未監査)
非流動資産
有形固定資産 8 5,550 610,389 5,531 608,299
使用権資産 701 77,096 684 75,226
生物資産 9 141 15,507 135 14,847
のれん 2,004 220,400 2,008 220,840
無形資産 1,758 193,345 1,762 193,785
関連会社に対する持分 47 5,169 47 5,169
共同支配企業に対する持分 325 35,743 307 33,763
その他の債権 62 6,818 57 6,269
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 12 1,320 10 1,100
担保提供預金 8 880 11 1,210
繰延税金資産 67 7,369 61 6,709
360 39,593 268 29,475
その他の非流動資産
非流動資産合計 11,035 1,213,629 10,881 1,196,692
流動資産
開発中 の不動産 8 152 16,717 130 14,297
生物資産 9 1,176 129,337 1,047 115,149
棚卸資産 10 3,180 349,737 2,641 290,457
売掛金および受取手形 11 1,147 126,147 915 100,632
前払金、その他の債権およびその他の資産 682 75,006 512 56,310
未収税金 59 6,489 57 6,269
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 532 58,509 882 97,002
担保提供/制限付預金 38 4,179 51 5,609
1,704 187,406 1,599 175,858
現金および 銀行預金
流動資産合計 8,670 953,527 7,834 861,583
流動負債
買掛金及び支払手形 12 929 102,171 913 100,412
未払費用およびその他の債務 13 2,673 293,977 2,136 234,917
リース負債 103 11,328 103 11,328
未払税金 57 6,269 73 8,029
借入金 14 1,250 137,475 796 87,544
－ － 46 5,059
当座借越 14
流動負債合計 5,012 551,220 4,067 447,289
正味流動資産 3,658 402,307 3,767 414,294
流動負債控除後資産合計 14,693 1,615,936 14,648 1,610,986
非流動負債
その他の債務 13 302 33,214 291 32,003
リース負債 376 41,352 373 41,023
借入金 14 1,602 176,188 1,840 202,363
繰延税金負債 652 71,707 553 60,819
繰延収益 44 4,839 44 4,839
361 39,703 562 61,809
年金負債およびその他の退職給付 15
非流動負債合計 3,337 367,003 3,663 402,856
純資産 11,356 1,248,933 10,985 1,208,130
資本金および 剰余 金
株式資本 1 110 1 110
10,522 1,157,211 10,004 1,100,240
剰余金
当社の所有者に帰属する資本
10,523 1,157,321 10,005 1,100,350
833 91,612 980 107,780
非支配持分
資本合計 11,356 1,248,933 10,985 1,208,130
21 ページから53ページ（訳者注：原文のページ）の中間財務情報は、2021年８月12日に取締役会がその発行を承認し、取締役
会を代表して以下の者が署名した。
萬隆（Mr. Wang Long） 郭麗軍（Mr. Guo Lijun）
取締役 取締役
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要約連結 持分変動計算書
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
当社の所有者に帰属
株式払込 資本 為替換算 その他の 法定 利益 非支配
株式資本 剰余金 剰余金 剰余金 剰余金 準備金 剰余金 合計 持分 資本合計
百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万 百万
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
(注(a)) (注(b)) (注(c))
1 3,011 791 25 (249) 269 6,157 10,005 980 10,985
2021年 １ 月 １ 日現在 (監査済)
－ － － － － － 652 652 118 770
当期 間の 純利益
在外営業活動体の換算により生
－ － － (26) － － － (26) 4 (22)
じた為替差額
－ － － － 103 － － 103 － 103
確定給付年金制度に係る再測定
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － － 24 － － 24 － 24
公正価値変動額
－ － － (26) 127 － 652 753 122 875
当期間の包括利益(損失)合計
－ － － － － － － － (269) (269)
非支配持分への配当金支払額
－ － － － － － (237 ) (237 ) － (237 )
配当金
株式オプションの行使による株
－ + 3 － － (1) － － 2 － 2
式の発行
－ － － － (－ +) － －+ － － －
株式オプションの消滅
－ + 3 － － (1) － (237) (235) (269) (504)
1 3,014 791 (1) (123) 269 6,572 10,523 833 11,356
2021年 ６ 月3 0日現在 (未監査)
1 2,982 (94) (222) (187) 268 5,936 8,684 768 9,452
2020年 １ 月 １ 日現在 (監査済)
－ － － － － － 317 317 126 443
当期 間の 純利益
在外営業活動体の換算により生
－ － － (106) － － － (106) (14) (120)
じた為替差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － － 149 － － 149 － 149
公正価値変動額
－ － － (106) 149 － 317 360 112 472
当期間の包括利益(損失)合計
－ － (1) － － － － (1) (2) (3)
子会社持分の追加取得
子会社持分の部分的なみな
－ － (8) － － － － (8) 12 4
し 処分
－ － － － － － － － (127) (127)
非支配持分への配当金支払額
株式オプションの行使による株
－ + 11 － － (4) － － 7 － 7
式の発行
－ － － － － － + － － －
(－ +)
株式オプションの消滅
－ + 11 (9) － (4) － － + (2) (117) (119)
1 2,993 (103) (328) (42) 268 6,253 9,042 763 9,805
2020 年６月30日現在(未監査)
+
１百万米ドル未満
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当社の所有者に帰属
株式払込 資本 為替換算 その他の 法定 利益 非支配
株式資本 剰余金 剰余金 剰余金 剰余金 準備金 剰余金 合計 持分 資本合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
(注(a)) (注(b)) (注(c))
110 331,150 86,994 2,749 (27,385) 29,585 677,147 1,100,350 107,780 1,208,130
2021年 １ 月 １ 日現在 (未監査)
－ － － － － － 71,707 71,707 12,978 84,685
当期 間の 純利益
在外営業活動体の換算により生
－ － － (2,859) － － － (2,859) 439 (2,420)
じた為替差額
－ － － － 11,328 － － 11,328 － 11,328
確定給付年金制度に係る再測定
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － － 2,640 － － 2,640 － 2,640
公正価値変動額
－ － － (2,859) 13,968 － 71,707 82,816 13,417 96,233
当期間の包括利益(損失)合計
－ － － － － － － － (29,585 ) (29,585 )
非支配持分への配当金支払額
－
－ － － － － － (26,065 ) (26,065 ) (26,065 )
配当金
株式オプションの行使による株
－ + 330 － － (110 ) － － 220 － 220
式の発行
－ － － － (－ +) － － + － － －
株式オプションの消滅
－ + 330 － － (110 ) － (26,065 ) (25,845 ) (29,585) (55,430 )
110 331,480 86,994 (110) (13,527) 29,585 722,789 1,157,321 91,612 1,248,933
2021年 ６ 月3 0日現在 (未監査)
110 327,960 (10,338 ) (24,416 ) (20,566 ) 29,475 652,841 955,066 84,465 1,039,531
2020年 １ 月 １ 日現在 (未監査)
－ － － － － － 34,864 34,864 13,857 48,721
当期 間の 純利益
在外営業活動体の換算により生
－ － － (11,657 ) － － － (11,657 ) (1,541 ) (13,198 )
じた為替差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
－ － － － 16,387 － － 16,387 － 16,387
公正価値変動額
－ － － (11,657 ) 16,387 － 34,864 39,594 12,316 51,910
当期間の包括利益(損失)合計
－ － (110) － － － － (110) (220) (330)
子会社持分の追加取得
子会社持分の部分的なみなし
－ － (880) － － － － (880) 1,320 440
処分
－ － － － － － － － (13,967 ) (13,967 )
非支配持分への配当金支払額
株式オプションの行使による株
－ + 1,210 － － (440) － － 770 － 770
式の発行
－ － － － (－ +) － － － － －
株式オプションの消滅
－ + 1,210 (990) － (440) － － (220 ) (12,867 ) (13,087 )
110 329,170 (11,328 ) (36,073) (4,619) 29,475 687,705 994,440 83,914 1,078,354
2020 年６月30日現在(未監査)
+
１百万米ドル未満
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注：
(a) 資本剰余金
資本剰余金は、既存の子会社に対する当社グループの所有持分の変動による非支配持分の修正額と支払ったま
たは受け取った対価の公正価値との差額を表している。
(b) その他の剰余金
その他の剰余金には、株式オプションおよび株式報酬の公正価値、確定給付年金制度の再測定による積立不足
額および当社グループに帰属するキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の超過額（不足額）が含まれてい
た。
(c) 法定準備金
中国本土の関連規定および中国本土で登録している当社グループ内の子会社の定款に従い、各社は、法定準備
金が登録資本の累計50％になるまで、中国の会計規則に準拠して算定された純利益の10％を法定準備金に振り
替えることを要求されている。この準備金への振替は、株主への配当の分配前に行わなければならない。
法定準備金は、前年度の損失を補填するか、関連する会社の資本を増加させる場合にのみ使用される。株主総
会決議による承認後、各関連する会社は、かかる組み入れ後の法定準備金の残高が登録資本の25％以上である
ことを条件に、法定準備金を資本に組み入れることができる。
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
（未監査） （未監査） （未監査） （未監査）
272 29,915 1,219 134,066
営業活動からの正味キャッシュ・フロー
投資活動
利息受取額 9 990 3 330
有形固定資産の購入 (319) ( 35,085 ) (226) ( 24,856 )
使用権資産の増加 (3) (330) (8) (880)
有形固定資産の処分による収入 7 770 1 110
関連会社からの配当金受取額 3 330 － －
子会社取得に係る正味現金支出額 (53) (5,829) － －
関連会社の資本持分の取得 － － ( －+) ( －+)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および
(738) ( 81,165 ) (495) ( 54,440 )
償却原価で測定する負債性金融商品の購入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および償却原価で
1,079 118,669 562 61,809
測定する負債性金融商品の処分による収入
担保提供/制限付預金の設定 (38) ( 4,179 ) (33) ( 3,629 )
担保提供/制限付預金の引出し 53 5,829 28 3,079
有形固定資産に係る保険の請求 2 220 7 770
売却予定資産の建設 － － (2) (220)
共同支配企業からの貸付金決済 － － 18 1,980
資産のセール・アンド・リースバックによる収入 － － 8 880
子会社持分の部分的なみなし処分による収入 － － 4 440
－ － (4) (440)
その他の資産の購入
投資活動からの（において使用された）正味キャッシュ・フロー 2 220 (137) ( 15,067)
財務活動
株主および非支配持分への配当金支払額 (278) ( 30,574 ) (142) ( 15,617 )
