マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズⅠ－Ｍｏｎｅｘ－ＨＦＲ プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ ２００６ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第15期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズⅠ－Ｍｏｎｅｘ－ＨＦＲ プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ ２００６ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド(E30019)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年９月30日
【計算期間】 第15期中（自 令和３年１月１日 至 令和３年６月30日）
【ファンド名】 マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズⅠ－
Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・イ
ンベストメンツ 2006
（Monex Fund of Funds Series I －
Monex-HFR Private Equity Fund & Hedge Fund Investments
2006）
【発行者名】 バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
（Butterfield Bank（Cayman）Limited）
【代表者の役職氏名】 トラスト・サービシーズ マネージャー
クリストファー・エバンクス（Christopher Ebanks）
トラスト・サービシーズ マネージング・ディレクター
アンドリュー・レガット（Andrew Leggatt）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1107、グランド・ケイマン、私書箱705、
アルバート・パントン・ストリート12
（12 Albert Panton Street,P.O. Box 705, Grand Cayman, KY1-
1107,
Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズⅠ－Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆
ヘッジファンド・インベストメンツ2006（以下、マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズⅠを
「ファンド」、Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ 2006を
「サブ・ファンド」といいます。）の運用状況は以下のとおりです。
（１）【投資状況】
（2021年７月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託
バミューダ諸島 0 0.00
（ヘッジ・ファンド）
リミテッド・パートナーシップ持分
アメリカ合衆国 0 0.00
（プライベート・エクイティ・ファンド）
リミテッド・パートナーシップ持分
日本 0 0.00
（プライベート・エクイティ・ファンド）
小計 0 0.00
現金・その他の資産（負債控除後） 1,938,185,270 100.00
合計（純資産総額） 1,938,185,270 100.00
（注１）ファンドは、2021年７月30日に償還しました。
（注２）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律（以下「ケイマン法」といいます。）に基づいて設定されますが、ファンド証券は、円
建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り円貨をもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数字が一致しない場合があります。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して
あります。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年７月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
純資産総額 １口当たり純資産価格
（円） （円）
2020 年８月末日 2,139,525,175 11,226
９月末日 2,139,404,056 11,226
10 月末日 2,135,290,234 11,204
11 月末日 2,054,547,238 11,189
（注）
12 月末日 2,071,846,670 11,283
2021 年１月末日 2,086,171,248 11,361
２月末日 2,098,020,934 11,426
３月末日 2,088,100,938 11,372
４月末日 2,095,366,062 11,411
５月末日 1,973,529,200 11,369
６月末日 1,958,541,273 11,282
７月末日 1,938,185,270 11,165
（注） 純資産総額および１口当たり純資産価格は、各評価時点において入手した直近の価格等の情報に基づき算定された、 各
月末時点の数値です。
そのため、毎年会計年度末時点および中間期末時点で、管理報酬、受託報酬およびその他の運営費用がその発生時に費や
されるものとして計算され作成される財務書類記載の数値とは異なることがあります。
なお、各評価日に算定された純資産総額および受益証券の１口当たり純資産価格は、財務書類記載の純資産総額により
（上方または下方）修正されることはありません。また、受益証券に係る（購入または買戻しなどの）取引も、目論見書
および付属書類に準拠して算定された純資産総額が適用され、財務書類記載の純資産総額により当該取引が修正されるこ
とはありません。
②【分配の推移】
計算期間 分配金（円）
2020 年８月１日～2021年７月末日 0
③【収益率の推移】
（注）
計算期間
収益率
2020 年８月１日～2021年７月末日 －0.37％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝当該期間最終日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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２【販売及び買戻しの実績】
2021 年７月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年７月末日現在の発行済口
数は以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 16,988 173,594
(0) (16,988) (173,594)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国で一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の
中間財務書類を日本語に翻訳したものです。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は日本円で表示されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ 2006
連結純資産計算書
2021 年６月30日現在
（日本円で表示）
（日本円）
資産
投資有価証券
株式 1,910,528,179.63
現金
現金および現金等価物 98,088,998.08
為替予約に係る未収金
為替予約に係る未収金 1,743,824,550.00
未収償還受取額
未収償還受取額 250,659.30
前払マネーロンダリング報告責任者報酬
前払マネーロンダリング報告責任者報酬 95,232.86
未収金
未収金 4,104.47
資産合計 3,752,791,724.34
負債
未払会計費用
未払会計費用 -1,345,164.05
未払投資顧問報酬
未払投資顧問報酬 -4,028,370.18
未払代行協会員報酬
未払代行協会員報酬 -251,773.14
未払監査報酬
未払監査報酬 -2,682,392.29
ブローカー未払金
ブローカー未払金 -5,472,617.58
未払保管報酬
未払保管報酬 -208,321.88
未払販売会社報酬
未払販売会社報酬 -2,265,959.23
未払財務書類作成費用
未払財務書類作成費用 -1,031,689.29
為替予約に係る未払金
為替予約に係る未払金 -1,766,581,899.19
未払弁護士報酬
未払弁護士報酬 -4,512,990.18
償還関連未払金
償還関連未払金 -1,428,492.86
未払投資運用報酬
未払投資運用報酬 -2,512,479.31
その他の未払金
その他の未払金 -476,164.29
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未払金
未払金 -217,478.30
未払管理報酬
未払管理報酬 -1,130,890.17
未払受託会社報酬
未払受託会社報酬 -103,769.84
負債合計 -1,794,250,451.78
純資産総額 1,958,541,272.56
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Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ 2006
連結損益計算書
2021 年１月１日から2021年６月30日までの期間
（日本円で表示）
（日本円）
収益 250,659.30
償還収益 250,659.30
株式 250,659.30
費用 -32,063,584.52
会計費用 -2,341,599.11
現金および現金等価物 -2,341,599.11
投資顧問報酬 -8,199,062.74
現金および現金等価物 -8,199,062.74
代行協会員報酬 -512,441.42
現金および現金等価物 -512,441.42
監査報酬 1,645,380.61
現金および現金等価物 1,645,380.61
銀行手数料 -30,530.40
現金および現金等価物 -30,530.40
保管報酬 -415,912.51
現金および現金等価物 -415,912.51
販売会社報酬 -4,611,972.80
現金および現金等価物 -4,611,972.80
財務書類作成費用 -515,439.29
現金および現金等価物 -515,439.29
政府費用 -861,895.91
現金および現金等価物 -861,895.91
弁護士報酬 -5,089,979.82
現金および現金等価物 -5,089,979.82
償還 関連 -2,826,943.71
現金および現金等価物 -2,826,943.71
マネーロンダリング報告責任者報酬 -524,267.14
現金および現金等価物 -524,267.14
投資運用報酬 -5,127,024.00
現金および現金等価物 -5,127,024.00
償還費用 -476,164.29
現金および現金等価物 -476,164.29
管理報酬 -1,546,071.43
現金および現金等価物 -1,546,071.43
受託会社報酬 -629,660.56
現金および現金等価物 -629,660.56
投資に係る実現および未実現損益 32,948,445.56
為替に係る未実現損益の変動 125,859,284.20
現金および現金等価物 1,314,310.42
株式 147,288,106.63
為替予約 -22,743,132.85
価格に係る未実現損益の変動 97,226,665.63
株式 97,226,665.63
長期通貨に係る損益 -1,083,366.84
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
株式 -1,083,366.84
長期価格に係る損益 -81,038,278.22
株式 -81,038,278.22
Section 988 の費用 -158,666,869.44
現金および現金等価物 -10,561,219.44
為替予約 -148,105,650.00
Section 988 の収益 50,651,010.57
現金および現金等価物 30,224,860.57
為替予約 20,426,150.00
短期価格に係る損益 -0.34
現金および現金等価物 -0.34
純損益 1,135,520.34
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
Monex-HFR プライベートエクイティファンド＆ヘッジファンド・インベストメンツ 2006
連結投資有価証券明細表
2021 年６月30日現在
（日本円で表示）
時価
％ 口数
（日本円）
HFR マスター・トラスト 96.62
バミューダ・ユニット・トラスト 96.62
リキッド・オルタナティブ
HFR LA Master Trust － Monex 2006 Fund Class C 1,892,307,466
16,533.00
1,892,307,466
合計 96.62
1,892,307,466
マスター・トラストへの投資合計
時価
（日本円） 地域
Blackstone Capital Partners V－AC L.P.／Blackstone
Capital Partners（Cayman）V－AC L.P.
12,941,620 北アメリカ
Carlyle Japan International Partners II, LP
5,279,093 アジア
J.C. Flowers II L.P.
－ 北アメリカ
Thomas H. Lee Parallel Fund VI, L.P. －
北アメリカ
18,220,713
プライベート・エクイティ・ファンドへの投資合計 0.93
1,910,528,179
純資産計算書上の投資有価証券合計 97.55
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の2021年７月末日現在の資本金は、16,450,000米ドル（約18億111万円）であり、授権資本数
および発行済株式総数は16,450,000株で、全額払込済みです。授権資本および追加で発行する株式資本
について、法律上または規制上の制限はありません。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2021年７月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.49円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に記載される以外の制限はなく、あらゆる種類の金融、商業および
取引業務ならびにこれらの目的に関連して便宜上行われ得ると考えられるその他業務を履行することを
含みます。
管理会社は、2021年７月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別（基本的性格） 本数 純資産額の合計
ケイマン諸島 公募 ２ 2,795,034,240 円
（３）【その他】
本書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実は生じておりません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社であるバターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッドの直近２事業年度の日本文の財務
書類は、米国において一般的に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に準拠して作成された原文
（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内
閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の
規定の適用（ただし、円換算部分を除きます。）によるものです。
ｂ．管理会社の原文（英文）の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１
条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース ケ
イマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認め
られる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文（英文）の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2021年７月30日現在における株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.49円）で換算されています。なお、
百万円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結貸借対照表
12 月31日現在（米ドルで表示：千単位）
2020 年 2019 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
資産
現金および要求払い預金 188,301 20,617 133,793 14,649
895,394 98,037 623,614 68,279
現金等価物
銀行預け金合計 1,083,695 118,654 757,407 82,928
短期投資 260 28 － -
負債証券
売却可能 1,370,415 150,047 967,591 105,942
825,943 90,432 924,423 101,215
満期保有
負債証券への投資合計 2,196,358 240,479 1,892,014 207,157
貸出金および参加貸出金（貸倒引当金控除後） 1,124,038 123,071 1,104,689 120,952
土地建物、設備およびソフトウェア 43,433 4,755 46,804 5,125
無形資産 10,955 1,199 12,056 1,320
未収利息 6,833 748 7,336 803
のれん 551 60 551 60
13,814 1,512 18,217 1,995
その他の資産
4,479,937 490,508 3,839,074 420,340
資産合計
負債
顧客預金
無利息 1,043,030 114,201 782,079 85,630
3,065,811 335,676 2,693,087 294,866
利付
顧客預金合計 4,108,841 449,877 3,475,166 380,496
未払利息 532 58 1,626 178
42,940 4,702 60,167 6,588
その他の負債
