株式会社ホテルニューアカオ 半期報告書 第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第52期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテルニューアカオ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和3年9月29日
【中間会計期間】 第52期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【会社名】 株式会社ホテルニューアカオ
【英訳名】 HOTEL NEW AKAO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長・CEO 中野 善壽
【本店の所在の場所】 静岡県熱海市熱海1993番地250
【電話番号】 (0557）82－5151
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐藤 雅彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県熱海市熱海1993番地250
【電話番号】 (0557）82－5151
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐藤 雅彦
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第50期中 第51期中 第52期中 第50期 第51期
自平成31年 自令和２年 自令和３年 自平成31年 自令和２年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和３年 至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
2,422,999 826,281 498,996 4,784,812 2,133,200
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
154,492 253,128
(千円) △ 704,073 △ 531,612 △ 646,231
（△）
中間（当期）純利益又
56,427 100,917
は中間（当期）純損失 (千円) △ 736,092 △ 536,569 △ 676,655
（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 (千円)
1,430,000 1,430,000 1,430,000 1,430,000 1,430,000
発行済株式総数 (株)
899,079 190,783 947,383 256,739
純資産額 (千円) △ 265,200
10,940,928 10,255,983 10,597,278 10,463,294 11,036,321
総資産額 (千円)
628.73 133.42 662.51 179.54
１株当たり純資産額 (円) △ 185.46
１株当たり中間（当
期）純利益又は１株当
39.46 70.57
(円) △ 514.75 △ 375.22 △ 473.19
たり中間（当期）純損
失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
8.2 1.9 9.1 2.3
自己資本比率 (％) △ 2.5
営業活動によるキャッ
595,346 872,443
(千円) △ 596,720 △ 279,982 △ 386,973
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 320,021 △ 223,421 △ 134,887 △ 571,661 △ 288,026
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
594,578 864,675 186,808 1,435,341
(千円) △ 75,484
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
1,242,241 642,170 1,129,917 597,636 1,357,978
(千円)
中間期末(期末)残高
203 212 170 192 183
従業員数 （人）
( 123 ) ( 91 ) ( 52 ) ( 107 ) ( 53 )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．第50期中及び第50期の売上高には消費税等が含まれております。
３．当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．第50期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第51期中及び第52期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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５．従業員数の（ ）は外数であり、パートタイマー等の期中平均雇用人員を記載しております。
６．当中間会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 平成30年3月30日公表分）及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日公表分）を適
用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1中
間財務諸表等 （注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。これにより、第51期中及び
第51期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社（親会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和3年6月30日現在の従業員数は、170名であります。なお、このほか臨時従業員の当中間会計期間における平
均雇用人員は、52名であります。
また、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合の組織はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な
指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から以下の追加すべき事項
が生じております。
重要事象等について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度において営業損失545,180千
円、当期純損失676,655千円を計上しました。また、当中間会計期間においても感染拡大は収束することなく更に勢
いを増す中、営業損失573,638千円及び中間純損失536,569千円を計上することで265,200千円の債務超過となったこ
と、一部の借入金に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消する為に事業面におきましては、パブリックスペースやレストランでの密を回避するための
レイアウト変更や定期的な消毒、対面接客箇所へのアクリル板設置など、業界ガイドラインに沿った感染防止策実施
の徹底を行なった上で、ホテル宿泊者以外の方も利用できる形態でのレストラン昼食営業、食事のルームサービスの
開始や高単価高付加価値の商品開発による新たな売上の創出と利用単価の向上、リゾートエリアのコンテンツの更な
る魅力向上、有効活用等による売上の増収、並びに人員配置の見直し、外部委託業務の一部内製化や契約の見直し等
により、コストの削減と質の向上に努めております。
資金面では主要取引金融機関との円滑な関係性のもと、計画通りの調達ができております。加えて追加資金対策と
して、政府系金融機関に対して資本性劣後ローンの借入を申請し、早期に実行いただけるように努めております。な
お、財務制限条項に抵触している一部の借入金につきましては、取引金融機関より期限の利益喪失につき権利を行使
しないことについて合意を得ておりますし、その他の取引金融機関からも借入金にかかる期限の利益喪失につき権利
を行使しないことについて合意を得ておりますので、支障は無いものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日公表分）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 平成30年3月30日公表分）を当中間会計期間の期首から適用し、消
