ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ビー・ピー・シー・イー・エス・エー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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ビー・ピー・シー・イー・エス・エー(E26599)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年９月 30 日
【中間会計期間】 自 2021 年１月１日 至 2021 年６月 30 日
【会社名】 ビー・ピー・シー・イー・エス・エー
( BPCE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 ローランド・シャボンネル
（ Roland Charbonnel ）
資金調達・投資家向け広報部門 取締役
(Director of Group Funding and Investor Relations
Department)
【本店の所在の場所】 フランス国パリ市 75013 ピエール・マンデス＝フランス大
通り 50 番地
(50 avenue Pierre Mendès-France
75013 Paris, France )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 永 井 亮
同 乙 黒 亮 祐
同 福 島 駿 太
同 荒 井 徹
同 森 田 翔
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
注１ 本書では、「日本円」および「円」は日本通貨を、「ユーロ」または「 € 」は欧州共同体の設立条約
の補正に従って経済通貨同盟の第三段階開始時に導入された通貨を指す。本書を読みやすいように、一
部のユーロ金額は 2021 年９月 24 日時点の東京の三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買直物相場の仲値（ １ユー
ロ＝ 129.69 円 ）を使用し日本円に換算されている。
２ 当行の会計年度は、１月１日から 12 月 31 日までの１年間である。特定の「会計年度」への参照はか
かる年の 12 月 31 日に終了する当行が定めている会計年度である。
３ 本書の表の計数は四捨五入されており、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４ 本書では、以下の用語は本文中で説明がない限り、以下の意味を持つ。
「 ポピュレール銀行傘下銀行 」は 12 の地方銀行、 CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コオペラ
ティフから成る 14 のポピュレール銀行を指す。
「 BFBP 」は、以前のポピュレール銀行グループの中央機関であるフランスの企業であったポピュレール連
邦銀行（同銀行は、 2009 年７月 31 日に、 2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべてのポピュレール銀行ネッ
トワークの持分の持分会社として、 BP パルティシパシヨンに名前を変更し、 2010 年８月５日に BPCE に吸収
されて合併している。）を指す。
「 BPCE 」、「 BPCE S.A. 」、「 発行会社 」または「 当行 」はフランスの企業である BPCE S.A. を指す。
「 BPCE 法 」とは、 2009 年６月 18 日に制定されたフランス法第 2009-715 号を指す。
「 BPCE S.A. グループ 」、「 当グループ 」または「 当行グループ 」とは、 BPCE およびその連結子会社ならび
に連携事業体を指す。
「 ケス・デパーニュ （貯蓄銀行） 」とは、 15 のケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンスを指す。
「 CNCE 」とは、以前のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループの中央機関であるフランスの企業であった
ケス・ナショナル・デ・ケス・デパーニュ・エ・ドゥ・プレボワヤンス（同銀行は、 2009 年７月 31 日に、
2009 年に BPCE に譲渡されなかったすべての CNCE の持分および事業に係る持分会社として、 CE パルティシパ
シヨンに名前を変更し、 2010 年８月５日に BPCE に吸収されて合併している。）を指す。
「 合併取引 」とは、いずれも 2009 年７月 31 日付けで行われた、 BPCE に対する CNCE および BFBP による一定の
資産および事業の譲渡ならびに一定の関連取引を指す。
「 ポピュレール銀行グループ 」とは、合併取引以前の、 BFBP 、その連結子会社および連携事業体、ポピュ
レール銀行ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グループを指す。
「 グループ BPCE 」または「 拡大当行グループ 」とは、 BPCE S.A. グループ、ポピュレール銀行、ケス・デ
パーニュ（貯蓄銀行）および一定の関連事業体を指す。
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「 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）グループ 」とは、合併取引以前の、 CNCE 、その連結子会社および連携事
業体、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ならびに一定の関連事業体により形成されていた、かつての連結グ
ループを指す。
５ 本書で言及されまたは参照により組み込まれている多くの記述は、将来予測に関する記述であり、
歴史的事実に基づいたり、将来の結果を保証したりするものではない。本書に含まれる将来予測に関
する記述の多くは、例えば「信じる」「期待する」「予測する」「すべきである」「計画された」
「推定する」および「見込みがある」等のような予見的な単語が使われている事により特定が可能で
ある。
将来予測に関する記述はリスクおよび不確定要素を含むため、将来予測に関する記述に明示的または
黙示的に示された内容と実際との間で、大きく異なる結果が生じる可能性のある重大な要素が存在す
る。これらの要素は以下のものを含む。
・ グループ BPCE が、公表された戦略的計画の目標を実現できないリスク、
・ 信用リスク、マーケットおよび流動性リスク、オペレーショナル・リスクならびに保険リスクを
含むグループ BPCE の業務および銀行セクターに関するリスク、
・ 厳しい世界経済状況および市況によるリスク、
・ フランスまたは世界の政府および規制当局により取られた法的措置およびその他の対策により、
フランスの、および国際的な金融機関に重大な影響がもたらされる可能性があるというリスク、
・ グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに関して、新規の資産の減損損失が大幅に増
加し、または前年度に計上された資産の減損損失の水準に不足がある場合、グループ BPCE の経営
成績および財政状態に不利な影響を与える可能性があること、
・ BPCE が経済的な利害関係を持たない事業体を含む、財政連帯メカニズムの一部が財政難に直面し
た場合に、資金を提供する事を要求され得るリスク、
・ 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のその他の要因。
これらの記載は将来の業績を保証するものではなく、予測の難しい特定のリスク、不確実要素およ
び仮定に左右される。そのため、将来予測に関する記載に明示的に示されたまたは予想された内容
と、 BPCE およびグループ BPCE の実際の業績は、本書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載
のものを含む様々な要因により、大きく異なる可能性がある。投資家は、行われる募集を評価する際
に考慮されるべきリスクのうちいくつかについて議論するために、第３「事業の状況」２「事業等の
リスク」を注意深く検討すべきである。
BPCE 、またはその代理として行為する者についての全ての将来予測に関する記述は、この注意書き
によって全体的に明確に制限されている。 BPCE は、将来予測に関する記述の当初の公表日以降、新た
な情報、後発事象、将来の出来事、または他のいかなる理由であっても、将来予測に関する記述を公
的に更新または訂正する義務を一切負わない。
６ 本書において参照されているウェブサイトに掲載される情報または当該ウェブサイトを通じて取得
可能な情報は、本書の一部を構成するものではない。本書に記載される全てのウェブサイトへの参照
は、文字情報としての参照に過ぎない。
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第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
下記事項以外は、当半期中において、 2019 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。変更さ
れた箇所には下線を付している。
株式上の権利
(a) 株主総会
（前略）
株主総会開催時点、または定款において定める場合に限り（当行についても同じ） 株主総会開催日の２営業
日前のパリ時間深夜０時において株主たる地位を証明することのできる株主のみが当該株主総会に参加する
ことができる。
（後略）
２【外国為替管理制度】
当半期中において、 2020 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中において、 2020 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
BPCE S.A. グループ
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結貸借対照表データ
2019 年 12 月 2020 年 12 月 2019 年 6月 2020 年 6月 2021 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 … 204,759 190,815 201,112 197,347 175,841
償却原価で測定する金融機関及び同種の機関に対する貸付金 129,373 127,991 153,821 186,775
および債権ならびに類似項目 ……………………
149,862
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 177,277 176,596 175,752 164,298
および債権 …………………………………………
171,211
その他の資産 ……………………………………… 277,996 336,406 326,096
253,483 337,053
資産合計 ………………………………………… 783,695 863,326 853,010
764,892 848,941
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 … 208,462 196,628 168,988
200,051 199,582
金融機関に対する債務および類似項目………… 113,073 208,259 111,531 206,943 248,642
顧客に対する債務 ………………………………… 50,222 54,840 42,873
50,156 50,705
負債証券 …………………………………………… 228,173 223,144 211,716
224,611 212,196
保険契約に関する負債 …………………………… 98,780 101,625 112,972
102,982 106,918
引当金 ……………………………………………… 2,658 2,414 2,196
2,659 2,637
その他の負債 ……………………………………… 39,279 35,076 26,370
26,322 26,582
劣後債務 …………………………………………… 17,269 17,247 16,134
17,346 16,243
非支配持分 ………………………………………… 6,560 5,772 485
7,272 5,573
親会社の持分所有者に帰属する持分 …………… 20,761 19,637 22,634
20,420 20,246
負債および資本の合計 ………………………… 783,695 863,326 853,010
764,892 848,941
BPCE S.A. グループにおける過去の要約連結損益計算書データ
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 6月 30 日 2020 年 6月 30 日 2021 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位：百万ユーロ
銀行業務純 収 益………………………… 11,145 9,816 5,435 4,327 5,514
営業総利益……………………………… 2,286 1,854 995 324 1,164
信用リスクコスト……………………… (503) (1,204) (210) (656) (273)
営業収益………………………………… 1,782 649 785 (332) 891
関連会社および共同支配企業の純利益
231 106 53 131
に対する持分……… …………………… 159
非支配 持分…………………………… (698) (136) (278) 11 (187)
親会社の持分所有者に帰属する
当期純利益……………………………… 631 176 120 (419) 482
グループ BPCE
グループ BPCE における過去の要約連結貸借対照表データ
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2019 年 12 月 2020 年 12 月 2019 年 6月 2020 年 6月 2021 年 6月
31 日現在 31 日現在 30 日現在 30 日現在 30 日現在
単位：百万ユーロ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産…… 210,679 196,260 206,087 201,130 186,044
償却原価で測定する金融機関に対する貸付金 89,656 94,367 93,670 99,064
および債権ならびに類似項目……………………… 90,018
償却原価で測定する顧客に対する貸付金 693,257 675,576 725,745 757,573
および債権…………………………………………… 746,809
その他の資産………………………………………… 328,056 413,182 362,594 412,847 409,764
資産総額 …………………………………………… 1,338,624 1,433,392 1,452,445
1,321,648 1,446,269
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債…… 193,448 191,371 201,708 188,208 162,369
金融機関に対する債務および類似項目…………… 76,653 138,416 87,609 129,148 153,187
顧客に対する債務…………………………………… 559,713 630,837 545,582 620,916 648,664
負債証券……………………………………………… 239,341 228,201 240,119 236,648 229,051
保険契約に関する負債……………………………… 110,697 114,608 106,383 109,168 121,014
引当金………………………………………………… 6,156 6,213 6,124 5,745 5,451
その他の負債………………………………………… 40,813 41,837 59,266 50,249 39,524
劣後債務……………………………………………… 17,487 16,375 17,413 17,381 16,262
非支配持分…………………………………………… 7,431 5,728 6,716 5,928 657
親会社の持分所有者に帰属する持分……………… 69,909 72,683 67,704 70,001 76,266
負債および資本の合計 …………………………… 1,338,624 1,433,392 1,452,445
1,321,648 1,446,269
グループ BPCE における過去の要約連結損益計算書データ
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 6月 30 日 2020 年 6月 30 日 2021 年 6月 30 日
終了事業年度 終了事業年度 終了半期 終了半期 終了半期
単位：百万ユーロ
銀行業務純収益……………… 24,305 22,540 12,069 10,726 12,455
営業総利益…………………… 6,722 5,896 3,203 2,343 3,649
信用リスクコスト…………… (1,367) (2,298) (620) (1,484) (822)
営業収益……………………… 5,355 2,898 2,583 859 2,828
関連会社および共同支配企業
の純利益に対する持分……… 265 180 125 68 156
非支配持分…………………… (707) (134) (283) 13 (196)
親会社の持分所有者に
帰属する当期純利益………… 3,030 1,610 1,298 312 1,856
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２【事業の内容】
当半期中において、 2020 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当半期中において、 2020 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当半期中において、 2020 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中において、 2020 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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２【事業等のリスク】
2.1 主要な指標
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その他の指標
2021 年 2020 年
６月 30 日 12 月 31 日
＊
リスクコスト（単位：ベーシス・ポイント） 22 41
不良債権／総貸付残高の比率 2.6% 2.5%
認識された減損／不良債権 42.1% 43.9%
BPCE グループの連結 VaR （単位：百万ユーロ） 7.5 12.1
流動性準備金（単位：十億ユーロ） 297 307
＊ 特別損益項目を除く。
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2.1.1 リスクの種類
リスクのマクロカテゴリー 定義
顧客、発行体またはその他カウンターパーティーが、自らの財務上のコミットメントを遵守できな
くなることで生じる損失リスク。これには、市場取引（リプレイスメント・リスク）および証券化
信用およびカウンターパーティー・
業務に関連するカウンターパーティー・リスクが含まれる。これは、集中リスクによりさらに悪化
リスク
することがある。
財務リスク
市場インプットの変更、当該インプットのボラティリティまたは当該インプット間の相関によって
生じる金融商品の価値喪失リスク。インプットには、為替レート、利率および有価証券（株式、債
・ 市場リスク
券）、コモディティ、デリバティブまたはその他資産（不動産資産など）が含まれる。
拡大当行グループが、自らの現金需要または担保需要につき、その支払期限が到来した際に合理的
・ 流動性リスク
コストで履行することができないリスク。
金利に変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失するリス
・ 構造的金利リスク
ク。構造的金利リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものである。
特定の発行体または発行体の特定カテゴリーにつき、その信用力低下に関連するリスク。
・ 信用スプレッドリスク
金利に変動があった場合に、受取利息または固定金利の構造的ポジションの価値が喪失するリス
・ 外国為替リスク
ク。構造的金利リスクと外国為替リスクは、商業活動および自己売買業務に関連するものである。
非財務リスク
銀行業務および金融業務特有の規定（これらの規定が適用する国またはヨーロッパの法規制により
直接定められるものかを問わない。）、職務上もしくは倫理上の基準、またはとりわけ監督組織の
・ ノンコンプライアンス・リスク
方針に従って公表された、執行組織の指示を遵守しなかったことにより生じる、法的刑罰、行政上
の刑罰または懲戒を受けるリスク、重大な財務損失または風評リスク。
手続き、従業員および内部システム（特定の情報システムを含む。）または外的事象（発生可能性
は低いが多大な損失のリスクがある事象を含む。）が不十分であることまたはこれらが正常に機能
・ オペレーショナル・リスク
しないことで生じる損失リスク。
固定の負債リスク管理（金利リスク、評価リスク、カウンターパーティー・リスクおよび外国為替