43,472 4,760 61,793 6,766
その他の負債合計
負債合計 4,152,313 454,637 3,536,959 387,262
株主資本
普通株式資本（１株当たり1.00米ドル、
授権株式数 16,450,000株）
（2019年：１株当たり1.00米ドル、
授権株式数16,450,000株） 16,450 1,801 16,450 1,801
利益剰余金 272,442 29,830 277,466 30,380
38,732 4,241 8,199 898
その他の包括（損）益累計額
327,624 35,872 302,115 33,079
株主資本合計
4,479,937 490,508 3,839,074 420,340
負債および株主資本合計
役員会を代表して署名
マイケル Ａ. マクワット アーウィン ディカー
代表取締役 最高財務責任者
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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（２）【損益の状況】
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結運用計算書
12 月31日終了年度（米ドルで表示：千単位）
2020 年 2019 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非金利収益
資産運用 3,740 409 3,524 386
銀行業務 19,829 2,171 22,309 2,443
外為収益 20,277 2,220 20,671 2,263
信託 5,197 569 5,347 585
252 28 2 0
その他の非金利収益
49,295 5,397 51,853 5,677
非金利収益合計
利息収益
貸出金にかかる利息および手数料 47,620 5,214 56,446 6,180
投資有価証券 49,133 5,380 54,624 5,981
2,141 234 11,901 1,303
銀行預け金
利息収益合計 98,894 10,828 122,971 13,464
利息費用
3,534 387 8,407 920
預金
利息費用合計 3,534 387 8,407 920
債権回収引当金控除前利息純収益 95,360 10,441 114,564 12,544
483 53 1,893 207
債権回収引当金（損失）
95,843 10,494 116,457 12,751
債権回収引当金控除後利息純収益
売却可能投資有価証券にかかる
実現純（損）益 518 57 571 63
(28) (3) (2) (0)
その他の純（損）益
その他の（損）益合計 490 54 569 62
145,628 15,945 168,879 18,491
純収益合計
非金利費用
給料およびその他の従業員給付 29,680 3,250 29,787 3,261
技術および通信 14,100 1,544 13,732 1,504
財産（維持） 4,684 513 4,300 471
専門および外部サービス 6,225 682 4,334 475
所得税以外の税金 1,960 215 2,109 231
無形資産の償却 1,101 121 1,101 121
マーケティング 523 57 1,070 117
4,332 474 4,623 506
その他の費用
62,605 6,855 61,056 6,685
非金利費用合計
83,023 9,090 107,823 11,806
純利益
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド(E30019)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結包括利益計算書
12 月31日終了年度（米ドルで表示：千単位）
連結運用計算書の項目
（もしあれば） 2020 年 2019 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
包括利益
純利益 83,023 9,090 107,823 11,806
売却可能投資有価証券
から移動された
満期保有投資有価証券
にかかる未実現純利益の増加 (90) (10) (56) (6)
期中未実現純（損）益 31,141 3,410 22,579 2,472
実現利益から
売却可能投資有価証券に
(518) (57) (571) (63)
純利益への再分類 かかる実現純損（益）
113,556 12,433 129,775 14,209
包括利益合計
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド(E30019)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結株主資本変動計算書
12 月31日終了年度（米ドルで表示：千単位）
2020 年 2019 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
発行済普通株式
16,450 1,801 16,450 1,801
授権株式、発行および全額払込済
（2020年：16,450,000株）
（2019年：16,450,000株）
利益剰余金
期首残高 277,466 30,380 269,643 29,523
会計方針の変更による累積的影響（注２） (3,047) (334) － －
当期純利益 83,023 9,090 107,823 11,806
(85,000) (9,307) (100,000) (10,949)
宣言済および支払済現金分配
272,442 29,830 277,466 30,380
期末残高
その他の包括（損）益累計額
期首残高 8,199 898 (13,753) (1,506)
満期保有投資有価証券の調整
(90) (10) (56) (6)
純利益への純利益の償却
満期保有投資有価証券にかかる
未償却利益純変動 (90) (10) (56) (6)
売却可能投資有価証券の調整
未実現（損）益総額 31,141 3,410 22,579 2,472
(518) (57) (571) (63)
実現（利益）から純利益への移動
売却可能投資有価証券にかかる
30,623 3,353 22,008 2,410
未実現および実現（損）益の純変動
38,732 4,241 8,199 898
期末残高
327,624 35,872 302,115 33,079
株主資本合計
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結キャッシュ・フロー計算書
12 月31日終了年度（米ドルで表示：千単位）
2020 年 2019 年
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益 83,023 9,090 107,823 11,806
純利益を営業によるキャッシュ・フローへ調整：
減価償却費 22,968 2,515 17,374 1,902
債権回収引当金 (483) (53) (1,893) (207)
売却可能投資有価証券の実現純損（益） (518) (57) (571) (63)
営業資産および負債の変動：
未収利息の（増）減 503 55 33 4
その他の資産の（増）減 4,402 482 7,236 792
未払利息の増（減） (1,094) (120) (296) (32)
(17,227) (1,886) (3,484) (381)
その他の負債の増（減）
91,574 10,026 126,222 13,820
営業活動により生じた／（に使用された）現金
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純（増）減 (260) (28) 24,878 2,724
土地建物、設備およびソフトウェアの取得 (3,058) (335) (4,320) (473)
貸出金および参加貸出金の純（増）減 (21,913) (2,399) (93,908) (10,282)
満期保有投資有価証券：満期および償還手取金 245,784 26,911 109,999 12,044
満期保有投資有価証券：購入 (152,624) (16,711) (220,144) (24,104)
売却可能投資有価証券：売却手取金 147,199 16,117 111,247 12,180
売却可能投資有価証券：満期および償還手取金 268,808 29,432 143,841 15,749
(797,897) (87,362) (366,355) (40,112)
売却可能投資有価証券：購入
(313,961) (34,376) (294,762) (32,273)
投資活動により生じた／（に使用された）現金
財務活動によるキャッシュ・フロー
要求払預金および定期預金債務の純増（減） 633,675 69,381 107,610 11,782
(85,000) (9,307) (100,000) (10,949)
現金分配金支払
548,675 60,074 7,610 833
財務活動により生じた／（に使用された）現金
銀行預け金の純増（減） 326,288 35,725 (160,930) (17,620)
757,407 82,928 918,337 100,549
期首現在銀行預け金
1,083,695 118,654 757,407 82,928
期末現在銀行預け金
キャッシュ・フロー情報の補足開示
4,628 507 8,703 953
現金支払利息
現金項目以外の補足開示
売却可能投資有価証券と引き換えた貸出金の消滅 － － 3,347 366
直近の予想信用損失モデルの当初適用による
貸出金純額の減少 3,047 334 － －
添付の注記は当連結財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド
連結財務書類に対する注記
（米ドルで表示：千単位）
注１：事業内容
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッド（以下「当銀行」という。）は、すべてのサービスを備
えたコミュニティ・バンク（地域密着型）であり、専門的なウェルス・マネジメント（富裕層向け）サービ
スも提供している。提供業務には、ケイマン諸島におけるリテール業務、プライベートおよびコーポレー
ト・バンキング業務、トレジャリー業務、資産運用業務、ならびに個人および企業向けの信託業務が含まれ
る。
当銀行は、1967年11月22日にケイマン諸島の法律に基づき設立され、バミューダで設立された企業である
ザ・バンク・オブ・NT・バターフィールド・アンド・サン・リミテッド（以下「バターフィールド」とい
う。）の完全子会社である。バターフィールドは、ニューヨーク証券取引所およびバミューダの証券取引所
に株式が上場されている株式公開企業である。バターフィールド・グループは、バミューダ金融庁（以下
「BMA」という。）により規制されている一方で、ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）にも規制さ
れている。両監督機関ともバーゼル基準に従い運営している。
当銀行は、ケイマン諸島の銀行信託会社法に基づくカテゴリーＡ銀行免許および信託免許を有している。さ
らに、当銀行は、証券投資業務法に基づき認可されている。
当銀行は、直接または間接的に以下の子会社を有する。
フィールド・ディレクターズ フィールド・セクレタリーズ フィールド・ノミニーズ
（ケイマン）リミテッド （ケイマン）リミテッド （ケイマン）リミテッド
バターフィールド・トラスト バターフィールド・フィデューシャリー
（ケイマン）リミテッド ・サービシズ（ケイマン）リミテッド
当銀行は、米国連邦税法上、米国内での取引または事業に従事しているとみなされず、またはいかなる法域
においても課税対象となるとみなされないような運営体制をとっている。
注２：重要な会計方針
ａ．表示の基準ならびに見積りおよび仮定の利用
当銀行およびその子会社の会計および財務報告方針は、米国で一般に認められる会計原則（以下「GAAP」と
いう。）に従う。GAAPに準拠した財務書類の作成のため、経営陣は資産および負債の計上額、および財務書
類日付時点の偶発資産および負債の開示、ならびに当期中の損益の計上額に影響を与える見積りおよび仮定
を行わなければならず、実際の結果はかかる見積りとは異なる可能性がある。
重要な会計上の見積りは、経営陣に対して本質的に不確実で翌期以降に変動する可能性のある事項の影響に
ついて主観的で複雑な判断を求めるものである。かかる分野における裏付となる仮定または見積りの変更が
求められたことで、将来の財務状況および運用実績に重大な影響を及ぼすことがある。経営陣は、銀行の財
務状況および業績を左右し、最も複雑もしくは主観的な決定または精査を含む最も重要な会計方針は、以下
のとおりと考えている。
● 貸倒損失の引当て
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● 金融商品の公正価値および減損
● 無形資産の減損
● 株式報酬
ｂ．連結基準
連結財務書類には、当銀行および当銀行が完全に所有する子会社の会計を含んでいる。会社間勘定および会
社間取引は排除されている。
当銀行は議決権の50％超を直接または間接的に保有するか、支配権を行使する事業体を連結している。当銀
行が議決権の20％から50％を保有し、および／または重大な影響を及ぼす権限を有する事業体を持分法に基
づき計上し、その損益の割当持分はその他の非金利収益に含まれる。
ｃ．外貨換算
外貨取引により生じる資産および負債は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで米ドルに換算され、関連
する収入および費用は当期中の実勢為替レートで米ドルに換算される。これにより生じた損益は連結運用計
算書の外為収益に含まれる。
ｄ．信託資産または保管資産
顧客に代わり預託されているか、保護預かりまたは受託者資格で保有する有価証券および財産（当銀行で保
有する現金および預金を除く。）は、当銀行が当該資産の受益者でないため、連結貸借対照表に含めない。
ｅ．銀行預け金
銀行預け金には、手許現金、回収が見込まれる現金項目、コルレス銀行からの未収金および既知の金額に容
易に換金可能な極めて流動性が高く、公正価値の変動リスクが僅少な投資対象を含む。かかる投資対象は、
取得日から満期までが３か月以下のもので、制限のない定期預金、譲渡性預金および財務省証券である。
ｆ．短期投資
短期投資は、取得日から満期までが１年未満で、公正価値の変動リスクが僅少であるもののみとする、
（１）制限付要求払預金、および（２）制限のない定期預金および取得日から満期までが３か月以上の財務
省証券からなる。
ｇ．投資
負債証券への投資は、売却可能（以下「AFS」という。）または満期保有（以下「HTM」という。）に分類さ
れる。
投資は、主に当銀行の金利および流動性の変動に対するエクスポージャーの管理、同時に戦略的な長期投資
に用いられる場合にAFSに分類される。AFS投資は、貸倒引当金を控除した後に、その他の包括（損）益累計
額（以下「AOCI」という。）に対する純増減として未実現損益を計上し、連結貸借対照表に公正価値で計上
される。
当銀行が満期まで保有する積極的意思と能力を有する投資は、HTMに分類され、貸倒引当金を控除した後に、
連結貸借対照表に償却原価で計上される。HTM証券の未実現損益は、連結財務書類の注記に開示される。AFS
投資に対する実現損益の決定には、特定持分法が用いられ、これは連結運用計算書上のAFS投資に対する実現
純利益に含まれている。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
プレミアムおよび割引の償却を含むキャッシュ・フローが未確定とみなされない証券に対する利息収益は、
連結運用計算書の利息収益に含まれる。キャッシュ・フローが未確定である証券に関して、投資は原価回収
基 準に基づき計上され、これにより、受領した全ての元本およびクーポン支払額については償却原価および
帳簿価額の減額とされる。未収利息は、債務不履行となったか、または予定通りに将来利払いが受領できな
い可能性が高い負債証券については中止される。
減損および信用損失（2020年１月１日以降）
負債証券について、経営陣が当該証券の償却原価の全額を回収することを見込んでおらず、当該証券を売却
する意向である、または償却原価を回収する前に当該証券を売却することを要求される可能性が高い場合、
償却原価と当該証券の公正価値の差額に相当する減損損失を損益計算書を通じて認識する。減損の認識後、
当該証券の新たな償却原価法は、以前の基準から減損を控除したものとなる。
経営陣が売却を意図しない場合、あるいは当銀行が償却原価を回収するまで当該証券を保有する可能性が高
い場合、経営陣は貸倒損失が存在するかどうかを判断する。注記２、 ｉ 「貸倒引当金」を参照のこと。
一時的でない減損の認識（2020年１月１日より前）
負債証券について、経営陣は、当該証券に基づく償却原価全額を回収する見込みのない場合、公正価値の下
落を一時的でない減損とみなす。評価損を抱える負債証券に対する投資は、経営陣による継続中の一時的で
ない減損（以下「OTTI」という。）の評価の一環として分析される。経営陣にかかる証券を売却する意思が
あるか、または当銀行がおそらく償却原価の回復前に当該証券の売却を求められる可能性がある場合、減価
償却法による場合と当該証券の公正価値の場合の差額全額に相当する減損額を認識する。経営陣に売却を行
う意思がないか、当銀行がおそらく償却原価の回復まで当該証券を保有する可能性が高い場合は、経営陣は
OTTIを認識するため貸倒損失が存在するかどうか判断する。
一定の状況で、経営陣は、定性的判断を行い、公正価値が原価を下回っている期間および割合、特に当該産
業に関連する悪条件、発行会社の地域もしくは財務状況、または証券の裏付けとなる担保、当該証券の支払
構造、格付け機関による当該証券の格付け変更、公正価値の変動ボラティリティ、貸借対照表日付後の当該
証券の公正価値の変動を含むさまざまな要素を考慮する。あるいは、経営陣が貸倒損失が存在するかどうか
を評価するために裏付けとなる証券の残存期間にわたるキャッシュ・フローを見積る。
貸倒損失が存在する場合、AFSおよびHTM投資に関する貸倒損失に関する減損額を純益として認識される。AFS
投資については、貸倒損失以外の要因に関連する公正価値の減少をAOCIで認識する。キャッシュ・フロー見
積額には、例えば、裏付けとなるローンレベル情報、および劣後状況、超過スプレッド、超過担保、または
その他の様式の信用補完等の証券化の構造的特徴を含む、報告期間終了時の関連市場および経済情報が考慮
されている。投資証券の回収可能金額の決定に含まれる判断の成否は、観測可能な市場価格、または観測可
能な市場パラメータが利用できるかどうかに左右される。観測可能な市場価格およびパラメータが存在しな
い場合、回収可能価格を見積るためには判断が必要であり、これにより評価過程の不確実性が増すことにな
る。評価過程では、利率変動、信用スプレッドの変動、デフォルト率の仮定、前払金の仮定、担保の種類お
よび品質、ならびに市場センチメントが考慮される。
経営陣による公正評価には、観測の可能性が低いか、より高度の見積りを必要とするインプットや仮定を含