借入による収入－取引コスト控除後 1,952 214,681 2,091 229,969
借入金の返済 (1,742) ( 191,585 ) (2,070) ( 227,659 )
子会社持分の追加取得に係る正味現金支出額 － － (3) ( 330 )
株式発行による収入 3 330 7 770
(61) ( 6,709 ) (59) (6,489)
リース料
財務活動において使用された正味キャッシュ・フロー (126) ( 13,857 ) (176) ( 19,356 )
現金および現金同等物の純増加額 148 16,278 906 99,643
現金および現金同等物の期首残高 1,553 170,799 552 60,708
3 329 (9) ( 990 )
為替レートの変動の影響
現金および現金同等物の期末残高 1,704 187,406 1,449 159,361
現金および現金同等物の残高内訳
現金および 銀行預金 1,704 187,406 1,463 160,901
－ － (14) ( 1,540 )
当座借越
1,704 187,406 1,449 159,361
+
１百万米ドル未満
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中間財務情報に対する注記
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
１ ．企業情報および作成の基礎
WH グループ・リミテッド(「当社」)は、ケイマン諸島において、ケイマン諸島会社法に基づき設立登記された有
限責任免除会社である。
当社は投資持株会社である。主要子会社の主な事業内容は、肉豚生産ならびに豚肉および加工食肉の製造販売で
ある。
当社の機能通貨は、米ドルである。
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間の当中間財務情報は、国際会計基準審議会（「IASB」）によって公表された
IAS第34号「期中財務報告」および香港証券取引所の有価証券上場管理規則の付録16の適用開示要件に準拠して作
成されている。当中間財務情報は、当初認識時および各報告期間の末日において売却コスト控除後の公正価値で測
定される生物資産ならびに公正価値で測定される一定の金融商品を除き、取得原価主義で作成されている。当財務
情報は、別途の記載がない限り、米ドルで表示されており、百万ドル未満は四捨五入している。
中間財務情報には、年次財務諸表で要求される情報および開示のすべては含まれておらず、当社グループの2020
年12月31日に終了した年度の年次財務諸表と併せて利用されるべきものである。
中間財務情報の作成において適用した会計方針および計算方法は、以下の注記２で開示している改訂されたIFRS
の適用を除き、2020年12月31日に終了した年度の当社グループの年次財務諸表（IASBが発行する国際財務報告基準
（IFRS）に準拠して作成されている）の作成において従ったものと同一である。
２．会計方針の変更および開示
中間財務情報の作成において適用した会計方針は、当期の中間財務情報を作成する際に初めて適用した以下の改
訂されたIFRSを除き、2020年12月31日に終了した年度の当社グループの年次連結財務諸表の作成において適用され
たものと同一である。
IFRS 第９号、IAS第39号、IFRS第７号、IFRS第４ 「金利指標改革 — フェーズ２」
号およびIFRS第16号の修正
IFRS 第16号の修正 「2021年６月30日より後のCovid-19に関連した賃料減免（早期適用）」
当期におけるIFRSの修正の適用は、当中間財務情報の開示内容および報告される金額に重要な影響は及ぼさな
かった。
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３ ．セグメント情報
当社グループは、最高経営意思決定者でもある当社の業務執行取締役が検討する、戦略的意思決定を下すために
使用される報告に基づいて、事業セグメントを決定している。2020年12月31日に終了した年度において、当社グ
ループの戦略的取り組みおよび垂直統合された事業と整合させるために、当社グループは報告事業セグメントを再
編成した。したがって、当社グループの2021年６月30日に終了した期間の業績は2020年12月31日に終了する年度の
当社グループの連結財務諸表と一致させて当該報告セグメントにより報告されているが、それは事業セグメントで
もあり、中国、米国、欧州等を含む事業の所在地に基づいて分類され、さらに事業の内容に基づき(ⅰ)加工食肉、
(ⅱ）豚肉および(ⅲ）その他に分けられている。当社グループの2020年６月30日に終了した期間の業績は、新たな
セグメントの表示と一致させるために、再分類されている。
当社グループの事業活動の詳細は、以下の通りである。
( ⅰ ) 加工食肉 －低温および高温食肉製品の生産、卸売販売および小売販売を示す。
( ⅱ） 豚肉 －と畜、生鮮豚肉および冷凍豚肉の卸売販売および小売販売、ならびに養豚を
示す。
( ⅲ） その他 －家禽のと畜および販売、物流サービスの提供、香味原料および天然ケーシン
グの製造、包装材の製造および販売、ファイナンス会社の運営、不動産開発
会社、食料品小売店チェーン、生物医薬品の販売、食肉関連製品の取引等の
付随的製品・サービスの販売、ならびに当社グループが負担した本社費用を
示す。
各報告セグメントは、製品の販売およびサービスの提供による収益を、事業の所在地に基づいて算出している。
それぞれのセグメントに異なる生産および販売戦略が必要なことから、これらは別々に管理されている。
セグメント業績は、各セグメントが稼得した利益（生物資産の公正価値調整前）を示しており、各セグメントに
帰属しないその他の収益、その他の利得および損失、財務費用、ならびに関連会社および共同支配企業の純利益に
対する持分は配分されていない。これは、資源配分およびセグメント業績の評価を目的として最高経営意思決定者
に報告される測定値である。
セグメント間収益は、コストプラス法で計上される。
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以下は、当社グループの収益および業績に関する報告セグメント別の分析である。
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間
加工食肉 豚肉 その他 合計
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
（未監査） （未監査） （未監査） （未監査）
中国
セグメント収益総額 2,099 3,284 655 6,038
- (413) (176) (589)
控除：セグメント間収益
収益 2,099 2,871 479 5,449
報告セグメント利益 408 68 48 524
米国
セグメント収益総額 3,873 4,877 40 8,790
(1) (2,182) - (2,183)
控除：セグメント間収益
収益 3,872 2,695 40 6,607
報告セグメント利益(損失) 358 (17) (24) 317
欧州
セグメント収益総額 515 816 254 1,585
(22) (243) (45) (310)
控除：セグメント間収益
収益 493 573 209 1,275
報告セグメント利益 50 26 3 79
合計
セグメント収益総額 6,487 8,977 949 16,413
(23) (2,838) (221) (3,082)
控除：セグメント間収益
#
収益
6,464 6,139 728 13,331
報告セグメント利益 816 77 27
920
配分されない費用純額
(37)
生物資産の公正価値調整 149
財務費用 (68)
関連会社の純利益に対する持分 4
9
共同支配企業の純利益に対する持分
税引前利益 977
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2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
加工食肉 豚肉 その他 合計
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
（未監査） （未監査） （未監査） （未監査）
中国
セグメント収益総額 1,971 3,425 476 5,872
- (518) (138) (656)
控除：セグメント間収益
収益 1,971 2,907 338 5,216
報告セグメント利益 417 100 33 550
米国
セグメント収益総額 3,408 4,212 1 7,621
(1) (1,500) - (1,501)
控除：セグメント間収益
収益 3,407 2,712 1 6,120
報告セグメント利益(損失) 243 96 (63) 276
欧州
セグメント収益総額 480 755 209 1,444
(22) (238) (39) (299)
控除：セグメント間収益
収益 458 517 170 1,145
報告セグメント利益（損失） 34 70 (5) 99
合計
セグメント収益総額 5,859 8,392 686 14,937
(23) (2,256) (177) (2,456)
控除：セグメント間収益
#
収益
5,836 6,136 509 12,481
報告セグメント利益(損失) 694 266 (35)
925
配分されない費用純額
(13)
生物資産の公正価値調整 (306)
財務費用 (68)
関連会社の純利益に対する持分 3
1
共同支配企業の純利益に対する持分
税引前利益 542
#
当社グループの収益の99％以上が一時点で認識された。
セ グメント資産およびセグメント負債は、定期的に最高経営意思決定者に報告されるものではないため、開示
されていない。
地域別情報
上記の当社グループの収益に関する情報は、事業の地理的所在地に基づいて表示されている。
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４．税引前利益
当社グループの税引前利益は、以下を借方（貸方）計上後に算出されている。
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 未監査)
有形固定資産の減価償却費 265 243
使用権資産の減価償却費 61 73
一般管理費に含まれる無形資産の償却費 5 4
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 88 128
有形固定資産に関して認識された減損損失 1 22
使用権資産に関して認識された減損損失 - 1
無形資産に関して認識された減損損失 - 2
売掛金の減損損失（減損損失の戻入れ） (5) 11
リース負債の測定に含まれていないリース料 59 42
研究開発費 74 65
人件費 （取締役報酬を除く） 1,926 1,921
損害賠償 173 -
確定給付制度の改訂による利得 (105) -
有形固定資産の処分による正味利得 (1) (1)
(17) (10)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動による利得
売上原価は、両期間の純損益に認識した、棚卸資産および提供したサービスの原価を表す。
５．税金
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 未監査)
中国の企業所得税 98 108
米国 の 法人所得税 30 44
その他の法人所得税 17 21
源泉所得税 32 24
30 (98)
繰延税金
207 99
法人所得税は、当社グループの事業の各管轄地域における現行適用税率で計算されている。
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６．配当金
2021 年６月１日に開催された当社の年次株主総会において、取締役会が提言した通り、2020年12月31日に終了し
た年度について１株当たり0.125香港ドル（2019年12月31日に終了した年度：１株当たり0.265香港ドル）の期末配
当を支払うことが当社株主により承認された。本配当は、2021年６月７日現在当社の株主名簿に氏名が記載されて
いる当社株主に対して、2021年７月７日に現金で支払われた。
取締役会は、2021年６月30日に終了した６ヶ月間について、2021年８月26日現在当社の株主名簿に氏名が記載さ
れている当社株主に対し、１株当たり0.05香港ドル（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：0.05香港ドル）の中間
配当を宣言した。本配当は、当該当社株主に対して、2021年9月30日またはその前後に現金で支払われる予定であ
る。
７．１株当たり利益
当社の所有者に帰属する基本的および希薄化後１株当たり利益の計算は、以下に基づいている。
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 未監査)
利益
基本的および希薄化後１株当たり利益の計算目的上の
当社の所有者に帰属する当期間の純利益
652 317
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
百万株 百万株
( 未監査) ( 未監査)
株式数
基本的１株当たり利益の計算目的上の加重平均普通株式数
14,745.66 14,727.65
希薄化性潜在的普通株式による影響：株式オプション
39.62 77.69
希薄化後１株当たり利益の計算目的上の加重平均普通株式数
14,785.28 14,805.34
８．有形固定資産および開発中の不動産の増減
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループは有形固定資産の取得に伴い、245百万米ドル
（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：200百万米ドル）を支払った。
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループは開発中の不動産の取得に伴い、25百万米ドル
（2020年６月30日に終了した６ヶ月間：23百万米ドル）を支払った。
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９．生物資産
当社グループの農業活動の内容
当社グループの生物資産は、様々な生育段階にある生豚および家禽（哺乳豚、幼豚、出荷肉豚およびブロイラー
等）であり、流動資産に分類されている。生物資産には、将来の生豚およびブロイラーの生産に用いられる種畜