リスク）のほか、このリスクは生命保険業務および損害保険業務に関連する死亡リスクの保険金お
保険引受リスク
よび構造的リスク（パンデミック、事故および災害（地震、ハリケーン、労働災害、テロ行為およ
び軍事的衝突）を含む。）が含まれる。
戦略的業務およびエコシステム・リ
スク
会社が長期的なコミットメントを遵守できず、かつ／または将来的に通常業務を継続することを確
・ ソルベンシー・リスク
保できないリスク。
気候変動に直接関連する物理的リスクと、気候変動に対抗する努力に関連する移行リスクとの区別
・ 気候変動リスク
がつく場合に、気候変動に対する銀行業務の脆弱性。
2.1.2 規制の変更
欧州において健康危機によって引き起こされた虚脱と離脱
加盟国および欧州委員会の上位レベルの代表者から構成される欧州連合の金融サービス委員会は、 2021 年６月および７月
の会合において、パンデミック関連で危機に直面している銀行セクターおよび借入人を支援するための措置の概要を示
し、加盟国に対し、特に規制の柔軟性および監督の観点から、実施可能な新たな措置を検討するよう提案した。
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しかしながら、これらの会合は、 概して 銀行同盟に対するビジョンが一致していない 加盟国間の不信という背景 の中で行
われたもので、欧州における大きな政治的および経済的な「分裂」のリスクがある。
フランスとドイツのパートナーシップは、欧州の他の地域にそのビジョンを押し付けるものではなく、特定の問題につい
て「一致協力する」能力は、ドイツ（ 2021 年第３四半期）とフランス（ 2022 年第２四半期）において選挙が行われる数ヶ
月前に弱体化すると思われる。
柔軟で慎重な枠組みと「平常に戻る」：バランスを見つける
健康に関する状況の変化を受けて、各当局は一部の規制緩和を延長した。特に、欧州委員会は、和解合意、再建計画また
は再編計画がある場合、政府保証ローン（ SGL ）の政府保証を６年間以上維持することを承認する決定を行った。
６月 18 日、 ECB は、特定のエクスポージャーをレバレッジ比率から除外することを中央銀行に認めるのを９ヶ月間延長し
た（ 2022 年３月まで）。 2020 年９月から施行されていたこの規定は、６月 27 日をもって失効することになっていた。 ECB
は、例外的なマクロ経済状況が長引いていることを引き合いに出し、その決定を正当化した。
最後に、 ECB は７月１日、 2021 年９月末以降、最後まで残っていた配当支払いと自社株買いに対する規制を撤廃する用意
がある と発表した。
同時に、 信用リスクおよびレバレッジド・ファイナンスへのエクスポージャーの発生については、リスクの水準が顕著に
なってきており 、特に現在の状況においては、欧州の監督機関および ECB が引き続き懸念している。
「揺れ動く」規制アジェンダ
銀行の分裂、市場の細分化、破綻処理の再国有化、競争問題の再燃というこの状況の中で、当初 2021 年前半に予定されて
いた欧州委員会による バーゼル条約の転換 の公表は、現在は９月下旬から 10 月上旬に予定されている。
また、欧州委員会は、６月 17 日に開催されたユーログループの会合では 銀行同盟の最終化 に向けた作業計画およびスケ
ジュールについて合意するはずであったため、その終了時に失望感を明確に表明した。しかし、当該会議において主に重
点が置かれたのは、 EDIS 、ソブリン債の慎重な扱い、および依然として非常にセンシティブなホーム／ホスト・トピック
に関する障害であった。そのため、ユーログループがこの問題に取り組み、合意に達することができるように、 12 月に向
けた新しい期限が設定された。それでもなお、困難となるであろう。
最後に、欧州委員会は、 EBA の取り組みを前倒しすること（第１の柱における ESG 政策の影響について、 CRR 2 のマンデー
トを 2025 年から 2023 年に前倒す）を発表するとともに、 持続可能な金融戦略 （気候変動対策を目的とする。）を更新し
た。
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2.2 リスク要因
グループ BPCE が事業を営む銀行業および金融業にかかる環境は、多数のリスクに晒されており、これらのリ
スクを統制および管理するため、グループ BPCE はより要求の高い、かつ厳格な方針を実施することを余儀な
くされている。
グループ BPCE が晒されている主なリスクは以下のとおりである。但し、これは、グループ BPCE が事業を行う
際または事業運営を行う環境を検討する際に負うすべてのリスクの包括的な一覧ではない。以下に記載され
ているリスクは、グループ BPCE にとって重要かつ特有のリスクとしてこれまでに確認されており、その事
業、財政状態および／または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があるものである。リスク分類のそれぞれ
について、グループ BPCE がこれまでで最重要と考えるものを冒頭に挙げている。
また、以下に示すリスク （ 2020 年度有価証券報告書に記載したリスク要因をアップデートしている。） は、
BPCE SA グループおよび BPCE SA の活動に悪影響を及ぼす可能性があるものとして確認されているものであ
る。これらは、本書提出日現在のものであり、示されている状況はいつでも大幅に変わる可能性がある。
戦略、事業およびエコシステム・リスク
現在進行中の新型コロナウイルス感染症およびその経済的影響により、拡大当行グループの事業運営、業績
および財政状態が悪影響を受ける可能性がある。
2019 年末の 新型コロナウイルス感染症 の出現と世界的流行の急速な広がりは、複数の事業セクターにおける
経済状況の悪化と経済主体の財政状態の悪化をもたらし、金融市場を混乱に陥れた。これに対応して、影響
を受けた多くの諸国が感染症予防対策 ( 国境閉鎖、ロックダウン対策、特定の経済活動の制限など ) の実施を
余儀なくされた。特に、世界における生産、投資、サプライチェーンおよび消費者支出が影響を受け、その
結果として拡大当行グループ、その顧客およびそのカウンターパーティーの事業運営が影響を受ける限りに
おいて、影響を受けた諸国を襲った急激な景気後退および世界貿易の停滞は、世界の経済状況に悪影響を及
ぼしてきており、今後も及ぼし続けるであろう。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が続くとともに新型ウイルスが登場したことで、新たな規制 ( 特にフ
ランスと多数の欧州諸国における新たなロックダウンや地域・国における夜間外出禁止令 ) が導入された。経
済環境は、 2020 年の夏季に回復したものの一層悪化する可能性がある。ワクチンの開発が成功したにもかか
わらず、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が依然として景気回復の足かせとなっており、 2021 年後半
の「デルタ」株などの新たな変異株の広がりが成長のペースを脅かしている。この流行病は、引き続き世界
経済とフランス経済の勢いを大きく削いでいる。その継続期間は驚きを禁じ得えないものであり、衛生規制
が続く中で不安と疲れを増長させている。こうした状況は数か月間継続する可能性があるため、拡大当行グ
ループの事業、財務実績および業績に悪影響を及ぼす可能性がある。
これに対応するため、財政刺激策として大規模な財政措置や金融政策の取り組みが行われている。例えば、
フランス政府は、企業や専門家向けの政府保証ローンを実施したほか、個人のために失業対策や税金、社会
保障および各種料金の支払いに関するその他の措置を講じている。
一方 欧州中央銀行はより大規模で費用のかからない相当に大規模なリファイナンス措置を実施した。 グルー
プ BPCE はフランスの政府保証ローンに積極的に参加して、顧客に資金援助を行い、顧客がこの危機がその業
務や収入に及ぼす影響を克服できるように支援してきた（特定の専門職顧客および零細企業／中小企業に対
する融資の６か月の自動繰延べなど）。ただし、こうした措置は世界的流行が経済に及ぼす悪影響を相殺す
る、または長期的に金融市場を完全に安定化させるのに十分であると保証することはできない。経済環境は
好転する前に悪化する可能性がある。
特に拡大当行グループの主要営業国であるフランス（ 2021 年６月 30 日時点におけるエクスポージャーの 84 ％
はフランスに所在する（簿価総額ベース）。）において実施されたロックダウンや制限措置は、経済活動に
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多大な損害を及ぼしている。拡大当行グループの業績および財政状態は、これらの措置に伴い、収益の減
少、ならびに一般的なおよび特に大きな影響を受ける特定のセクターにおける資産の質の悪化による影響を
受 ける。企業および専門家顧客ポートフォリオの中で、現時点で最も影響を受ける可能性が高いセクター
は、卸売および食品以外の小売（ 2021 年６月 30 日時点で 16.4 十億ユーロの総エクスポージャー）、観光、ホ
テル、ケータリング（ 2021 年６月 30 日時点で 15.6 十億ユーロの総エクスポージャー）、自動車（ 2021 年６月
30 日時点で 10.2 十億ユーロの総エクスポージャー）、消費財（化粧品およびパーソナルケア製品を除く）
（ 2021 年６月 30 日時点で 6.2 十億ユーロの総エクスポージャー）、ならびに不動産（住宅ローンを除く）
（ 2021 年６月 30 日時点で 6.9 十億ユーロの総エクスポージャー）である。 石油・ガスセクターは、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行による需要の急激な落ち込みと、大半の産油国（ OPEC 加盟国、ロシアなど ) によ
る、当初の非協調的な供給サイドの行動の影響を非常に大きく受けており、バレル当たりの価格が急落し、
価格の大きな変動が生じている（ナティクシスについては、 2021 年６月 30 日時点で 9.6 十億ユーロの正味
EAD) 。
2020 年度は、主として、予想される損失を評価する際に新型コロナウイルス感染症拡大の危機を将来の見通
しに関する情報に含めたこと、また、個々の引当金の増加（コーポレート・投資銀行業務のエネルギー・天
然資源セクター、特に石油・ガスセクターに集中）に伴い、こうした環境においてリスクコストが３十億
ユーロ程度（ 2019 年度の 19 ベーシス・ポイントに対して 41 ベーシス・ポイント相当 ) にまで大幅に増加した。
2021 年度上半期のリスクコストは、デフォルトが低水準であったことと、将来のデフォルトを見越してス
テージ１およびステージ２に配分される引当金の水準が維持されたことを受けて、 2020 年度上半期に計上し
たリスクコストと比べて 44.6 ％ (22 ベーシス・ポイント相当 ) 減少した。信用リスクの減損処理およびシナリ
オで採用された仮定は、 2020 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連
結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在 の注記 1.5.2.1 「信用リスク減損」に記載されている。
拡大当行グループの業績および財政状態は、金融市場の悪化（極端なボラティリティ、株式市場や指数の低
迷、緊張の拡大、配当金の急激かつ予想外の減少など）によっても影響を受ける可能性がある。これは、一
定の商品の評価が市場の非流動性による影響を受けた（特に、ナティクシスのコーポレート・投資銀行業務
（「配当」構成要素などの一定の評価指標が大幅に修正された影響を受けた。）） 2020 年上半期についても
同様であった。
このような景況の悪化とその拡大当行グループへの影響により、拡大当行グループの外部格付けが引き下げ
られるリスクが高まる可能性がある。さらに、フランス政府の格付けは、主として国の債務と財政赤字の増
大によって引き下げられる可能性がある。これらの要因は、拡大当行グループの金融市場における資金調達
コストに悪影響を及ぼす可能性がある。
より一般的には、新型コロナウイルス感染症の流行が、 (i) オペレーショナル・リスクを発じさせる可能性
のある組織変更 ( リモートワークなど ) を引き起こす、 (ii) 短期金融市場取引において取引の減速を招き、流
動性供給に影響を与える可能性があり、さらに再びこれらを誘発する可能性がある、 (iii) 顧客の流動性
ニーズを増大させ、ひいてはこれによりこれらの顧客が危機に耐えられるようにするために貸し付けられる
金額を増大させる、 (iv) 特に最も脆弱な企業または最もリスクに晒されたセクターの企業の倒産の増加につ
ながる可能性がある、かつ (v) 市場資産の評価の激しい変動を引き起こし、市場活動や機関投資家の投資に
影響を及ぼす可能性がある場合に限り、グループ BPCE にリスクをもたらす。
新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化（その世界的流行の継続期間、規模および将来の方向性につ
いての不確実性、新たな変異型の出現に関連してさらなる感染拡大が発生した場合の新たなロックダウン措
置または制限策の導入、ワクチン接種のスピードや変異株に対するワクチンの有効性）は、不確実性の大き
な要因であり、本書提出日における拡大当行グループの主要市場、より一般的には世界経済への全体的な影
響を予測することを困難にしており、上記の支援策を考慮しても、こうした状況がグループ BPCE の事業ライ
ン（リテール・バンキング、保険、資産運用、コーポレート・投資銀行業務）、業績（特に銀行業務純収益
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およびリスクコスト）ならびに財政状態（流動性および支払能力）に与える影響を定量化することはなお困
難である。
グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランの目的を達成できない可能性がある。
2021 年７月８日、グループ BPCE は、 BPCE 2024 戦略プランを発表した。
これは、次の３つの戦略的優先項目を中心に構成されている： (i) 勝利の精神（５つの優先分野で新たに 1.5
十億ユーロの収益を上げることで達成する。）、 (ii) 顧客（リレーションシップモデルを修正して最高の
サービスを顧客に提供することで達成する。）および (iii) 気候（ネットゼロへの道筋の一環である具体的か
つ計測可能な取組みを通じて達成する。）。 BPCE 2024 戦略プランは、次の３つの理念に基づいている： (i)
シンプルであること（グループ BPCE は効率性と顧客満足を追求しているため、さらなるシンプルさを目指
す。）、 (ii) 革新的であること（グループ BPCE は起業家精神を原動力としており、イノベーション能力を高
める中で変化が続く現状を認識しているため）、 (iii) 安全であること（グループ BPCE は長期的なアプロー
チを採用しているため、その意欲を踏まえた事業展開モデルの安全性を優先している。）。これらの戦略目
標は、新型コロナウイルス感染症による危機という状況の中で策定され、ファンダメンタルのトレンド（特
にデジタル化、ハイブリッド化、エネルギー転換 ) の指標および促進要因としての役割を果たしており、景気
回復の中で顧客をサポートするとともに健康危機からの脱却に向けたプロジェクトをサポートすることで事
業展開を加速したいというグループ BPCE の願いを反映している。 BPCE 2024 戦略プランの成功は、グループ
BPCE の様々な事業ラインにおいて実施される非常に多くの取組みが基となる。これらの目標の多くは達成可
能であるが、すべてが達成される可能性は低い。これらの目標のいずれが達成され、いずれが達成されない
かを予測することは不可能である。 BPCE 2024 戦略プランは多額の投資も必要であるが、プランの目標が達成
されない場合には、かかる投資のリターンは予想を下回る可能性がある。グループ BPCE が BPCE 2024 戦略プラ
ンに定める目標を達成しない場合には、その財政状態および業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。
気候リスクの物理的および遷移要素は、経済主体への影響とともに、グループ BPCE の業務、収益および財政
状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
気候変動に関連するリスクは、信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび市場リスクを含む既存のリス
クを悪化させる要因である。特に、 BPCE は物理的および遷移気候リスクに晒されている。
物理的リスクは、気候変動に関わる極端な気象現象 ( 熱波、土砂崩れ、洪水、火災および嵐など ) の深刻度と
増大した頻度、ならびに気候の長期にわたる緩やかな変化 ( 降雨パターンの変化、極端な気候変動、海面上昇
および平均気温の上昇など ) に起因する経済的コストと財務上の損失の増大をもたらす。その範囲と規模にお
ける影響は広範囲に及ぶ可能性があり、グループ BPCE に関わる様々な地理的地域および経済セクターに影響
を及ぼす可能性がある。 例えば、フランス南東部に毎年影響を及ぼしているセヴェンヌでの出来事は、ビ
ル、工場およびオフィスの浸水を引き起こし、拡大当行グループの顧客の一部がその活動を減速するまたは
行えなくなる可能性がある。例えば、 2019 年末には、ビルのオープニングに欠かせない構成要素を製造して
いたグループ BPCE の中小企業顧客が浸水し、破産申請に追い込まれた。また、この中小企業は不動産プロ
ジェクトを提供しており、同プロジェクトでは新しい供給業者が見つかるまで建設を中止しなければならな
かった 。 不動産プロジェクトが遅延したことにより、銀行融資取引に信用リスクが生じたほか、開業の遅延
や賃料等について遅延損害金が発生した。このため、 BPCE の法人顧客のバリューチェーンに沿って物理的な
気候リスクが波及し、債務不履行をもたらし、グループ BPCE の財務上の損失につながる可能性がある。これ
らの物理的な気候リスクは増大する可能性が高く、グループ BPCE に多額の損失をもたらす可能性がある。
遷移リスクは、低炭素経済への適応プロセスに関連している。排出削減のプロセスは、金融資産の価値や企
業の収益性に影響を及ぼし、経済のあらゆるセクターに多大な影響を与える可能性が高い。法人であれ個人
の顧客であれ、経済主体のためのこのエネルギー遷移に関わるコストの増加は、債務不履行の増加につなが
り、グループ BPCE の損失を大幅に増加させる可能性がある。例えば、フランスでは、 2019 年 11 月８日に施行
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された「エネルギーと気候に関する法律」により、 2028 年以降はエネルギー効率の極めて低い不動産の売却
や賃貸が制限される見通しである。 したがって、グループ BPCE の顧客の一部は、将来にこうした物件を売却
ま たは賃貸する可能性に備えて、改修工事の計画が必要になるであろう。このリスクは、グループ BPCE の顧
客がこのようなコストを要する作業を行うことができず、その結果、予算の均衡を図るために必要な金融取
引の完了を不可能にする。この結果、グループ BPCE のこうした顧客は支払不能に陥り、グループ BPCE に重大
な財務上の損失をもたらす可能性がある。
長期化する低金利の環境は、グループ BPCE の収益性および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがある。
世界の市場は近年、低金利の影響を受けており、近い将来においてこの状況は変化しない模様である。低金
利の状況下では、信用スプレッドは縮小する傾向があるため、グループ BPCE は、市場金利が低下する状況下
でのローンの発行に伴う収益の減少を相殺するために、預金に支払う金利を十分に引き下げることができな
い可能性がある。預金コストを削減するためのグループ BPCE の努力は、とりわけフランス市場（特に現在の
市場金利を上回る利息を稼得している Livret A 通帳普通預金口座および PEL 住宅貯蓄制度を含む。）におい
ては、多額の規制商品によって制限される可能性がある。また、顧客は借入れコスト低下の機会を利用しよ
うとするため、グループ BPCE は、個人向けおよび法人向けの住宅ローンおよびその他の固定金利ローンに係
る繰上返済および再交渉の増加を余儀なくされる可能性がある。市場で低金利が一般化する中での新規ロー
ンの発行と相まって、グループ BPCE の融資残高における平均金利は全体的に低下する可能性がある。
かかる低下に起因する信用スプレッドの縮小およびリテール・バンキング収益の低下は、リテール・バンキ
ング業務の収益性およびグループ BPCE の全体的な財政状態を損なう可能性がある。さらに、市場金利が再び
上昇し、グループ BPCE のヘッジ戦略が効果のないものであるまたは単に価格変動を部分的に相殺するだけの
ものであることが判明した場合、収益性は影響を受ける可能性がある。長期化する低金利の環境はまた、市
場利回り曲線を、より全体的に平坦化する可能性がある。これにより、グループ BPCE の金融業務活動が創出
したプレミアムは減少し、同グループの収益性および財政状態は悪影響を受ける可能性がある。市場利回り
曲線の平坦化は、金融機関に対して、目標水準のリターンを獲得しようとしてリスクのより高い業務の実施
を促す可能性もあり、その結果、市場のリスクおよびボラティリティは上昇する可能性がある。
グループ BPCE が行った資本市場活動に対するストレステストによると、 2021 年６月 30 日現在で最も影響の大