む可能性があり、このため当該投資が最終的に売却される実際の価格または最終的に回収されるキャッ
シュ・フローより高くなることも低くなることもある。経営陣によるその公正評価の根拠となる仮定が変動
した場合、当銀行はさらなるOTTIまたは実現損益を生じ、期間ごとの評価額の変動が、極めて大きくなる可
能性がある。
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ｈ．貸出金
貸出金は残存元本（貸倒引当金、前受収益、および正味繰延貸出金手数料控除後）で計上される。利息収益
は、実効金利法を用いて貸出期間にわたり認識するか、または貸出期間にわたり平均収益率の近似値に基づ
き認識するが、不良債権については除かれる。繰上げ返済違約金（もしあれば）は、特定融資契約の条項に
基づき、支払金の受領時に認識される。
取得貸出金
取得日において組成時以降の信用度の悪化が重要ではないとはいえない取得貸出金は、購入した信用毀損
（以下「PCD」という。）貸出金として計上される。PCD貸出金は、購入価格に取得時の予想貸倒に対する引
当金を加算した金額で計上される。取得後の予想貸倒の見積りの変更は、損益計算書上、債権回収引当金
（損失）の変動として認識される。 通常、不計上状態についての当銀行の定義を満たす取得貸出金はPCD貸出
金とみなされる。
2020 年１月１日現在、当銀行が購入した信用減損（以下「PCI」という。）貸出金残高は、現在PCD貸出金に
分類され、償却原価と予想貸倒引当金の両方が開示され、その他のPCD以外の貸出金の数値に含まれる。当銀
行は、信用供与を行わない割引の償却（もしあれば）を、当該資産の利回りに基づく受取利息として引き続
き認識する。
参加または譲渡ローン
当銀行は、大規模ローンの主導的な貸し手として随時行為することができ、戦略的または商業的理由から、
当該ローンの一部を他の市場参加者に譲渡することができる。このような譲渡は、主導的な貸し手である当
銀行に対する償還請求権を伴わないものであり、参加者／譲渡人は、当該貸出金に比例して参加し、譲渡す
ることに伴う最終的な借り手のリスクと義務をすべて受け入れるものである。当銀行は、当該貸出金の残存
残高のうち未割り当て部分を貸借対照表に記録し、当該貸出金の未割り当て部分に係る利息収入の比例持分
のみを連結運用計算書に記録している。
減損した貸出金
貸出金は、最新の情報および事象に基づき、当銀行が、予定の利払いを含むローン契約に基づく期日の到来
した全ての金額を回収することができないと判断した場合に減損したとみなす。減損した貸出金等には、不
良債権化した全ての貸出金、およびトラブルド・デット・リストラクチャリング（以下「TDR」という。）に
修正された全ての貸出金（リストラクチャリング後に全額回収が見込まれる場合であっても）を含む。
当銀行が、減損した貸出金の実現可能な予想価値が計上した貸出金に対する投資額（事前の貸倒償却、繰延
貸出金手数料、および未償却プレミアムまたはディスカウント控除後）を下回ると判断した場合、減損は引
当金の見積額で認識する。当銀行が引当金の一部が回収不能と判断した場合、当該金額を貸倒償却する。
未収利息不計上
商業ローン、商業不動産ローン、および消費者ローン（クレジットカード消費者ローンは除く。）は、以下
の場合、直ちに未収利息不計上とみなす。
● 経営陣が、元本または利息の全額支払いが疑わしいと判断した場合、または
● 元本または利息が支払期日を90日経過している場合。
住居用モーゲージは、以下の場合、直ちに未収利息不計上とみなす。
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● 経営陣が、元本または利息の全額支払いが疑わしいと判断した場合、または
● 元本または利息が支払期日を90日経過している場合、ただし当該貸出金が十分に担保され、現行
の回収作業で当該貸出金の契約条項に基づき、期日の到来した全ての金額の返金が合理的に見込
まれる場合を除く。
未収利息不計上貸出金に係る利息収益は、現金で受領した場合にのみ認識される。確実に全額が回収できる
（特定の引当金で減損を認識しない）未収利息不計上貸出金につき受領した現金は、最初に当該貸出金のこ
れまでの未払元本の支払いに充当され、次にこれまでの未払利息および手数料に充当される。
未収利息不計上貸出金の完全な全額返金が疑わしい（特定の引当金で減損を認識する）場合は、受領したす
べての現金は、当該貸出金の元本に充当される。当該貸出金の利息収益は、すべての未収残金が回収され利
息分が実際に受領された場合にのみ認識する。
貸出金が未収利息計上に戻されるのは、
● 元本および未収利息の支払期限前（一定の例外あり）であり、当銀行への契約上の債務残額の返済
が期待できる。または
● 当該貸出金が、十分に保証され、かつ回収手続きにある場合。
トラブルド・デット・リストラクチャリング（以下「TDR」という。）に修正された貸出金
貸出金の修正は、借り手が財政困難な状態であり、修正が当初に合意された条件からの譲歩となる場合にTDR
となる。リストラクチャリングがTDRとみなされる場合、当銀行は、連結財務書類の注記において一定の開示
を行わなければならず、減損のために再構築された貸出金を個別に評価しなければならない。当銀行は、そ
うでなければ考慮しないであろう貸出金の修正に際し、返済期間の延長、金利の引き下げ、元本または利息
の免除、支払猶予、およびその他経済的損失を最低限にし、差し押さえまたは担保の占有の回収を避けるた
めのその他の行為を含むさまざまな種類の譲歩を行う。
TDR に修正された商業および産業用ローンは、一時的に利払いのみ、期間延長、およびリボルビングローンの
タームローンへの変更を含むことが多い。追加担保、共同債務者、または保証人が要請されることも多い。
TDR に修正された商業モーゲージおよび建築用ローンは、同様のリスクを有する新たな負債に対する現行の市
場金利を下回る金利での満期延長、または新たな借り手もしくは保証会社への変更もしくは追加を含むこと
が多い。
住居用モーゲージの修正は、通常、短期の支払猶予期間が含まれ、その後、ローン期間終了まで支払われな
かった金額が付加されるため、満期日が延長される。支払われなかった金額に対し利息は継続して発生する
ため、モーゲージに対する実効利回りは変わらない。支払猶予期間は、通常、重要でない支払遅延を含むた
め、一般的にはTDRの報告水準には該当しない。
貸出金がTDRとなる場合、修正後に貸出金を未収利息計上とするか未収利息不計上とするかの判断は、いくつ
かの要因に依拠する。リスク評価プロセスと同様に、係る貸出金の未収利息計上の決定は、貸出金のTDR分析
および算定とは独立しており、かつ明確に異なるプロセスで行われる。経営陣は、リストラクチャーされた
貸出金の未収利息計上を判断する際に、以下について考慮する。
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● リストラクチャー前の貸出金が適切に未収利息計上であった場合、借り手は、従前の条件に基づく
実績を明らかにし、当銀行の信用評価では、リストラクチャーの条件に基づく債務の履行（元本と
利 息の支払いの両方）が継続可能であるという借り手の能力を明らかにする。これによってリスト
ラクチャー時点で未収利息計上のままである貸出金について適切な結論となり得る。評価には、貸
出金がリストラクチャーされた日付より前の合理的な期間について、借り手の継続的な過去の返済
実績を考慮しなければならない。一般的な返済実績の継続期間は、最短６か月で、現金および現金
等価物が含まれる。または、
● リストラクチャー前の貸出金が未収利息不計上であった場合、当銀行の信用評価では、リストラク
チャーの条件に該当するという借り手の能力を明らかにし、借り手が継続的な返済実績の合理的な
期間を実証するまで貸出金は未収利息不計上のままの可能性がある。上述の通り、一般的な当該期
間は、少なくとも６か月である（これにより修正された条件に基づく元本と利息の全額が最終的に
回収されるという合理的な確証を与える。）。リストラクチャー前の継続的な実績が考慮されるこ
とがある。
TDR に修正された貸出金は、修正条件に基づき利息および元本の支払いが６か月間継続して履行されている場
合にのみ未収利息計上に戻される。ただし、修正前の履行状況または修正と同時に発生した重大な事象は、
借り手が新たな条件を満たすかどうかの精査に含まれ、かかる貸出金は貸出金修正時に未収利息計上または
より短期間の履行期間後に未収利息計上に戻されることがある。借り手がかかる修正支払スケジュールを履
行できるかどうか不確実な場合、貸出金は未収利息不計上の状態のままとする。
減損する前にTDRに修正された貸出金は、再構築された条件で全額回収が予想される場合には、未収利息計上
のままとする。当銀行は、顧客と共にこうした困難な経済状況に取り組んでおり、貸出金が減損していない
場合でも、不良債権化、または不良債権の危険のある貸出金のTDRへの振替を行うことがある。
前期にTDRに修正され、その後に緩和条件なく市場金利で現行の貸出審査基準に基づき借り換えられた貸出金
は、新規貸出金として会計処理され、もはやTDRとして報告されない。
延滞
元本または利息の最低支払額が特定の期日までに受領されていない場合、一勘定の残額全額を契約上の支払
いが延滞しているとする。延滞は支払期日を30日以上経過している貸出金について計上される。
貸倒償却
当銀行は、貸出金を回収不能とみなした場合に貸倒償却を認識し、これは、通常、実務上合理的な貸出金残
額の回収方法が消滅した場合に発生する。
商業用および消費者ローンは、以下の場合に当該貸出金の担保の公正価値まで全額または一部のいずれかで
貸倒償却される。
● 経営陣が当該貸出金を回収不能と判断した場合、
● 合理的なタイムフレーム以上に回収に時間がかかると予想される場合、
● 当銀行の内部貸出金検討手順または第三者の鑑定人のいずれかにより、資産が損失に分類された場
合、または
● 顧客が破産を申請し、資産またはキャッシュ・フローの欠如を理由に損失が明白になった場合。
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売却費用を控除した不動産の見積額を上回る商業用および消費者用不動産担保ローンならびに住宅用モー
ゲージの未払残高は、かかる超過残高が回収不能であることが合理的に見て確実となった場合に、貸倒償却
される。
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契約上の支払期日を180日超過したクレジットカード消費者ローン、および契約上の支払期日を180日超過し
た10万ドル未満の未払残高のその他の消費者ローンは、貸倒償却される。
ｉ．貸倒引当金
金融商品に係る会計処理 - 信用損失
当銀行は、2020年１月１日より会計基準書アップデート（以下「ASU」という。）第2016－13号「金融商品
－ 信用損失（トピック326）」）を適用しており、適用日から予想損失に基づく現在の予想信用損失モデル
（以下「CECL」という。）を採用している。2019年12月31日まで予想信用損失に対して当銀行が採用してい
たモデルは、発生した損失に基づくものであった。CECLモデルは、当銀行により貸出債権や満期保有目的
（以下「HTM」という。）の負債証券を含む償却原価による金融商品にかかる信用損失の測定に適用されてい
る。また、当銀行は、CECLモデルを未実行の貸出コミットメント、スタンドバイ信用状、金融保証およびそ
の他の類似商品などの一定のオフバランスの信用エクスポージャーにも適用する。トピック326に従い、当銀
行は、売却可能（以下「AFS」という。）有価証券の信用損失を直接的な評価減ではなく、評価引当金として
表示する予定である。予想信用損失の変動は、連結貸借対照表上の各貸倒引当金ならびに連結運用計算書上
の貸倒引当金（または債権回収）に計上される。
2020 年１月１日現在、当銀行が購入した信用減損（以下「PCI」という。）貸出金の残高は、現在、購入した
信用毀損（以下「PCD」という。）貸出金に分類され、償却原価と予想信用損失引当金の両方が開示され、
PCD以外の貸出金の数値に含まれている。当銀行は、信用供与を伴わない割引の償却がある場合には、当該資
産の利回りに基づいた受取利息として引き続き認識する。
当銀行は、過去に発生した損失およびPCIモデルに基づいて会計処理された比較情報を修正・再表示していな
い。2020年１月１日現在の当銀行の累積赤字の期首残高にこの手法を採用したことによる調整総額は、当銀
行の貸出金ポートフォリオに関連して3.047百万米ドルのマイナス調整となった。
CECL モデルに基づき、当銀行は、担保の公正価値、金融商品の存続期間にわたる期待パフォーマンス、将来
の経済状況に関する合理的で支持し得る仮定など、CECLの範囲内にある金融商品に関する属性を収集し、維
持している。予想損失の当銀行による測定は、過去の損失情報を考慮し、当該商品のデフォルト確率（以下
「PD」という。）、デフォルト時損失率（以下「LGD」という。）、デフォルト時エクスポージャー（以下
「EAD」という。）の積に基づいて行われる。AFS証券について、貸倒引当金は減損評価に基づく。
当銀行は、未収利息残高と受取利息収益とを入れ替えることにより、不計上状態の貸出金に係る未収利息を
償却するという会計方針を選択した。
当銀行が貸倒引当金を計上している場合、経営陣は、貸借対照表日付現在の貸出およびオフバランスシート
与信関連契約において発生した予想される信用関連損失全額は充分にカバーされると考えている。
経営陣は、満期保有目的および売却可能な負債証券について、類似したリスク特性が存在する場合、または
そうでない場合には、個別銘柄ごとに、主要な証券の種類ごとに、集合的に予想貸倒を測定する。
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未実現損失のポジションにある売却可能負債証券について、当銀行はまず、売却を意図しているか、または
償却原価法の回収前に当該証券の売却を要求される可能性が、そうでない可能性よりも高いかどうかを評価
する。売却の意図または要求に関する基準のいずれかが満たされた場合、当該証券の償却原価は、損益計算
書を通じて公正価値まで減額評価される。また、上記の基準を満たさない売却可能負債証券については、時
価の下落が貸倒れまたはその他の要因によるものかを評価している。経営陣は、この評価を行うにあたり、
公正価値が償却原価を下回っている程度、格付機関による当該証券の格付けの変更、当該証券に特に関連す
る悪条件等を考慮する。この評価により、信用損失が存在することが示された場合には、当該証券から回収
が見込まれるキャッシュ・フローの現在価値は、当該証券の償却原価法と比較される。回収が見込まれる
キャッシュ・フローの現在価値が、償却原価を下回る場合、信用損失が存在し、貸倒引当金は、公正価値が
償却原価を下回る金額に限定された金額で信用損失を計上する。貸倒引当を通じて計上されていない減損
は、その他の包括利益で認識される。
売却可能証券の回収不能が確認されたと経営陣が判断した場合、または売却の意図または要求のいずれかの
基準を満たした場合には、引当金に対して損失を計上する。
貸出金に対する貸倒引当金は、貸出金の償却原価から控除される評価勘定であり、貸出金から回収が見込ま
れる純額を表示するものである。貸出金は、経営陣が貸出金残高の回収不能が確認されたと判断した時点で
貸倒償却している。予想回収額は、以前に償却され、償却が予定される金額の合計を超えることはできな
い。
経営陣は、過去の出来事、現在の状況、および合理的で支持しうる予測に関連する内外の情報源から入手可
能な情報を用いて引当金残高を見積もっている。過去の貸倒実績が、予想信用損失の見積りの基礎となる。
過去の損失情報の調整は、引受業務、ヴィンテージ、ポートフォリオ構成、滞納レベル、期間の違いなど、
現在の貸出金固有のリスク特性の違いに加え、マクロ経済要因の変化や合理的で支持しうる予測期間を超え
た期間の担保価値の変化など、環境条件の変化に応じて行われる。
貸倒引当金は、類似したリスク特性が存在する場合には、集団ベースで測定される。当銀行は、住宅ロー
ン、消費者ローン（当座貸越を含む）、商業ローン、商業当座貸越、商業不動産ローンおよびクレジット
カードの以下のポートフォリオ・セグメントを特定している。貸出金および当座貸越については、経営陣
は、デフォルト確率およびデフォルト時損失モデルを用いて貸倒引当金を見積もる。リスク特性を共有しな
い貸出については、個別案件ごとに評価を行っている。個別に評価される貸出金は、集団評価には含まれな
い。クレジット・カードについては、経営陣は予想信用損失を見積もるために損失率を用いている。
予想信用損失は、貸付契約条項にわたって見積もられる。契約条件は、経営陣が当初の契約に含まれる延長
または更新オプションが発生する、またはトラブルド・デット・リストラクチャリングが実行される報告日
現在の合理的な予想を持たない限り、潜在的な延長、更新および変更は除外している。クレジットカード債
権には満期が明示されていないため、契約条件の設定は解析的な近似行動を用いて行われる。
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発生損失モデルに基づいている2020年１月１日より前について、貸倒損失引当金は、以下の個別引当金およ
び一般引当金からなる。
個別引当金
個別引当金は、エクスポージャーを基準としてエクスポージャーごとに決定され、関連する予想貸倒損失を
反映する。個別貸倒引当金は、貸出金の計上投資額と当該貸出金の将来キャッシュ・フロー予想額の差額と
して算出される。当該貸出金の実行利率がキャッシュ・フローの割引に使用される。ただし、担保付貸出金
の差し押さえが確実な場合、当銀行は、当該担保の公正価値に基づき減損を測定する。当銀行は、減損の測
定に際して、割引基準で売却見積費用を考慮するが、かかる費用が返金または別途当該貸出金の支払いに当
てるために利用可能なキャッシュ・フローを減額する可能性がある場合に限る。減損した貸出金の測定額が
当該貸出金計上投資額を下回る場合、当銀行は、貸倒引当金の繰入に相当額を計上して引当金を設定し減損
を認識する。
一般引当金
残存ポートフォリオに帰属する貸倒引当金は、貸借対照表日付現在で貸出およびオフバランスシートの与信
関連契約ポートフォリオに関して発生済みの損失を予測するさまざまな分析を通じて、設定される。かかる
分析では、これまでのデフォルト率、地理上、産業上およびその他環境上の要因を考慮する。また、経営陣
は、内部リスク格付けのエクスポージャーの傾向、現金主義の貸出金、過去および予測される回収不能額、
ならびに産業上、地理上およびポートフォリオ上の集中（かかるセグメント内の最新の展開を含む。）を含
むポートフォリオ指標全般についても考慮することがある。さらに、経営陣は、最新の事業戦略および与信
供与プロセスを考慮するが、これには、限度設定、およびコンプライアンス、与信承認、貸出引受基準、な
らびに貸出実施手順を含む。
小口均質貸出金の各ポートフォリオ（消費者割賦払い、リボルビング貸付け、および多くのその他の消費者
ローンを含む。）は、減損を集合的に評価する。かかる貸出金に帰属する貸倒引当金は、さまざまな分析に
基づき、当該ポートフォリオに付属し、そこから生じた確実に発生する損失を見積り後設定される。経営陣
は、これまでの貸倒損失、延滞債権（支払期日を30日を超えて経過している貸出金と定義される。）、支払