（豚および家禽）も含まれており、これらは当社グループの非流動資産に分類されている。各報告期間の末日現在
において当社グループが所有する生豚、ブロイラーおよび種畜の数は、以下の通りである。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万 頭 ／羽 百万 頭 ／羽
( 未監査) ( 監査済)
生豚
- 哺乳豚
2 2
- 幼豚
2 2
8 8
- 出荷肉豚
12 12
1 1
種 畜(豚)
13 13
ブロイラー
10 9
+
－
1
種畜(家禽)
11 9
当社グループは、生物資産に関連した数多くのリスクにさらされている。当社グループは、以下の営業リスクに
さらされている。
( ⅰ) 規制および環境リスク
当社グループは、豚および家禽の飼育を行っている地域の法規制の適用を受ける。当社グループは、現地の
環境法およびその他の法律への準拠を目的とした、環境に関する方針および手続を定めている。経営者は、環
境リスクを識別することと、当該リスクを管理する上で現行のシステムが適切であるかを確認することを目的
として、定期的な見直しを行っている。
( ⅱ ) 天候、疾病およびその他の自然リスク
当社グループの生物資産は、天候の変化、疾病およびその他の自然の力による損害リスクにさらされてい
る。当社グループは、これらのリスクのモニタリングおよび低減を目的とした、広範囲にわたる措置（定期的
な検査、疾病管理、調査および保険等）を取っている。
+ １百万頭／羽未満
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当社グループの生物資産の帳簿価額
生物資産の売却コスト控除後の公正価値の変動には、各報告期間末日現在の豚および家禽の公正価値の変動が含
まれている。
報告上の内訳
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 監査済)
流動
1,176 1,047
141 135
非流動
1,317 1,182
公正価値測定
種畜（豚および家禽）の公正価値は、類似の品種および遺伝的利点のある豚および家禽の、過去の売却コスト控
除後の販売価格の平均値（レベル３）に基づき算定されている。この過去の平均販売価格が僅かに上昇した場合、
公正価値の見積額は大幅に増加する（その逆も同様）。
生豚およびブロイラーの公正価値は、主に、活発に取引されている市場における豚およびブロイラーの価格か
ら、生豚およびブロイラーが食肉処理されるまでの飼育に要した飼育費用および飼育者が要求するマージンを減額
し、さらに売却コストを控除した金額（レベル３）に基づき算定されている。豚およびブロイラーの市場価格が上
昇した場合、または生豚およびブロイラーの飼育に要した飼育費用が減少した場合、公正価値の見積額は増加する
（その逆も同様）。
10 ．棚卸資産
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 監査済)
原材料
866 1,018
仕掛品 131 103
2,183 1,520
製品
3,180 2,641
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11 ．売掛金および受取手形
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 監査済)
売掛金
1,159 931
減損
(21) (24)
1,138 907
受取手形
9 8
1,147 915
当社グループの自社の顧客に対する通常の信用供与期間は、中国事業では30日以内、米国およびその他の国の事
業では販売経路および顧客によって異なる。
以下は、損失評価引当金控除後の売掛金および受取手形の年齢分析であり、収益が認識された各日に近似した製
品の引渡日に基づいて表示されている。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 監査済)
０ 日 から 30日 1,030 802
31日から90日 115 112
91日から180日 2 1
－ －
180 日超
1,147 915
12 ．買掛金および支払手形
製品の購入に関する平均信用期間は、中国事業では約 30 日で、米国およびその他の国の事業では、仕入先によっ
て信用条件が異なる。当社グループは、債務が信用期間内に確実に支払われるようにするために、金融リスク管理
方針を適用している。
以下は請求日に基づく買掛金および支払手形の年齢分析である。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 監査済)
30日 以内 911 891
31日から90日 9 19
91日から180日 2 1
7 2
18 1 日 から365日
929 913
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13 ．未払費用およびその他の債務
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 監査済)
未払人件費
607 732
預り金 84 90
未払売上割戻し 257 261
有形固定資産の取得に関連した債務 57 77
未払保険料 156 155
未払利息 26 27
子会社の取得に関連した条件付対価の残高 10 11
生産者 に対する債務 43 45
年金負債 23 23
デリバティブ金融商品 6 16
専門家に対する未払報酬 14 24
未払賃借料および光熱費 37 32
未払配当金 242 14
契約負債 713 520
その他の未払費用 409 302
291 98
その他の債務
2,975 2,427
報告 目的 上の内訳 ：
流動 負債 2,673 2,136
302 291
非流動 負債
2,975 2,427
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14 ．借入金
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 監査済)
優先無担保債券
2021 年 10 月満期 2.650 ％優先無担保債券
291 310
2022 年２月満期 3.350 ％優先無担保債券
296 307
2027 年２月満期 4.250 ％優先無担保債券
596 596
2029 年４月満期 5.200 ％優先無担保債券
396 395
20 30 年 10 月満期 3.000 ％優先無担保債券
490 490
2,069 2,098
銀行借入金 （注 ( ⅰ ) ）
有担保 5 11
無担保 775 524
第三者からの借入金（注 ( ⅱ) ）
有担保 2 1
1 2
無担保
当座借越以外の借入金合計 2,852 2,636
当座借越（注 ( ⅲ) ） - 46
当座借越以外の借入金の返済予定は以下の通りである（注 ( ⅳ) ）。
１ 年以内 1,250 796
１年から２年 60 326
２年から５年 57 31
1,485 1,483
５ 年超
2,852 2,636
(1,250) ( 796 )
控除：流動負債に表示された１年以内に返済予定の金額
返済予定が１年超の金額 1,602 1,840
当座借越以外の借入金合計
固定金利 2,688 2,599
164 37
変動金利
2,852 2,636
注：
( ⅰ) 2021年６月30日現在、固定金利の銀行借入金には、年率で1.80％から5.80％（2020年12月31日：1.80％から5.80％）の
範囲の固定金利による利息、および年率でWIBOR＋0.50％からROBOR＋1.00％（2020年12月31日：WIBOR＋0.58％から
ROBOR＋1.00％）の変動金利による利息が課される。
( ⅱ) 第三者からの借入金には、2021年６月30日現在、年率0.90％（2020年12月31日現在：0.90％）の固定金利で利息が課さ
れる 。
( ⅲ) 2020年12月31日現在の当座借越には、年率2.80％の変動金利による利息が課される。
( ⅳ) 返済額は、借入金契約に記載の予定返済日に基づいている。
2021 年６月30日現在の特定の借入金は、当社グループの担保提供預金３百万米ドル（2020年12月31日現在：３百
万米ドル）により担保されている。
当社グループの借入金には、当社グループによる、先取特権および負担の設定、債務を負うこと、清算、支配権
を変更する取引や事業範囲を変更する契約の締結、資産の処分または譲渡を制限または禁止する肯定的誓約および
否定的誓約が含まれる。いずれの場合も特定の要件と限定および例外が設けられている。2021年６月30日に終了し
た６ヶ月間および2020年12月31日終了年度において当社グループには銀行借入金についての返済の重要な不履行は
なく、また関連する財務制限条項の違反もなかった。
当社グループの完全所有子会社であるスミスフィールド・レシーバブルズ・ファンディング・エルエルシーは、
2021年11月に満期到来予定の証券化ファシリティを有している。取り決めの一部として、一部の売掛金は、「倒産
隔離された」完全所有特別目的ビークル（「SPV」）に売却される。SPVは当該売掛金を借入金および信用状の担保
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として差し入れている。SPVは当社グループの要約連結財政状態計算書に含められる。ただし、SPVが所有する売掛
金は、その他の資産から分別されており、スミスフィールドが支払不能になった場合でもスミスフィールドのその
他 の債権者が使用することはできない。2021年６月30日現在、SPVは売掛金733百万米ドル（2020年12月31日現在:
567百万米ドル）を保有しており、証券化ファシリティに70百万米ドル（2020年12月31日現在: 107百万米ドル）の
借入残高がある。2021年６月30日および2020年12月31日現在、当社グループが当該SPVに対して提供した財務的支
援またはその他の支援はなかった。
15 ．年金負債およびその他の退職給付
確定給付制度
米国で活動するグループ企業は、すべての適格従業員を対象に、積立型の確定給付制度を運営しており、提供す
る年金給付は現在、主に確定給付年金制度を通じて組織されている。定額給従業員は、勤務年数および平均給与水
準に基づく給付を受給する。時間給従業員は、各勤務年に係る所定の金額の給付を受給する。
確定給付制度は、対象企業から法的に分離した独立の基金によって管理されている。年金基金委員会は、事業主
および従業員・（元）従業員の双方の各同数の代表者から構成されている。年金基金委員会は、法律および定款
で、当該基金および当該制度の関連するすべての利害関係者（すなわち、現役従業員、休職者、退職者および事業
主）の利益のために行動することが義務付けられている。年金基金委員会は、基金の資産に関する投資方針に対す
る責任を負う。
当該制度の下、従業員は、65歳の定年到達時に最終平均給与に基づく退職給付を受給する権利を有する。これら
の従業員に対して他の退職後給付は支給されない。
年金制度資産は、現金および現金同等物、持分証券、負債証券、オルタナティブ資産（オルタナティブ投資、リ
ミテッド・パートナーシップおよび保険契約を含む）に投資することができる。年金制度に関する投資方針は、優
良な持分証券および確定利付証券からなる分散されたポートフォリオを通じて、リスクとリターンのバランスを取
ることである。確定利付証券の満期は、短期的な給付支払債務を支払うための十分な流動性が存在するように管理
されている。制度は、当社制度の受託会社が設定したパラメーター内で制度の投資を管理するために、外部の投資
顧問を雇用している。
2021 年６月30日に終了した６ケ月間において、当社グループは適格年金制度を改訂し、確定給付制度の縮小とな
る全ての非組合加入者の給付発生の凍結を行った。 制度資産および確定給付債務の現在価値に関する直近の数理計
算上の評価は、マーサー（米国）インクによって2021年４月30日に実施された。確定給付年金制度の改訂に係る利
得105百万米ドルが、その他の利得および（損失）に認識された。
確定給付債務の現在価値、ならびに関連する当期勤務費用および過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して
測定された。
確定拠出制度
当社グループの香港の適格従業員は、香港の積立強制基金（「MPF」）制度に加入している。MPFの資産は、当社
グループの資産とは別に、受託会社の支配下の基金に預託されている。香港のMPF制度の下で、事業主およびその
従業員はそれぞれ、従業員の積立対象となる収入の５％を、当該制度に対して拠出することが義務付けられてい
る。ただし、積立対象となる月収の上限は30,000香港ドルである。当該制度に対する拠出は、即時に権利確定す
る。
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当社グループの中国子会社の従業員は、中国政府が運営する国営の退職給付制度に加入している。当該子会社
は、給付の資金として、給与の一定割合を当該退職給付制度に拠出することが義務付けられている。当該退職給付
制度に関する当社グループの唯一の義務は、当該制度に基づいて要求される拠出を行うことである。
当社グループの欧州の従業員は、それぞれ現地政府が導入している年金制度および退職制度に加入している。当
社グループは、退職制度に定められた拠出を行っている。
当社グループは、ほぼすべての米国従業員を対象とした確定拠出制度（401(K)制度）を有している。当該制度に
対する当社グループの掛金は、主に各加入者の拠出に基づいており、税務上許容される上限を超えてはならない。
2021 年６月30日に終了した６ヶ月間に純損益に費用計上された金額は、約51百万米ドル（2020年６月30日に終了
した６ヶ月間：32百万米ドル）であり、各制度の規程に定められている割合で当社グループが各制度に対して支
払ったまたは支払うべき拠出額を示している。
16 ．企業結合
MECOM GROUP s.r.o. 、Schneider Food, s.r.o.、およびKaiser Food Kft.（合わせて「Mecom Group」）の取得
2021 年６月17日、当社グループは、Mecom Groupの資本持分100％を独立の第三者から取得することを完了した。
Mecom Groupには、スロバキアに食肉加工工場が２カ所あり、ハンガリーにサラミやその他加工食肉製品の製造に
特化した拠点が２カ所ある。
本中間財務情報の発行承認日時点で、上記の取得から生じる識別可能資産および負債の公正価値評価が完了して
いないため、取得日時点で認識された資産および負債の金額は（以下の通り）暫定的に算定されている。評価の最