きい仮定に基づくストレステストは「金融機関のデフォルト」のシナリオであり、過去に最も影響の大き
かったストレステストは「 2011 年度債務危機」である。
参考までに 、グループ BPCE の中核を成すシナリオと比較した、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低
下」「カーブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に基づき算出された１年の予測純受取利息の変化は、
最悪のシナリオである「金利低下」であった。
グループ BPCE は、政治的、マクロ経済的および金融環境または同グループが事業を行う国々に特有の状況に
よる影響を受けやすい場合がある。
グループ BPCE の一部の企業は、カントリーリスク（外国（とりわけ、グループ BPCE が事業を行う国々）にお
ける経済状況、財政状況、政情または社会的状況が、かかる企業の経済的利害に影響を及ぼすリスク）を
負っている。グループ BPCE は、事業を主にフランス（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の
82 ％）、北米（ 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益の 10 ％）内で行っている。その他の欧州
諸国および世界のその他諸国における 2020 年 12 月 31 日までの年度における銀行業務純収益は、それぞれ５％
および３％を占める。 2020 年度有価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結
財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注記 12.6 「国別所在地」は、各国において設立された企業を挙げ、設立国ご
との銀行業務純収益および税引前利益の分析結果を記載している。
かかる国または地域における政治的またはマクロ経済的環境の大幅な変化により追加的な費用が発生する、
またはグループ BPCE の利益が減少する可能性がある。
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2008 年度の金融危機、 2011 年度における欧州の債務危機または新型コロナウイルス感染症（その規模および
継続期間は現時点で不明である）のような伝染病の発生は、特に混乱が市場の流動性欠如をもたらしグルー
プ BPCE の資金調達活動を困難にする場合は、あらゆるグループ BPCE の活動に悪影響を及ぼすおそれがある。
特 に、一部のリスクは、外的な性質により自然な経済サイクルの範囲を逸脱することがある。ごく短期的な
影響としては、ブレグジット、世界中の企業債務（レバレッジ・ローン市場など）に関連する信用リスクの
増大、そして新型コロナウイルス感染症の拡大の脅威、またはより長期的な影響としては気候変動がある。
2008 年および 2011 年の金融危機においては、金融市場は様々なイベント（原油および商品価格の下落、新興
国市場における景気減速、株式市場の混乱が含まれるが、これに限定されない。）の結果として大きく変動
し、その結果グループ BPCE のいくつかの事業（主に証券取引および金融サービス）に直接的もしくは間接的
な影響が及んだ。
詳細については、第３「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」 3(3)2.1 「経済環境および財務環境」および 3(3).6 「 2021 年度下半期および 2022 年度の経済の見通
し」を参照のこと。
グループ BPCE は、買収またはジョイント・ベンチャーを規定するその方針を適応させる、実行および統合す
ることが困難であることがある。
買収は、グループ BPCE の現行の戦略の主軸ではないが、拡大当行グループは、将来において買収またはパー
トナーシップの機会を検討する可能性がある。グループ BPCE は、潜在的な買収またはジョイント・ベン
チャー案件を綿密に審査するものの、すべての面において包括的な審査を行うことは通常実現可能ではな
い。その結果、グループ BPCE は、当初に予期しなかった債務を管理しなければならない可能性がある。同様
に、買収先企業またはジョイント・ベンチャーが期待したほどの業績をあげない、期待されていたシナジー
のすべてもしくは一部が実現しない、または取引により費用が予想以上にかかるおそれがある。また、グ
ループ BPCE は、新企業との統合において困難に直面する可能性もある。発表された買収の失敗、もしくは新
企業またはジョイント・ベンチャーの統合の失敗は、グループ BPCE の収益性に重大な負担をかける可能性が
ある。かかる状況は、主要従業員の離脱につながる可能性がある。グループ BPCE が主要従業員を引止めるた
めの奨励金を提供せざるを得なくなった場合には、費用増加および収益性の低下を招くおそれがある。ジョ
イント・ベンチャーは、グループ BPCE の支配下にないシステム、統制および社員に依拠する可能性があり、
この観点から、負債、損失または風評被害を受ける可能性があり、グループ BPCE に付加的リスクや不確実性
をもたらすおそれがある。加えて、グループ BPCE とジョイント・ベンチャーのパートナーとの間における対
立および不一致は、ジョイント・ベンチャーにより達成することを目的としている利益に悪影響を及ぼすお
それがある。 2021 年６月 30 日時点で CNP アシュアランシズグループの 2.9 十億ユーロを含めた関連会社への投
資の総額は 4.4 十億ユーロである（詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の
IFRS 中間 連結財務書類 2020 年 ６月 30 日 現在の注記 11.2 「パートナーシップおよび関連会社」を参照のこ
と。）。
フランス（グループ BPCE の主要な市場）または海外における激しい競争は、純利益および収益性を減少させ
るおそれがある。
グループ BPCE の主要な事業ラインは、フランスおよび主な事業を行うその他の国々において非常に競争の激
しい環境の下で事業ラインの活動を行っている。この競争は、合併および買収または提携および協定のいず
れかによる統合により激化している。統合は、グループ BPCE のように、保険、貸付および預金から仲介、投
資銀行業務および資産運用にわたる、幅広い商品およびサービスを提供する能力がある多くの企業を創り出
した。グループ BPCE は、取引の執行、提供する商品およびサービス、革新性、評判ならびに価格を含む様々
な要因において、その他の企業と競合している。グループ BPCE が、魅力的かつ収益性のある商品およびサー
ビスの提供によってフランスおよびその他の主要市場において競争力を維持することができない場合、特定
の主要な事業ラインのマーケットシェアを失う、または一部もしくはすべての業務において損失を被るおそ
れがある。
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例えば、 2020 年 12 月 31 日の時点で、グループ BPCE は、中小企業向け銀行としてフランスで首位であり、個人
および専門家顧客向け銀行としては２位であり、住宅資金貸付のシェアで 26.1 ％を有する。リテール・バン
キ ングおよび保険業務では、ローン残高は 613 十億ユーロ、預貯金 816 十億ユーロ（各事業ラインの出資金、
および各ネットワークの詳細については、 2020 年度有価証券報告書 第２「企業の概況」３「事業の内容」 (3)
「拡大当行グループの事業」を参照のこと。）であった。さらに、世界経済の減速やグループ BPCE の主要市
場の経済環境は、特にグループの価格圧力と事業規模における減速とを通じて競争圧力を高める可能性が高
い。別個のもしくはより柔軟な規制または他の健全性比率要件が適用される新たなさらなる競争相手が市場
に参入する可能性もある。これらの新規の市場参加者は、それによりさらに競争力ある製品・サービスを提
供することができるであろう。技術の進歩と電子商取引の成長により、保管機関を除く機関は従来は銀行業
務に関わる商品とみなされてきた商品・サービスを提供できるようになり、金融機関およびその他企業は電
子証券取引を含む電子およびインターネット・ベースの金融ソリューションを提供できるようになった。こ
れらの新規参入者は、グループ BPCE の製品・サービスの価格に下方圧力を及ぼす、またはグループ BPCE の市
場シェアに影響を及ぼす可能性がある。技術の進歩はグループ BPCE の事業ラインの市場に予想外の急速な変
化をもたらす可能性がある。グループ BPCE の競争力、純利益および収益性は、その事業活動または戦略をこ
れらの変化に応じて適切に適応させることができないことが判明した場合は、悪影響を受ける可能性があ
る。
グループ BPCE に有能な従業員を引きつけ維持する能力は、グループ BPCE の事業の成功にとって重要であり、
それができなければ業績に影響をきたす可能性がある。
グループ BPCE 企業の従業員は、その最も貴重な資産である。金融サービス業界の多くの分野において、適格
な従業員を引きつける競争は激しい。グループ BPCE の利益および業績は、自らが新たな従業員を引きつけ、
既存の従業員を維持し動機付ける能力にかかっている。経済環境の変化（特に、銀行セクターの従業員の賃
金を制限することを目的とした課税およびその他の措置。）は、グループ BPCE がその従業員をユニット間で
異動させること、または特定の事業ラインの従業員数を削減することを余儀なくさせる。これらの異動は、
従業員が新たな職務に適応するために必要な時間による一時的な混乱を引き起こし、経済環境の改善からの
恩恵を受けるグループ BPCE の能力を制限する可能性がある。これは、グループ BPCE が販売または効率に関す
る潜在的な機会を利用することを妨げる可能性があり、その結果その業績に影響を及ぼすおそれがある。
グループ BPCE の 2020 年 12 月 31 日現在の従業員数は 100,344 名であり、同年度には正社員および有期雇用契約社
員 11,605 名が採用された（詳細については、 2020 年度有価証券報告書第２「企業の概況」５「従業員の状
況」を参照のこと。）
信用およびカウンターパーティー・リスク
グループ BPCE は、拡大当行グループの事業、財政状態および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある信用
リスクおよびカウンターパーティー・リスクに晒されている。
グループ BPCE は、財務または市場業務を通じて、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに大きく
晒されている。したがって、拡大当行グループは、カウンターパーティー１社以上による債務不履行が発生
した場合、特に、拡大当行グループがその担保の行使において法的もしくはその他の困難に直面した場合、
または担保の価値によって債務不履行が発生した場合のエクスポージャーを十分にカバーできない場合に、
損失を被る可能性がある。拡大当行グループは、信用ポートフォリオの集中化による影響を抑制する目的で
デュー・ディリジェンスを実施しているが、特定の経済セクターや世界の地域においては、カウンターパー
ティー間の相互依存の影響により、カウンターパーティーの債務不履行が増幅される可能性がある。した
がって、主要な一つまたはそれ以上のカウンターパーティーの破綻は、拡大当行グループのリスクコスト、
収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
参考までに、 2021 年６月 30 日現在、グループ BPCE の信用リスクに対する総エクスポージャーは 1,385 十億ユー
ロであり、主な カウンターパーティー の内訳は、リテール顧客 39 ％、法人顧客 27 ％、中央銀行およびその他
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のソブリン向けエクスポージャー 17 ％、ならびに公共セクターおよび類似の事業体７％となっている。信用
リスク加重資産は 386.3 十億ユーロ（カウンターパーティー・リスクを含む。）となった。
拡大当行グループがその非金融会社ポートフォリオにおいて晒されている主な経済分野は、不動産（ 2021 年
６月 30 日現在の総エクスポージャーの 36 ％）、金融・保険（ 11 ％）、小売（ 11 ％）および製造業（７％）で
ある。
グループ BPCE はフランスを中心に業務を展開している。拡大当行グループのフランスへの総エクスポー
ジャー（簿価総額）は 976 十億ユーロで、総エクスポージャー合計の 84 ％を占めている。その他のエクスポー
ジャーは、主に米国（４％）および欧州（フランスを除く）（総エクスポージャー合計の３％）に集中して
いる。
詳細については、第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.5 「信用リスク」および 2.6 「カウンターパー
ティー・リスク」を参照のこと。
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グループ BPCE の貸付金および債権ポートフォリオに関して計上された減損または予想信用損失の大幅な増加
は、グループ BPCE の収益および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
貸付事業において、グループ BPCE は、貸付金および債権のポートフォリオにおける実際のまたは潜在的な損
失を（必要に応じて）反映するために、定期的に資産の減損に関する費用を認識する。かかる減損は、「リ
スクコスト」として損益計算書に記入される。グループ BPCE の資産減損に関する費用の合計額は、過去の
ローンに関する損失、実施されたローンの金額および種類、業界の基準、後払いのローン、経済情勢および
様々な種類のローンの回収可能性に係るその他の要因についての拡大当行グループの測定に基づいている。
グループ BPCE は、十分な水準の資産減損に関する費用の引当金を確保するべくあらゆる努力を尽くしている
ものの、延滞貸付金の増加または市況の悪化もしくは特定の国々に影響する要因といったその他の理由によ
り、グループ BPCE の貸付事業は、将来において貸付損失の費用の積み増しを余儀なくされる可能性がある。
貸付損失の費用の大幅な増加またはローンのポートフォリオに関するグループ BPCE による損失リスクの見積
の重大な変化、または過去の減損費用を上回る貸付損失は、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を
及ぼすおそれがある。
なお、 2021 年度上半期におけるグループ BPCE のリスクコストは、 2020 年上半期の 1,484 百万ユーロに対して、
822 百万ユーロであり、信用リスクはグループ BPCE のリスク加重資産の 88 ％を占めた。総エクスポージャーに
基づくと、リテール顧客 39 ％および法人顧客 27 ％であり、エクスポージャー全体の 69% がフランス国内であ
る。
結果として、グループ BPCE の貸付金および債権のポートフォリオに計上される資産の減損に関する費用の大
幅な増加に関連するリスクは、影響度と収益性においてグループ BPCE にとって多大なものになることから、
入念かつ事前にモニタリングされている。
他の金融機関および市場参加者の財務の健全性および業績の低下により、グループ BPCE に好ましくない影響
が生じるおそれがある。
グループ BCPE が取引を行う能力は、他の金融機関および市場参加者の財務の健全性の低下の影響を受ける可
能性がある。金融機関は、取引、決済、カウンターパーティーおよび貸付事業によって相互に密接に関係し
ている。セクター参加者による債務不履行、またはひとつもしくは複数の金融機関あるいは金融業界全般に
関する単純な風評や懸念ですら、市場の流動性の全般的な縮小を招く可能性があり、のちに将来における損
失またはさらなる債務不履行を招くおそれがある。グループ BPCE は、直接的または間接的に様々な金融カウ
ンターパーティー（投資サービスプロバイダー、商業銀行または投資銀行、清算機関および CCP 、ミューチュ
アル・ファンドならびにヘッジ・ファンド）や定期的に取引を行うその他の機関投資家と接している。かか
るカウンターパーティーの債務不履行または破綻により、グループ BPCE の財政状態に悪影響が生じる可能性
がある。
さらに、グループ BPCE は、その事業セクターの規則にほとんどまたは全く支配されない経営者がさらに関与
することによるリスク、およびその規則にほとんどまたは全く支配されない新製品（とりわけ、クラウド
ファンディングおよび取引プラットフォームなど）が登場することによるリスクに晒される可能性がある。
このリスクは、グループ BPCE が担保として保有する資産が売却できない場合、またはその売却価格が不履行
状態にある貸付もしくはデリバティブに対するグループ BPCE のエクスポージャーすべてをカバーできない場
合、またはグループ BPCE が晒されている一般的な財務部門参加者によって詐欺、横領、その他不適切な融資
がなされる場合、または CCP など主要な市場経営者による債務不履行の場合に悪化し得る。
2021 年６月 30 日現在の「金融機関」資産クラスに対するエクスポージャーはグループ BPCE の総エクスポー
ジャー合計（ 1,385 十億ユーロ）の４％にのぼる。地域別では、「機関」に対する総エクスポージャーの 70 ％
がフランス国内に所在する。
金融リスク
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半期報告書
グループ BPCE は、資金およびその他の流動性の源泉へのアクセスに依拠するが、グループ BPCE の支配の及ば
ない理由により限定され、その業績に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の事業遂行のためには、短期的および長期的な資金へのアクセスが重要である。グループ BPCE
の無担保の資金源には、預金、長期債務および短期／中期譲渡可能負債証券の発行、銀行融資およびクレ
ジット・ラインが含まれる。グループ BPCE は、とりわけリバース・レポによる担保付き資金も利用する。グ
ループ BPCE が許容できると判断される担保付きおよび／または無担保の債券市場に参入できなかった場合、
または顧客の預金の大幅な減額を含み、現金または担保が予期せず流出した場合、グループ BPCE の流動性に
悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、グループ BPCE が十分な顧客の預金の水準を維持できない場合（例え
ば、競合他社が預金についてより高い金利を提供した場合）、より高い金利で資金を取得することを強いら
れ、グループ BPCE の純受取利息および業績が低下する可能性がある。
グループ BPCE の流動性とその結果は、一般市場の混乱、第三者に影響を及ぼす経営困難、一般的な財務サー
ビスまたは短期的／長期的なグループ BPCE の見通しへの否定的見解、グループ BPCE の信用格付の変更、また
はグループ BPCE もしくはその他の金融機関の市場運営者間の地位に関する認識など、グループ BPCE の支配の
及ばない予期せぬ事象の影響を受ける可能性もある。
グループ BPCE の資本市場へのアクセスおよび長期無担保融資のコストは債券およびクレジット・デリバティ
ブの信用スプレッドに直接関連するが、グループ BPCE はこれを予測および支配することができない。流動性
の制限は、グループ BPCE の財政状態、業績およびカウンターパーティーに対する義務を履行する能力に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の流動性準備には、中央銀行に預託された現金および中央銀行の資金供給に使用可能な有価証
券および債権が含まれる。 2021 年６月 30 日時点でのグループ BPCE の流動性準備は 297 十億ユーロにのぼり、短
期の資金調達および MLT 債権の短期的な満期の 241 ％をカバーしている。１ヶ月の LCR （流動性カバレッジ比
率）は、 2020 年 12 月 31 日時点での 12 ヶ月間の平均が 156 ％であったのに対して、 2021 年６月 30 日時点での 12 ヶ
月間の平均は 164 ％であった。グループ BPCE の資金調達およびその他の流動性の源泉へのアクセスが制限され
ることは、その業績に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。これらのリスクがグループ BPCE に及ぼす影響度
および発生率においての重大性を考慮して、これらのリスクについては入念かつ事前にモニタリングされて
いる。
金利における重大な変化はグループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に悪影響を及ぼす可能性がある
グループ BPCE が所定の期間において得た純受取利息は、同期間における銀行業務純収益および収益性に重大
な影響を及ぼす。さらに、信用スプレッドにおける重大な変更がグループ BPCE の収益に重大な影響を及ぼす
可能性がある。金利はグループ BPCE の支配が及ばないことがある様々な要因に対してきわめて影響を受けや
すい。過去 10 年間においては低金利が定着していたが、今後上昇する可能性があり、グループ BPCE はこうし
た変化の影響を直ちに転嫁することはできないかもしれない。市場金利の変動は、有利子負債について支払
われる金利の変動とは異なり、有利子資産に適用される金利に影響を及ぼす可能性がある。イールドカーブ
における重大な変化はそれに関連する貸付けおよび資金調達活動からの純受取利息を減少させる可能性があ