停止債権および条件緩和債権、貸出金残高および期間の傾向、貸出全般の品質評価、与信供与プロセス（貸
出方針および手順を含む。）ならびに経済的、地理的、製品的およびその他の環境要因を含むポートフォリ
オ指標全般を検討する。
ｊ．企業結合、のれんおよび無形資産
全ての企業結合は、取得法を用いて会計処理される。識別可能な無形資産（主に顧客関連）は、のれんとは
個別に認識され、当初、割引キャッシュ・フローの計算およびその他の認可された評価方法を用いて公正価
値で評価される。のれんは、企業買収に支払った対価の公正価値と取得純資産の公正価値の差額で表示され
る。
のれんは、毎年、報告単位レベルで、または事象や状況が減損の可能性を示す場合には、より頻繁に、減損
の有無が検査される。配分されたのれんを含む報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する場合、のれんの減
損は、報告単位の配分されたのれんの帳簿価額とのれんの想定される公正価値の差額として測定される。耐
用年数を確定できるその他の取得無形資産は、見積耐用年数にわたり定額法で償却されるが、15年を超えて
はならない。無形資産の見積耐用年数は、毎年見直され、減損の兆候がある場合、減損テストを実施する。
ｋ．土地建物、設備およびソフトウェア
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土地は、原価で計上される。建物、設備およびソフトウェア（リース物件改良費を含む。）は、減価償却費
控除後の原価で計上される。当銀行は、通常、資産の見積耐用年数（建物については50年、その他の設備に
つ いては３年から10年）にわたり定額法で減価償却費を計算する。リース物件改良費について、当銀行は、
リース物件の残存期間または当該改良の経済的な見積耐用年数のいずれか短いほうの期間にわたり定額法を
用いる。当銀行は、内部利用のソフトウェアの取得または開発に関連して、その開発段階で発生した一定の
費用を資産計上する。当該ソフトウェアが予定通り利用可能となった時点で、当該費用はかかるソフトウェ
アの見積利用年数（５年から10年の間）にわたり定額法で減価償却される。
経営陣は、減損の兆候がある場合、土地建物、設備およびソフトウェアの帳簿価額の回収可能性を見直し、
見直しを行った資産の帳簿価額が当該資産の利用および処分で生じる将来予想キャッシュ・フローにより回
収できないと判断した場合、減損を計上する。土地建物、設備およびソフトウェアの処分がある場合、処分
に係る受取額の差額が当該資産の帳簿価額を超過する場合に利益が計上される。それ以外の場合は、損失が
計上される。土地建物、設備およびソフトウェアからの廃棄がある場合、当該資産の帳簿価額の全額が損失
として認識される。
ｌ．リース
通常の業務において、当銀行は賃借人または賃貸人のいずれかとしてリース契約を締結する。2019年１月１
日（新たなリース会計ガイダンスの会計基準書アップデート（以下「ASU」という。）第2016－02号「リー
ス」（トピック842）の適用日）より、当銀行は、オペレーティング・リースおよびファイナンス・リースに
ついて、使用権資産およびリース債務を（それ以前の期間に対して調整することなく、将来に向かって）認
識した。リース債務は、合理的に確実に生じる更新期間を含む、当銀行の限界借入利率を用いて割り引きさ
れた将来のリース料支払額の現在価値として測定される。使用権資産は、関連するリース債務の帳簿価額と
して測定され、前払いまたは未払いのリース料、未償却の受取リース・インセンティブ、未償却の当初直接
費用および使用権資産の減損について調整される。
2019 年１月１日、当銀行は、実務上の便宜として、（１）契約が失効しているか既存の契約があるか、また
はリースが含まれているかを再評価しないこと、（２）契約が失効しているか既存のリースかについて、
リース分類を再評価しないこと、（３）既存のリースについて、当初の直接費用を再評価しないこと、を選
択した。
当銀行はまた、すべての原資産のクラスについて、リースの構成要素とリース以外の構成要素とを分離しな
い実務上の便宜を選択した。
さらに当銀行は、当初12か月以内に期限の到来するリースについて、合理的に確実に行使可能な更新オプ
ション（以下「短期リース」という。）を含む使用権資産およびリース債務を認識しないという実務上の便
宜を選択した。
ｍ．デリバティブ
全てのデリバティブは、連結貸借対照表に公正価値で認識される。当銀行がデリバティブ契約を締結した日
付現在で、当該デリバティブを、認識済の資産または負債の公正価値のヘッジ（公正価値ヘッジ）、予定取
引または認識済の資産もしくは負債に関連して受領予定あるいは支払予定のキャッシュ・フローの変動の
ヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）、トレーディング目的、またはヘッジ以外の目的で保有される商品
（トレーディング目的またはヘッジ以外を目的とした商品）に指定する。
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公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジにおいてヘッジ手段として使用されるすべての商品は、デ
リバティブ商品の定義を満たすために、１つ以上の基礎となる想定元本、ゼロもしくは少額の当初純投資
額、および契約に差金決済のための引当金を有していなければならない。
公正価値ヘッジとして指定し認めれられたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象リスクに起因する
ヘッジ資産または負債の公正価値の変動とともに、当期利益に計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジに
指定され認められたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ有効部分は、その他の包括利益（以下「OCI」
という。）に計上され、非有効部分は当期利益に計上される。デリバティブによる非有効部分で、ヘッジさ
れたキャッシュ・フローの変動を上回る金額は利益に計上される。しかし、デリバティブによる非有効部分
で、ヘッジされたキャッシュ・フローの変動を下回る金額は利益に計上されない。為替ヘッジに指定され認
められたデリバティブの公正価値の変動は、公正価値またはキャッシュ・フロー・ヘッジの基準をヘッジ関
係が満たしているかどうかによって、当期利益またはOCIのいずれかに計上される。トレーディング目的およ
びヘッジ以外の目的のデリバティブ商品の公正価値の変動は、当期利益に計上される。
当銀行は、リスク管理目的、および様々なヘッジ取引の実施戦略と同様に、ヘッジ商品およびヘッジ対象間
のすべての関係につき、正式に文書化する。かかる過程には、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジ、または為替ヘッジに指定された全てのデリバティブの連結貸借対照表上の特定資産および負債、または
特定の確定コミットメントもしくは予定取引との関連付けを含む。また、当銀行は正式に、ヘッジ取引に利
用されるデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するのに極めて有効
であるかどうか、およびかかるデリバティブが、将来も極めて有効であると予想されるかどうかにつき精査
する。こうした中止されたヘッジ関係、削除されたヘッジ指定、または発生する見込みのなくなった予定取
引、またはヘッジ関係が極めて有効ではないものについては、上記に記載のヘッジ会計の適用は行われず、
エンド・ユーザーのデリバティブも停止され、トレーディング勘定に振り替えられる。公正価値ヘッジに関
しては、中断前のヘッジ対象項目の簿価の変動は、資産または負債の一部に残される。キャッシュ・フ
ロー・ヘッジが中断された場合、当初に指定した期間内に予定取引が発生する見込みがなくなるまで、デリ
バティブ純（損）益はAOCIに残る。
ｎ．担保
当銀行は、預金商品およびデリバティブ金融商品に関係する様々な取引に対し、必要に応じて資産を担保と
して差し入れる。担保として差し入れられた資産（担保権者が売却または再担保できるものを含む。）は、
引き続き、同種の無担保資産と同じ勘定科目で、当銀行の連結貸借対照表に計上される。
ｏ．従業員給付
当銀行は、全ての従業員に対して、信託型確定拠出年金制度を維持している。当銀行および加入従業員は、
各加入従業員の年金受給対象給与に基づく年間拠出額を提供する。支払額は当期に費用計上され、連結運用
計算書の給料およびその他の従業員給付に含まれる。
ｐ．株式報酬
バターフィールドは、適格従業員による業務に対して株式決済型の株式報酬支払取引を実施している。提供
された業務の公正価値は、付与日の株式または株式オプションの公正価値を参考に測定される。付与された
株式または株式オプションに関連する従業員の業務にかかる費用は、バターフィールドにより当銀行に割り
当てられ、付与期間または勤務期間の短い方にわたり、連結運用計算書の給料およびその他の従業員給付で
認識される。
ｑ．収益認識
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信託報酬、コーポレート・サービス報酬には、非公開および機関投資家向け信託、遺言執行者責務、企業お
よびマネージド・バンク勘定に対する報酬を含む。資産運用報酬には、投資運用、投資顧問およびブロー
カー 業務に対する報酬が含まれる。報酬は関係する期間にわたり、または当銀行が顧客に対して全ての業務
を提供し、当該顧客より報酬を回収する権限を有する場合、当該報酬に関連する偶発事象がない場合に限
り、収益として認識される。
銀行業務報酬は、主に、信用状およびその他の財務保証書、両建預金、当座貸越およびその他の金融サービ
ス関連商品に対する手数料報酬ならびにクレジットカード手数料報酬を含む。信用状手数料およびその他の
財務保証書手数料は、関連する保証が発行されている期間にわたり収益として認識される。クレジットカー
ド手数料報酬は、加盟店割引料、延滞金および会費から仲介料ならびに報酬費用を控除した金額から構成さ
れている。クレジットカード手数料報酬は、当該業務が提供される期間に認識される。その他すべての報酬
は、当該業務が提供される期間に収益で認識される。
外貨収益には、当該取引が発生した時点で認識される為替取引から得られる手数料、ならびに現地の機能通
貨以外の通貨で保有または支払われる金融商品を貸借対照表日現在の実勢為替レートで換算した際に認識さ
れる損益が含まれる。
貸出利息収益には、払戻不能なローン組成手数料およびコミットメント報酬の償却費が含まれる。当該報酬
は、関連する貸出期間にわたり金利調整額として認識される。かかるローン組成手数料およびコミットメン
ト報酬は、関連する直接費用で相殺され、純額のみが繰り延べられ、利息収益に償却処理される。
負債証券に関する利息収益（プレミアムおよびディスカウントの償却額を含む。）でキャッシュ・フローが
不確実でない場合、連結運用計算書の利息収益に含める。未収利息不計上の貸出金は、原価回収基準に基づ
き計上され、これにより、受領した全ての元本、利息およびクーポン支払額については償却原価および帳簿
価額の減額が行われる。
ｒ．公正価値
公正価値は、測定日に市場参加者間の秩序ある取引きにより当該資産または負債の主要なもしくは最も有利
な市場において、資産につき受領したか、負債の移転のために支払った交換価値（出口価格）である。当銀
行は、企業に対して公正価値測定時に観察可能な入力値の使用を最大限にし、観察不能な入力値を最小限に
することを要求する公正価値ヒエラルキーをもとに、資産および負債の公正価値を決定する。当該会計基準
には、公正価値測定に使用される入力値の三階層が記載されている。トレーディングおよび売却可能と分類
された投資、ならびにデリバティブ資産および負債は、連結貸借対照表上に公正価値で認識される。
レベル１、２および３の評価入力値
経営陣は、以下に記載されるそれぞれの公正価値決定につき使用される入力値のレベルに基づき、公正価値
で認識される項目を分類する。
公正価値入力値がレベル１とみなされるのは、同一資産の活発な市場における未調整の相場価格に基づく場
合である。
公正価値入力値がレベル２とみなされるのは、資産または負債について直接もしくは間接的に観察可能な相
場価格以外の入力値（活発とはみなされない市場における入力値を含む。）に基づく場合である。
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公正価値入力値が、レベル３とみなされるのは、経営陣の見積りまたはブローカーからの拘束力のない買い
気配値を含む観察不能な重大な仮定を用いる内部で開発されたモデルに基づく場合である。
金融商品の公正価値決定に際し、以下のモデルおよび仮定を用いる。
現金および現金等価物
現金および銀行預金（その性質上短期である）の帳簿価額は、公正価値に等しいとみなす。
現金等価物には、取得日から満期までが３か月未満のもので、制限のない定期預金、譲渡性預金証書および
財務省証書が含まれ、これらは、その性質上短期であり、市場金利に近い利息を生じ、一般に信用リスクが
軽微であるため、取得価格の帳簿価額が公正価値に近いとみなす。
短期投資
短期投資は制限付き定期預金および要求払い預金、および制限のない定期預金、ならびに取得日から満期ま
でが３か月以上１年未満の財務省証書からなる。これらは、その性質上短期であり、市場金利に近い利息を
生じ、一般に信用リスクが軽微であるため、取得価格の帳簿価額が公正価値に近いものとみなす。
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投資
AFS （売却可能投資）の公正価値は、通常、第三者から提供される。確定利付債の公正価値は、入手可能な市
場相場価格に基づき、市場相場価格が入手できない場合、第三者の値付けサービス（以下「値付けサービ
ス」という。）により提供される「買い呼び値評価額」に基づくか、または値付けサービスが特定の有価証
券について提供を行っていない場合は、ブローカーまたは引受人の買い呼び値気配値を参考にする。当銀行
が、現在の取引状況が問題のある取引であると判断した場合、当銀行は、内部で作成したモデルの活用を選
択できる。値付けサービスは、一般的に評価の大半に主にレベル２の入力値を用いる評価にマーケット・ア
プローチ法を用いるか、またはディスカウント・キャッシュ・フロー分析の様式を用いることもある。値付
けサービスは、評価を行うために利用可能な客観的に認められる情報がある場合、公正価値の見積りのみを
行うとしている。利用可能な場合のおおよその利用優先順位順に列記された、値付けサービスにより提供さ
れた評価に対する標準入力値には、計上取引、ベンチマーク利回り、ブローカー／ディーラー相場、発行体
スプレッド、両面市場、ベンチマーク証券、買い呼び値、申込み、および参照データを含む。値付けサービ
スは、入力値の優先順位を日付ごと、証券ごとに変えてつけることがあり、各証券の評価について各日に行
われる評価過程においてすべての列挙された入力値が利用可能とは限らない。ただし、値付けサービスはま
た、市場指数ならびに産業および経済事象も監視している。こうした入力値が入手できない場合、「大量
の」類似の証券（資産クラスタイプ、セクター、サブ・セクター、契約上のキャッシュ・フロー／構造、お
よび信用格付けの特徴により振り分けられる）を見出し、いくつかのマトリックスやその他のモデル化され
た値付けを適用し、市場の買い手が直近の売却時に証券に対して支払うであろう最善の見積価格を表す証券
価格の近似値を決定する。値付けサービスが、報告日の評価を行うために十分な市場の裏付け情報を入手で
きる場合、投資対象の公正価値を決定する情報源として値付けサービスを活用することは業界の一般的な慣
習である。さらに、大半の場合、評価額が、一証券または類似証券のクラスについて特定の値付けサービス
から入手できる場合でも、こうした評価額は、他の値付けサービスが提供する評価額により裏付けを行う。
当銀行が、保有する投資証券の過半数につき値付けサービスから評価額を受領する場合、最終的には、受領
し財務書類に計上した評価額が適切な公正価値測定を表象しているかどうか決定するのは経営陣の責任であ
る。
ブローカー／ディーラー相場は、流動性が制限されているか、最新の取引がないか、または個別に交渉され
る取引のみで取引が行われているといった当該証券に固有の要因のため、値付けサービスより価格を入手す
ることができない場合、確定した満期のあるものを評価するために用いる。このような場合、ブローカーが
利用する重要な入力値が観察可能な市場データにより裏付け困難であるか、またはブローカーが活用する特
定の入力値に関する十分な情報がレベル２に分類できるほど入手できないことを理由に、レベル３の評価と
みなされる。
開示の目的上、満期保有目的の投資は、上記と同様の方法を用いた公正価値で評価される。
貸出金
貸出金の過半数は、変動金利であり、市場金利の変動に合わせて価格が変動するが、経営陣は貸出金の公正
価値はその帳簿価額と大きく違わないと予想している。重要な固定金利貸出金エクスポージャーについて
は、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより公正価値が見積もられ、類似の貸出金が、類似の信用格
付け、同じ残存満期で借り手に対して実行されるであろう現行の金利が用いられる。
未収利息・未払利息
未収利息および未払利息の帳簿価額は、短期という性質上、その公正価値に近いと推定される。
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預金
固定金利預金の公正価値は、契約上のキャッシュ・フローを割引くことにより見積られ、条件が同じ預金に
対する貸借対照表日現在の市場金利が用いられる。満期のない預金の帳簿価額は、公正価値に等しいとみな
す。
デリバティブ
デリバティブ契約には、取引所で売買されるもの、または店頭（以下「OTC」という。）デリバティブ契約が
あり、金利または為替に関する先渡、スワップおよびオプション契約が含まれる。取引所で売買されるデリ
バティブは、一般的に活発に取引されているかどうかによって公正価値ヒエラルキーのレベル１に含まれ
る。OTCデリバティブは、市場取引およびその他の市場での根拠を使用して評価される。それには、可能であ
れば、当該評価に至るまでに使用されたインプットの理解が得られる場合、モデルに対する市場ベースのイ
ンプット、市場決済取引に対するモデル・キャリブレーション、ブローカーまたはディーラー相場価格ある
いは別の価格情報が含まれる。
モデルが使用される場合、OTCデリバティブを評価する特定のモデルの選択は、契約条件および商品に内在す
る特定のリスクならびに市場価格情報の有効性に依拠する。当銀行は通常、類似商品を評価するために類似
モデルを用いる。評価モデルには、契約条件、市場価格、利回曲線、信用曲線、ボラティリティーの測定、
支払金利およびかかるインプットの相関関係を含む様々なインプットを要する。一般的な先渡、金利スワッ
プおよびオプションなどの流動性の高い市場で取引されるOTCデリバティブについて、モデルインプットは通
常検証され、モデルの選択は重要な経営陣の判断を伴わない。
のれん
のれんが認識される報告単位の公正価値は、評価日現在の市況および報告単位に固有のリスクを反映した割