費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これにより、前中間会計期間及び前事業年度に係る
数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。また、売上高の会計処理が前中間
会計期間と異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明し
ております。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、長期化の影響により厳しい状況が続
いております。未だ感染拡大収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況です。
リゾートホテル・観光業界におきましては、緊急事態宣言の発出、まん延防止等重点措置の適用等により、外出
の自粛など消費者が行動の制限を求められることで、業界の広範囲において深刻な影響が出ております。
このような状況の中当社におきましては、お客様ならびに従業員の健康と安全を確保した上で営業を行うため、
全従業員のマスク着用・手洗い・消毒を徹底し、お客様にも入館時の検温と手指の消毒、マスク着用をお願いして
おります。パブリックスペースでは定期的な消毒の実施、フロントカウンター等の対面接客箇所やレストランの座
席へのアクリル板の設置、客室・レストラン等の施設では密を回避するために収容規模を縮小して営業しておりま
す。
ホテルの宿泊者・日帰り観光客の激減により、収益面で大変厳しい状況となりました。
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（a）財政状態
当中間会計期間の資産合計は前事業年度末に比べ439,043千円減少し、10,597,278千円となりました。
当中間会計期間の負債合計は前事業年度末に比べ82,896千円増加し、10,862,478千円となりました。
当中間会計期間の純資産合計は前事業年度末に比べ521,940千円減少し、△265,200千円となりました。
（b）経営成績
当中間会計期間の経営成績は、全社売上高は498百万円（前年同期は826百万円）となりました。
経常損失は531百万円（前年同期は704百万円の損失）となりました。
また、中間純損失は536百万円（前年同期は736百万円の損失）となりました。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動による資金の
減少が主要因となり、1,129,917千円（前中間期は642,170千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動による資金の減少は279,982千円（前中間期は596,720千円の資金の減少）と
なりました。これは主に税引前中間純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動による資金の減少は134,887千円（前中間期は223,421千円の資金の減少）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動による資金の増加は186,808千円（前中間期は864,675千円の資金の増加）と
なりました。これは、主に借入れによるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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④生産、受注及び販売の実績
当社はホテル業を事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。
なお、当社の事業は、単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、売上形態別に実績を
示すと次のとおりです。
項目 金額（千円）
宿泊料売上 278,208
レストラン売上 36,827
クラブ売上 3,580
売店売上 67,247
その他売上 113,131
計 498,996
（注）その他売上の主なものは、テナント売上、入園料売上等です。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当中間会計期間末の流動資産の残高は、1,249,890千円（前事業年度末は1,660,917千円）となり411,026千円減少し
ました。これは現金及び預金が225,061千円減少したことが主な原因です。
（固定資産）
当中間会計期間末の固定資産の残高は、9,347,387千円（前事業年度末は9,375,404千円）となり28,016千円減少しま
した。これは建物が57,060千円減少したことが主な原因です。
（流動負債）
当中間会計期間末の流動負債の残高は、2,747,816千円（前事業年度末は2,790,273千円）となり42,457千円減少しま
した。これは買掛金が46,947千円減少したことが主な原因です。
（固定負債）
当中間会計期間末の固定負債の残高は、8,114,662千円（前事業年度末は7,989,308千円）となり125,354千円増加し
ました。これは長期借入金が159,934千円増加したことが主な原因です。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産の残高は、△265,200千円（前事業年度末は256,739千円）となり521,940千円減少しまし
た。これは中間純損失536,569千円を計上したことが主な原因です。
2）経営成績
（売上高）
当中間会計期間における売上高は498,996千円（前中間会計期間は826,281千円）となりました。これは新型コロナウ
イルス感染症の影響によりホテルの宿泊者が大幅に減少したことが主な要因です。
（営業損益）
当中間会計期間における営業損失は573,638千円（前中間会計期間は543,248千円の損失）となり、30,389千円の増加
となりました。
（中間純損益）
当中間会計期間における税引前中間純損失は536,468千円（前中間会計期間は712,444千円の損失）となり、税効果会
計適用後の法人税等計上額は101千円（前中間会計期間は23,648千円）となりました。この結果、当中間会計期間の中
間純損失は536,569千円（前中間会計期間は736,092千円の損失）となり、199,523千円の減少となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの分析については、第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要「②キャッシュ・フローの状況」に記載して
おります。
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（b）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。特に新型
コロナウイルス感染症に関しましては、未だ感染拡大収束の兆しは見えず、先行き不透明な状況です。引き続き業界ガイ
ドラインに沿った感染症対策を講じ、お客様ならびに従業員の健康と安全を確保した上で営業してまいります。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社では、経営環境の変化に対応する為の資金の流動性を確保することで、安定した財務基盤を維持することに努めて
おります。主な資金需要は仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達して
おります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年９月29日）
（令和３年６月30日） 取引業協会名
普通株式 1,430,000 1,430,000 非上場 （注）
計 1,430,000 1,430,000 ― ―
（注）1. 発行済株式総数のうち469,064株は株式会社赤尾ホテルの現物出資（土地 234,532千円）によるものです。
2. 当社は、株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する旨を定めております。
3. 単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和3年1月1日～
－ 1,430,000 － 50,000 － －