終化に伴い、取得から生じるのれんがあれば変更になる可能性がある。当社の取締役は、この評価は完了から１年
以内に最終化されると見込んでいる。
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Mecom Group の識別可能資産および負債の取得日時点の（暫定的な）公正価値は以下の通りである。
取得日に
認識された
公正価値
百万米ドル
有形固定資産
52
無形資産 1
棚卸資産 15
売掛金および受取手形 13
+
前払金、その他の債権およびその他の資産 －
現金 および銀行預金 1
買掛金 (14)
未払費用およびその他の債務 (13)
その他の負債 (1)
公正価値で測定された識別可能純資産合計
54
のれん －
現金による支払対価
54
上記取得に関して当社グループに生じた取引コストは１百万米ドル未満である。当該取引コストは費用処理さ
れ、その他の費用として純損益に含まれている。
上記の子会社の取得に係るキャッシュ・フローの分析は、下記の通りである。
百万米ドル
現金対価
(54)
取得した現金および銀行預金 1
投資活動によるキャッシュ・フローに含まれる、現金および現金同等物の正味支出額
(53)
+
営業活動によるキャッシュ・フローに含まれる、当期間中に支払われた取引コスト －
(53)
2021 年６月30日に終了した６ヶ月において、Mecom Groupの取得完了日以降の貢献額は、当社グループの収益に
対して６百万米ドル、連結税引前利益に対して１百万米ドル未満である。
Mecom Groupの取得が期首に行われたと仮定した場合、当社グループの収益および連結税引前利益は、それぞれ
13,396百万米ドルおよび980百万米ドルになる。
+ １百万米ドル未満
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17 ．コミットメント
報告期間の末日現在において当社グループが有する資本コミットメントは、以下の通りである。
2021 年６月30日現在 2020 年12月31日現在
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 監査済)
契約済だが計上されていないもの:
共同支配企業への資本拠出
165 165
有形固定資産の取得
614 305
18 ．規制および偶発負債
当社グループは、管轄区域の政府機関が施行する様々な法規制に従っている。当社グループは、これまでに時
折、当社グループが各法規制を遵守していないと主張する通知および照会を規制当局等から受けている。これらは
訴訟に発展する場合があり、個人が当社グループに対する訴訟を開始する場合もある。
反トラスト訴訟
当社の完全子会社であるSmithfield Foods Inc.は、豚肉業界における反トラスト法違反を主張する一連の集団
訴訟の16名の被告に名を挙げられている（「反トラスト訴訟」）。
当該集団訴訟は次のとおり分類の異なる三者の原告が提訴したという。（ⅰ）直接購入者（豚肉生産者から直接豚
肉製品を購入している会社）、（ⅱ）商用の間接購入者（再販売目的で卸売業者から豚肉を購入しているレストラ
ンやホテル等の会社）、および（ⅲ）個人の直接購入者（食料品店で豚肉を購入している人々等）。これらすべて
の訴訟において、原告は、2009年から少なくとも2018年６月まで被告の豚肉生産者が米国における豚の供給を減ら
すことに合意し、豚と全ての豚肉製品の価格を値上げしたと主張している。また、これらすべての訴訟の原告は、
被告の豚肉生産者が被告Agri Stats, Inc.からのベンチマーク・レポートを使用していることについて、当該レ
ポートによって豚肉生産者が独占的な情報を共有し、各生産者が供給を減らす合意に従っていることをモニタリン
グしていると申し立てている。直接購入者は三倍賠償、弁護士費用、米国における連邦反トラスト法訴訟に係る費
用を求めており、また間接購入者のうち２グループは三倍賠償、弁護士費用、ならびに米国の様々な州における反
トラスト法および消費者保護法訴訟の費用を求めている。
2018 年秋、Smithfieldは他の被告と共に２件の共同の訴え棄却の申し立てに加わり、また、独自で個別の訴え棄
却の申し立てを行った。2019年８月、裁判所は、被告の２件の共同の訴え棄却の申し立てを認め、すべての訴訟に
ついて原告の訴えを再訴可能に棄却した。裁判所は、全ての訴訟の原告に対して90日以内に修正訴状を提出するこ
とを認めた。原告は修正訴状を提出した。Smithfieldは再度、その他の被告と共に修正訴状について２件の共同の
訴え棄却の申し立てを提出した。さらに、Smithfieldは独自で個別の修正訴状の訴え棄却の申し立てを行った。
2020 年10月16日、裁判所は被告による新たな訴え棄却の申し立てのうち大部分を否認したが、Indiana Packers
Corporationに対する全ての申し立てを棄却し、また、一定の期間に係る損害賠償請求を時効とし、間接購入者に
よる一部の州法に基づく申し立ておよびプエルトリコ法に基づく申し立てを退けた。
2018 年に提出された推定上の集団訴訟に加えて、Smithfieldは、集団訴訟の代表ではなく多数の個人購入者が起
こした同様の反トラスト訴訟の被告に名を挙げられている。２件の非集団訴訟の原告は推定集団訴訟の原告と同様
の反トラスト法に係る主張をしており、修正訴状を提出した。ニューメキシコ州の検事局長は州、州当局及び州の
市民を代表して同様の申し立てを行った。
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2021 年６月29日付の契約書で、Smithfieldは全ての直接購入者による集団訴訟について83百万米ドルの1回払い
で和解することに合意した。和解の条件は、集団訴訟の全てのメンバーへの通知後に、ミネソタ州の連邦裁判所よ
り承認を得る必要がある。
当社グループは、残る反トラスト訴訟についても引き続き積極的に抗弁していく予定である。
偶発負債に係る引当金の設定および開示に関する当社グループの方針は、2020年12月31日に終了した年度の当社
グループの年次財務諸表に記載されている。当社グループは、これらの請求および類似した潜在的請求に対する抗
弁のための見積費用に対する引当金を計上し、その後、それらは再評価された。
このため、これらの請求に関連した費用およびその他の負債は、引当金額が不十分または過剰であると判明しな
い限り、将来の期間の当社グループの純損益に影響を及ぼさない。一方、これらの請求に関する当社グループの抗
弁において発生する訴訟費用、ならびに不利な判決または別の理由による原告へのあらゆる支払いは、当社グルー
プのキャッシュ・フローおよび流動性ポジションにマイナスの影響を及ぼす。当社の取締役は、事実および状況が
変化した際には、必要に応じて、引当金を引き続き評価および調整していく予定である。
19 ．金融商品の公正価値測定
当社の取締役は、要約連結中間財務情報に償却原価で計上されている流動金融資産および流動金融負債の帳簿価
額は、満期が短期間であるため、その公正価値に近似すると考えている。
非流動金融資産および非流動金融負債の公正価値は、予想将来キャッシュ・フローを類似の期間、信用リスクお
よび残存期間の商品に対して現在利用可能な金利を用いて割り引いた現在価値で測定したものであり、当社の経営
者は非流動金融資産および非流動金融負債の公正価値は帳簿価額に近似すると評価している。2021年６月30日現
在、当社グループが負っている非流動金融負債に対する契約不履行リスクは、軽微であると評価された。
要約連結財政状態計算書に認識される公正価値の測定
以下の表は、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関する分析を、その公正価値の観察可能性の程度に
応じてレベル１からレベル３にグループ分けして示している。
・ レベル１の公正価値測定は、同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格か
ら算出したものである。
・ レベル２の公正価値測定は、資産または負債について直接的（すなわち、価格として）または間接的（す
なわち、価格から算出）に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のものから算
出したものである。
・ レベル３の公正価値測定は、資産または負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット（観
察可能でないインプット）を含む評価技法から算出したものである。
2021 年６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 12 532 544
デリバティブ金融資産 120 26 16 162
その他の非流動資産 57 132 19 208
前払金、その他の債権およびその他の資産に含まれる金
－ 21 － 21
融資産
177 191 567 935
デリバティブ金融負債 74 6 － 80
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レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
( 監査済) ( 監査済) ( 監査済) ( 監査済)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 10 882 892
デリバティブ金融資産 96 8 2 106
その他の非流動資産 47 84 30 161
前払金、その他の債権およびその他の資産に含まれる金
－ 20 － 20
融資産
143 122 914 1,179
デリバティブ金融負債 29 2 10 41
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、(a)予想金利による割引キャッシュ・フロー分析に基づくイ
ンカム・アプローチを使用して公正価値が決定される持分証券に対する非上場の投資（レベル２）、および(b)重
要な観察可能でないインプット（1.5％から4.3％の期待利回りを含む）に基づいて公正価値が決定される非上場の
金融商品（レベル３）が含まれる（2020年12月31日現在：1.5％から4.1％）。
デリバティブ金融資産／負債の公正価値は、適宜、活発な市場における相場価格（レベル１）、予想金利による
割引キャッシュ・フロー分析に基づくインカム・アプローチ（レベル２）、または観察可能でないインプットによ
る割引キャッシュ・フロー分析に基づくインカム・アプローチ（レベル３）を使用して算定されている。
その他の非流動資産にはミューチュアル・ファンド、インスティテューショナル・ファンドおよび保険契約が含
まれる。ミューチュアル・ファンドおよびインスティテューショナル・ファンドは、適宜、活発な市場における相
場価格により評価されている（レベル１）か、投資の１株当たり純資産価値から算出されている（レベル３）。保
険契約は、基礎となる有価証券の市場相場価格に基づく日々の資産のユニット・バリューを使用して解約返戻金で
評価され、レベル２に分類されている。
当期間において、公正価値測定のレベル１とレベル２の間の振替はなかった。また、2021年６月30日に終了した
６ヶ月間において、公正価値測定のレベル３への振替、またはレベル３からの振替はなかった。
感応度分析
レベル３に分類される金融資産および金融負債の公正価値は、モンテ・カルロ・シミュレーションを含む評価技
法を使用して決定される。公正価値の決定には、インプット（人民元リスクフリー金利、LIBORおよび特に金融資
産および金融負債に関連する特定のインプット等）を参照した特定の評価技法が使用される。
レベル３の評価で使用する観察可能でないインプットを合理的で代替的な仮定に変更しても、当社グループの純
損益に重大な影響を及ぼさない。
レベル３における公正価値測定の変動
当期間中のレベル３における公正価値測定の変動は以下の通りである。
純損益を通じて デリバティブ その他の
公正価値で測定する 金融資産／ 非流動資産
金融資産 （負債）
百万米ドル 百万米ドル 百万米ドル
2020 年１月１日現在 447 (5) 26
その他の利得（損失）に含まれる、純損益に
認識された利得合計 29 8 4
購入 2,049 － －
処分 (1,695) (11) －
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52 － －
為替換算差額
2020 年12月31日および2021年１月1日現在 882 (8) 30
その他の利得（損失）に含まれる、純損益に
認識された利得(損失)合計 17 30 (11)
購入 652 － －
処分 (1,022) (6) －
3 － －
為替換算差額
532 16 19
2021 年６月30日現在
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相殺する強制可能なマスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となる金融資産および金融負債
下表の開示情報には、以下が含まれている。
・ 当社グループの連結財政状態計算書上相殺される金融資産および金融負債
・ 当社グループの連結財政状態計算書上相殺されるか否かにかかわらず、強制可能なマスター ・ ネッ ティン
グ契約または類似の金融商品を扱う類似の契約の対象となる金融資産および金融負債
当社グループは、デリバティブ金融商品を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつこれらの残高
を純額で決済する意図を有している。
2021 年６月30日現在
要約連結財政状態計算書で
相殺していない
関連する金額
要約連結財政状態
認識した 計算書で相殺する 要約連結財政状態
認識した 計算書に表示した
金融資産の 受け取った現
総額 金融負債の総額 金融資産の純額 金融担保 金担保 純額
百万 百万 百万 百万 百万 百万
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
120 (53) 67 - 36 103
デリバティブ
要約連結財政状態計算書で
相殺していない
要約連結財政状態
関連する金額
認識した 計算書で相殺する 要約連結財政状態
認識した 計算書に表示した
金融負債の 差し入れた現
総額 金融資産の総額 金融負債の純額 金融担保 金担保 純額
百万 百万 百万 百万 百万 百万
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
74 (53) 21 (21) － －