引率を用いて見積将来キャッシュ・フローを割り引くことにより減損評価を行った時点で決定される。
ｓ．固定資産の減損または処分
固定資産の帳簿価額がその使用および処分により予想される割引前のキャッシュ・フロー額を上回る場合
に、減損損失を認識する。認識された減損は、当該資産の帳簿価額が公正価値を上回った額と測定される。
売却以外の方法で処分された固定資産は、処分または廃棄日まで利用目的保有に分類され計上される。一定
の基準を満たす資産は、売却目的保有に分類され、その帳簿価額または公正価値（見積売却額控除後）のい
ずれか低い価格で測定される。
ｔ．与信関連契約
通常業務において、当銀行は、顧客の与信請求に応えるため、様々なコミットメントを締結している。かか
るコミットメントは、連結貸借対照表には計上されておらず、以下を含む。
● 一定の条件に従い、貸出しまたはその他特定額および特定の満期を有する融資の形態で、与信を
利用できる仕組みをあらわす与信付与のコミットメント
● スタンドバイ信用状（顧客が金融債務を支払えなくなった場合に第三者に対して支払いを行う取
り消し不能の債務を表章する。）
● 主に顧客によるケイマン諸島への商品輸入に関連する荷為替信用状および商業信用状（特定の活
動が完了した際に第三者により提示される手形を引き受けることを表章する。）
かかる与信契約は、当銀行の通常の与信基準に従っており、適切な場合担保を取得する。注12の表に記載さ
れたコミットメントの契約額は、契約が満額で支払われ、相手方がデフォルトに陥り、保有担保にまったく
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価値がないことが立証された場合に、当銀行が支払わなければならない上限額をあらわしている。こうした
契約の多くが支払われることなく、または全額担保されることなく、失効または終了するため、契約額は必
ず しも将来のキャッシュ需要を表章しない。当銀行は、かかる債務に対する負債を計上しない。
ｕ．連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書上、銀行預け金は、手許現金、回収が見込まれる現金項目、コルレス銀行か
らの未収金および既知の金額に容易に換金可能な極めて流動性が高く、公正価値の変動リスクが僅少な投資
対象を含む。
ｖ．新しい会計意見書
2020 年12月31日終了年度中、会計に関する以下の進展が公表された、または会計基準の採用が保留となって
いる。
2020 年１月、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）は、ASU第2020－01号を公表し、トピック321
「投資－持分証券」、トピック323「投資－持分法およびジョイント・ベンチャー」、トピック815「デリバ
ティブおよびヘッジ」の間の相互作用を明確化した。このアップデートの修正は、2020年12月15日以降に開
始する会計年度および同会計年度の中間期に当銀行に適用される。当銀行は、現在、同基準の採用による連
結財務書類への影響について評価を行っている。
2020 年３月および2021年１月に、FASBは、それぞれASU第2020－04号「金利指標改革（トピック848）： 金利
指標改革が財務報告に与える影響の円滑化」およびASU第2021－01号「金利指標改革（トピック848）：範
囲」を公表した。ASU第2020－04号の修正は、一定の基準を満たし、発行時（2020年３月12日）から2022年12
月31日までに当銀行に有効である場合には、金利指標改革の影響を受ける契約、ヘッジ関連取引およびその
他の取引にGAAPを適用するための任意の手段と例外を規定している。第2021－01号の修正は、移行に伴う割
引により影響を受けるデリバティブ、具体的には金利指標改革の結果修正される証拠金、割引、契約価格の
調整のための金利を使用するデリバティブ商品に適用される契約の変更およびヘッジ会計に関するトピック
848の特定の任意の手段と例外を明確にしている。当銀行は、2020年３月12日以降の中間期の開始日から完全
遡及的に、または、最終更新の公表日以降の中間期のいずれかの日から新たな修正を将来に向かって財務書
類が公表される日まで、ASU第 2021－01号の修正の適用を選択することが可能である。当銀行は、ASU第2021
－01号の早期適用を選択している。これらのASUは、当銀行の連結財務書類に重大な影響を及ぼすことはな
い。
2020 年10月、FASBは、ASU第2020－08号 サブトピック310－20「債権－返金不能な手数料およびその他のコス
ト」に関するコディフィケーションの改善を公表した。このアップデートの修正により、事業体は、各報告
期間において、償還可能負債証券がパラグラフ310－20－35－33の範囲内であるかどうかを再評価しなければ
ならないことが明確になった。このアップデートの修正は、2020年12月15日以降に開始する会計年度および
当該会計年度の中間期に適用される。 当銀行は、当該ASUによる重大な影響を予想していない。
2020 年10月、FASBは、確認、明確化し、簡素化することを意図し、および／または、一定の表示および開示
の指針を適切なコディフィケーションのセクションに移すことを含む、多様なコディフィケーションのテー
マの技術的な修正を提供することを意図して、ASU 第2020－10号「コディフィケーションの改善」を公表し
た。このアップデートのＢ条およびＣ条の修正は、2020年12月15日以降に開始する年次期間に当銀行に適用
される。当銀行は、現在、同基準の適用による連結財務書類への影響について評価を行っている。
注３：銀行預け金
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2020 年12月31日 2019 年12月31日
制限されない
利息以外の収益
現金および要求払い預金 39,267 24,453
１
利息収益
要求払預金 149,034 109,340
現金等価物 895,394 623,614
小計（利息収益） 1,044,428 732,954
銀行預け金合計 1,083,695 757,407
１
銀行預け金の利息収入には、2020年12月31日現在、ごく僅かなレートで利息のある68.2百万米ドル（2019年：20.1百万米ドル）の特定の要
求払い預金が含まれる。
注４：短期投資
2020 年12月31日 2019 年12月31日
最低準備金およびデリバティブ証拠金要件に関する
引き出し制限による影響
無利息要求払預金 260 －
制限付短期投資合計 260 －
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注５：負債証券への投資
償却原価、帳簿価額および公正価値
連結貸借対照表上、売却可能（AFS）投資は公正価値で計上され、満期保有（HTM）投資は償却原価で計上さ
れる。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
未実現利益 未実現損失 帳簿価額／ 未実現利益 未実現損失 帳簿価額／
償却原価 （総額） （総額） 公正価値 償却原価 （総額） （総額） 公正価値
売却可能
米国政府および連邦機関 1,305,724 38,639 (151) 1,344,212 898,566 9,670 (1,613) 906,623
米国政府以外の負債証券 15 － － 15 3,348 81 － 3,429
アセット・バック証券－学生ローン 13,290 － (345) 12,945 13,290 － (399) 12,891
住宅ローン担保証券 12,976 267 － 13,243 44,600 188 (140) 44,648
売却可能合計 1,332,005 38,906 (496) 1,370,415 959,804 9,939 (2,152) 967,591
2020 年12月31日 2019 年12月31日
償却原価／ 未実現利益 未実現損失 償却原価／ 未実現利益 未実現損失
帳簿価額 （総額） （総額） 公正価値 帳簿価額 （総額） （総額） 公正価値
（１）
満期保有
－ 924,423 19,488 (277) 943,634
825,943 44,015 869,958
米国政府および連邦機関
満期保有合計 825,943 44,015 － 869,958 924,423 19,488 (277) 943,634
（１）
2020 年12月31日および2019年12月31日終了期間について、満期保有投資のAOCI／AOCLに認識される信用以外の減損は０米ドルである。
未実現損失ポジションを伴う投資
下記表は、当銀行の売却可能および満期保有投資の公正価値ならびに未実現損失総額（信用減損であるとみ
なされない未実現損失とあわせて）を投資カテゴリーおよび個々の証券が継続的な未実現損失であった期間
に基づき合計して表示したものである。負債証券のうち、公正価値が原価を下回った時点を基準に「12か月
未満」または「12か月以上」継続して損失となっているかで分類している。
2020 年12月31日 12 か月未満 12 か月以上
未実現損失 公正価値 未実現損失
未実現損失
公正価値 （総額） 公正価値 （総額） 合計 （総額）合計
売却可能
米国政府および連邦機関 29,486 (124) 236 (27) 29,722 (151)
米国政府以外の負債証券 15 15
－ － － －
アセット・バック証券－学生ローン 12,945 (345) 12,945 (345)
－ －
住宅ローン担保証券
－ － － － － －
売却可能証券合計（未実現損失） 29,501 (124) 13,181 (372) 42,682 (496)
満期保有
米国政府および連邦機関
－ － － － － －
満期保有証券合計（未実現損失）
－ － － － － －
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2019 年12月31日 12 か月未満 12 か月以上
公正価値
未実現損失 未実現損失 未実現損失
公正価値 （総額） 公正価値 （総額） 合計 （総額）合計
売却可能
米国政府および連邦機関 85,107 (460) 125,749 (1,153) 210,856 (1,613)
米国政府以外の負債証券 202 － － － 202 －
アセット・バック証券－学生ローン － － 12,891 (399) 12,891 (399)
住宅ローン担保証券 － － 28,531 (140) 28,531 (140)
売却可能証券合計（未実現損失） 85,309 (460) 167,171 (1,692) 252,480 (2,152)
満期保有
米国政府および連邦機関 － － 46,411 (277) 46,111 (277)
満期保有証券合計（未実現損失） － － 46,411 (277) 46,111 (277)
当銀行は、2020年12月31日現在未実現損失となっているAFS負債証券（AFSのポートフォリオの簿価の3.11％
を表章する７銘柄（2019年：20銘柄および26.09％）を構成している）が信用損失を表すとは考えていない。
AFSの未実現損失総額合計は、影響を受ける証券の公正価値の1.16％（2019年：0.85％）であった。
当銀行のHTM負債証券は、米国政府および連邦機関の証券で構成されており、CECLモデルの信用損失の想定は
ゼロとなっている。2020年12月31日現在、未実現損失ポジションにあるHTM負債証券はなかった（2019年：３
銘柄、HTMポートフォリオの帳簿価額の5.02％）。HTMの未実現損失総額は、2019年12月31日現在、影響を受
ける証券の公正価値の0.60％であった。
経営陣に売却の意向はなく、また予定される回収の前に、経営陣にその証券の売却を要求することになる可
能性の方が低い。未実現損失は、主に投資証券を購入した時に関連した市場金利の変動に起因するものであ
り、当該投資証券の信用度の低下が原因ではない。発行体は、引き続き証券の元利払いをタイムリーに行
う。以下は、上記の表に記載される最も重要な未実現損失を伴う証券タイプの信用減損の識別過程を詳述し
たものである。
経営陣は、米国連邦政府が提供する明示的および暗示的な保証を前提とすると、すべての 米国政府および連
邦政府 の証券に信用損失はないと考えている。
経営陣は、発行国政府が提供する明示的な保証を前提とすると、すべての 米国以外の負債証券 に信用損失は
ないと考えている。
アセット・バック証券－学生ローン への投資は、主に連邦家族教育ローン（以下「FFELPローン」という。）
を担保とした証券で構成されている。FFELPローンは、債務不履行に陥った元本および経過利息の少なくとも
97％を連邦政府が保証することで利益を得ており、合計で100％を超える超過担保、劣後および超過スプレッ
ドという形態で追加的な信用の裏付けが提供されている。したがって、FFELPローン担保証券の大部分は、伝
統的な消費者信用リスクに晒されていない。
住宅ローン担保証券 への投資で、2020年12月31日現在、未実現損失ポジションはなかった（2019年：４銘
柄）。
投資の満期
下記表は、当銀行の証券の契約上の満期までの残存期間を表す。特定の証券は借り手に期限前返済オプショ
ンを提供しているため、実際の満期とは異なることがある。
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2020 年12月31日 満期までの残存期間
特定の償還
３か月以内 ３－12か月 １－５年 ５－10年 10 年超 期限なし 帳簿価額
売却可能
米国政府および連邦機関 － － － － － 1,344,212 1,344,212
米国政府以外の負債証券 15 － － － － － 15
アセット・バック証券－学生ローン － － － － － 12,945 12,945
住宅ローン担保証券 － － － － － 13,243 13,243
売却可能合計 15 － － － － 1,370,400 1,370,415
満期保有
米国政府および連邦機関 － － － － － 825,943 825,943
満期保有証券合計 － － － － － 825,943 825,943
投資合計 15 － － － － 2,196,343 2,196,358
通貨別合計
米ドル 15 － － － － 2,196,343 2,196,358
投資合計 15 － － － － 2,196,343 2,196,358
2019 年12月31日 満期までの残存期間
特定の償還
３か月以内 ３－12か月 １－５年 ５－10年 10 年超 期限なし 帳簿価額
売却可能
米国政府および連邦機関 － － － － － 906,623 906,623
米国政府以外の負債証券 － － 202 3,227 － － 3,429
アセット・バック証券－学生ローン － － － － － 12,891 12,891
住宅ローン担保証券 － － － － － 44,648 44,648
売却可能合計 － － 202 3,227 － 964,162 967,591
満期保有
米国政府および連邦機関 － － － － － 924,423 924,423
満期保有証券合計 － － － － － 924,423 924,423
投資合計 － － 202 3,227 － 1,888,585 1,892,014
通貨別合計
米ドル － － 202 3,227 － 1,888,585 1,892,014
投資合計 － － 202 3,227 － 1,888,585 1,892,014
差入投資
当銀行は、当銀行が発行している顧客預金商品をさらに保証するため、米国政府および連邦機関の投資証券
を差し入れている。担保権者は、当該担保を売却または再度差し入れる権利を持たない。
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2020 年12月31日 2019 年12月31日
差入投資 償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
売却可能 312 325 2,960 3,002
満期保有 441 471 3,123 3,177
AFS 証券の売却手取金および実現損益
2020 年12月31日 2019 年12月31日
売却 実現利益 実現（損失） 売却 実現利益 実現（損失）
売却AFS証券 手取額 総額 総額 手取額 総額 総額
米国政府および連邦機関 143,934 442 (28) － － －
米国政府以外の負債証券 3,265 104 － － － －
社債 － － － 55,256 49 (129)
商業用モーゲージ担保証券 － － － 55,991 651 －
純収益に認識された
実現純（損）益 147,199 546 (28) 111,247 700 (129)
注６：貸出金および参加貸出金
住居用モーゲージ、個人ローン、クレジット・カード・ローンおよび商業用ローンの主要な保証方法は、資
産に対する権利および保証である。モーゲージ・ローンは、一般に返済期限は35年まで、個人および商業用
ローンは、一般に20年以下の返済期限となっている。政府系ローンは、個別交渉による様々な返済期限があ
る。クレジット・カードの未払額はリボルビングで、通常、請求から30日以内に最低額の支払期日が到来す
る。2020年12月31日現在の貸出金総額に対する実効利回りは、3.95％（2019年：4.92％）である。2020年12
月31日現在の貸出金総額に対する未収利息は1.2百万米ドル（2019年は1.7百万米ドル）である。未収利息は
連結貸借対照表の未収利息およびその他の資産に含まれており、この注記に開示されるすべての貸付金の金
額から除外されている。
貸出金の信用度
以下の表に記載の信用度の４分類は、以下に定義され、当銀行の貸出ポートフォリオの信用の質を表す。か
かる分類には、それぞれ一連のより細かい内部格付けの付与が含まれる。貸出金の内部信用格付は、当銀行
の顧客関連マネージャーのほか、当銀行の管轄区域およびグループ信用委員会のメンバーによって付与され
る。借り手の財務状況は、貸付の開始時に文書化され、その後、特定のローンについては月次を上限とする
頻度で定期的に維持される。また、貸出状況や現在の経済動向等を継続的にモニタリングしている。当銀行
の管轄委員会とグループ信用委員会は毎月開催される。当銀行はまた、重要な引当金およびその他の減損費
用の承認に責任を持つグループ引当金および減損委員会を設置している。
非分類 ローンとは、合意されたとおりに返済が予定されているローンのことである。現在および予定されて
いるキャッシュ・フローが債務の返済に十分であり、契約書に基づき設定されている返済が実施されている
ことを理由に、当銀行が返済困難な状況に直面すると予想していない場合に非分類に分類される。
要注意債権 ローンとは、少なくとも四半期ごとに当銀行の経営陣により慎重にモニタリングされているロー
ンのことである。当該カテゴリーのローンは現在保護され、履行されているが、潜在的に基盤が脆弱で、未
払信用リスクのエクスポージャーを有しているが、回収懸念債権の分類水準にまでは至っていない。
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回収懸念債権 ローンとは、明らかな信頼性の欠如により回収が疑問視されており、かかる信頼性の欠如が回
復しなければ、当銀行に損失を与えるおそれがあるローンのことである。当該カテゴリーのローンは、少な
くとも四半期ごとに当銀行の経営陣により慎重にモニタリングされている。