る。この結果、グループ BPCE の銀行業務純収益および収益性に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
グループ BPCE の貸借対照表における現在価値の感応度である、金利変動におけるプラスまたはマイナス 200
ベーシス・ポイントの変動は Tier-1 の上限である 15 ％を引き続き下回る。 2021 年６月 30 日においては、グ
ループ BPCE の金利上昇への感応度は、 2020 年 12 月 31 日における -6.21 ％に対し、 Tier-1 と比較して -12.91 ％で
あった。グループ BPCE の中核を成すシナリオである、４種類のシナリオ（「金利上昇」「金利低下」「カー
ブのスティープ化」「カーブの平坦化」）に準ずる１年の予測純受取利息の変化の測定は、「金利低下」が
最悪のシナリオであることを示す。 2021 年３月 31 日において、金利低下シナリオ（ -25bps のショック）で
は、純受取利息が対前年同期比で 1.1 ％（すなわち、 96 百万ユーロ）減少する。 2020 年 12 月 31 日における最も
好ましくないシナリオも金利低下シナリオであり、対前年同期比で 0.7 ％（ 55 百万ユーロ）のである。
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市場の変動およびボラティリティは、グループ BPCE 、特にナティクシスを、売買活動および投資活動におけ
る損失に晒す可能性があり、グループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、第三者による売買活動または投資活動に関し、債券市場、通貨市場、商品市場および株式
市場において、ならびに非上場証券、不動産およびその他の資産分野においてポジションを保有することが
ある。これらのポジションは、市場（特に金融市場）のボラティリティ（対象とする市場の水準に関わら
ず、任意の市場における任意の期間中の価格変動の程度）によって影響を受ける可能性がある。一定の市場
構成および変動は、スワップ、先物、オプションおよび仕組商品を含む、幅広いトレーディングおよびヘッ
ジ商品において損失を招く可能性もあり、それによりグループ BPCE の業績および財政状態に重大な悪影響が
及ぶおそれがある。同様に、市場の縮小が拡大するおよび／または重大な危機により、一定の資産分野の流
動性の低下を招くことがあり、その場合は一定の資産を売却することが困難になり、結果として多額の損失
を発生させるおそれがある。
2021 年６月 30 日時点での市場リスク加重資産の合計は 12.2 十億ユーロ、すなわちグループ BPCE のリスク加重
資産総額の約３％である。なお、 2021 年度上半期においてはコーポレートおよび投資銀行業務がグループの
銀行業務純収益の 15 ％を構成する。詳細な情報および事例については、第６「経理の状況」２「その他」 (1)
グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2021 年６月 30 日現在の注記 9.1.2 「公正価値ヒエラルキーのレベル３に
分類された金融資産および負債の内訳」を参照のこと。
グループ BPCE の証券およびデリバティブ商品のポートフォリオならびに負債に係る公正価値の変化は、かか
る資産および負債の純帳簿価格、ひいてはグループ BPCE の純利益および株主資本に悪影響を与える傾向があ
る。
公正価値におけるグループ BPCE の証券・デリバティブ商品およびその他の種類の資産ならびに負債の帳簿価
格は、新たな財務書類の各日付において（貸借対照表段階で）調整される。かかる調整は主に、会計期間に
おける資産および負債の公正価値における変化（すなわち、損失または利益の変化またはその他の包括利益
に直接的に記入される変化）に基づいている。損益計算書において計上され、その他の資産の公正価値に対
応する変化によって相殺されなかった変化は、銀行業務純収益、さらには純利益にも影響を及ぼす。すべて
の公正価値の調整は、株主資本に影響を与え、ひいてはグループ BPCE の自己資本比率に影響を与える。かか
る調整はグループ BPCE の資産ならびに負債の純帳簿価格に悪影響を及ぼし、その結果として純利益と資産に
も悪影響を及ぼす傾向がある。ある会計期間にわたり公正価値による調整が計上されたからといって、後続
の期間における追加的調整が不要であるとは限らない。
2021 年６月 30 日時点での公正価値による金融資産の総額は 244 十億ユーロ（うち約 174 十億ユーロが売買目的
で保有される公正価値による金融資産）、および公正価値による金融負債の総額は 176 十億ユーロ（うち約
134 十億ユーロが売買目的で保有される公正価値による金融負債）であった。詳細については、第６「経理の
状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2021 年６月 30 日現在の 注記 4.3 「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失」、注記 4.4 「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」、注記 5.1 「純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債」お
よび注記 5.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産」を参照のこと。
市場が低迷した場合、グループ BPCE の仲介業務ならびに報酬および受託手数料に関連する業務による収入は
減少する可能性がある。
市場が低迷しているときは、グループ BPCE 企業 が顧客のために行う取引の量（とりわけ金融サービスおよび
証券取引）は減少し、ゆえにマーケット・メーカーとしての、これらの活動による 銀行業務純収益 は減少す
る傾向がある。特に、 市場が低迷しているときは、グループ BPCE が顧客のために行う取引の量は減少してそ
れに伴う報酬は減少し、ゆえに同事業活動による収益は減少する可能性がある。さらにグループ BPCE 企業 が
顧客に請求する資産運用報酬は、一般的に、かかるポートフォリオの価値またはパフォーマンスに連動して
いるため、かかるポートフォリオの価値の低下または償還額の増加を生み出す市場の低迷は、ミューチュア
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ル・ファンドまたはその他の投資商品の販売（ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびポピュレール銀行傘下
銀行の場合）または資産運用業務（ナティクシスの場合）を通じて、かかる企業が稼得する収入の減少をも
た らすことになる場合がある。
市場の低迷が生じない場合でも、グループ BPCE およびその他のグループ BPCE 商品を通じて第三者のために運
用するファンドが市場平均を下回った場合、結果として、償還の増加および／または流入額の減少が発生す
る可能性があり、これに付随する潜在的影響が資産運用業務からの収益にもたらされる可能性がある。
2021 年度上半期においては、受取報酬および手数料の総額は 4,757 百万ユーロで、グループ BPCE の銀行業務純
収益の 38 ％を占める。金融サービスの報酬および手数料から稼得する収益は 253 百万ユーロであり、証券取引
の報酬および手数料は 137 百万ユーロである。詳細については、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グルー
プ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2021 年６月 30 日現在の注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬およ
び手数料」を参照のこと。
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信用格付けの引き下げは BPCE の資金調達コスト、収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
2021 年６月 30 日時点でのグループ BPCE の長期格付けは、フィッチ・レーティングスは A+ 、ムーディーズは
A1 、 R&I は A+ 、スタンダード＆プアーズは A+ である。これらの信用格付けを格下げする決定は、 BPCE および金
融市場で活動しているその系列会社（ナティクシスを含む。）の資金調達に悪影響を及ぼす可能性がある。
格付けの引き下げはグループ BPCE の流動性および競争上の地位、資金調達コストの増加、金融市場へのアク
セスの制限、デリバティブおよび担保付資金調達取引を規定する一部の双務契約に基づくトリガー義務に影
響を及ぼし、ひいては収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
さらに、 BPCE およびナティクシスの長期無担保融資のコストは、それぞれの信用スプレッド（債券投資家に
支払われる満期日が同じ政府発行債の利回りを上回る利回りのスプレッド）に直接連動している一方で、そ
の大部分が、その信用格付に相当に依拠している。信用スプレッドの増加により、 BPCE およびナティクシス
の資金調達コストが大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は市場と相関があり、ときに予測
不可能かつ非常に不安定な変動の影響を受けることがある。信用スプレッドは、発行体の支払能力の市場認
識にも左右され、 BPCE またはナティクシスの一定の債務証券により担保されたクレジット・デフォルト・ス
ワップの購入価格の変動とも関連する。したがって格付けの引き下げがもたらす支払発行体の支払能力の認
識における変化は、発行体の収益性および業務継続性に悪影響を及ぼす可能性がある。
保険リスク
グループ BPCE は、その保険業務から銀行業務純収益の 11.4 ％を生み出している。 2021 年度上半期における生
命保険および損害保険業務からの銀行業務純収益は、 2020 年度上半期の 1,308 百万ユーロに対して、 1,428 百
万ユーロである。
市場情勢の悪化、とりわけ過剰な金利の上昇または低下は、ナティクシスの個人保険業務および純利益に重
大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE の保険子会社（主にナティクシス）が個人保険業務において主に晒されているのは市場リスク
である。市場リスクに対するエクスポージャーは、主にユーロ建ての貯蓄商品に適用される元本保証に関連
する。
一般資金が主に債券から構成されていることから、ナティクシス・アシュアランシズにとって、市場リスク
のうち金利リスクが構造上重要である。
金利の変動は、以下のことを引き起こす可能性がある。
・ 金利上昇の場合：（新規の投資の魅力が高まることによる）ユーロ建ての募集の競争力の低下および
発行済債券に係る未実現のキャピタル・ロスの不利な条件下での相次ぐ償還。
・ 金利低下の場合：長期的に見て、元本保証を充足できないほどの一般資金に対するリターンの低下。
一般 資金の配分により、スプレッドの拡大および株式市場の下落もまた、ナティクシスの個人生命保険業務
に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
保険会社が予測する損害実績および実際にグループ BPCE が保険契約者に支払った金額の不一致は、損害保険
業務、その個人リスク保険部分、ならびにその業績およびその財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があ
る。
グループ BPCE の保険子会社（主にナティクシス）がこれらの後者の業務に関連して主に晒されるのは引受リ
スクである。かかるリスクは、 (i) 実際に記録された請求およびかかる請求の補償として実際に支払われた給
付金ならびに (ii) 子会社が保険商品の価格を設定するためおよび潜在的な補償のための総責任準備金の設定
のために使用する推定の不一致により発生する。
グループ BPCE は、保険商品の価格設定および関連する実際の責任の確定に使用する情報を含む自己の経験お
よび業界データの両方を用いて、将来の保険給付を推定する。但し、実際の経験がこれらの推定と一致しな
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い可能性があり、伝染病の流行または自然災害などの予測不可能なリスクにより保険契約者に対する支払い
が推定を上回る可能性がある。
拡大当行グループが実際に保険契約者に支払った金額が、引当金を設定するために当初使用した基本となる
前提条件を上回った場合、または、事象もしくは傾向により、拡大当行グループがその基本となる前提条件
を変更した場合、拡大当行グループは予想以上に重大な負債に晒される可能性があり、これにより、個人保
護部分の損害保険事業ならびにグループ BPCE の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関連して、保険事業ラインは 2020 年度に危機の影響を大きく受
け、とりわけ、事業を維持し、その顧客のために営業を継続するために適切な措置を講じることで適応して
きた。
2021 年度上半期の業績は、とりわけ貯蓄における好ましいベース効果の恩恵を受け、 2020 年度上半期は株式
市場の急激な減少の影響を受けた。
特にパンデミック危機の期間中、ナティクシス・アシュアランシズは、特に市場と信用リスク様々なリス
ク・エクスポージャーの展開を細かく観察している。それを受けて、ナティクシス・アシュアランシズは、
持分ヘッジ戦略に基づき、投資の監視を強化した。
引受リスクに関する影響は、以下を含んでいた。
損害保険： 2021 年度の損害率は 2019 年度と同様の水準であった（自動車申立ての減少につながった当時の厳
しい旅行制限により 2020 年度よりも上昇）。
個人保険：個別個人保護保険の損害率は、とりわけ健康対策に強く影響を受けた変則的な 2020 年度第二四半
期および第四四半期により、損失労働時間の観点では上昇した。債務者向けの保険については、損害率が
2020 年度第二四半期に比べてわずかに低下し、 2020 年度第一四半期は、監査人から受領した情報の分析に基
づく保険金請求の下方修正から恩恵を受けた。
さらに、経済および金融環境、特に超低金利もまたナティクシス・アシュアランシズの支払能力に影響を及
ぼし、将来の利幅に悪影響をもたらしている。しかし、支払能力資本要件の適用範囲には、 2021 年６月 30 日
現在引き続き保険が掛けられている。。過去数年間にわたり講じられた様々な措置（特に、経済補償、再保
険、事業多角化または投資運用に関するもの。）は、ナティクシス・アシュアランシズの支払能力の健全性
および回復力に寄与した。
ナティクシス・アシュアランシズの成長を支えるため、 2021 年３月に、その取締役会は、 200 百万ユーロ（支
払配当金の減額により）の自己資金の強化を承認した。この取引は、 2020 年 10 月にナティクシスが引き受け
た劣後債務 350 百万ユーロの発行に加えて行われる。
非金融リスク
適用法令を遵守しない場合には、グループ BPCE は、その財政状態、業務および評判に重大な悪影響をもたら
す可能性のある、多額の罰金ならびにその他の行政罰および刑事罰を受ける可能性がある。
不遵守リスクとは、制裁（司法、行政または懲戒）を受けるリスクだけでなく、国内外を問わず、銀行およ
び保険業務に特有の法令、専門的基準および慣行、ならびに倫理基準を遵守しないことに起因する財務上の
損失または信用毀損のリスクと定義される。
銀行および保険セクターは、フランス国内および国際的な規制監督の強化の対象となっている。近年、金融
市場、および投資サービス提供者と顧客または投資家との関係の双方に影響を及ぼす重要な変化をもたらし
た、新たな規制（例えば、 MIFID II 、 PRIIPS 、保険流通に関する指令、市場濫用に関わる規制、第４次マ
ネーロンダリング・テロ資金供与に関する指令、個人データ保護規制、ベンチマーク指標規制など）が特に
大幅に増加している。これらの新たな規制は、当社の事業運営プロセスに大きな影響を及ぼす。
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不遵守リスクの顕在化は、例えば、銀行の商品やサービスの販売促進やマーケティングの目的での不適切な
手段の使用、潜在的な利益相反の不適切な管理、秘密情報または部外秘情報の開示、特に金融上の安全性
（特 にマネーロンダリングおよびテロ資金対策、禁輸措置の遵守、詐欺または汚職との闘い）の面で、供給
業者と顧客との関係を結ぶ際のデュー・ディリジェンスの不遵守につながる可能性がある。
BPCE 内では、コンプライアンス機能が、不遵守リスクの防止および管理のシステムを監督する責任を負う。
この体制にもかかわらず、グループ BPCE は、規制当局および監督当局からの罰金またはその他の重大な制裁
措置、ならびに民事または刑事訴訟手続のリスクに晒されており、その結果、当社の財政状態、業務および
評判に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
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グループ BPCE または第三者の情報システムの中断または障害は、商業上の損失を含む損失につながる可能性
があり、 グループ BPCE の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
グループ BPCE は、業務活動を行うにあたり、複雑性を増す取引を多数処理しなければならないため、他の多
くの競合他社と同様に、情報および通信システムに大きく依存している。かかるシステムの障害、中断また
は誤動作は、顧客口座、総勘定元帳、預金、取引および／または貸付手続の処理を行うために利用されるシ
ステムのエラーまたは障害を引き起こすおそれがある。例えば、グループ BPCE の情報システムに短時間で
あっても誤動作が生じた場合、影響を受けた企業は顧客のニーズに適時に応えることができず、取引機会を
失うこととなるおそれがある。同様に、バックアップ・システムおよび非常事態計画にもかかわらず、グ
ループ BPCE の情報システムの一時的な障害が発生した場合には、多額のデータ復旧および検証の費用を発生
させる可能性があり、例えばかかる障害がヘッジ取引の実行中に起こった場合には、自己勘定業務活動の縮
小まで招くおそれがある。グループ BPCE のシステムが、増加する取引量に対応できない場合は、グループ
BPCE の事業拡大能力が制約され、損失（とりわけ売上の損失）が発生し、これによりグループ BPCE の業績に
重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
また、グループ BPCE は、証券取引の実行または促進のために利用する清算代理人、外国為替市場、清算機
関、預託機関またはその他の金融仲介機関もしくは社外サービスプロバイダーの誤作動または運用上の支障
に関するリスクに直面している。顧客とのインターコネクティビティが継続して増すにつれ、グループ BPCE
は、顧客の情報システムの運用障害に関するリスクにもますます直面することとなる可能性がある。グルー
プ BPCE の連絡および情報システム、ならびに顧客、サービスプロバイダーおよびカウンターパーティーの連
絡および情報システムもまた、サイバー犯罪またはサイバーテロの行為に起因する障害または中断の対象と
なる可能性がある。例えば、デジタル変革により、グループ BPCE の情報システムは外部に対してより開放さ
れてきている（クラウド・コンピューティング、ビッグ・データなど）。グループ BPCE のプロセスの多くは
徐々にデジタル化している。従業員および顧客によるインターネットおよび接続機器（タブレット、スマー
トフォンおよび携帯電話で使用するアプリケーションなど）の使用率が上昇し、潜在的な攻撃および混乱の
媒体の役割を果たすチャネルの数ならびに攻撃および混乱の影響を受けやすい機器およびアプリケーション
の数が増加する。その結果、グループ BPCE の従業員および外部の代理人が使用するソフトウェアおよびハー
ドウェアは、絶えずかつますますサイバー攻撃の脅威に晒されている。こうした攻撃の結果、グループ BPCE
は、自己のシステムにおいてまたは第三者のシステムにおいて、適切に解決されないかもしれない誤動作ま
たは中断が発生する可能性がある。業務の中断または顧客がそのような中断または障害の途中および / または
その後に他の金融機関に乗り換える可能性があるために、グループ BPCE または第三者に属する情報システム
の中断または障害により損失（営業損失を含む。）が発生する可能性がある。
グループ BPCE または第三者に属する情報システムの障害に伴う中断によるリスクは 影響度および発生率にお
いて多大であり、したがって入念かつ事前にモニタリングされている。
風評リスクおよび法律上のリスクは、グループ BPCE の収益性および営業上の展望に不利な影響を及ぼすおそ
れがある。
グループ BPCE の評判は、顧客を獲得し、かつ維持するという点で最も重要である。グループ BPCE の 評判は、
拡大当行グループの商品およびサービスの不適切な促進・販売手段の利用、潜在的な利益相反の不十分な管
理 、法律 および規制上の要件 、倫理 問題 、マネーロンダリング関連法、 経済制裁、データ セキュリティに関
する方針ならびに販売・取引慣行によって悪影響を被るおそれがある 。グループ BPCE の 評判はまた、従業員
の不当な行為、グループ BPCE の情報や情報伝達システムへのサイバー犯罪、サイバーテロリストによる攻