デリバティブ
2020 年12月31日現在
連結財政状態計算書で
相殺していない
連結財政状態 連結財政状態
関連する金額
計算書で相殺 計算書に
する認識した 表示した
認識した
金融負債の 金融資産の
金融資産の 受け取った現
総額 総額 純額 金融担保 金担保 純額
百万 百万 百万 百万 百万 百万
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
( 監査済) ( 監査済) ( 監査済) （監査済） （監査済） ( 監査済 )
96 (10) 86 (45) － 41
デリバティブ
連結財政状態計算書で
連結財政状態 連結財政状態
相殺していない
計算書で相殺 計算書に
関連する金額
認識した
する認識した 表示した
金融負債の
金融資産の 金融負債の
差し入れた現
総額 総額 純額 金融担保 金担保 純額
百万 百万 百万 百万 百万 百万
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
( 監査済) ( 監査済) ( 監査済) ( 監査済) ( 監査済) ( 監査済)
26 (10) 16 (16) － －
デリバティブ
20. 関連当事者との取引
(a) 当社グループは、レビュー対象期間において、関連会社／共同支配企業と以下の重要な取引を有していた。
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６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 未監査)
関連会社に対する財の販売
4 3
共同支配企業に対する財の販売
8 7
関連会社からの財／サービスの購入
97 69
共同支配企業からの財の購入
11 12
(b) 当社グループの経営幹部の報酬
現在レビュー中の、当期に支払った／支払うべき経営幹部の報酬（当社取締役および当社グループ上級経営者の
報酬）は、以下の通りである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2021 年 2020 年
百万米ドル 百万米ドル
( 未監査) ( 未監査)
+ +
取締役報酬
－ －
基本給および 諸 手当
5 5
業績 連動 賞与
8 14
+ +
－ －
退職給付制度の掛金
経営幹部に支払われる報酬合計
13 19
+
１百万米ドル未満
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２【その他】
（１）後発事象
当社が2021年９月８日に発表したとおり、６月６日に発表した条件付きで任意の現金を対価とする自社株買付け
（「本件自社株買付け」）（2021年６月29日に提出された有価証券報告書の「第６－３－（１）後発事象」におい
ても開示されている。）に従って当社が買い戻した1,916,937,202株の当社株式は2021年９月８日（水曜日）に消
却された（「本件買付け完了」）。本件自社株買付けの詳細は、香港証券取引所において公表された2021年６月６
日、８月16日、８月30日および９月８日付の当社の発表文書ならびに2021年７月30日付の当社の買付説明文書を参
照のこと。
その結果、本件買付け完了直後の当社株式の発行済株式総数は14,747,156,752株から12,830,219,550株に減少し
た。
（２）法的手続
中間財務情報に対する注記の「18．規制および偶発事象」を参照のこと。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠して作成されている。IFRSは、日本において一般
に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引および他の事象に
関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務諸表は、それぞ
れの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会社が使用するIFRSに準
拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。また、国際会計基準（「IAS」）第
28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関連会社または共同支配企業が類似の状況において同
様の取引および事象に関して、企業とは異なる会計方針を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関
連会社または共同支配企業の財務諸表を用いる際に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に
合わせるための修正を行わなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場合、同
一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、
原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会
計処理に関する当面の取扱い」（「実務対応報告第18号」）により、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計
基準に準拠して作成されている場合および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務
諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している場合には、一定の項目（のれんの償
却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、資本性金融商品の公正価
値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合の組替調整等）の修正を条件に、これを連結
決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同一の性
質の取引等について、投資会社（その子会社を含む）および持分法を適用する被投資会社が採用する会計処理の原
則および手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社および指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務
諸表を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示している国内関連会社については、当面の間、
実務対応報告第18号で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
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IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社の財務諸
表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会社は、実務上不
可 能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成して、親会社が子会社
の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直近の財務諸表を用いて子会社
の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表の日付との間に生じた重要な取引ま
たは事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を
超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社および共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づ
き、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用する。企業
の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社または共同支配企業は、実務上不可
能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成する。子会社と同様に、持
分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業と異なる日付で作成する場合には、その
日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響について調整を行わなければならない。
いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末日と企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内
でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 子会社の決算日と連結決算日の差
異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。ただし、この場
合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致に
ついて、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、 投資会社は、関連会社の直近の
財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引または事象が発
生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
IFRS では、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第28号
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有する企業
は、関連会社または共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第10号では、投資者
が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有
し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している場合に
は、投資先を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針決
定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する支配または共同支配ではないもの と定めている。
またIFRSでは、特別目的事業体（「SPE」、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」
と定義される）についても、上記IFRS第10号の支配の概念に照らし、投資者がSPEを支配していると判定される場
合には、連結の範囲に含めることになる。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の範囲
が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認
められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結
の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会
社）については、持分法の適用範囲に含める。なお、日本でも、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が
適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業
会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に基づき、
特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受さ
せることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特
別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社
に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社は、連結の範囲に含まれないことに
なる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社については、企業会計基準適用指針第15号「一定
の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した
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取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うこと
が、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求められている。
(3) 非支配持分
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企業に対す
る非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えてい
るものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
・ 非支配持分の公正価値
・ 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎がIFRSで要求されている場合を除き、取得日の公正価値で
測定しなければならない。
また、子会社に対する親会社の所有持分の変動（非支配持分との取引）で支配の喪失とならない場合には資本取
引として会計処理される。
日本では、IFRSのように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められておらず、企業会計基準第22号