未収利息不計上 ローンとは、元本または利息の全額回収が疑わしいと経営陣が判断するか、元本または利息
が期日を90日経過しており、かつ住居用モーゲージ・ローンの場合、十分に保証されておらず、回収過程に
あるかのいずれかの場合である。当該カテゴリーのローンは、少なくとも四半期ごとに当銀行の経営陣によ
り慎重にモニタリングされている。
下記表は、当銀行の貸出ポートフォリオの信用度に関する情報を表す。
未収利息 予想信用損失 総貸出金
2020 年12月31日 非分類 要注意債権 回収懸念債権 不計上 償却原価合計 引当金 の純額
商業用ローン
銀行 34,171 － － － 34,171 － 34,171
政府 117,025 － － － 117,025 (843) 116,182
商業用および産業用 64,730 305 901 － 65,936 (246) 65,690
商業用当座貸越 2,297 － － － 2,297 (34) 2,263
商業用ローン合計 218,223 305 901 － 219,429 (1,123) 218,306
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ 164,781 13,085 388 － 178,254 (94) 178,160
建設関連 4,950 39,870 － － 44,820 (1,257) 43,563
商業用不動産ローン合計 169,731 52,955 388 － 223,074 (1,351) 221,723
消費者ローン
自動車ローン 7,686 － － － 7,686 (9) 7,677
クレジット・カード 20,292 － － － 20,292 (429) 19,863
当座貸越 1,520 － － － 1,520 (44) 1,476
１
33,712 － 7 33,719 (186) 33,533
－
その他の消費者ローン
消費者ローン合計 63,210 － － 7 63,217 (668) 62,549
住居用モーゲージ・ローン 614,427 217 6,372 1,112 622,128 (668) 621,460
計上済総貸出金合計 1,065,591 53,477 7,661 1,119 1,127,848 (3,810) 1,124,038
１
その他の消費者ローンの償却原価は、現金担保付貸出金の3.6百万米ドルおよび建設中の建物またはその他の担保によって保証される貸出金
の28.8百万米ドルで構成される。
減損に対する
総貸出金の評価
未収利息 一般・個別 総貸出金
要注意 償却原価
回収懸念
２
引当金 の純額
個別評価 総合評価
2019 年12月31日 非分類 債権 債権 不計上 合計
商業用ローン
銀行 33,101 － － － 33,101 － 33,101 － 33,101
政府 127,509 － － － 127,509 － 127,509 － 127,509
商業用および産業用 64,665 462 938 31 66,096 (294) 65,802 969 65,127
商業用当座貸越 5,475 － － － 5,475 － 5,475 － 5,475
商業用ローン合計 230,750 462 938 31 232,181 (294) 231,887 969 231,212
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ 158,922 19,957 425 － 179,304 (260) 179,044 425 178,879
建設関連 57,509 － － － 57,509 － 57,509 － 57,509
商業用不動産ローン合計 216,431 19,957 425 － 236,813 (260) 236,553 425 236,388
消費者ローン
自動車ローン 7,765 － － － 7,765 (14) 7,751 － 7,765
クレジット・カード 26,253 － － － 26,253 (44) 26,209 － 26,253
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当座貸越 3,043 － － － 3,043 (5) 3,038 － 3,043
１
30,172 2 30,174 (48) 30,126 7 30,167
－ －
その他の消費者ローン
消費者ローン合計 67,233 2 － － 67,235 (111) 67,124 7 67,228
住居用モーゲージ・ローン 561,911 － 6,007 1,632 569,550 (425) 569,125 6,487 563,063
計上済総貸出金合計 1,076,325 20,421 7,370 1,663 1,105,779 (1,090) 1,104,689 7,888 1,097,891
１
その他の消費者ローンの償却原価は、現金担保付貸出金の2.9百万米ドルおよび建設中の建物またはその他の担保によって保証される貸出金
の25.9百万米ドルで構成される。
２
購入した信用毀損貸出金を除く。
履行された直近の分析に基づく貸出金の組成年度別償却原価および信用度の指標は以下のとおりである 。
未収利息 償却
2020 年12月31日 非分類 要注意債権 回収懸念債権 不計上 原価合計
貸出金組成年度
2020年 201,102 5,087 － 3 206,192
2019年 321,849 36 － 4 321,889
2018年 132,714 35,124 242 － 168,080
2017 年 100,365 139 135 － 100,639
2016 年 112,112 － － － 112,112
それ以前 173,341 13,091 7,284 1,112 194,828
当座貸越およびクレジット・カード 24,108 － － － 24,108
償却原価合計 1,065,591 53,477 7,661 1,119 1,127,848
支払期日を経過した貸出金（未収利息不計上ローンを含む）の時系列分析
下記表は、支払期日を経過した貸出金の概要である。支払期日経過後の金額の時系列は、貸出金の契約上の
滞納状態に基づき決定され、この時系列は、期末時点の最終営業日の時期によって影響を受ける場合があ
る。 延滞が30日未満の貸出金は直近に含まれる。
支払期日
経過後の
2020 年12月31日 30 －59日 60 －89日 90 日以上 ローン 直近合計 償却原価合計
商業用ローン
銀行 － － － － 34,171 34,171
政府 － － － － 117,025 117,025
商業用および産業用 109 － － 109 65,827 65,936
商業用当座貸越 － － － － 2,297 2,297
商業用ローン合計 109 － － 109 219,320 219,429
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ － － － － 178,254 178,254
建設関連 － － － － 44,820 44,820
商業用不動産ローン合計 － － － － 223,074 223,074
消費者ローン
自動車ローン － － － － 7,686 7,686
クレジット・カード － － － － 20,292 20,292
当座貸越 － － － － 1,520 1,520
その他の消費者ローン － － 7 7 33,712 33,719
消費者ローン合計 － － 7 7 63,210 63,217
住居用モーゲージ・ローン 1,332 413 1,914 3,659 618,469 622,128
償却原価合計 1,441 413 1,921 3,775 1,124,073 1,127,848
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支払期日
経過後の
2019 年12月31日 30 －59日 60 －89日 90 日以上 ローン 直近合計 償却原価合計
商業用ローン
銀行 － － － － 33,101 33,101
政府 － － － － 127,509 127,509
商業用および産業用 － － － － 66,096 66,096
商業用当座貸越 － － － － 5,475 5,475
商業用ローン合計 － － － － 232,181 232,181
商業用不動産ローン
商業用モーゲージ 445 － － 445 178,859 179,304
建設関連 － － － － 57,509 57,509
商業用不動産ローン合計 445 － － 445 236,368 236,813
消費者ローン
自動車ローン － － － － 7,765 7,765
クレジット・カード － － － － 26,253 26,253
当座貸越 － － － － 3,043 3,043
その他の消費者ローン － 16 － 16 30,158 30,174
消費者ローン合計 － 16 － 16 67,219 67,235
住居用モーゲージ・ローン 2,646 1,466 2,146 6,258 563,292 569,550
償却原価合計 3,091 1,482 2,146 6,719 1,099,060 1,105,779
貸倒引当金の増減額
2020 年12月31日終了年度中、貸倒引当金の増加は、主にGDP予測などのマクロ経済要因の変化、一部の商業顧
客の信用格付けの変化によるものであった。当銀行の会計方針に従い、注記２に開示されているとおり、当
銀行は、現在の状況を含むCECLの範囲内で、金融商品に関連する属性、および将来の経済状況に関する合理
的かつ支持しうる仮定を継続的に収集し、維持する。
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貸付引当金 2020 年12月31日
住居用
商業用不動産 モーゲージ・
商業用ローン ローン 消費者ローン ローン 貸出金合計
期首現在引当金残額 294 260 111 425 1,090
会計方針の変更による累積的影響（注２） 1,268 1,195 604 (20) 3,047
引当金増（減）額 (429) (104) (25) 75 (483)
前期損金処理の取戻額 8 － 253 16 277
償却額 (18) － (274) (27) (319)
その他 － － (1) 199 198
期末現在予想信用損失引当金残高 1,123 1,351 668 668 3,810
貸付引当金 2019 年12月31日
住居用
商業用不動産 モーゲージ・
商業用ローン ローン 消費者ローン ローン 貸出金合計
期首現在引当金残額 2,375 645 115 429 3,564
期中引当金（戻入）繰入額 (1,715) (385) 95 112 (1,893)
取戻額 8 － 112 21 141
償却額 (374) － (211) (137) (722)
期末現在一般および個別引当金残額 294 260 111 425 1,090
期末残高：減損の個別評価 － － － 181 181
期末残高：減損の集合的評価 294 260 111 244 909
抵当ローン
経営陣は、特定の商業および消費者モーゲージ・ローンの返済が、当銀行に差し入れられた担保（以下「抵
当ローン」という。）の運用または売却を通じて実質的に提供されると見込まれることを確認している。当
銀行は、抵当ローンと認識されたローンの大部分については、担保の売却が当該ローンの帳簿価額を全額返
済するのに十分であると考えている。
ローン繰延プログラム
COVID －19のパンデミックを受けて、当銀行は2020年４月１日から、適格借入人を対象に、正常債権の元利金
の支払いを2020年４月１日から2020年６月30日までの３か月間自動的に繰り延べ、ローン期間を延長する住
居用モーゲージ・ローンおよび消費者ローンの繰延プログラムを実施した。借入人は、定期的に予定されて
いる支払いを継続すること、すなわちオプトアウトを行うことを望む場合には、銀行に通知するオプション
を有した。商業顧客は、ペナルティなしで毎月のローン支払いの利息のみを支払うオプションを有した。プ
ログラムによる繰延の要件を満たすローンとは、借入人が現在支払いを行っており、これらの条件変更時に
財政的困難に陥っておらず、TDRまたは延滞とはみなされないものである。さらに、５月と６月のクレジッ
ト・カード決済の繰り延べも導入した。その後、当銀行は、住居用モーゲージ・ローンおよび個人ローンの
延期プログラムを2020年７月１日から2020年９月30日までの３か月間延長したが、借入人は元利金の支払い
を繰り延べる意向を当銀行に通知しなければならなかった。
債務不履行ローン
2020 年12月31日終了年度中、未収利息不計上ローンにかかる利息は認識されなかった。2020年12月31日現在
の不良債権ローンには、PCDローンが含まれており、これらはすべて取得以降利息不計上の状態にある。2019
年12月31日現在の残高には、同日現在のPCDローンの償却原価1.8百万米ドルを含むための再表示が行われて
いない。 当年度中に信用が悪化したローンは購入されなかった。返済期限が90日を過ぎていると定義され、
十分な担保が確保されているすべての貸出金は、利息の発生が継続される。
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債務不履行ローン
2020 年12月31日 2019 年12月31日
未収利息
未収利息計上
未収利息 未収利息
未収利息計上 未収利息
不計上ローン ローン 債務不履行
不計上ローン 不計上ローン ローン 債務不履行
不計上ローン
ローン
（引当金 （引当金 （期日後 ローン （引当金 （引当金 （期日後
あり） なし） 90日以上） 合計 なし） なし） 90日以上） 合計
商業用ローン
政府 － － － － － － － －
商業用および産業用 － － － － － 31 － 31
商業用ローン合計 － － － － － 31 － 31
商業用不動産ローン － － － － － － － －
消費者ローン
自動車ローン － － － － － － － －
クレジット・カード － － － － － － － －
当座貸越 － － － － － － － －
その他の消費者ローン 7 － － 7 － － － －
消費者ローン合計 7 － － 7 － － － －
住居用モーゲージ・ 1,080 32 1,026 2,138 1,440 192 568 2,200
ローン
債務不履行ローン合計 1,087 32 1,026 2,145 1,440 223 568 2,231
TDR に修正された貸出金
2020 年12月31日および2019年12月31日終了年度中、当銀行は、TDRとみなされうるいずれの貸出金についても
修正を行わなかった。2020年12月31日現在、当銀行は、過去12か月以内にTDRに修正され、その後に不履行
（例、修正後に支払期日が90日以上経過している）となったTDRにおける貸出金はなかった（2019年：な
し）。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
TDR 残高 計上 不計上 計上 不計上
商業用ローン 901 － 938 －
商業用不動産ローン 388 － 425 －
住居用モーゲージ・ローン 3,499 － 3,067 192
TDR に修正されたローン合計 4,788 － 4,430 192
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注７：信用リスクの集中
貸出およびオフ・バランスシートの与信関連契約ポートフォリオへの信用リスクの集中は、多数の顧客が類
似の事業を営んでいる場合、同一地域で業務している場合、契約債務の支払能力が経済状況の変動により同
様の影響を被るような類似の経済的特徴を有する場合に発生する。当銀行は、定期的に信用リスク・ポート
フォリオの様々なセグメントを監視し、リスクの潜在的な集中を精査し、必要な場合は担保を取得する。当
銀行の商業用ポートフォリオでは、リスク集中は主に地域別で評価される。消費者ポートフォリオでは、主
に集中は商品別に評価される。信用エクスポージャーには貸出金、支払承諾、信用証書および未引出しの与
信枠に対するコミットメントが含まれる。無条件に取消し可能なクレジット・カードおよび信用枠当座貸越
は、下記表からは除外されている。
下記表は、当銀行の地域別の信用エクスポージャーの要約である。下記に開示されるエクスポージャーの金
額には、経過利息、長期投資、その他の資産およびその他の負債は含まれておらず、貸倒引当の総額および
保有担保の総額である。投資対象の信用リスクの集中は、注５：投資に記載されている。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
現金および 現金および
現金等価物 信用エクス 現金等価物 信用エクス
オフ・バラ ポージャー オフ・バラ ポージャー
ならびに ならびに
地域 短期投資 貸出金 ンスシート 合計 短期投資 貸出金 ンスシート 合計
オーストラリア 205,169 － － 205,169 156,443 － － 156,443
バミューダ 176,218 171,965 2,439 350,622 2,225 175,806 2,087 180,118
カナダ 300,306 － － 300,306 382,999 － － 382,999
ケイマン諸島 29,480 903,997 396,655 1,330,132 27,318 883,832 208,404 1,119,554
ガーンジー － 39,862 11,394 51,256 － 33,101 － 33,101
アイルランド 63,135 － － 63,135 － － － －
日本 － － － － 11,848 － － 11,848
ジャージー － － 34,171 34,171 － － － －
ニュージーランド 22,997 － － 22,997 5,732 － － 5,732
スイス － － － － 3,483 － － 3,483
バハマ － 12,024 － 12,024 － 12,859 － 12,859
英国 14,086 － － 14,086 69,328 － － 69,328
米国 272,564 － － 272,564 98,031 － － 98,031
エクスポージャー
合計 1,083,955 1,127,848 444,659 2,656,462 757,407 1,105,598 210,491 2,073,496
2020 年12月31日現在、現金および現金等価物の総額の18.46％（2019年：33.01％）は、S＆Pの格付A－1
（2019年：A－1）を有するカナダの金融機関１社（2019年：カナダの金融機関１社）に預けられていた。さ
らに、2020年12月31日現在、現金および現金等価物の総額の18.46％（2019年：19.73％）は、S＆Pの格付A－
1＋（2019年：A－1＋）を有するオーストラリアの金融機関１社に預けられていた。2020年12月31日現在、現
金および現金等価物ならびに短期投資の総額9.23％（2019年：0.00％）は、米国財務省短期証券に保有され
ていた。
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注８：土地建物、設備およびソフトウェア
2020 年12月31日 2019 年12月31日
減価償却 帳簿価額 減価償却 帳簿価額
カテゴリー 原価 累計額 純額 原価 累計額 純額
土地 3,449 － 3,449 3,449 － 3,449