令和3年6月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
静岡県熱海市熱海1993番地250 676,500 47.3
株式会社赤尾ホテル
231,200 16.2
赤尾 宣長 静岡県熱海市
40,000 2.8
吉田 孝子 東京都品川区
35,000 2.4
株式会社東海ビルメンテナス 神奈川県小田原市本町１丁目13番６号
25,000 1.7
清水建設株式会社 東京都中央区京橋２丁目16番１号
21,000 1.5
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
20,000 1.4
株式会社豪匠 静岡県伊豆の国市田京152番地1号
19,000 1.3
株式会社デイベンロイ 静岡県沼津市大諏訪字八反田534番地
15,000 1.0
大舘建設株式会社 静岡県熱海市渚町５番４号
15,000 1.0
株式会社タイガー娯楽 静岡県熱海市桜木町22番6号
1,097,700 76.8
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,430,000 1,430,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,430,000 － －
総株主の議決権 － 1,430,000 －
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②【自己株式等】
令和３年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動は次のとおりでありま
す。
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役CEO 代表取締役社長 赤尾 宣長 令和３年４月21日
代表取締役会長・CEO 取締役 中野 善壽 令和３年８月11日
代表取締役社長・COO 代表取締役CEO 赤尾 宣長 令和３年８月11日
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年１月１日から令和３年６月
３０日まで）の中間財務諸表について、公認会計士小淵康晴氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
1,380,042 1,154,980
現金及び預金
196,440 20,894
売掛金
36,881 24,762
たな卸資産
※５ 49,270
47,731
その他
△ 177 △ 17
貸倒引当金
1,660,917 1,249,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,983,393 3,926,332
建物（純額）
675,991 656,845
構築物（純額）
4,103,887 4,103,887
土地
226,536 248,901
その他（純額）
※１ ,※２ 8,989,808 ※１ ,※２ 8,935,967
有形固定資産合計
無形固定資産 72,365 62,478
投資その他の資産
81,405 81,456
差入保証金
※２ 537,008 ※２ 572,669
その他
△ 305,184 △ 305,184
貸倒引当金
313,229 348,941
投資その他の資産合計
9,375,404 9,347,387
固定資産合計
11,036,321 10,597,278
資産合計
負債の部
流動負債
59,453 12,506
買掛金
※２ 750,000 ※２ 750,000
短期借入金
※２ ,※３ 1,669,625 ※２ ,※３ 1,719,016
1年内返済予定の長期借入金
43,849 40,709
リース債務
222 101
未払法人税等
267,123 225,483
その他
2,790,273 2,747,816
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 7,368,778 ※２ ,※３ 7,528,712
長期借入金
73,097 53,721
リース債務
545,332 530,128
長期未払金
2,100 2,100
その他
7,989,308 8,114,662
固定負債合計
10,779,581 10,862,478
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
222,804
△ 313,764
繰越利益剰余金
222,804
利益剰余金合計 △ 313,764
272,804
株主資本合計 △ 263,764
評価・換算差額等
△ 16,064 △ 1,435
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 16,064 △ 1,435
256,739
純資産合計 △ 265,200
11,036,321 10,597,278
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
826,281 498,996
売上高
1,369,529 1,072,634
営業原価
営業損失（△） △ 543,248 △ 573,638
※１ 8,823 ※１ 152,378
営業外収益
※２ 169,648 ※２ 110,353
営業外費用
経常損失（△） △ 704,073 △ 531,612
1,784
特別利益
－
※４ 10,155 ※４ 4,855
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 712,444 △ 536,468
法人税、住民税及び事業税 372 101
23,275
－
法人税等調整額
23,648 101
法人税等合計
中間純損失（△） △ 736,092 △ 536,569
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
50,000 903,715 903,715 953,715
会計方針の変更による累積的影響
－ △ 4,256 △ 4,256 △ 4,256
額
会計方針の変更を反映した当期首
50,000 899,459 899,459 949,459
残高
当中間期変動額
中間純損失（△） － △ 736,092 △ 736,092 △ 736,092
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 736,092 △ 736,092 △ 736,092
当中間期末残高 50,000 163,366 163,366 213,366
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 6,332 △ 6,332 947,383
会計方針の変更による累積的影響
－ － △ 4,256
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 6,332 △ 6,332 943,127
残高
当中間期変動額
中間純損失（△） － － △ 736,092
株主資本以外の項目の当中間期
△ 16,251 △ 16,251 △ 16,251
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 16,251 △ 16,251 △ 752,343
当中間期末残高 △ 22,583 △ 22,583 190,783
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当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 222,804 222,804 272,804
会計方針の変更による累積的影響
－ － － －
額
会計方針の変更を反映した当期首
50,000 222,804 222,804 272,804
残高
当中間期変動額
中間純損失（△） － △ 536,569 △ 536,569 △ 536,569
株主資本以外の項目の当中間期
－ － － －
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ △ 536,569 △ 536,569 △ 536,569
当中間期末残高 50,000 △ 313,764 △ 313,764 △ 263,764
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
△ 16,064 △ 16,064 256,739
会計方針の変更による累積的影響
－ － －
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 16,064 △ 16,064 256,739