撃、グループ BPCE がエクスポージャーを有する金融セクターの参加者が犯した詐欺、横領またはその他の不
当支出 、または 潜在的に不利な結果を招く 法律・ 規制上の措置によっても損なわれる場合がある 。 グループ
BPCE の 評判が損なわれた場合には、収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
風評リスクの管理が効果的でない場合にもグループ BPCE の法律上のリスク、グループ BPCE に対し提起される
法的紛争の件数および請求される賠償額が増加するおそれがあり、または、拡大当行グループが規制当局に
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より課される制裁に晒されるおそれがある。例えば、グループ BPCE に関する法的紛争および仲裁手続きに関
して、小切手画像交換手数料の件でケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に 4.07 百万ユーロが科された。 2020 年１
月 29 日、破棄院は結託の証明に法的根拠がないとして判決を下し、上訴を棄却した。この判決は、本件を控
訴裁判所に差し戻し、銀行は ADLC （反競争的当局）の判決後にその地位に復帰した。したがって控訴裁判所
は、罰金が還付される前に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）に有利な判決を下さなければならなくなった。
詳細については、第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.9 「法律上のリスク」を参照のこと。これらの
紛争の財務上の影響は、拡大当行グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、ひいてはグループ
BPCE の収益性および事業上の展望に悪影響が及ぶ可能性がある。
2021 年６月 30 日時点での法律上および税務リスクのための引当金合計は 975 百万ユーロにのぼった。
予期せぬ出来事によりグループ BPCE の事業活動が中断され、損失と追加費用を被る可能性がある。
深刻 な自然災害、気候変動リスクに関連する事由（気候変動に直接関係する物的リスク）、伝染病、攻撃そ
の他の非常事態をはじめとする予期せぬ事由が生じた場合には、グループ BPCE 企業の事業活動が突如中断さ
れ、とりわけ拡大当行グループの主要事業ライン（流動性、決済手段、証券サービス、個人顧客および法人
顧客に対する融資ならびに信託業務）に影響を及ぼすことがあり、全くまたは十分に保険契約でカバーされ
ていない場合は、重大な損失が生じるおそれがある。かかる損失は、有形資産、金融資産、市場ポジショ
ン、または主要従業員に関連する可能性があり、グループ BPCE の純利益に直接的かつ重大であり得る影響を
及ぼし得る。加えて、かかる事由はさらにグループ BPCE またはグループ BPCE が業務提携する第三者のインフ
ラに支障をきたす場合があり、また、追加費用（特に影響を受けた従業員の移転費用等）またはグループ
BPCE の費用（保険料等）の増加をもたらす場合もある。かかる事由により、一定のリスクに対する保険が無
効となり、グループ BPCE 全体のリスクレベルの上昇につながる可能性がある。
2021 年６月 30 日現在で、オペレーショナル・リスクは、 2020 年 12 月 31 日同様、グループ BPCE のリスク加重資
産の９％を占めた。 2020 年 12 月 31 日現在で、グループ BPCE のオペレーショナル・リスクに関わる損失は主に
「法人損益項目」事業ラインからのものであった（ 59 ％）。オペレーショナル・リスクに関わる損失の 34 ％
がバーゼルに基づく分類「顧客、商品および取引慣行」に計上されている。
グループ BPCE のリスク管理方針、ヘッジ方針、手続および戦略の不備または不全は、グループ BPCE を未確認
または不測のリスクに晒し、予期せぬ損失につながるおそれがある。
グループ BPCE が採用しているリスク管理手法ならびにヘッジ方針、手続および戦略は、すべての市場環境ま
たはあらゆるリスクに対するエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があり、拡大当行グループが
特定または予測できないリスクには効果的ではないことが判明する可能性さえある。また、グループ BPCE が
採用するリスク管理手法および戦略は、リスクへのエクスポージャーを効果的に制限できない可能性があ
り、全リスクを実際に低減することを保証するものではない。グループ BPCE がリスク管理手続を策定するた
めに使用するツールは、不正確であると判明する可能性がある評価、分析および推定に基づくことを考慮す
ると、これらの手法および戦略は、特定のリスク（特にグループ BPCE が特定または予測していないリスク）
に対して効果的でないことが判明する可能性がある。グループ BPCE がリスク管理に使用する一部の指標およ
び定性的なツールは、観測された過去の市場実績に基づいている。リスクへのエクスポージャーを測定する
ため、リスク管理部門の責任者は、これらの観測の統計的分析を行う。
これらのツールまたは指標は、リスクに対する将来のエクスポージャーを予想できない可能性がある。例え
ば、リスクに対するエクスポージャーは、グループ BPCE が予測しなかった、もしくは統計モデルにおいて正
確に評価できなかった要因、または突発的もしくは前例のない市場の変化といった要因による可能性があ
る。これらはグループ BPCE のリスク管理能力を制限するおそれがある。そのため、グループ BPCE に生じる損
失は、過去の測定値に基づき予想されるものより大きくなる可能性がある。その上、グループ BPCE の定量的
モデルはすべてのリスクを考慮に入れることはできない。これまでに重要な問題は認識されていないもの
の、リスク管理制度は、不正を含む運用上の不具合によるリスクに晒されている。リスクの一部は、不十分
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であると判明する可能性のある、より定性的な分析の対象とされ、グループ BPCE を不測の損失に晒す可能性
がある。
実際の業績は、グループ BPCE の財務諸表を作成するのに用いられる推定とは異なる可能性があり、これによ
り予期せぬ損失が生じる可能性がある。
現行の IFRS 基準および解釈に基づき、グループ BPCE は、その財務諸表を一定の見積、特に延滞貸付金および
債権のための引当金、潜在的な請求および訴訟に対する引当金、ならびに特定の資産および負債の公正価値
の決定に関する会計上の見積に基づき作成しなければならない。グループ BPCE が見積に使用する値が相当に
不正確であることが判明した場合、特に大規模なおよび / もしくは予想外の市場トレンドが発生している場
合、またはこれらの値を計算するのに使用した方法が IFRS 基準もしくは解釈の将来の変更により修正される
場合は、グループ BPCE は予期せぬ損失に晒される可能性がある。
見積と判断の使用に関する情報は、第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書
類 2021 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 「見積および判断の使用」において提供されている。
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規制上のリスク
グループ BPCE はフランスおよびその事業活動の場である世界中の幾つかのその他の国々において重要な規則
の適用を受ける。規制措置およびその変更が、グループ BPCE の事業や業績に重大な悪影響を及ぼすおそれが
ある。
拡大当行グループの事業と業績は、フランス国内の様々な規制当局ならびに EU のその他の政府、米国、外国
政府および国際機関の方針や措置により重大な影響を受ける可能性がある。またこの制約によりグループ
BPCE 企業が自らの事業を拡大する能力や一定の事業活動を遂行する能力が制限されることも考えられる。か
かる方針や規制措置の将来における変更がどのような内容であり、またそれによってどのような影響が生じ
るかを予測することは不可能であり、グループ BPCE の力の及ぶ範囲を超えている。またさらに、一般的な政
治環境が銀行や金融業界にとって好ましくない方向に展開し、その結果、これらの方策が貸付業務、その他
の金融活動および経済全般に悪影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、より厳しい規制措置を講じるよ
う立法機関や規制機関にさらに圧力が加えられた。新たな立法措置および規制措置は常に不透明感を伴うた
め、グループ BPCE にどのような影響が及ぶかを予測することは不可能であるが、かかる影響は非常に悪い影
響であり得る。
例えば、近年、世界的な金融環境に多くの変化（永続的な変化を含む。）をもたらすための法律や規制が施
行または提案されてきた。これらの新たな方策は世界的な金融危機の再発を回避することを目的としている
が、かかる新しい方策の影響は、グループ BPCE をはじめとする金融機関が事業運営を行う環境を大幅に変化
させるおそれがあり、また今後もこうした変化が継続する可能性がある。
これらの方策の結果として、グループ BPCE は、新たな要件に準拠するため一部の事業活動の規模を縮小し、
また今後もさらに縮小する可能性がある。また、これらの方策は、新規制対応コストを増加させる傾向があ
り、それによって、該当の事業ラインにおける収益および連結利益の減少、一部の事業活動および資産ポー
トフォリオにおける売上の減少ならびに資産の減損費用につながる可能性もある。
2019 年に資本要件パッケージの最終版が採用されたのは、銀行に対するプルデンシャル規制をバーゼルⅢの
基準に合致させることが目的であった。こうした改革が実施されることにより、より高い必要自己資本およ
び流動性の要件が課される可能性があり、それはグループ BPCE の資金調達コストに影響を及ぼす可能性があ
る。
2020 年 11 月 11 日、金融安定理事会（ FSB ）は、バーゼル銀行監督委員会および各国当局と協議の上、 2020 年の
グローバルなシステム上重要な銀行のリスト（ G-SIBs ）を公表した。グループ BCPE は、 FSB により G-SIB に分
類されているほか、グローバルなシステム上重要な金融機関（ G-SIFIs ）のリストにも掲載されている。
これらの規制措置は様々なグループ BPCE 企業に適用される可能性があり、かかる措置の変更があった場合、
グループ BPCE の事業および業績に影響が及ぶ可能性がある。
近年、世界的な金融環境に多くの変化（永続的な変化を含む。）をもたらすための法律や規制が施行または
提案されてきた。再度の世界的金融危機を回避することを目的としたこれらの新たな措置は、グループ BPCE
をはじめとする金融機関の経営環境を大幅に変化させており、今後も変化をもたらす可能性がある。グルー
プ BPCE は、法律および規制の変更に伴うリスクにさらされている。
今日の変化を続ける法律および規制環境において、これらの新たな措置がグループ BPCE に及ぼす影響を予測
することは不可能である。これらの新たな法律および規制上の措置を遵守することを目的とした制度の創設
（ならびに既存の制度の更新）や、新たな措置に対応しまたは備えるための拡大当行グループの情報システ
ムの変更により、拡大当行グループに多額の費用が生じており、今後も同様の状況が続く可能性がある。グ
ループ BPCE は、最善の努力を尽くしているにもかかわらず、適用ある法律や規制のすべてを完全に遵守でき
ない可能性もあり、その結果、金銭的なまたは行政上の罰を受けるおそれがある。さらに、新たな法律およ
び規制上の措置により、拡大当行グループが業務の調整を求められ、かつ／または、拡大当行グループの業
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績および財政状態に影響が及ぶ可能性がある。最後に、グループ BPCE は、新たな規制により、自己資本の強
化や、総資金調達コストの増加を余儀なくされる可能性がある。
規制措置およびそれがのちに変更されることに伴うリスクは、影響度と蓋然性においてグループ BPCE にとっ
て多大なものになることから、入念かつ事前にモニタリングされている。
BPCE は、金融保証互助制度の一部を構成する企業（ BPCE が経済的利益を有していない企業を含む。）が財政
難に直面した際には、これを援助しなければならない可能性がある。
グループ BPCE の中央機関として、 BPCE は、各地方銀行（ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀
行））と、フランスの規制対象の金融機関である系列会社グループに所属するその他のメンバーの流動性お
よび支払能力を保証する責任を負っている。系列会社グループには、ナティクシス、クレディ・フォンシ
エ・ドゥ・フランスおよびバンク・パラティーヌといった BPCE の子会社が含まれる。グループ BPCE について
は、グループ BPCE の中央機関の系列であるすべての企業は、保証および共同支援制度の恩恵を受けており、
その目的は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512.107-6 条に従って、すべての系列企業の流動
性と支払能力を確保し、拡大当行グループ全体で金融保証互助制度を組織することにある。
この金融保証互助制度は、必要に応じてすべての出資を行う系列会社から利用可能なすべての現金および現
金同等物ならびに資本を動員することによって、奮闘する系列会社および / またはすべての拡大当行グループ
の系列会社の流動性または支払能力を回復するために中央機関を必要とする、法的互助制度を設けるという
立法に根ざしている。
各地方銀行（「出資企業」）は、類似のサポートをすべての系列会社および BPCE に対して提供するよう求め
られるものの、金融保証互助制度の恩恵よりもグループ BPCE の負担するコストが上回る可能性がある。
グループ BPCE の流動性および支払不能リスクをカバーする目的で創出された３つの保証基金は、 2020 年度有
価証券報告書第６「経理の状況」３「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2020 年 12 月 31 日現在の注
記 1.2 「保証の仕組」において記載されている。 2021 年６月 30 日時点でポピュレール銀行およびケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）ネットワークの基金は、 450 百万ユーロを保有している。共同保証基金はネットワークあた
り 176 百万ユーロの預託金を保有している。地方銀行は、将来の利益を共同保証基金に追加出資を行う義務を
負う。共同保証基金は、こうした金融保証互助制度に資金を提供するための実質的な財源となるが、こうし
た収益が十分であるという保証はない。共同保証基金が不十分であることが判明した場合には、 BPCE は、中
央機関としての役割により、自己の資金および必要な場合には出資企業のすべての現金および自己資金を動
員することにより、その不足を補うことが要求される。清算または破綻処理のいずれにも該当しない状況に
おいて支援を要求されるのは出資企業のみである。清算および破綻処理の場合の対応については、以下に記
載する。
この義務に照らし、拡大当行グループのメンバー（非出資系列会社など）が重大な財務上の困難に直面した
場合には、当該困難の原因となった状況が BPCE および金融保証互助制度について支援を要求されるその他の
出資企業の財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
BPCE の証券への投資家は、 BPCE およびその系列会社すべてが破綻処理手続の対象となった場合、損失を被る
おそれがある。
単一破綻処理メカニズムについての EU 規制 806/214 および銀行再生・破綻に関する EU 指令 2014/59 （ EU 指令
2019/879 により改正）（以下「 BRRD 」という。）は、フランス通貨金融法典第６巻において国内法制化さ
れ、破綻処理当局に対して、 BPCE の証券を減額するか、または債務証券の場合にはこれを資本に転換する権
限を与えている。
破綻処理当局は、発行機関またはそれが所属するグループが破綻しつつあるもしくは破綻するおそれがある
場合（および他の手段により破綻を合理的な期間内に回避できるという合理的な見込みがない場合）、存続
不能になった場合、または特別な公的支援が必要である場合（一定の例外あり。）、資金調達商品（例えば
BPCE の Tier-2 劣後債）の減額または転換を行うことができる。破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する前
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か、または破綻処理手続を開始することが金融機関の存続可能性を維持するために必須である場合には、資
金調達商品を減額または転換しなければならない。資金調達商品の減額または転換は、債券の優先順位 （ま
ず は普通株式等 Tier-1 金融商品が減額され、次に その他 Tier-1 金融商品が減額または株式転換され、その次
に Tier-2 金融商品が減額または資本転換される。）に従って実行されなければならない。資金調達商品の減
額または転換が、当該機関の財務健全性を回復するのに十分ではない場合、破綻処理当局が有するベイルイ
ン権限が適格債務（ BPCE の非上位優先債および上位優先債等）の減額または転換のために適用される可能性
がある。
2021 年６月 30 日時点での CET1 資本は 68.2 十億ユーロおよび Tier-2 プルデンシャル資本は 8.6 十億ユーロであっ
た。同日時点の非上位優先債務証書の総額は 21 十億ユーロであった。
この完全なる法的互助の結果、および一定の清算または破綻処理手続という極端なケースにおいては、１社
以上の系列会社は、すべての系列会社が影響を受けることなく、裁判所命令による清算または BRRD の意味に
おける破綻処理措置の影響を受けない可能性がある。したがって、フランス通貨金融法典第 L.613-29 条に基
づき、裁判所命令による清算手続は、中央機関およびそのすべての系列会社について調整された方法で行わ
れる。
同条は、このようなすべての系列会社に対して提起される裁判所命令による清算手続の場合は、すべての系
列会社の（同一の順位または同一の権利を享受している）外部債権者は、特定の系列会社と関連があるかに
かかわらず、債権者の順位に従って平等に扱われると定めている。その結果、 AT1 金融商品およびその他のパ
リ・パス証券の投資家は、 Tier-2 金融商品およびその他のパリ・パス証券の投資家よりも影響を受けやす
く、したがって外部非上位優先債の投資家よりも影響を受けやすく、このため外部上位優先債の投資家より
も影響を受けやすい。破綻処理が行われる場合には、特定の企業との関連性にかかわらず、上記の順位に
従って一定の順位の債権および有価証券に対して同一の減損率または転換率が適用される。
グループ BPCE の組織的な性質と破綻処理当局が現在行っている評価により、司法上の清算手続が開始される
よりも破綻処理措置が講じられる可能性のほうが高い。破綻処理手続は、 (i)BPCE およびすべての系列会社の
債務不履行が判明しまたは予見され、 (ii) 合理的な期間内にかかる破綻を他の手段により防ぐすることがで
きる合理的な見込みがなく、 (iii) 破綻処理の目的を達成するために、破綻処理手続が必要である場合には、
BPCE およびすべての系列会社に対して開始できる。かかる破綻処理の目的とは、 (a) 重要な機能の継続を保証
すること、 (b) 金融の安定性に対する重大な悪影響を回避すること、 (c) 例外的な公的金融支援の活用を最小
限に留めることで国の財源を保護すること、および (d) 顧客の資金および資産、とりわけ預金者の資金および
資産を保護することである。金融機関の破綻とは、継続事業体としての適格性認定要件を充足できなくなっ
た場合、支払日が到来した際に負債またはその他の債務が支払えない場合、特別な公的金融支援（限定的な
例外あり。）が必要である場合、または保有する負債の価値が資産の価値を上回っている場合をいう。
ベイルイン権限に加えて、破綻処理当局は、破綻している金融機関に関して、または一定の状況下において
はそれら所属するグループに関して、その他の破綻処理措置を実施するための広範な権限を付与される。こ
の権限には、当該機関の事業の全部または一部の第三者または継承機関に対する売却、資産の分別、債務商
品に関する債務者としての当該機関の交代または代替、債務商品の条件についての修正（満期および／もし
くは支払利息の変更ならびに／または支払の一時停止を課すことを含む。）、金融商品の上場廃止および取
引に関する許可の停止、経営者の解雇または一時的な管理者（ administrateur spécial ）の任命、および新
規の株式または自己のファンドの発行を含む（がこれらに限定されない）。
破綻処理当局による上記の権限の行使は、 BPCE が発行した資金調達商品および債務商品の一部または全部の
減額または資本への転換をもたらすか、 BPCE がかかる商品に関する支払に利用可能な原資の額に重大な影響
を与える可能性があり、これにより BPCE の投資家が損失を被る可能性がある。
フランスおよびグループ BPCE が事業活動を行う国の税法およびその適用は、グループ BPCE の利益に悪影響を
もたらす可能性が高い。