「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、非支配株主持分は取得日における被取得企業の識別可能純資産に対
する現在の持分で測定される。
(4) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
・ 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断および仮
定）
・ 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対して有し
ている関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結した組成された
企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
・ 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、程度およ
び財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
・ 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならびに当該関
与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関する開
示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、非連結子会
社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったときは、その旨およびそ
の理由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている（共同支配の取決め
自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結合、および事業を
構成しない資産または資産グループの取得を除く）。取得法では、取得日において、取得企業は識別可能な取得し
た資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の形
成および共通支配下の取引を除く）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されている。
日本基準とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a ）取得関連コストの処理
IFRS では、IAS第32号およびIFRS第９号にそれぞれ準拠して認識される負債性証券または持分証券の発行コスト
を除き、取得関連コストは移転した対価に含めず、サービスの提供を受けた期間の費用として処理する。
日本では、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、取得関連費用は発生した事業年度の費
用として処理する。
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(b ）条件付対価の処理
IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価値で認識しなけ
ればならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一定の場合を除き、のれんの修正
は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支
払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。また、条件付取得対価の返還が確実と
なり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、の
れんを減額する又は負ののれんを追加的に認識する。
(c ）のれんの当初認識および非支配持分の測定
IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて測
定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与
えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額として測定し、のれん
は取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配株主持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、のれ
んは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定される（購入の
れん方式）。
(d ）のれんの償却
IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期および減損の兆候がある
場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。た
だし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
(6) 金融資産の分類および測定
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、次の両方に基づき、金融資産を、事後に償却原価で測定するもの、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの（「FVOCI」）、または純損益を通じて公正価値で測定するも
の（「FVPL」）のいずれかに分類しなければならない。
・金融資産の管理に関する企業の事業モデル
・金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性
なお、子会社、関連会社および共同支配企業に対する持分は、原則としてIFRS第９号の適用対象外である。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価
証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
－純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
－個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上
する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
－社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（すなわち、取得原価または償
却原価で測定される）。
－社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
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・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
(7) 金融負債の測定
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に基づき、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債等を除き償却原価
で測定しなければならない。公正価値で測定される金融負債については、当該負債の信用リスクに起因する公正価
値の変動の金額をその他の包括利益において認識し、計上しなければならない。当該負債の公正価値の変動の残り
の金額は、純損益に計上しなければならない。当該負債の信用リスクの変動の影響の当該処理が、純損益における
会計上のミスマッチを創出または拡大することとなる場合には、企業は、当該負債に係るすべての利得または損失
（当該負債の信用リスクの変動の影響を含む）を純損益に計上しなければならない。
日本では、金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格
で発行した場合等、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価
しなければならない。
(8) 公正価値測定の範囲
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に基づき、償却原価で測定するものとして分類され、償却原価で測定される
場合を除き、金融資産は公正価値で測定される。
資本性金融商品に対する投資および資本性金融商品に関する契約は、すべて公正価値で測定しなければならな
い。しかし、限定的な状況ではあるが、取得原価が公正価値の適切な見積りとなる場合がある。公正価値を測定す
るのに利用できる最新の情報が十分ではない場合、または、可能な公正価値測定の範囲が広く、当該範囲の中で取
得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、該当する場合がある。
日本では、JICPA会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、市場で売買されない
株式については、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取り扱う。また、取引慣行が成熟
しない一部の天候デリバティブ等で公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるデリバティブ取引につ
いては、取得価額をもって貸借対照表価額とする。
(9) 公正価値オプション
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に基づき、金融資産および金融負債について以下のように分類および測定す
ることを認めている。
(a) 金融資産
企業は、会計上のミスマッチが生じている場合のみ、当初認識時に公正価値オプションを適用し、金融資産を
FVPLに分類することができる。
(b) 金融負債
企業は、一定の要件を満たす場合には、公正価値オプションを適用できる。ただし、公正価値変動のうち、自己
の信用リスクに起因する部分は、それにより会計上のミスマッチが生まれるまたは増幅される場合を除き、OCIに
計上する。なお、当該OCIの純損益への振替は禁止される。
日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(10) 金融資産の認識の中止
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを
移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が譲渡資産に対する支配を保持していない場合には、当該譲
渡資産につき認識を中止する。
日本では、 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、 譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支
配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(11) 金融商品の公正価値の開示
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IFRS では、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金融負債に
ついて以下の開示を行うことが要求されている。
・ 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
・ 企業が当期中および報告期間の末日現在でさらされている金融商品から生じるリスクの内容および程度、
ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第19号「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融商品から生じ
るリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リスクに関する定量的
開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証券会社等）が想定されている。ま
た、市場リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定量的開示については明確な規定がない。
(12) 公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測定
に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定に関
する開示）を要求または許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点で、市場参
加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払
うであろう価格」と定義している。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたインプットの性質に基づき３
つのヒエラルキーに分類し、公正価値測定を当該ヒエラルキー別に開示することを求めている。
日本では、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正価値測定を包括的に規定する
会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められている。金融商品の時価については、企
業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは 公正な評価額をいい、市場価格に基づく価
額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されている。 また、公正価値のヒエラルキーに関す
る開示は、現時点では要求されていない。
(13) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
IFRS では、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資産また