建物 46,630 (13,549) 33,081 46,295 (12,381) 33,914
設備 4,305 (3,295) 1,010 3,979 (3,287) 692
コンピューター・ハードウェア
およびソフトウェア（使用中） 45,645 (39,752) 5,893 44,533 (35,784) 8,749
合計 100,029 (56,596) 43,433 98,256 (51,452) 46,804
2020 年12月31日 2019 年12月31日
減価償却
建物（財産（維持）費に含まれる） 1,200 1,057
設備（財産（維持）費に含まれる） 291 244
コンピューター・ハードウェアおよびソフトウェア（技術および通信費に含まれる） 4,938 4,798
非金利費用に計上される減価償却費合計 6,429 6,099
注９：無形資産
のれん 2020 年12月31日 2019 年12月31日
のれん 551 551
期末残高 551 551
顧客関連無形資産 2020 年12月31日 2019 年12月31日
減損 減価償却 帳簿価額 減損 減価償却 帳簿価額
原価 累計額 累計額 純額 原価 累計額 累計額 純額
顧客関連 16,517 － (5,562) 10,955 16,517 － (4,461) 12,056
顧客関連は、当初、取得日現在で存在する顧客ごとに経常的に発生することが予想される純キャッシュ・フ
ローの現在価値に基づき評価される。顧客関連の無形資産は、契約から生じるものとそうでないものがあ
る。2020年12月31日終了年度につき認識された無形資産の減損損失はない（2019年：なし）。2020年12月31
日終了年度中、顧客無形資産の取得はなかった（2019年：なし）。2020年度中の償却費用は1.1百万米ドル
（2019年：1.1百万米ドル）であった。今後５年間（2025年12月31日まで）の償却費用の予想合計額は、5.5
百万米ドルである。
注10：顧客預金
2020 年12月31日 2019 年12月31日
要求払い預金
要求払い預金－無利息 1,043,030 782,079
要求払い預金－利付 2,534,209 2,213,240
要求払い預金－小計 3,577,239 2,995,319
額面10万米ドル未満の定期預金
定期預金（満期６か月以内） 23,059 22,086
定期預金（満期６－12か月） 4,311 5,023
定期預金（満期12か月超） 210 506
額面10万米ドル未満の定期預金－小計 27,580 27,615
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額面10万米ドル以上の定期預金
定期預金（満期６か月以内） 491,810 409,439
定期預金（満期６－12か月） 11,742 36,489
定期預金（満期12か月超） 470 6,304
額面10万米ドル以上の定期預金－小計 504,022 452,232
１
合計－定期預金 531,602 479,847
合計 4,108,841 3,475,166
１
2020 年12月31日現在、定期預金の0.3百万米ドル（2019年：0.2百万米ドル）は金利０％である。
2020 年12月31日現在の利付預金の実効利回りは、0.06％（2019年：0.25％）であった。
注11：今後の従業員給付
2020 年12月31日 2019 年12月31日
年間従業員給付費用
確定拠出年金費用 1,538 1,593
合計 1,538 1,593
注12：与信関連契約およびコミットメント
当銀行は、通常、失効日が確定しているか終了条項を有する、一定の料率かつ特定の目的の場合に返済期限
を繰り延べる契約コミットメントを締結している。返済期限を繰り延べる当銀行のほぼすべてのコミットメ
ントは、ローンによる資金調達時の一定の信用基準を維持する顧客であることが条件となる。経営陣は、貸
倒引当金が生じる可能性のレベルを確定する際に、返済期限を繰り延べる一定のコミットメントに関連する
信用リスクを精査する。
下記表は、以下の信用リスクを表す契約金額を有する支払期限を繰り延べる未実行の法的効力を有するコ
ミットメントを表す。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
返済期限繰延コミットメント 246,000 63,443
荷為替信用状および商業信用状 43,105 1,809
合計 289,105 65,252
与信関連契約
スタンドバイ信用状および保証状は、当銀行の顧客の要求に応じて、顧客の第三者に対する支払または債務
の履行を保証するために発行される。かかる保証は、当銀行が保証書の提示および保証書に規定の書面要件
を満たす場合に第三者の受益者に対して、かかる受益者の請求の有効性につき顧客に確認せずに支払いを行
わなければならない取消不能の債務を表す。一般に、スタンドバイ信用状の期間は１年を越えず、信用状の
期間は４年を超えない。かかるスタンドバイ信用状および保証状に関して当銀行が保有する担保の種類およ
び金額は、通常、当銀行の預金、またはミューチュアル・ファンドで保有する資産に対する手数料により表
章される。
当銀行は、スタンドバイ信用状および保証状の発行に関連して徴収される報酬は、保証の発行時に課される
債務の公正価値を表すとみなす。保証に関して適用される会計基準に従い、当銀行は、スタンドバイ信用状
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および保証状の発行に関連して徴収する報酬を繰り延べる。かかる報酬は、当該時点で信用契約の存続期間
にわたり均等に収益で認識する。
下記表は、信用リスクを表章する契約金額に関する財務上の保証残高である。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
総額 担保 純額 総額 担保 純額
スタンドバイ信用状 153,166 153,166 － 143,601 143,601 －
保証状 2,388 2,388 － 1,638 1,638 －
合計 155,554 155,554 － 145,239 145,239 －
担保は見積市場価額から売却費用を控除した額を表す。現金が担保の場合、利息収益を含む総額を表す。
保証とは、偶発的に保証会社に対して、（ⅰ）ある事象が発生するかしないかを含め、保証される当事者が
保有する資産、負債またはエクイティ証券に関わる連動する金利、外国為替またはその他の変動要因の変
動、（ⅱ）上記の特徴を有する第三者に対して提供される補償、（ⅲ）別の事業体による債務契約の不履
行、または（ⅳ）別の事業体による債務に関連した不履行に基づき、第三者への支払いを命じる契約であ
る。2020年12月31日現在、当銀行が顧客およびその他の第三者に対して提供する保証は、将来の潜在的支払
額の上限が90.7百万米ドル（2019年：89.7百万米ドル）のスタンドバイ信用状および保証状である。2020年
12月31日付連結貸借対照表上のかかる金額の帳簿価額は、０米ドル（2019年：０米ドル）であった。
当銀行は、保管会社の一つが提供する融資枠を有し、これにより当銀行は顧客に対する全額担保のスタンド
バイ信用状による上限200百万米ドルを提供できる。かかる融資枠の標準的な条件に従い、保管会社は、活用
する融資枠の110％の保有証券を相殺する権限を有する。2020年12月31日現在、152.2百万米ドル（2019年：
143.4百万米ドル）のスタンドバイ信用状が本融資枠に基づき発行された。
法的手続
通常の業務において生じた、当銀行および子会社に対する係争中の訴訟および法的手続がいくつかある。当
銀行および子会社に対して係争中か、当銀行および子会社が関与しているすべての訴訟および手続を検討
後、経営陣は当該事項の結果が当銀行の連結財務状況に重大なものとはならないだろうと判断している。
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注13：リース
当銀行は、主に事務所と駐車場について、借り手または貸し手としてオペレーティング・リース契約を締結
する。合理的に確実に実行される更新オプションを含む既存のリース期間は、2029年まで延長する。一定の
リース支払額は、リース期間の関連消費者物価指数の変動に基づき調整される。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
リース費用 終了年度 終了年度
オペレーティング・リース費用 1,071 934
短期リース費用 125 77
リース費用合計 1,196 1,011
オペレーティング・リース収益 － －
当期に関するその他の情報
新規オペレーティング・リース債務に関する使用権資産 － 2,346
オペレーティング・リースからの
オペレーティング・キャッシュ・フロー 1,045 907
期末現在のその他の情報 2020 年12月31日 2019 年12月31日
現在 現在
オペレーティング・リースの使用権資産
（貸借対照表上のその他の資産に含まれる） 2,555 3,419
オペレーティング・リース債務
（貸借対照表上のその他の負債に含まれる） 2,612 3,446
加重平均オペレーティング・リースの残存リース期間（年） 6.09 6.03
加重平均オペレーティング・リースの割引率 5.25 ％ 5.25 ％
コミットメント
下記表は、当銀行の長期リース契約の概要である。
オペレーティング
2020 年12月31日終了年度 ・リース
2021 年 791
2022 年 574
2023 年 386
2024 年 244
2025 年 201
2026 年以降 886
コミットメント合計 3,082
控除：表示額に対する割引キャッシュ・フローの影響 (470)
オペレーティング・リース債務 2,612
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注14：金利収益
貸出金
下記表は、貸出金金利収益の構成を表す。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
モーゲージに係る契約上の金利 31,592 38,653
その他のローンに係る契約上の金利 15,638 16,684
契約上の金利小計 47,230 55,337
ローン設定手数料減価償却費（償却原価控除後） 390 1,109
貸出金金利収益合計 47,620 56,446
期末現在ローンに含まれる未償却ローン手数料残額 3,424 2,794
注15：デリバティブ商品の会計およびリスク管理
当銀行は、リスク管理を目的とした顧客のニーズに応えるためにデリバティブを利用している。当銀行のデ
リバティブ契約は、主に、当銀行と取引相手方間の相対による店頭取引で、金利契約および為替契約が含ま
れる。当銀行は、国際スワップデリバティブ協会のマスター・アグリーメント（以下「ISDA」という。）を
締結することで、デリバティブにかかる信用損失に対するエクスポージャーを軽減する機会を追求する。デ
リバティブ取引の性質上、２当事者間の担保の取決めも同様に利用することがある。当銀行が、同じ取引相
手方と１つ以上のデリバティブ取引を締結しており、かつ、かかる取引相手方と法的強制力のあるマス
ター・ネッティング・アグリーメントを有している場合には、値洗い後のエクスポージャー純額は、かかる
取引相手方とのプラス・マイナスの相殺を表す。エクスポージャー純額がマイナスの場合には、当銀行の取
引相手方に対する信用エクスポージャーは０であるとみなす。特定の取引相手方との値洗いを必要とするポ
ジション純額は、当銀行とかかる取引相手方との間に法的強制力のあるマスター・ネッティング・アグリー
メントがある場合の合理的な信用リスクの程度を表す。2020年および2019年の終了年度について、当銀行
は、デリバティブ取引の相殺を行わないことを選択した。
これらの一定の契約は、信用リスク関連の偶発的な特性が含まれ、当銀行の信用格付けが規定レベルを下回
るか、あるいは負債が一定のレベルに達する事象において、取引相手方が当銀行のデリバティブ負債純額の
現金決済を前倒しするポジションを有するものである。
すべてのデリバティブ金融商品は、ヘッジとして指定されているかどうかに関わらず、連結貸借対照表にお
いて、その他の資産またはその他の負債の中に、公正価値で計上される。連結運用計算書上のデリバティブ
の公正価値の変動についての会計処理は、当該契約がヘッジとして指定されたか、ヘッジ会計に適合してい
るかに左右される。
想定元本
想定元本は、交換するキャッシュ・フロー額を決定するために適用されるレートまたは価格に対する契約上
の額面を表しているため、連結貸借対照表上の資産または負債としては計上されない。想定元本は、未決済
の取引残高を表しており、当該商品の市場リスクまたは信用リスクに伴う潜在的な損益を表すものではな
い。信用リスクは、デリバティブ商品のプラスの公正価値に限定され、想定元本をはるかに下回る額であ
る。
公正価値
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デリバティブ商品は、相殺する前払い現金がない場合、通常、設定時には市場価格はない。これらは、関連
する為替レートの変動につれてプラスまたはマイナス方向の評価を受ける。デリバティブの前述の要因によ
る 価値の増減の可能性は、一般に市場リスクとみなされる。市場リスクは、当銀行の上級経営陣が規定する
ように明確に定義されたパラメーター内で管理される。公正価値は、実勢市場価格でデリバティブ契約を入
れ替える際の損益と定義する。
リスク管理デリバティブは、ヘッジ商品として公式に指定されていないデリバティブから構成される。それ
らは当銀行のエクスポージャーの為替リスクを管理するために締結される。ヘッジ商品として公式に指定さ
れていないデリバティブ商品の公正価値の変動は、為替収益において認識される。
顧客向けデリバティブ
当銀行は、主に顧客の外国為替ニーズに応えるために為替契約を締結する。為替契約は将来日付で特定の為
替レートで特定の通貨額を交換する契約である。顧客向けデリバティブ商品の公正価値の変動は収益で認識
される。
下記表は、未決済のデリバティブ契約の想定元本総額およびそれぞれのプラスまたはマイナスの公正価値総
額である。デリバティブの公正価値は、連結貸借対照表でその他の資産およびその他の負債に計上される。
プラスの公正価値総額は、その他の資産に計上され、マイナスの公正価値総額は、その他の負債に計上され
る。当銀行は、連結貸借対照表において、デリバティブの差額決済を行っていない。
公正価値総額 公正価値総額 公正価値
2020 年12月31日 デリバティブ商品 契約高 想定元本 （プラス） （マイナス） （純額）
顧客向けデリバティブ
スポットおよび先渡為替取引 52 380,660 1,401 (1.261) 140
デリバティブ商品合計 52 380,660 1,401 (1,261) 140
公正価値総額 公正価値総額 公正価値
2019 年12月31日 デリバティブ商品 契約高 想定元本 （プラス） （マイナス） （純額）
顧客向けデリバティブ
スポットおよび先渡為替取引 98 405,205 853 (701) 152
デリバティブ商品合計 98 405,205 853 (701) 152
2020 年12月31日および2019年12月31日現在、当銀行は、第三者機関に保有されるデリティブ契約に関するい
かなる担保の提供も受領もしていない。
当銀行は、各取引相手方に関連する信用リスクを取引相手方に特定の信用リスク制限を使って監視するこ
と、必要な場合にマスター・ネッティング・アグリーメントを利用すること、および担保を得ることでデリ
バティブのエクスポージャーを管理する。当銀行は、ネッティング・アグリーメントの対象である一定のデ
リバティブ資産および負債の総額を連結貸借対照表上で相殺しないことを選択した。
当銀行はまた、信用事由において、当銀行または取引相手方が法的に相殺が可能である一定のデリバティブ
資産または負債ならびにすべての受領担保または支払担保についても相殺しないことを選択した。下記表
は、エクスポージャー純額を示すために、連結貸借対照表に表示されている公正価値から当該ポジションが
控除されている。
下記表の担保価値は、関連するデリバティブ資産または負債の純額に制限され、したがって、受領担保また
は支払担保の超過分は含まれていない。
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控除：
マスター・
ネッティング・
控除：
アグリーメント
連結貸借対照表 相殺されない 控除：
受領／支払
認識済 に基づき に表示された デリバティブ 担保控除後の
2020 年12月31日 公正価値総額 適用された相殺 公正価値純額 資産／負債 現金担保 エクスポージャー
デリバティブ資産
スポット、先渡為替取引
および通貨スワップ 1,401 － 1,401 － － 1,401
デリバティブ負債
スポット、先渡為替取引
および通貨スワップ (1,261) － (1,261) － － (1,261)
プラス公正価値純額 140 －
控除：
マスター・
ネッティング・
控除：
アグリーメント
連結貸借対照表 相殺されない
控除：
受領／支払
認識済 に基づき に表示された デリバティブ 担保控除後の
2019 年12月31日 公正価値総額 適用された相殺 公正価値純額 資産／負債 現金担保 エクスポージャー
デリバティブ資産
スポット、先渡為替取引
および通貨スワップ 853 － 853 － － 853
デリバティブ負債
スポット、先渡為替取引
および通貨スワップ (701) － (701) － － (701)
プラス公正価値純額 152 －
下記表は、未決済のデリバティブ商品について、連結運用計算書上に計上された計上科目および利益を表
す。
終了年度
デリバティブ商品 連結運用計算書科目 2020 年12月31日 2019 年12月31日
先渡為替取引 為替収益 140 152
純収益として認識された純利益合計 140 152
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注16：金融商品の公正価値
下記表は、経常的に発生する公正価値で測定した金融資産および負債を表す。経営陣は、注２の重要な会計
方針に記載のそれぞれの公正価値決定に用いられる入力値の種類に基づき当該項目を分類している。
経営陣は、予想時価と前月の価格を比較して、各証券の価格を毎月見直す。経営陣の予想価格は、市況およ
び個別発行体に関連した変化および／または投資ポートフォリオで保有される資産クラスに対する知識に基
づく。異例のまたは著しい価格変動がある場合、あるいは特定の資産クラスが想定外の実績となった場合、
当該事項は当銀行の資産および負債委員会によって再検討される。
レベル１の金融商品は、上場株式および活発に取引され買戻し可能なミューチュアル・ファンド株式を含
む。
レベル２の金融商品は、活発に取引されていないエクイティ証券、譲渡性預金証書、社債、モーゲージ担保
証券およびその他のアセット・バック証券、金利スワップおよびキャップおよび先渡為替取引、ならびに活
発に取引されていないミューチュアル・ファンドを含む。
レベル３の金融商品は、アセット・バック証券で、相対的に市場の流動性が低く、実際の取引価格について
の情報が直ちに入手できないものを含む。
2020 年12月31日および2019年12月31日終了年度中、レベル１およびレベル２またはレベル２およびレベル３