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大規模で複雑な国際取引を実行する多国籍銀行グループとして、グループ BPCE （特にナティクシス）は、世
界中の多くの諸国において税法を遵守し、適用される税法規を遵守して事業活動を構築する。これらの国々
の監督当局による税制の変更は、グループ BPCE の利益に重大な影響を与える可能性がある。グループ BPCE
は、 異なる構成企業の相乗効果および営業力から価値を創造するために業務を管理する。グループ BPCE はま
た、租税効率の観点から顧客に販売される金融商品を構築するよう努めている。グループ BPCE のグループ内
取引およびグループ企業によって販売される金融商品の構造は、適用される税法規のグループ BPCE による解
釈に基づくが、これは一般的に独立した税務専門家の見解および必要な範囲での監督税務当局による判断ま
たは特定の解釈に左右される。税務当局が将来かかる解釈に異議を申し立てる可能性がある。その場合は、
税務当局がグループ BPCE 企業の税務上の見解に異議を申し立てる可能性があり、これにより、グループ BPCE
企業は税額の更正の対象になる可能性があり、その結果グループ BPCE の業績に悪影響が及ぶ可能性がある。
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2.3 リスク管理
リスク管理のガバナンスおよび組織、連結ベースのリスクの監視、ならびに関連する内部統制システムにつ
いては、 2020 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).1 「リスク管理システム」
および第５「提出会社の状況」３「コーポレート・ガバナンスの状況等」 3(1)(4) 「内部統制システム」に記
載されている。
2.4 リスク管理および適正自己資本
2.4.1 規制の枠組み
規制の枠組みは 2020 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).2.1 「規制の枠組
み」に記載されており、以下の項目について更新された。
自己資本比率は、資本と以下の合計額との関係において比率が均等でなければならない。
・ 信用および希薄化リスク加重資産
・ 市場リスクおよびオペレーショナル・リスクの健全性の監督のための資本要件に 12.5 を乗じた数値。
2019 年 12 月 31 日まで、これらの比率はバーゼル 2.5 からバーゼルⅢへ徐々に移行することを目的とした段階的
な計算の対象とされていた。
2021 年において、グループ BPCE は、最低普通株式等 Tier-1 比率をピラー Ⅰ に基づき 4.5 ％、最低 Tier-1 資本比
率を６％、さらに最低総自己資本比率を８％とすることが求められている。
ピラー Ⅰ に基づく最低自己資本比率要件に加えて、グループ BPCE は、さらに以下の Tier 1 自己資本比率要件
に従う。
- Tier 1 資本保全バッファーは、リスク・エクスポージャーの総額の 2.5 ％に設定されている。
- グループ BPCE のカウンターシクリカル・バッファーは、拡大当行グループが事業を行う各国で制定された
バッファーの EAD 加重平均と等しい。グループ BPCE の最大の カウン ターシクリカル・バッファーは 2.5 ％であ
る。 フランスでは新型コロナウイルス感染症の危機以降、金融安定高等評議会（ HCFS ）がカウンターシクリ
カル・バッファーを ０％に設定している。グループ BPCE のエクスポージャーの過半数は、カウンターシクリ
カル・バッファーがゼロに設定されている国にあるため、拡大当行グループは、この割合は０％に非常に近
くなると考える。
- グローバルなシステム上重要な銀行のリスト（ G-SIB ）のバッファーは、現在拡大当行グループについては
１％に設定されている。
- システミック・リスク・バッファーは、同バッファーを設定している加盟国におけるすべてのエクスポー
ジャー、および ／ または同加盟国内のセクターごとのエクスポージャーに適用される。 グループ BPCE のエク
スポージャーのほとんどは、 システミック・リスク ・バッファーが０％に設定されている国にあるため、拡
大当行グループは、この割合は０％に非常に近くなると考える。
ピラー Ⅱ 要件
ピラーⅡは、ピラー Ⅰ を補完する健全性の監督プロセスを確立するものであり、以下で構成される。
・銀行による、ピラー Ⅰ で既にカバーされているものを含むそのすべてのリスクの分析
・銀行による、これらのリスクの資本要件の見積もり
・最低要件またはその他の適切な手法を超える資本要件の形を取る可能性がある、健全性のための措置の選
択を必要に応じて適応させるための、銀行監督官による銀行のリスク特性の独自の分析と、銀行が行った
分析との比較
2021 事業年度、ピラーⅡ（ P2R ）に基づくグループ BPCE の有効な総資本比率は 9.75 ％に、 2.50 ％の資本保全
バッファーおよび１％の G-SIB バッファーを加えたものである。
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2.4.2 適用範囲
規制の適用範囲
グループ BPCE は、 欧州の監督機関である欧州中央銀行（ ECB ）に対する 規制 に基づく 連結報告 書の提出要件に
服している 。 そのため、第３の柱は連結ベースで作成されている。
規制の連結範囲は、法定連結範囲に基づき定められている。２つの範囲の主な違いは、保険会社の連結方法
である（法定の連結方法に関わらず、規制の範囲における持分法が適用される。）。
下記の保険会社は、健全性の連結範囲内で持分法が適用される。
・ シュラシュール
・ ムラセフ
・ ナティクシス・アシュアランシズ
・ コンパニー・ウーロペエンヌ・ドゥ・ギャランティー・エ・ドゥ・コション
・ プレパール・ヴィー
・ プレパール・アイエーアールディー
・ オネー・インシュアランス
・ オネー・ライフ
以下の保険会社については、法定上の連結範囲および規制上の連結範囲の双方において、持分法が適用され
る。
・ CNP アシュアランシズ
・ ケス・ギャランティ・ イモビリエ・デュ・バティマン
・ パルナス・ギャランティー
また、 2020 年第２四半期以降、ベルサイユの法人が持分法により連結されている。この変更は、当該法人は
現在でも IFRS の意味における支配下にあると考えられることから、規制上の範囲にのみ関するものであり、
規制に関する文言の詳細な分析に続くものである。比率の報告のために、基準の意味における付随業務を構
成しない非金融機関を持分法により会計処理することが後者によって規定されている。この決定は拡大当行
グループの機関によって承認され、流動性および支払能力の計算に使用される範囲の調整を可能とする。
会計上の貸借対照表から健全性に基づく貸借対照表への移行
以下の表は、 2021 年６月 30 日時点のグループ BPCE の会計上の貸借対照表から健全性に基づく貸借対照表への
移行を示している。
2020 年 12 月 31 日現在の会計上の貸借対照表から健全性に基づく貸借対照表への移行については、 2020 年度有
価証券報告書「第３ 事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).2.2 「適用範囲」を参照。
法定の連結範囲および規制上の連結範囲の差は、規制上の連結範囲から除外された子会社に係る再表示（下
記の規制上の連結範囲を参照）および当該子会社に関連するグループ内取引の再組込みによるものである。
EU CC2 －監査済財務書類の貸借対照表に対する規制目的上の資本の調整
2021 年６月 30 日現在
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公表された財務書類の 規制上の連結範囲に
貸借対照表 基づく
百万ユーロ 期末 期末
資産－公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類
別内訳
現金および中央銀行への預け金
151,361 151,527
利益を通じて公正価値で測定する金融資産 186,044 185,886
･ ／負債性金融商品
30,407 30,199
･ ／持分金融商品
48,202 48,202
･ ／貸付金（レポ取引を除く）
6,680 6,659
･ ／レポ取引
47,691 47,709
･ ／取引デリバティブ
39,095 39,132
･ ／保証金支払額
13,969 13,985
ヘッジ目的デリバティブ 7,662 7,662
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 50,043 50,203
償却原価で測定される証券 27,218 27,221
償却原価で測定される銀行に対する貸付金および債権 99,064 98,649
償却原価で測定される顧客に対する貸付金および債権 757,573 758,757
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 6,833 6,833
保険事業投資 129,175 694
当期税金資産 642 610
繰延税金資産 3,476 3,509
未収収益およびその他の資産 14,282 14,243
売却目的で保有する非流動資産 2,434 2,434
関連会社に対する投資 4,383 8,110
投資不動産 774 774
有形固定資産 6,089 6,093
無形資産 1,037 848
4,354 4,304
のれん
1,452,445 1,328,357
資産合計
負債－公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類
別内訳
中央銀行
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 162,369 161,106
20,184 20,184
･ ／空売りされる証券
71,391 71,391
･ ／売買目的で発行されたその他の負債
･ ／取引デリバティブ 33,779 33,801
9,425 9,428
･ ／保証金受領額
･ ／純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
27,591 26,302
金融負債
ヘッジ目的デリバティブ 13,523 13,523
負債証券 229,051 227,538
銀行に対する債務 153,187 150,657
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顧客に対する債務 648,664 651,238
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 198 198
当期税金負債 1,014 1,000
繰延税金負債 1,140 933
未払費用およびその他の負債 21,476 21,373
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 2,173 2,173
保険契約に関連する負債 121,014
引当金 5,451 5,407
16,262 16,045
劣後債務
1,375,523 1,251,190
負債合計
持分
76,266 76,259
親会社の持分所有者に帰属する持分
27,866 27,866
株式資本および資本剰余金
利益剰余金
44,858 44,851
その他の包括利益において直接認識された損益 1,686 1,685
当期純利益 1,856 1,857
657 908
非支配持分
76,923 77,167
株主持分合計
2020 年 12 月 31 日現在
公表された財務書類の 規制上の連結範囲に
貸借対照表 基づく
百万ユーロ 期末 期末
資産－公表された財務書類の貸借対照表に基づく資産の種類
別内訳
現金および中央銀行への預け金
153,403 153,685
利益を通じて公正価値で測定する金融資産 196,260 196,362
･ ／負債性金融商品
30,055 29,805
･ ／持分金融商品
38,529 38,529
･ ／貸付金（レポ取引を除く）
6,154 6,134
･ ／レポ取引
65,947 66,255
･ ／取引デリバティブ
40,233 40,292
･ ／保証金支払額
15,340 15,347
ヘッジ目的デリバティブ 9,608 9,608
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 49,630 49,786
償却原価で測定される証券 26,732 26,729
償却原価で測定される銀行に対する貸付金および債権 90,018 89,656
償却原価で測定される顧客に対する貸付金および債権 746,809 747,661
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 8,941 8,941
保険事業投資 124,566 715
当期税金資産 747 711
繰延税金資産 3,667 3,712
未収収益およびその他の資産 16,366 16,357
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売却目的で保有する非流動資産 2,599 2,599
関連会社に対する投資 4,586 8,220
投資不動産 770 770
有形固定資産 6,222 6,215
無形資産 1,038 841
4,307 4,256
のれん
1,446,269 1,326,826
資産合計
負債－公表された財務書類の貸借対照表に基づく負債の種類
別内訳
中央銀行
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 191,371 190,706
22,474 22,475
･ ／空売りされる証券
93,528 93,528
･ ／売買目的で発行されたその他の負債
･ ／取引デリバティブ 37,276 37,294
10,312 10,312
･ ／保証金受領額
･ ／純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した
27,782 27,098
金融負債
ヘッジ目的デリバティブ 15,262 15,262
負債証券 228,201 226,263
銀行に対する債務 138,416 134,007
顧客に対する債務 630,837 633,387
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 243 243
当期税金負債 485 466
繰延税金負債 1,239 1,024
未払費用およびその他の負債 22,662 22,551
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 1,945 1,945
保険契約に関連する負債 114,608
引当金 6,213 6,171
16,375 16,162
劣後債務
1,367,857 1,248,185
負債合計
資本
72,683 72,672
親会社の持分所有者に帰属する持分
27,481 27,481
株式資本および資本剰余金
利益剰余金
42,547 42,540
その他の包括利益において直接認識された損益 1,045 1,042
当期純利益 1,610 1,610
5,728 5,968
非支配持分
78,412 78,641
株主持分合計
2.4.3 規制目的上の自己資本の構成
規制目的上の自己資本
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規制目的上の自己資本は、 EU 規制 2019/876 号（ CRR2 ）により修正された、資本に関する 2013 年６月 26 日付の
欧州議会規則第 575/2013 号（ CRR ）に従って決定される。
これは、普通株式等 Tier-1 、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本の３つのカテゴリーに分類される。これら
のカテゴリーから控除が行われる。様々な規制目的上の資本カテゴリーは、 2020 年度有価証券報告書第３
「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).2.3 「規制目的上の自己資本の構成」に構成要素ごとの内訳が記
載されている。
これらのカテゴリーは、健全性および安定性の度合いの低減、劣後の期間および度合いにより分類される。
BPCE 01 －段階的実施による規制目的上の自己資本
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
(1) (1)
百万ユーロ 段階的実施による ） 段階的実施による ）
27,866 27,481
株式資本および資本剰余金
44,851 42,540
利益剰余金
1,857 1,610
当期純 利益
1,685 1,042
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
76,259 72,672
親会社の持分所有者に帰属する連結持分
- -
その他の包括利益に分類された永久超劣後債
その他の包括利益に分類された永久超劣後債を除く、親会社の
72 672
76,259
持分所有者に帰属する連結持分
183 4,229
非支配 持分
- -
・／健全性フィルター
(4,878) (4,835)
控除
(2)
(4,132) (4,095)
・／ のれん
(2)
(746) (740)
・／ 無形資産
- -
・／ 取消不能の支払コミットメント
(3,097) (3,097)
健全性 に基づく再表示
(252) (391)
・／予想損失に対する信用リスク調整不足分
(582) (512)
・／健全性評価
(3)
68,440 68,969
普通株式等 Tier-1
- 8
その他 Tier-1資本
68,440 68,977
Tier- 1 資本
8,551 9,257
Tier-2資本
76,991 78,234
規制目的上の自己資本合計
(1)
段階的実施措置を考慮して再表示している。
(2)
固定資産および売却目的保有として分類される売却目的で保有される事業体を含む。
(3)
普通株式等 Tier-1 は、 2021 年６月 30 日および 2020 年度において、それぞれ 27,462 百万ユーロおよび 26,851 百万ユーロの協同組合株
式（引当金考慮後）が含まれた。
実施規則第 1423/2013 号により要求される、カテゴリー別の規制目的上の自己資本の詳細な内訳は、以下のサ
イト上に公表されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
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実施規則第 1423/2013 号により要求される、その他 Tier-1 資本および Tier-2 資本として認識される負債性金融
商品、 TLAC の対象となるその他の金融商品の詳細ならびにそれらの特徴については、以下のサイト上に公表
されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
普通株式等 Tier-1 （ CET1 ）
BPCE 02 － CET1 資本の変動
百万ユーロ CET1 資本
2020 年 12 月 31 日 68,970
協同組合株式の発行 118
予定配当支払額控除後利益 1,462
その他の項目 (2,111)
2021 年６月 30 日 68,440
BPCE 03 －非支配持分（少数株主持分）の内訳
百万ユーロ 非支配持分
2021 年６月 30 日時点の帳簿価額（規制上の範囲） 908
非支配持分に分類された永久超劣後債 (152)
不適格非支配持分 (508)
予定配当支払額 -
適格非支配持分の上限 (66)
非支配持分（その他の項目を除く） 182
その他の項目 1
2021 年６月 30 日時点の健全性価額 183
規制目的上のその他 Tier-1 （ AT1 ）資本
BPCE 04 －その他 Tier-1 （ AT1 ）資本の変動
百万ユーロ AT1 資本
2020 年 12 月 31 日 8
償還 (8)
発行 -
外国為替の影響 -
段階的実施調整 -
2021 年６月 30 日 -
規制目的上の Tier-2 資本
BPCE 05 － Tier-2 資本の変動
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百万ユーロ Tier-2 資本
2020 年 12 月 31 日 9,257
劣後債の償還 -
健全性の観点からのヘアカット (934)
新たな劣後債の発行 -
段階的控除および調整 55
外国為替の影響 173
2021 年６月 30 日 8,551
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2.4.4 規制目的上の自己資本要件およびリスク加重資産
リスク概要－加重エクスポージャー額
リスク・エクスポー
自己資本要件総額
ジャー総額（ TREA ）
2021 年 2020 年 2021 年
百万ユーロ 6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
信用リスク（ CCR を除く） 367,983 361,527 29,439
･ ／ 標準的手法（ SA ）
145,613 142,651 11,649
･ ／ 簡易 IRB （ F-IRB ）手法
63,513 62,118 5,081
･ ／ 参照手法
31 20 2
･ ／ 簡易リスク加重手法に基づく手法
42,686 44,358 3,415
･ ／ 先進的 IRB （ A-IRB ）手法
109,617 106,585 8,769
カウンターパーティー信用リスク（ CCR ） 16,162 12,052 1,293
･ ／ 標準的手法
4,571 - 366