残高
当中間期変動額
中間純損失（△） － － △ 536,569
株主資本以外の項目の当中間期
14,628 14,628 14,628
変動額（純額）
当中間期変動額合計 14,628 14,628 △ 521,940
当中間期末残高 △ 1,435 △ 1,435 △ 265,200
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 712,444 △ 536,468
180,915 174,701
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 248 △ 160
779
長期前払費用償却額 －
受取利息及び受取配当金 △ 1,510 △ 2,170
133,233 110,028
支払利息
11,170 4,855
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,989 －
186,436 177,272
売上債権の増減額（△は増加）
16,462 12,118
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85,841 △ 46,947
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 127,776 △ 32,239
△ 64,873 △ 39,279
その他
小計 △ 466,466 △ 177,508
利息及び配当金の受取額 1,510 2,170
利息の支払額 △ 130,935 △ 125,279
法人税等の支払額 △ 827 △ 222
20,856
－
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 596,720 △ 279,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
708 1,344
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 6,000 △ 3,000
有形固定資産の取得による支出 △ 208,277 △ 115,583
有形固定資産の除却による支出 △ 11,170 △ 4,855
1,318
△ 12,791
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 223,421 △ 134,887
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 275,600 －
4,004,600 1,180,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,838,825 △ 970,675
△ 25,499 △ 22,516
リース債務の返済による支出
864,675 186,808
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
44,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 228,061
597,636 1,357,978
現金及び現金同等物の期首残高
※ 642,170 ※ 1,129,917
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2）たな卸資産
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、下記のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～50年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日公表分）及び「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日公表分）を適用してお
り、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で収益を認識しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日公表分）が
平成30年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間の期首から
適用し、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来、総額で収益を認識してお
りましたが、純額で収益を認識することとしております。また、消費税等の会計処理については、従来、税込方式
によっておりましたが、税抜方式としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間会計期間の売上高は、12,967千円減少し、営業原価は、同額減少しておりますが、営業損失、
経常損失及び税引前中間純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありま
せん。
（消費税等の会計処理の変更）
消費税等の会計処理は、従来、税込方式によっていましたが、当中間会計期間から収益認識会計基準等を適用す
ることとなったため、当中間会計期間から税抜方式に変更しております。なお、収益認識会計基準第89項に定める
経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前までに税込方式に従って消費税等が算入された固定資産等
の取得原価から消費税等相当額を控除しないこととしております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については、遡及適用後の中間財務諸表及
び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会計期間の貸借対照表は、たな卸資産は、2,894千円減少し、繰越
利益剰余金は、同額減少し、前中間会計期間の売上高は、81,786千円減少し、営業損失は2,873千円増加、経常損失
は551千円、税引前中間純損失は1,361千円それぞれ減少しております。
前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は税引前中間純損失が1,361千円減少し、たな卸資産の増減額が
同額増加しております。
前中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前中間会計期間の中間株主資本等変動
計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、4,256千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の広がりは、外出自粛要請による観光客の減少、事業者への休業要請等、業界全体
に深刻な影響を与える事象であり、また、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等を予測する
ことは困難であるため、中間財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づき、当中間会計期間末日以降の少なくと
も一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
14,656,003 千円 14,818,318 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度（令和２年12月31日）
担保資産
観光施設財団 (千円)
建物 3,920,251
構築物 625,313
土地 3,993,119
その他 1,956
合計 8,540,641
投資その他の資産のその他
投資有価証券 80,136
担保付債務
（千円）
短期借入金 700,000
長期借入金＜１年以内の返済予定額含む＞ 7,282,655
（7,282,655）
上記債務のうち（ ）内書は観光施設財団に対する債務を示しております。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
担保資産
観光施設財団 （千円）
建物 3,865,001
構築物 607,271
土地 3,993,119
その他 1,956
合計 8,467,349
投資その他の資産のその他
投資有価証券 91,054
担保付債務
（千円）
短期借入金 700,000
長期借入金＜１年以内の返済予定額含む＞ 7,624,381
（7,624,381）