の間で移動はなかった。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
経常的に発生する公正価値で認識した項目
公正価値 公正価値
帳簿価額／ 帳簿価額／
公正価値 公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債証券
売却可能
米国政府および連邦機関 － 1,344,212 － 1,344,212 － 906,623 － 906.623
米国政府以外が発行した負債証券 － 15 － 15 － 3,429 － 3,429
アセット・バック証券－学生ローン － － 12,945 12,945 － － 12,891 12,891
住宅ローン担保証券 － 13,243 － 13,243 － 44,648 － 44,648
売却可能合計 － 1,357,470 12,945 1,370,415 － 954,700 12,891 967,591
その他の資産－デリバティブ － 1,401 － 1,401 － 853 － 853
金融負債
その他の負債－デリバティブ － 1,261 － 1,261 － 701 － 701
上記のアセット・バック証券－学生ローンとして表示されるレベル３の金融商品は、担保付学生ローン証券
である連邦家族教育ローン・プログラム（以下「FFELPローン」という。）であり、法的拘束力のないブロー
カー相場を用いて評価される。当該ブローカーから提供された公正価値は、類似の証券の最新の取引価格で
あるが、当該証券の取引市場は非流動的であるため、レベル２の分類には当たらない。
レベル３の調整 2020 年12月31日 2019 年12月31日
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売却可能 売却可能
投資 合計 投資 合計
期首帳簿価額 12,891 12,891 12,625 12,625
その他の包括利益で認識する
実現および未実現利益 54 54 266 266
期末帳簿価額 12,945 12,945 12,891 12,891
下記表は、公正価値ヒエラルキーでレベル３に分類される資産の経常的に発生する公正価値測定に関する定
量的情報を表す。
2020 年12月31日 2019 年12月31日
金融商品の種類 評価技法 公正価値 公正価値
アセット・バック証券－学生ローン 未調整第三者価格 12,945 12,891
経常的に発生する公正価値で認識される
以外の項目 2020 年12月31日 2019 年12月31日
公正価値
ヒエラルキー 帳簿価額 公正価値 増（減） 帳簿価額 公正価値 増（減）
金融資産
銀行預け金 レベル１ 1,083,695 1,083,695 － 757,407 757,407 －
短期投資 レベル１ 260 260 － － － －
満期保有投資 レベル２ 825,943 869,958 44,015 924,423 943,634 19,211
貸出金（貸倒引当金控除後） レベル２ 1,124,038 1,130,605 6,567 1,104,689 1,106,674 1,985
金融負債
顧客預金
要求払い預金 レベル２ 3,577,239 3,577,239 － 2,995,319 2,995,319 －
定期預金 レベル２ 531,602 532,044 (442) 479,847 480,148 (301)
注17：金利リスク
下記表は、契約上の満期、予想満期またはリプライシング日のいずれか早い日における、資産、負債および
株主資本を表す。当銀行の金利リスク・ポジションについての情報を引き出すために本表を利用すること
は、顧客が自身の金融商品を契約満期またはリプライシング日以前の日付で終了することを選択できるとい
う事実により、限定されたものとなる。例としては、固定金利モーゲージで、これは契約満期で記載されて
いるが、繰上げ返済されることもあり、また、一部の定期預金は、契約満期で記載されているが各契約満期
より前に引き出されることもある。ただし、繰上げ返済の違約金および事前通知期間が条件である。投資
は、残存契約満期に基づき記載される。モーゲージ担保証券（主に米国政府機関）の主たる残存契約満期
は、繰上げ返済を考慮していない。借り手は、対象モーゲージが満期を迎えるよりも前に、債務を繰上げ返
済する権利を有することがあるため、残存予想満期は、契約満期とは異なることがある。
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2020 年12月31日 満期日またはリプライシング日の早い方
（百万米ドル） ３か月以内 ３－６か月 ６－12か月 １－５年 ５年超 無利息資金 合計
資産
銀行預け金 1,045 － － － － 39 1,084
短期投資 － － － － － － －
投資 13 12 21 8 2,142 － 2,196
貸出金 908 12 32 51 124 (3) 1,124
その他の資産 － － － － － 76 76
資産合計 1,966 24 53 59 2,266 112 4,480
負債および株主資本
株主資本 － － － － － 328 328
要求払い預金 2,534 － － － － 1,043 3,577
定期預金 243 272 16 1 － － 532
その他の負債 － － － － － 43 43
負債および株主資本合計 2,777 272 16 1 － 1,414 4,480
金利感応度ギャップ (811) (248) 37 58 2,266 (1,302) －
金利感応度ギャップ累計 (811) (1,059) (1,022) (964) 1,302 － －
2019 年12月31日 満期日またはリプライシング日の早い方
（百万米ドル） ３か月以内 ３－６か月 ６－12か月 １－５年 ５年超 無利息資金 合計
資産
銀行預け金 733 － － － － 24 757
短期投資 － － － － － － －
投資 178 22 2 41 1,649 － 1,892
貸出金 806 9 48 93 149 － 1,105
その他の資産 － － － － － 85 85
資産合計 1,717 31 50 134 1,798 109 3,839
負債および株主資本
株主資本 － － － － － 302 302
要求払い預金 2,213 － － － － 782 2,995
定期預金 356 75 42 7 － － 480
その他の負債 － － － － － 62 62
負債および株主資本合計 2,569 75 42 7 － 1,146 3,839
金利感応度ギャップ (852) (44) 8 127 1,798 (1,037) －
金利感応度ギャップ累計 (852) (896) (888) (761) 1,037 － －
注18：自己資本規制
当銀行は、ケイマン諸島金融庁（以下「CIMA」という。）が定義するバーゼルⅡ枠組みの資本規制に従って
おり、これはケイマン諸島で2011年１月１日に発効した。CIMAが当銀行につき設定した資本力は、最低11％
のリスク加重した総資本比率である。2020年12月31日現在、リスク加重した総資本比率は17.60％（2019年：
21.12％）である。
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注19：関連当事者取引
2020 年12月31日 2019 年12月31日
連結貸借対照表
資産
銀行預け金－親会社および関係会社 176,218 2,224
従業員への貸出金 35,118 35,697
関連事業体への貸出金 34,171 33,101
未収利息 233 227
その他の資産－関係会社 1,282 7,256
負債
顧客預金－関係会社およびその他の関連当事者 8,178 6,907
その他の負債－親会社および関係会社 2,447 2,432
連結運用計算書
非金利収益
資産運用 401 697
純利息収益
利息収益－銀行預金 199 538
利息収益－関連事業体およびその他の関連当事者への貸出金 989 493
利息費用－銀行預金 39 40
非金利費用
賃金および従業員給付金 1,052 1,056
１
専門および外部サービス 4,646 2,415
その他の費用 1,298 1,416
１
専門および外部サービスに含まれるものは、共有のサービス・センターおよび関連会社からのグループ内部の費用で、人件費およ
び受けたサービスに対するその他の諸経費に帰属するものである。
当銀行は、従業員向け福利厚生として優遇金利ローンおよび低手数料での銀行サービスを提供している。
当銀行は、当銀行の適格従業員に関して優遇金利でローンを提供する制度を設定した。それには、当銀行が
設定した一定条件が課されており、かかる従業員が一定の信用基準を満たすことを条件としている。ローン
の支払いは、当銀行の従業員普通預金口座または貯蓄預金口座からの自動引き落としで返済される。ローン
申請は、当銀行の通常のリテール・バンキングの顧客に対するものと同様の方針に沿って提出される。当銀
行の優遇金利の提供力は、市況、規制および当銀行全体の業績を含む多数の要因に依拠する。当銀行は、従
業員ローン方針を変更する権利を有する。2020年12月31日終了年度の従業員に対する優遇金利は、0.372百万
米ドル（2019年：0.734百万米ドル）であった。
親銀行以外の関連会社からの重大な未収および未払残高には、貸出金および顧客預金が含まれる。2019年度
中、当銀行はガーンジーの関連会社に対し25百万英ポンドを貸出しており、それは、イングランド銀行のプ
ライム・レートに2.5％（フロアー3.00％を条件とする）を加算した変動金利で、2029年７月15日までに全額
を返済するものである。劣後債は、規制目的のため資本の性質の貸出金として処理される。通常業務におい
て、当銀行は、関連会社およびその他の関係会社から、またはそれらに対して、関連会社でない当事者に対
して提供される条件と同様の条件で通常の銀行業務を受領および提供している。非金利費用は、共通の専門
業務の割当てならびに親会社および親会社の子会社に対する貸出金と担保管理手数料と共に、親銀行による
株式報酬の割当てで構成されている。
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貸出金および参加貸出金に分類されるのは以下の通りである。
2020 年12月31日現在、当銀行の親会社からの参加貸出金は、150.9百万米ドル（2019年：152.9百万米ドル）
であった。
2019 年度中、当銀行は、ガーンジーの関係会社に帰属する貸出金47.7百万米ドルを割り当てた。2020年12月
31日現在、割り当てられた貸出金の残高は44.2百万米ドル（2019年：47.4百万米ドル）であった。
注20：後発事象
当財務書類は、2021年２月19日までの後発事象が評価され、発行が可能となった。
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独立監査人報告書
バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッドの取締役会御中
我々は、2020年12月31日および2019年12月31日現在の連結貸借対照表、ならびに同日に終了した年
度の関連連結運用計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書から構成される、バターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッドおよびその子会社の
添付の連結財務書類を監査した。
連結財務書類に関する経営陣の責任
経営陣は、米国一般会計原則に従った連結財務書類の作成および公正な表示に責任を負う。かかる
責任には、詐欺によるものであれ、過誤によるものであれ、重大な虚偽記載がない連結財務書類の作
成および公正な表示に関する内部統制の設計、実施、ならびに維持が含まれる。
監査人の責任
我々の責任は、我々が実施した監査に基づき連結財務書類に関する見解を表明することである。
我々は、米国一般監査基準に従い監査を実施した。米国一般監査基準は、連結財務書類に重大な虚偽
陳述がないか否かに関する合理的保証を得るよう監査を計画し、実施することを我々監査人に対し求
める。
監査には、連結財務書類における金額および開示内容に関する監査証拠を獲得する手順の実施が必
要となる。選択された手順は、詐欺によるものであれ、過誤によるものであれ、連結財務書類の重大
な虚偽記載のリスクの査定を含め、我々の判断にかかっている。かかるリスク査定を行う際、我々は
当該状況において適切な監査手順を設計するため、当銀行による連結財務書類の作成および公正な表
示に関する内部統制を考慮するが、当銀行の内部統制の効果についての見解を表明する目的のために
考慮する訳ではない。従って、我々は内部統制については何ら意見表明を行わない。監査にはまた、
連結財務書類の全般的表示に対する評価と同様、採用される会計方針の妥当性、ならびに会社経営陣
が行った重要な会計上の見積もりの合理性に対する評価が含まれる。我々は、我々が獲得した監査証
拠は我々の監査意見についての根拠を与えるのに十分かつ適切なものであると考える。
見解
我々の見解では、上で言及されている連結財務書類は、米国一般会計原則に従い、2020年12月31日
および2019年12月31日現在のバターフィールド・バンク（ケイマン）リミテッドおよびその子会社の
財務状態、ならびに同日に終了した年度の営業成績およびキャッシュ・フローを重要な全ての点にお
いて公正に表示している。
プライスウォーターハウスクーパース
ケイマン諸島
2021 年２月19日
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Report of Independent Auditors
To the Board of Directors of Butterfield Bank (Cayman) Limited
We have audited the accompanying consolidated financial statements of Butterfield Bank (Cayman) Limited and
its subsidiaries, which comprise the consolidated balance sheets as of 31 December 2020 and 31 December 2019,
and the related consolidated statements of operations, comprehensive income, changes in shareholder’s equity and
cash flows for the years then ended.
Management’s Responsibility for the Consolidated Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements in
accordance with accounting principles generally accepted in the United States of America; this includes the
design, implementation, and maintenance of internal control relevant to the preparation and fair presentation of
consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditor’s Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the consolidated financial statements based on our audits. We
conducted our audits in accordance with auditing standards generally accepted in the United States of America.
Those standards require that we plan and perform the audit to obtain reasonable assurance about whether the
consolidated financial statements are free from material misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and disclosures in the
consolidated financial statements. The procedures selected depend on our judgment, including the assessment of
the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error. In
making those risk assessments, we consider internal control relevant to the Company’s preparation and fair
presentation of the consolidated financial statements in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Company’s internal
control. Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating the appropriateness of
accounting policies used and the reasonableness of significant accounting estimates made by management, as well
as evaluating the overall presentation of the consolidated financial statements. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our audit opinion.
Opinion
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of Butterfield Bank (Cayman) Limited and its subsidiaries as of 31 December 2020 and 31
December 2019, and the results of their operations and their cash flows for the years then ended in accordance
with accounting principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
Cayman Islands
19 February 2021
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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