は資金生成単位の回収可能価額（処分コスト控除後の公正価値と使用価値（資産または資金生成単位から生じると
見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合
に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識さ
れた減損を除き、減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減
損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ
割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られた場合
に、その資産または資産グループの回収可能価額（正味売却価額と使用価値（資産または資産グループの継続的使
用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と
帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められない。
(b) 金融資産の減損
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」の減損要件である「予想信用損失（ECL）モデル」に基づき、減損損失を認
識する。「予想信用損失」アプローチは、償却原価およびFVOCIで測定される負債性金融商品に適用されるが、資
本性金融商品には適用されない。
一定の例外を除き、各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない
場合には、企業は、残存期間にわたるECLのうち向こう12ヶ月以内に発生する可能性のある債務不履行事象に関連
する部分を予想信用損失として認識する。
各報告日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、企業は当該
金融商品に係る損失評価引当金を全期間のECLに等しい金額で測定しなければならない。
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また、IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、以前に認識された金融資産の減損損失の戻入れは認められて
いる。また、その後の期間に信用状況が改善し、以前に評価された取引日以降の信用リスクの著しい悪化が逆方向
に転じた場合は、残存期間にわたるECLに等しい金額の貸倒引当金から12ヶ月のECLに等しい金額の貸倒引当金へと
戻 入れが行われる。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株式および
関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のもの
について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価
額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。 時価を把握することが極めて困難と認められる株
式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額をし、評価差額
は当期の損失として処理する。 また、営業債権・貸付金等の債権については、 債務者の財政状態および経営成績等
に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごと
に定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損 の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期保有目的の債券およびその他の有
価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権についても、直接減額を
行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(14) ヘッジ会計
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満たした場
合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
・ 公正価値ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または認識されていない確定約定（またはこれらの一
部）の公正価値の変動に対するエクスポージャーのうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響し
得るもののヘッジ。ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動
は、ともに純損益に認識される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ：キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識
されている資産または負債に関連する特定のリスクまたは可能性の非常に高い予定取引に起因し、かつ純
損益に影響し得るものに対するヘッジ。ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直
接認識され、非有効部分は純損益に認識される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。有効なヘッジと判断
されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識され、非有効部分については
純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、 原則として、時価評価されているヘッジ
手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法
（繰延ヘッジ）による。ただし、その他有価証券の場合等の一定の要件を満たす場合、ヘッジ対象に係る相場変動
等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価
ヘッジ）も認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益の
うち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる。なお、非有
効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の純損益に計上する方法を採用
することができる。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利変換の
対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件および契約
期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を
当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替
予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権
債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法（「振当処理」）によることができる。
(15) 株式交付費
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理される。
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日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原則とし
て支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達等の財務活動（組織再編の対価と
し て株式を交付する場合を含む）に係る株式交付費については、繰延資産に計上することができる。この場合に
は、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければならない。
(16) 退職後給付（確定給付制度）
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させる方法
（給付算定式基準）が原則とされている。
日本では、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤務期間で除
した額を各期の発生額とする方法（期間定額基準）と、給付算定式基準のいずれかを選択適用することとされてい
る。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならない。そのよう
な優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点の当該通貨建の国債の市
場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなければならない。
日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国債、政府機
関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等の計算基礎に一定の重
要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定する（期待
運用収益の概念廃止）。なお、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る利息費用と相殺の
上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて算定す
る。
(c) 数理計算上の差異（再測定）および過去勤務費用
IFRS では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括利益から純損
益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の
差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれ
も、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未
認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。
(d) 確定給付資産の上限
IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定する。
・ 当該確定給付制度の積立超過
・ 制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値（資産上限額）
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(17) 株式に基づく報酬
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IFRS では、IFRS第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済型、現金決
済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
・ 持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加を、
受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。
・ 現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債の公
正価値で測定する。
・ 現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金（ま
たは他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬取引と
して、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取引として、
会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費用計上
額を確定した後は、取消・清算、または権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識され
る株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプション
の付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬
費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規定がな
く、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後に失効した
場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処理が行われている。
(18) 研究開発費
IFRS では、IAS第38号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準を満た
す場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、すべての研究開発支出は発生時に費用計上しなければならない。
(19) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRS では、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測され
るパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業年度末に再検
討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があり、減価償却方法の変