･ ／ 内部モデル手法（ IMM ）
4,736 - 379
･ ／ 時価評価
9,829
･ ／ CCP に係るエクスポージャー額
369 253 29
･ ／ 信用評価調整（ CVA ）
2,774 1,969 222
･ ／ その他の CCR
3,712 - 297
決済リスク 29 6 2
銀行勘定の証券化エクスポージャー（資本化後） 4,923 4,880 394
･ ／ SEC-IRBA 手法
991 788 79
･ ／ SEC-ERBA （ IAA を含む）
2,059 2,885 165
･ ／ SEC=SA 手法
1,519 1,206 122
･ ／ 1,250 ％控除
354 - 28
ポジション、通貨、コモディティリスク（市場リスク） 12,173 14,439 974
･ ／ 標準的手法（ SA ）
7,918 7,292 633
･ ／ 内部モデル手法（ IM ）
4,256 7,147 340
大規模なエクスポージャー - - -
オペレーショナル・リスク 38,318 38,318 3,065
･ ／ 基礎的指標手法
- - -
･ ／ 標準的手法
38,318 38,318 3,065
･ ／ 先進的計測手法
- - -
控除基準未満の金額（ 250 ％のリスク加重適用前） 4,867 4,533 389
合計 439,589 431,222 35,167
注：リスク加重資産（ RWA ）およびカウンターパーティー信用リスクの資本要件は、 2016 年 12 月 14 日付の最終報告書において欧州銀行監
督機構（ EBA ）が推奨するモデルに従って表される（カウンターパーティー信用リスクを除き、 債務不履行ファンドへの拠出金に係る
CVA およびリスクを含む。）。
事業ライン別のリスク加重資産
バーゼルⅢの段階的実施による
百万ユーロ
信用リスク オペレーショ
CVA 市場リスク 合計
（ 1 ） ナル・リスク
2020 年 12 月 31 日
265,889 27 1,209 24,517 291,643
リテール・
バンキング
2021 年６月 30 日
271,827 115 1,414 24,517 297,872
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2020 年 12 月 31 日
グローバル
60,466 1,822 10,199 10,657 83,144
財務サービ
ス（ 2 ）
2021 年６月 30 日
66,021 2,617 7,908 10,657 87,203
2020 年 12 月 31 日
50,141 120 3,031 3,144 56,436
その他
2021 年６月 30 日
48,476 42 2,852 3,144 54,513
2020 年 12 月 31 日
376,496 1,969 14,439 38,318 431,222
リスク加重
資産合計
2021 年６月 30 日
386,323 2,774 12,173 38,318 439,589
（ 1 ） 決済／受渡リスクを含む
（ 2 ）アセット・ウェルス・マネジメント部門とコーポレート・投資銀行業務部門を合わせたもの
非控除の保険事業への参加
2021 年 6 月 30 日
百万ユーロ エクスポー リスク加重エク
ジャー額 スポージャー
保険もしくは再保険会社または保険保有会社が保有し、資本金から控除されない持分金融
商品 6,260 20,889
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2.4.5 適正自己資本の管理
規制目的上の自己資本および自己資本比率
規制目的上の自己資本およびバーゼルⅢの段間的実施による自己資本比率
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
（バーゼルⅢの （バーゼルⅢの
百万ユーロ 段階的実施による） 段階的実施による）
68,440 68,969
普通株式等 Tier-1 （ CET1 ）
- 8
その他 Tier-1 （ AT1 ） 資本
68,440 68,977
Tier-1 資本（ T1 ）合計
8,551 9,257
Tier- 2 （ T2 ） 資本
76,991 78,234
規制目的上の自己資本合計
386,294 376,490
信用リスク・エクスポージャー
29 6
決済／受渡 リスク・エクスポージャー
2,774 1,969
CVA リスク・エクスポージャー
12,173 14,439
市場リスク・エクスポージャー
38,318 38,318
オペレーショナル・リスク・エクスポージャー
439,589 431,222
リスク・エクスポージャー合計
自己資本比率
15.6% 16.0%
普通株式等 Tier-1 比率
15.6% 16.0%
Tier-1 比率
17.5% 18.1%
自己資本比率合計
2021 年度上半期におけるグループ BPCE の適正自己資本の変動
普通株式等 Tier-1 比率は、 2020 年 12 月 31 日時点の 16.0 ％に対し、 2021 年６月 30 日時点で 15.6 ％であった。
2021 年度上半期中に普通株式等 Tier-1 比率が変動したのは、主に以下に起因する可能性がある。
･ ナティクシスの非支配持分の取得（ 70 ベーシス・ポイント減）
･ 利益剰余金（ 35 ベーシス・ポイント増）
･ 協同組合株式による資金の純流入 （ 14 ベーシス・ポイント増）
･ 非支配持分の取引（８ベーシス・ポイント増）
･ OCI の変更による市場への影響（４ベーシス・ポイント減）
･ リスク加重資産が増加したこと （ 30 ベーシス・ポイント減） 。このうち 14 ベーシス・ポイント減は、
2021 年６月 30 日の CRR2 の施行に関連するものである。
2021 年６月 30 日時点で Tier-1 比率および自己資本比率合計はそれぞれ 15.6 ％および 17.5 ％に達した。 2020 年
12 月 31 日時点におけるこれらの比率はそれぞれ 16.0 ％および 18.1 ％であった。
法定バランスシートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
自己資本規制（いわゆる CRR2 ）の発効により、レバレッジ比率は 2021 年 6 月 28 日から拘束力のある要件とな
る。同比率を常に満たすための最低水準は３ % である。
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同規制は、中央銀行の貸付残高と中央銀行のエクスポージャーの総額について、フランス預金供託公庫
（ Caisse des Dépôts et Consignation ）に移動された規制対象預金に関するエクスポージャーの計算におい
て、一定の免除を一定期間（ 2021 年６月 18 日付 ECB 決定 2021/27 に基づく）認めている。
当該免除措置により、新型コロナウイルス感染症による危機に端を発した中央銀行の資産増加の影響を回避
することができる。この調整後の水準の算定基準日は 2019 年 12 月 31 日に設定された。拡大当行グループの調
整後の水準は 3.23% である。
自己資本規制（いわゆる CRR2 ）に従い算定されたグループ BPCE のレバレッジ比率は、段階的導入された Tier
‐ 1 資本に基づき、 2021 年６月 30 日現在 5.7% である。
法定バランスシートからレバレッジ比率エクスポージャーへの移行
百万ユーロ
2021 年 2020 年
12 月 31 日
６月 30 日
財務諸表において開示された資産合計
1,328,357 1,326,826
規制上の連結の範囲外において会計の目的上連結される法人に関
する調整
- -
（リスク移転の認識に関する業務上の要件を満たす証券化された
エクスポージャーに関する調整）
- -
（中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な免除に関する調
整（もしあれば））
(136,965) (130,523)
適用される会計の枠組みに従い賃借対照表上において認識される
が、 CRR 第 429 条 a(1) 項目 (i) に基づくレバレッジ比率総エクス
ポージャーの手法から除外される受託資産に関する調整
- -
取引日会計の対象となる金融資産の通常の方法による売買に関す
る調整
- -
適格なキャッシュプーリング取引に関する調整
- -
デリバティブ金融商品に関する調整
4,664 (32,459)
有価証券資金調達取引に関する調整（ SFT ）
7,876 (5,098)
オフ・バランスシートの項目に関する調整（即ち、オフ・バラン
スシートのエクスポージャーの同等のクレジットへの転換）
90,418 85,085
（評価の健全性を担保するための調整ならびに Tier ‐ 1 資本を減
少させる特別および一般的な引当てに関する調整）
(582) -
（ CRR 第 429 条 a(1) 項目 (c) に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整）
- -
（ CRR 第 429 条 a(1) 項目 (j) に基づくレバレッジ比率総エクスポー
ジャーの手法から除外されるエクスポージャーに関する調整）
(78,002) -
その他の調整
(16,802) (5,688)
レバレッジ比率エクスポージャー合計
1,198,965 1,238,143
金融コングロマリットの監督
銀行および保険業務を執り行う金融機関として、グループ BPCE は金融コングロマリット比率を遵守すること
も求められる。この比率は、銀行業務および保険業務に関する規制目的上の自己資本要件の合計に対する金
融コングロマリットの総資本の比較により決定される。
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金融コングロマリット比率は、金融機関の健全な資本について、ソルベンシー２規則に基づき、銀行業務
（ CRR 準拠）および保険業務に対する規制目的上の自己資本要件の合計を十分カバーしていることの指標であ
る。
余剰資本の計算は、法令上の範囲に基づく。持分手法の価額を加重することで銀行業務に係る自己資本比率
に関して決定される、保険会社の資本要件は、支払余力に基づく資本要件に置き換えられる。銀行業務の範
囲内における資本要件は、リスク加重の資産に第２の柱に基づき適用される比率（ 2020 年 12 月 31 日現在の
14.26 ％から変動なく 2021 年６月 30 日現在も 14.26 ％）を乗じて決定される。
2021 年６月 30 日現在、グループ BPCE の余剰資本は、 14.5 十億ユーロであった。
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MREL － TLAC
自己資本比率のほか、デフォルト時の拡大当行グループのベイルイン能力を検証するための比率が、自己資
本および適格債務の最低基準（ MREL ）ならびに総損失吸収能力により導入されている。この２つ目の比率
は、 TLAC と呼ばれ、金融安定理事会の用語によれば、欧州では BRRD 指令および CRR 規制において劣後 MREL と定
義されている。グループ BPCE は、これらの指標の内部モニタリングを確立している。
MREL （自己資金および適格債務の最低基準）比率は、 BRRD1 によって導入され、 BRRD2 によって修正された。 1
年超の無担保シニア債および拡大当行グループの自己資金が、 MREL の分子となっている。現在の拡大当行グ
ループの MREL 要件は 2021 年３月に受諾された。
更新後の全体的な MREL 要件は、拡大当行グループのリスク加重資産の 25% に設定された。拡大当行グループ全
体の MREL 比率は、 2020 年 12 月 31 日の 30.2% に対し、 2021 年６月 30 日には 29.5% となった。
劣後 MREL については、 BPCE が優先負債引当金の使用を当面の間放棄しているため、分子にはシニア非優先負
債を通じた劣後債務のみが含まれる。
TLAC 比率は、劣後 MREL と同じ目的を果たし、 G-SIB にのみ適用される。 CRR2 は、 BRRD2 と同時に公表され、こ
れにより、 TLAC は G-SIB に適用される最低劣後 MREL 要件として、実定法に記載された。上記のとおり、拡大当
行グループは、自身の TLAC 目標を、規制上の要件を上回る 2021 年の RWA の 19.5% （即ち 16% に 3.5% のソルベン
シー・バッファーを加えたもの）に設定している。 2022 年には、この要件は 18% にソルベンシー・バッファー
を加えたものに引き上げられる予定である。
TLAC （総損失吸収能力）は、 2021 年６月末時点で 100.8 十億ユーロであった。劣後 MREL 比率は、 2020 年 12 月 31
日の 23.6% に対し、 2021 年６月 30 日は 22.9% だった。
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2.5 信用リスク
信用リスク管理の体制については、 2020 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2
(2). 3.1 「信用リスク 管理 」に記載されている。
健康危機およびその経済的影響が継続する中で、リスク 部門 は 、 信用ポートフォリオのモニタリングを強化
し、政府が実施するシステムの展開においてグループ BPCE を支援するために、 2020 年に開始された具体的な
措置を強化した。本項では、実施された主な措置を紹介する。
背景情報
政府保証 ローン （ SGL ）が 2021 年 ６ 月 30 日まで延長された。 2021 年５月 に、 フランスの経済および企業 のため
の 支援制度は、 SME および中小企業が財務体質を強化し、投資を継続できるようにすることを目的とした「参
加型回復ローン（ PPR ）」により補完された。
危機的状況下での信用リスクに関する措置
政府の経済支援策は、経済主体を支援する 一方で 、企業の財政難 の状況を 隠すことにもなる。これらの影響
を「従来」のリスク指標において考慮するため に 、グループ BPCE は、とりわけ、以下の 措置 に 基づき 信用リ
スクのモニタリングを強化する計画を 進めた 。
・ 2020 年末に展開された 「 総合的 リスク指標」の作成。 こ の 指標 は、一連の指標を通じて、リスク 水準 を 特
定する ために顧客の困難 な状況 を反映 している可能性の高い事象 を把握し、 審査対象となる 顧客の優先順位
を決定すること を目的としている 。この指標は、 とりわけ、 専門家や SME に関連 するものである。
・ 専門家顧客および企業顧客のリスク水準 の 認定。
・ 猶予期間終了後の期日が経過している 残高の回復、 SGL および 不利なレバレッジ比率を有する顧客の変化
を モニタリング するための 特定の 報告の実施。
・ 業種別に顧客が直面する困難の度合いの月別変化を把握するための業種 別 モニタリングの強化。
・ 条件緩和 の 検出および認定 、 ならびに 「支払い見込みがない」（顧客が 当行の 帳簿上 で 債務不履行 とな
る）状況 の 検出 の強化。拡大当行グループ内で均質な基盤を構築するための 認定 支援グリッドの実施。
・ SGL または 中長期ローンの 満期の延期 が付与 されている 最もセンシティブな顧客の条件緩和 の 分析 の継
続 。
住宅ローン関連の信用リスクに関する措置
・ 2020 年末、 HCSF （金融安定高等評議会）は 、以下のとおり 不動産 ローン の条件に関する勧告を発表した。
1. 負債比率の 上限 は 35 ％とすること
2. 期間は 25 年を超えない こと 。
これらの規則の例外 は 、特に初回購入者の場合、不動産ローンの 20% に ついては 認められる。
グループ BPCE は、これらの新たな基準と拡大当行グループの機関への導入を 一体化 するため、 貸付け 方針の
見直しを通じて設定された基準を遵守するための措置を講じた。
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2.5 .1 量的開示
信用リスクに対するエクスポージャー
エクスポージャー・クラス（その他の資産を除く。）別のポートフォリオ内訳
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引当金および減損
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ð → BPCE15 －不良債権のヘッジ
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不良債権および条件緩和のエクスポージャー
→ EU CQ1 －条件緩和のエクスポージャーの信用の質
2021 年６月 30 日
累積減損、信用リスクによる公 条件緩和のエクスポージャー
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
正価値のマイナス累計変動額、 に関して供与を受けている担
帳簿価額／名目価額総額
および引当金 保および財務保証
うち条件緩和
措置に伴う不
緩和不良債権
条件
良債権のエク
条件緩和正常 条件緩和不良債
条件緩和正常 スポージャー
債権のエクス 権のエクスポー
債権 に関して供与
ポージャー ジャー
を受けている
うちデフォ
うち減損
担保および財
ルト
務保証
貸付金および融資 7,370 7,819 7,819 7,813 (286) (2,001) 9,941 4,469
中央銀行 4 4 4 (4)
一般政府 11 17 17 17 (7) 2 1
その他の金融会社 5 91 91 91 (49) 33 31
非金融会社 4,204 4,353 4,353 4,348 (173) (1,092) 5,511 2,230
世帯 3,150 3,353 3,353 3,353 (113) (848) 4,394 2,206
負債証券 81 81 81 (59)
供与された貸付金コミッ
トメント 13 40 40 40 47 39
合計 7,383 7,939 7,939 7,934 (286) (2,060) 9,988 4,508
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2020 年 12 月 31 日
累積減損、信用リスクによる 条件緩和のエクスポー
条件緩和措置に伴うエクスポージャーの
公正価値のマイナス累計変動 ジャーに関して供与を受け
帳簿価額／名目価格総額
額、および引当金 ている担保および財務保証
うち条件緩和
措置に伴う不
緩和不良債権
条件
条件緩和正 良債権のエク
条件緩和不良
常債権のエ スポージャー
条件緩和正常
債権のエクス
債権
クスポー に関して供与
ポージャー
ジャー を受けている
うちデフォ
うち減損
ルト
担保および財
務保証
単位：百万ユーロ
貸付金および融資 5,186 6,230 6,230 6,224 (292) (1,842) 7,353 3,547
中央銀行 4 4 4 (4)
一般政府 31 17 17 17 (7) 3 1
その他の金融会社 65 65 65 (40) 16 16
非金融会社 2,100 3,106 3,106 3,100 (157) (1,044) 2,943 1,467
世帯 3,055 3,037 3,037 3,037 (134) (748) 4,390 2,063
負債証券 76 76 76 (55)
供与された貸付金コミッ
31 17 17 17 1 2 18 11
トメント
合計 5,218 6,323 6,323 6,317 (291) (1,896) 7,371 3,558
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EU CR1 －正常債権および不良債権のエクスポージャーならびに関連する引当金
2021 年６月 30 日
供与を受けてい
累計減損、信用リスクによる公正価値のマイナス累計変
帳簿価額／名目価額総額 る担保および財
動額、および引当金
務保証
不良債権のエクスポー
ジャー－累計減損、信用リ
不良債権のエクスポー 正常債権のエクスポージャー
うち正 うち不
正常債権のエクスポージャー スクによる 公正価値のマイ
ジャー －累計減損および引当金
常債権 良債権
ナス 累計調整額、および引
のエク のエク
当金
スポー スポー
うち うち うち うち うち うち うち
ジャー ジャー
単位： うち ステージ ステー ステー ステージ ステージ ステージ ステージ
百万ユーロ ステージ１ ２ ジ２ ジ３ １ ２ ２ ３
中央銀行の現金
残高およびその 159,606 159,380 218 4,702
他の要求払預金
貸付金および融
840,906 765,490 72,443 22,533 21,277 (4,279) (1,380) (2,896) (9,505) (9,316) 500,899 10,313
資
12 12 19 19 (1) (1) (19) (19)
中央銀行
133,128 126,938 4,618 142 127 (38) (6) (32) (49) (49) 2,563 32
一般政府
5,974 5,516 450 16 12 (14) (10) (4) (15) (11) 589
銀行
その他の金融
16,603 14,771 1,476 191 173 (35) (16) (19) (106) (91) 4,321 32
会社
285,674 235,659 48,984 14,145 12,935 (3,004) (971) (2,030) (6,324) (6,156) 152,986 5,558
非金融会社
うち中小企
136,119 114,315 21,710 6,298 5,972 (1,737) (522) (1,214) (2,750) (2,712) 88,918 3,105