上記債務のうち（ ）内書は観光施設財団に対する債務を示しております。
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※３ 財務制限条項
前事業年度（令和２年12月31日）
一部の借入金（2,026,257千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触し貸付人か
らの請求がある場合、借入先に対し借入金の一括返済することになっております。
① 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決
算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、
経常損失の金額を２期連続して０円未満にしないこと。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
一部の借入金（1,972,695千円）には、財務制限条項が付されており、下記の条項に抵触し貸付人か
らの請求がある場合、借入先に対し借入金の一括返済することになっております。
① 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を2018年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決
算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、
経常損失の金額を２期連続して０円未満にしないこと。
４ 当座貸越契約
前事業年度（令和２年12月31日）
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末日における未実行残高等は以下のとおりであります。
当座貸越極度額 250,000千円
借入実行残高 250,000千円
差引額 －
当中間会計期間（令和３年６月30日）
当社は、運転資金の効率的な調整を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末日における未実行残高等は以下のとおりであります。
当座貸越極度額 250,000千円
借入実行残高 250,000千円
差引額 －
※５ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産のその他に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
受取利息 11千円 323千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
支払利息 133,233千円 110,028千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
有形固定資産 168,725千円 162,314千円
無形固定資産 12,189 12,387
合計 180,915 174,701
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
固定資産除却損 11,170千円 4,855千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数 株式数 株式数 式数
発行済株式
普通株式 1,430,000株 － － 1,430,000株
合 計 1,430,000株 － － 1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数 株式数 株式数 式数
発行済株式
普通株式 1,430,000株 － － 1,430,000株
合 計 1,430,000株 － － 1,430,000株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
現金及び預金勘定 655,232千円 1,154,980千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △13,062 △25,063
現金及び現金同等物 642,170 1,129,917
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として電話交換機（器具及び備品）であります。
無形固定資産
主としてホテルシステムソフトウェアであります。
２ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2参照）
前事業年度（令和２年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,380,042 1,380,042 －
(2) 売掛金
196,440 196,440 －
(3) 投資有価証券
115,036 115,036 －
(4) 未収還付法人税等
20,635 20,635 －
(5) 関係会社長期貸付金
284,078
△284,078
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 1,712,154 1,712,154 －
(1) 買掛金
59,453 59,453 －
(2) 短期借入金
750,000 750,000 －
(3) 未払金
54,661 54,661 －
(4) 未払法人税等
222 222 －
(5) 未払消費税等
9,886 9,886 －
(6) 長期借入金(*2)
9,038,403 8,495,896 △542,506
(7) 長期未払金(*2)
677,665 603,929 △73,735
(8) リース債務(*2)
116,947 110,909 △6,037
負債計 10,707,239 10,084,959 △622,279
(*1) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には１年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでお
ります。
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
当中間会計期間（令和３年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,154,980 1,154,980 －
(2) 売掛金
20,894 20,894 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
129,665 129,665 －
(4) 関係会社長期貸付金
284,078
△284,078
貸倒引当金(*1)
－ － －
資産計 1,305,540 1,305,540 －
(1) 買掛金
12,506 12,506 －
(2) 短期借入金
750,000 750,000 －
(3) 未払金
19,168 19,168 －
(4) 未払法人税等
101 101 －
(5) 長期借入金(*2)
9,247,728 8,437,207 △810,520
(6) 長期未払金(*2)
667,884 562,618 △105,266
(7) リース債務(*2)
94,430 86,938 △7,492
負債計 10,791,820 9,868,540 △923,279
(*1) 関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金、長期未払金及びリース債務には１年以内に期限が到来する借入金、未払金及びリース債務を含んでお
ります。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は決算日における
貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
負債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 長期借入金 (6) 長期未払金 (7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算出しております。
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株式会社ホテルニューアカオ(E04567)
半期報告書
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
当中間会計期間
前事業年度
区分
（令和２年12月31日）
（令和３年6月30日）
差入保証金 81,405 81,456
差入保証金については、返還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難であ