更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（「JICPA」）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価償却に関する当面の
監査上の取扱い」および企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」に基づき、減価償
却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別すること
が困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適用は行わない）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRS では、IAS第16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性のある各
構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(c) 有形固定資産の再評価
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、当初認識後の有形固定資産の測定方法として再評価モデルを適
用することができる。再評価モデルでは、有形固定資産は、再評価日現在の公正価値から、その後の減価償却累計
額およびその後の減損損失累計額を控除した額で計上される。
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日本では、有形固定資産は取得原価で計上される。特別の法律によらない限り、資産の再評価は認められていな
い。
(20) 資産に関する政府補助金
IFRS では、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金は、以下
のいずれかにより処理される。
・ 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
・ 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金および交付金は、受入時に利益として認識される。ただし、
対応する資産の取得原価から当該補助金および交付金を直接控除するか、または剰余金処分により積立金に計上し
処理することも認められている。
(21) 金融保証契約
IFRS では、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融保証契約については、当初は公正価値で計上し、当初認識後は
IFRS第９号「金融商品」に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約か
ら生じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で測定することが要求
されている。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で貸
借対照表に計上することは求められていない。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金
額を合理的に見積ることができる場合には、債務保証損失引当金を計上する。
(22) 収益認識
IFRS では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、基本原則に基づいて収益が測定され、認識され
る。その基本原則は、顧客への財またはサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額に
より収益を認識するというものである。
IFRS 第15号の基本原則は、次の５つのステップから構成されるモデルを用いて適用される。
1 ． 顧客との契約を特定する
2 ． 契約における履行義務を識別する
3 ． 取引価格を決定する
4 ． 取引価格を契約における各履行義務に配分する
5 ． 各履行義務が充足された時点で（または充足されるにつれて）収益を認識する
顧客との契約に当該モデルを適用するにあたり、各ステップにおいて、関連するすべての事実および状況を考慮
し、判断することが求められる。IFRS第15号は、当該５つのステップから構成されるモデルに加え、契約獲得の増
分コストおよび契約履行に直接関連するコストの会計処理についても定めている。
IFRS 第15号には、知的財産のライセンス、製品保証、返品権、本人か代理人かの検討、追加の財またはサービス
に対する選択権、顧客の権利不行使といった特定の一般的な契約に同基準の規定を適用する際の適用ガイダンスが
定められている。
日本では、企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売または役務の給
付によって実現したものに限る。」とされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発され
ていなかった。企業会計基準委員会（ASBJ）は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」および企業会
計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を2018年３月30日に公表（2021年３月26日改正）
し、2021年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用される。ただし、早期適用が可能で
ある。
(23) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
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IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い
範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失が発生したと
いう事実があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産を、十分な将
来 加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金もしくは繰越税額控除の使用対象となる十分な
課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定があり、
会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該 分類ごとに繰延税金資産の回収可能性を判断するた
めの具体的な指針（数値基準含む）が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRS では、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債法に基
づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手では、未実現利益
の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延税金資産の回収可能性
を判断する。
日本では、JICPA会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」に基づき、
内部取引の未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。ま
た、未実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(24) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
IFRS では、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」において、法人所得税の税務処理に関する
不確実性がある場合に、IAS第12号「法人所得税」の認識及び測定の要求事項をどのように適用すべきかを明確化
している。そのような状況において、企業は当期税金資産・負債又は繰延税金資産・負債の認識及び測定を、
IFRIC第23号を適用して決定した課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除
及び税率に基づいて、IAS第12号の要求事項 を適用して行わなければならない。
日本では、法人所得税の税務処理に関する不確実性に関して、特段の規定はない。
(25) リース取引
(a) リースの分類及び当初測定
IFRS では、IFRS第16号「リース」に基づき、借手は、リース料の支払義務であるリース負債と、リース期間にわ
たり原資産を使用する権利である使用権資産を当初認識する。リース負債は、リース期間にわたり支払われるリー
ス料総額の現在価値に基づいて測定される。使用権資産は、前払リース料、受領したリース・インセンティブ、借
手の初期直接コスト及び解体、撤去ならびに原状回復の見積コストを調整したリース負債の金額で当初測定され
る。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、ファイナンス・リース取引とは、解約
不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはそ
の経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐
用年数の概ね75％以上、または解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購
入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース
と判定され、借手の財務諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。なお、少額（リース契約１件
当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）のファイナンス・リースについて
は、 オペレーティング・リースと同様の 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。 オペ
レーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引を いう。
(b) 事後測定
IFRS では、借手は、一定の事象（例：リース期間の変更、指数又はレートに応じて決まる変動リース料の変更）
が発生した時点でリース負債を再測定し、通常は使用権資産を調整する。
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日本では、再測定に関する特段の規定はない。
(26) 有給休暇
IFRS では、IAS第19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに有給
休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(27) 借入コスト
IFRS では、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コスト
は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益をもたらすこ
とが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満たさないそれ以外の
借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事業を行
う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利子の監査上
の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸法令との調整に関
する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化が容認されている。
(28) 負債と資本の区分
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金融資産
および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(29) 損益計算書上の表示
IFRS では、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびその他の
包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。なお、IAS第１号では「営
業利益」を定義していないため、包括利益計算書に営業利益を表示することは要求されないが、認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計算書
上、売上総利益、営業利益、経常利益、特別損益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。
(30) 生物資産の測定
IFRS では、IAS第41号「農業」に基づき、生物資産は、公正価値が信頼性をもって測定できない場合を除き、そ
の売却コスト控除後の公正価値により測定される。その公正価値の変動は発生した期の損益として報告される。
日本では、生物資産の会計処理を定めた基準はない。実務上、棚卸資産として取得原価（収益性の低下による簿
価切り下げを実施）または有形固定資産として減価償却累計額および減損損失累計額控除後の取得原価により測定
される。
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第７【外国為替相場の推移】
米ドルと日本円との間の為替相場は、日本において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当該半
期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、当半期の開始日から本半期報告書提出日までの間において、下記の書類を提出している。
有価証券報告書 令和３年６月29日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし。
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