ると認められるため、時価評価は行っておりません。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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半期報告書
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（令和２年12月31日現在）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 7,836 6,355 1,481
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 7,836 6,355 1,481
(1)株式 87,751 105,283 △17,531
(2)債券
①国債・地方債等 19,447 19,461 △13
貸借対照表計上額が取得
②社債 － － －
原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 107,199 124,745 △17,545
合計 115,036 131,101 △16,064
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半期報告書
当中間会計期間（令和３年6月30日現在）
中間貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)株式 9,450 6,355 3,095
(2)債券
①国債・地方債等 20,507 19,461 1,045
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 29,958 25,817 4,140
(1)株式 99,707 105,283 △5,576
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 99,707 105,283 △5,576
合計 129,665 131,101 △1,435
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半期報告書
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和３年6月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（令和２年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
当社は、リゾートホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日） 至 令和３年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）
△514.75円 △375.22円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円） △736,092 △536,569
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △736,092 △536,569
普通株式の期中平均株式数（株） 1,430,000 1,430,000
(注)１.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２.「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期
間については遡及適用後の中間財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間会
計期間の1株当たり当期純損失は0円95銭減少しております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和２年12月31日） （令和３年６月30日）
１株当たり純資産額 179.54円 △185.46円
（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度につ
いては遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当た
り純資産は2円32銭減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及び添付書類
事業年度（第51期）（自 令和令和2年１月１日 至 令和2年12月31日）令和3年3月30日東海財務局長に提出
（2）臨時報告書
令和3年8月19日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和３年９月29日
株式会社ホテルニューアカオ
取締役会 御中
小淵公認会計士事務所
東京都杉並区
公認会計士
小淵 康晴 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ホテルニューアカオの令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの第５２期事業年度の中間会計期間（令和
３年１月１日から令和３年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般の公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社ホテルニューアカオの令和３年６月３０日現在の財務状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年１月
１日から令和３年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準にお
ける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般の公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し 、 評価する 。 また 、 重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し 、 実施する 。 中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による 。 さらに 、 中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する 。 なお 、 中間監査手続は 、 年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され 、 監査人の判断により 、 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて 、 分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される 。
・ 中間財務諸表監査の目的は 、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが 、 監査人は 、 リスク評価
の実施に際して 、 状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために 、 中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか 、 また 、 入手した監査証拠に基づ
き 、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける 。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は 、 中間財務諸表に
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半期報告書
対して除外事項付意見を表明することが求められている 。 監査人の結論は 、 中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する 。
監査人は 、 監査役に対して 、 計画した中間監査の範囲とその実施時期 、 中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項 、 及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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