業
世帯 399,516 382,607 16,903 8,019 8,011 (1,188) (377) (811) (2,992) (2,991) 340,441 4,691
負債証券 80,100 72,657 844 342 131 (32) (23) (9) (255) (106) 1,696
299 299
中央銀行
52,002 50,567 186 (9) (6) (3) 755
一般政府
7,352 7,226 22 267
銀行
その他の金融
10,208 5,738 545 128 92 (8) (5) (3) (107) (80) 46
会社
10,239 8,827 91 214 38 (14) (11) (3) (148) (26) 627
非金融会社
オフバランス・
シートのエクス 211,314 181,201 15,597 1,615 19 1,502 (529) (263) (266) (340) (340) 55,001 301
ポージャー
99 95 1
中央銀行
11,500 8,737 465 1 1 (3) (1) (2) 681
一般政府
8,199 3,451 107 15 15 (14) (7) (8) (8) (8) 48
銀行
その他の金融
23,427 19,778 2,032 23 23 (45) (5) (39) (1) (1) 8,596
会社
119,737 101,381 12,445 1,518 19 1,405 (417) (215) (202) (325) (325) 28,320 284
非金融会社
世帯 48,351 47,760 547 57 57 (50) (35) (15) (6) (6) 17,355 17
合計 1,291,925 1,178,728 89,102 24,489 18 22,909 (4,840) (1,666) (3,171) (10,100) (9,762) 562,298 10,614
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2020 年 12 月 31 日
累積減損、信用リスクによる 公正価値のマイナス 累計調整 供与を受けている担
帳簿価額／名目価格総額
額、および引当金 保および財務保証
不良債権のエクスポージャー
正常債権のエクスポー
不良債権のエクスポー -累積減損、信用リスクによ
正常債権のエクスポージャー
ジャー
うち正常 うち不良
ジャー る 公正価値のマイナス 累計調
-累積減損および引当金
債権のエ 債権のエ
整額、および引当金
クスポー クスポー
うち うち うち うち うち うち うち
ジャー ジャー
単位： うち ステー ステー ステー ステー ステー ステー ステー
百万ユーロ ステージ１ ジ２ ジ２ ジ３ ジ１ ジ２ ジ２ ジ３
中央銀行の
現金残高お
よびその他
の要求払預
(1)
金
貸付金およ
827,244 760,756 63,308 21,614 21,593 (4,230) (1,441) (2,789) (9,470) (9,470) 479,131 9,424
び融資
中央銀行 12 12 19 19 (19) (19)
一般政府 131,052 124,149 5,064 159 144 (48) (9) (39) (49) (49) 2,896 28
銀行 6,299 5,974 258 16 16 (15) (8) (7) (15) (15) 407
その他の
17,282 15,590 1,425 205 205 (30) (12) (18) (95) (95) 4,024 18
金融会社
非金融会
281,863 240,954 39,901 13,033 13,027 (2,824) (1,040) (1,784) (6,211) (6,211) 146,918 4,767
社
うち中小
129,941 115,639 14,264 5,391 5,391 (1,605) (567) (1,038) (2,602) (2,602) 83,903 2,458
企業
世帯 390,736 374,089 16,647 8,182 8,182 (1,312) (372) (940) (3,081) (3,081) 324,886 4,611
負債証券 81,176 72,098 942 333 330 (28) (21) (7) (240) (239) 1,119
中央銀行 209 209
一般政府 51,576 50,145 186 (9) (6) (3) 180
銀行 7,495 7,391 22 268
その他の
11,720 5,534 691 102 101 (6) (4) (2) (87) (87) 54
金融会社
非金融会
10,177 8,819 44 231 229 (12) (10) (2) (153) (153) 617
社
オフ・バラ
ンスシート
199,985 173,402 13,160 1,689 6 1,683 501 257 243 351 1 351 44,544 429
のエクス
ポージャー
中央銀行 5,331 182
一般政府 11,157 9,326 516 4 1 3 332
銀行 5,144 3,160 377 34 34 16 7 9 18 18 6
その他の
22,531 20,223 1,521 25 25 39 11 27 1 1 7,842
金融会社
非金融会
110,839 96,110 10,188 1,569 6 1,563 394 204 190 326 1 326 21,472 411
社
世帯 44,983 44,402 557 61 61 49 34 15 6 6 14,892 18
合計 1,108,406 1,006,256 77,410 23,636 6 23,605 (3,757) (1,204) (2,552) (9,358) 1 (9,358) 524,794 9,854
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半期報告書
(1) 2020 年 12 月 31 日現在、中央銀行への預金およびその他の要求払預金に関する額は報告されていない。
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半期報告書
期日経過資産
期日経過資産とは支払事故が記録されている正常債権のエクスポージャーをいう。
以下はその具体例である。
・ 債権発行体が利息の支払を行なっていない場合、当該負債性金融商品は、期日が経過しているとみなさ
れる。
・ いずれかの分割返済が未払いの場合、当該貸付金は、期日が経過しているとみなされる。
・ 当座貸越の期間または承認限度額を報告日時点で超えている場合には、「貸付金および融資」に計上さ
れている当座勘定の貸越額は、期日が経過しているとみなされる。
下表に開示されている金額は、決済期日と認識日との間の時間差に伴う期日が経過した金額を含まない。
期日が経過している貸付金および債権（貸付金の場合には期日が経過している元本および未収利息ならびに
当座勘定の場合には貸越合計額）の期日別の内訳は次のとおりである。
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半期報告書
EU CQ3 －期日経過日数別の正常債権および不良債権のエクスポージャーの信用の質
2021 年６月 30 日
帳簿価額／名目価額総額
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
期日が経過
しておらず ２年超 ５年超
期日が経過し 30 日超 90 90 日超 180 日超 １年超
支払われる ５年以 ７年以 ７年超
ていないまた 日以下の 180 日以 １年以下 ２年以下
可能性が低 下期日 下期日 期日が うちデ
は 30 日以下の 期日が経 下の期日 期日が経 期日が経
いまたは 90 が経過 が経過 経過し フォルト
期日が経過し 過してい が経過し 過してい 過してい
日以下の期 してい してい ている
ている る ている る る
単位： 日が経過し る る
百万ユーロ ている
中央銀行の現
金残高および
その他の要求
払預金 159,606 159,606
貸付金およ
び融資 840,906 839,051 1,855 22,533 17,839 946 994 1,137 916 312 389 22,477
中央銀行 12 12 19 1 4 14 19
一般政府 133,128 133,039 89 142 77 3 4 2 30 26 142
銀行 5,974 5,973 1 16 11 5 16
その他の
金融会社 16,603 16,592 11 191 132 27 2 30 191
非金融会
社 285,674 284,753 921 14,145 11,654 434 505 694 434 199 225 14,090
うち中小
企業 136,119 135,732 388 6,298 5,333 259 144 198 137 127 100 6,284
世帯 399,516 398,683 833 8,019 5,963 509 484 410 445 113 95 8,019
負債証券 80,100 80,100 342 342 338
中央銀行 299 299
一般政府 52,002 52,002
銀行 7,352 7,352
その他の
金融会社 10,208 10,208 128 128 128
非金融会
社 10,239 10,239 214 214 210
オフバラン
ス・シート
のエクス
ポージャー 211,314 1,615 1,589
中央銀行 99
一般政府 11,500 1 1
銀行 8,199 15 15
その他の
金融会社 23,427 23 23
非金融会
社 119,737 1,519 1,493
世帯 48,351 57 57
合計 1,291,925 1,078,756 1,855 24,489 18,181 946 994 1,137 916 312 389 24,405
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2020 年 12 月 31 日
帳簿価額／名目価額総額
正常債権のエクスポージャー 不良債権のエクスポージャー
期日が経過
期日が経過 しておらず ２年超 ５年超
30 日超 90 90 日超 180 日超 １年超
していない 支払われる ５年以 ７年以 ７年超
日以下の 180 日以 １年以下 ２年以下
または 30 日 可能性が低 下期日 下期日 期日が うちデ
期日が経 下の期日 期日が経 期日が経
以下の期日 いまたは 90 が経過 が経過 経過し フォルト
過してい が経過し 過してい 過してい
が経過して 日以下の期 してい してい ている
る ている る る
単位： いる 日が経過し る る
百万ユーロ ている
中央銀行の現
金残高および
その他の要求
(1)
払預金
貸付金およ 827,244 824,734 2,510 21,614 17,157 831 962 1,017 921 319 408 21,614
び融資
12 12 19 1 4 13 19
中央銀行
131,052 130,976 76 159 97 1 4 2 29 26 159
一般政府
6,299 6,296 4 16 11 4 16
銀行
17,282 17,270 12 205 173 1 2 30 205
その他の
金融会社
281,863 280,457 1,406 13,033 10,897 303 465 510 423 201 235 13,033
非金融会
社
うち中小 129,941 129,280 661 5,391 4,579 144 156 189 155 50 119 5,391
企業
世帯 390,736 389,723 1,013 8,182 5,978 527 492 500 463 118 103 8,182
負債証券 81,176 81,176 333 332 333
209 209
中央銀行
51,576 51,576
一般政府
7,495 7,495
銀行
11,720 11,720 102 102 102
その他の
金融会社
10,177 10,177 231 231 231
非金融会
社
オフバラン 199,985 1,689 1,683
ス・シート
のエクス
ポージャー
5,331
中央銀行
11,157
一般政府
5,144 34 34
銀行
22,531 25 25
その他の
金融会社
110,839 1,569 1,563
非金融会
社
世帯 44,983 61 61
合計 1,108,406 905,910 2,510 23,636 17,489 831 962 1,017 921 319 408 23,630
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(1) 2020 年 12 月 31 日現在、中央銀行への預金およびその他の要求払預金に関する額は報告されていない。
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2.6 カウンターパーティー・リスク
カウンターパーティー・リスク管理については、 2020 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等の
リスク」 2(2).4.1 「カウンターパーティー・リスク管理」に詳細に記載されている。
2.7 市場リスク
市場リスク管理方針および組織、ならびにリスク測定手法については、 2020 年度有価証券報告書第３「事業
の状況」２「事業等のリスク」 2(2).6.1 「市場リスク方針」、 2(2).6.2 「市場リスク管理」および 2(2).6.3
「市場リスク測定手法」に 詳細に記載されている。
IFRS 第７号に関して提供された情報
主な変更点およびハイライトは以下のとおりである。
売買目的保有勘定
2020 年度においては、危機により生じ金融市場において観測された激しいボラティリティは、リスク制限の
消費の大幅な増加をもたらした。 2020 年度下半期からの経済指標の正常化を受け、リスク指標およびこれに
伴う制限は正常な水準に戻っている。
銀行勘定
新型コロナウイルス感染症による危機がプライベート・エクイティおよび非営業用不動産ポートフォリオに
与えた影響の管理の一環として、危機後の経済環境を考慮し、不動産資産についてストレス・レビューを実
施した。
これには、新型コロナウイルス感染症による危機の影響を最も受けた部門、特にオフィスおよび商業用不動
産の将来性に関するレビューが含まれる。不動産市況の変化に基づきこれらのショックレベルの調整を行う
ために、年次レビューが実施される予定である。
2.7.1 定量的開示
グループ BPCE のバリュー・アット・リスク（ VaR ）
BPCE31 －リスクの種類別内訳
モンテカルロ法 VaR （信頼水準 99 ％）
単位：百万ユーロ 2021 年６月 30 日 平均 最小 最大 2020 年 12 月 31 日
金利リスク 2.9 2.8 1.8 4.1 3.4
信用リスク 1.5 2 0.9 3.6 1.7
エクイティ・リスク 6.7 8.9 5.7 14 10.9
為替レート・リスク 1.3 2 1.1 3.5 3
コモディティ・リスク 1.4 1.6 0.9 2.9 1.2
合計 13.8 20.2
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控除 (6.3) (8.1)
連結 バリュー・アット・リスク
（ VaR ） 7.5 10 6.4 16.8 12.1
BPCE32 －変動（百万ユーロ）
2021 年６月 30 日現在のグループ BPCE のトレーディング業務に関する連結 VaR （モンテカルロ法（信頼水準
99 ％、保有期間 1 日） ) は、上半期中 4.6 百万ユーロ減の 7.5 百万ユーロであった。当グループの VaR は、今年度
上半期間 6.4 百万ユーロから 16.8 百万ユーロの間で推移した。
売買目的保有勘定のストレス・テストの結果
BPCE33 － 主要な仮想ストレス・テスト
影響力を有
する企業に
銀行による コモディ よる債務不
単位：百万ユーロ 流動性危機 金利の上昇 債務不履行 ティ 新興危機 履行
ナティクシス 1 24 (20) 9 (3) (9)
BRED 12 1.4 (7.9) (9.6) 1.8 (4.1)
BPCE の子会社 (1.5) 0 0.1 0.1 (0.1) 0
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BPCE 11.5 25.4 (27.8) (0.5) (1.3) (13.1)
最も 感応度 の高い仮想ストレス・テストは、銀行による債務不履行のシナリオである。
BPCE34 － 主要なヒストリカル・ストレス・テスト
2008 年 の
2011 年の 2007 年の
リーマンブ
2008 年の 2001 年
ソブリン債 サブプライ ラザーズ危
単位：百万ユーロ 危機 ム ABS ／ MBS 機 ９月 11 日
ナティクシス (95) 18 (2) 5 34
BRED 1 (0.2) (11.4) 3.5 13.3
BPCE の子会社 (0.7) (0.2) (0.1) (0.2) (0.1)
BPCE (94.7) 17.6 (13.5) 8.3 47.2
拡大当行グループおよびナティクシスのコーポレート・投資銀行業務に対して最も大きな影響を及ぼす歴史
的事例は、 2011 年のソブリン危機である。
BPCE35 － 拡大当行 グループの 2021 年度上半期中のストレス・テスト平均
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リスク加重資産および自己資本要件
BPCE36 －リスクの種類別リスク加重資産および自己資本要件
2021 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日
単位：百万ユーロ
リスク加重資産 自己資本要件 リスク加重資産 自己資本要件
金利リスク 2,719 217 1,923 154
エクイティ・リスク 577 46 558 45
UCI ポジション・リスク 4 - 32 3
為替レート・リスク 3,313 265 3,413 273
コモディティ・リスク 1,005 80 1,179 94
決済／受渡リスク 29 2 6 0
主な売買目的保有勘定リスク - - - -
証券化ポジションにおける特定のリス 300 24 187 15
ク
IMA リスク 4,256 340 7,147 572
合計 12,202 976 14,445 1,155
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2.8 流動性リスク、金利リスクおよび為替レートリスク
2.8.1 流動性リスク管理
IFRS 第７号に関して提供された情報 グループ BPCE 内の流動性リスクに係る方針決定および管理に用いられる
システムならびにリファイナンス構成については、 2020 年度有価証券報告書 第３「事業の状況」２「事業等
のリスク」 2(2).7.1 「ガバナンスおよび構造」、 2.(2).7.2 「流動性リスク管理方針」および 2.(2).7.3 「定
量的開示」 に詳細に記載されている。
この流動性リスク管理には、以下に記載する特化したガバナンスが含まれる。
ガバナンス
ALM 部門は、流動性管理方針の管理および検証を担当する ALM 戦略委員会の監督下で運営している。
この流動性方針もまた、グループ BPCE の監査役会から伝達を受けている。
BPCE は、拡大当行グループおよび各リテール・ネットワークの流動性および支払能力を保証する。従って、
利用可能な流動性の総額を監視する能力ならびに拡大当行グループの事業体および子会社においてこの流動
性を配分し、管理するための効果的なツールおよびプロセスを有していなければならない。
各事業体および子会社は、自身の貸借対照表の構造に関連するリスクについて責任を負う。これらのリスク
は、拡大当行グループレベルで設計され、承認された共通の標準的な枠組みにおいて現地で管理される。
現地レベルでは、事業体は、以下の委員会を通して流動性リスクを管理している。
・ 現地の最高経営責任者または執行委員会の委員が委員長を務める現地の資産負債管理委員会
・ 現地の最高財務責任者または執行委員会の委員が委員長を務める現地の財務委員会
拡大当行グループ全体ならびにそのリテール・ネットワークおよび子会社の流動性リスク管理は、以下の手
順に従って定義される。
・ ALM 部門が ALM 戦略委員会に提出する提案書
・ 必要に応じて、リスク部門からの指示
・ 承認された事業体および子会社による実施
ALM 戦略委員会は、拡大当行グループの財務部門の意思決定委員会であり、上位の権力者による承認を必要と
せず、自身の権限で判断する。同委員会は、主に以下のことに責任を負う。
・ 流動性リスクおよび変革リスクに関する拡大当行グループの一般的な方針を決定すること。
・ （リスク部門の承認を得て）拡大当行グループ、リテール・ネットワークおよび子会社の構造的な
リスク限度を定義すること。
・ 拡大当行グループレベルおよび現地レベルでこれらによる実施を監視すること。
同委員会は、グループ BPCE の 最高経営責任者またはグループ BPCE の最高財務責任者 が委員長を務めている。
リスク部門は、同委員会の最高リスク責任者が代表する。また、同委員会には、バンク・ポピュレールおよ
びケス・デパーニュ・ネットワークの事業体の幹部ならびに子会社の取締役も含まれる。
流動性リスク評価システム
流動性リスク評価システムもまた、拡大当行グループの ALM 部門が事業体の IT システムに収集したデータに基
づいて作成した指標に基づいている。これらは、 ZEN （標準的交換ゾーン）データベースで整理され、完成さ
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れ、複数の機関によって承認される。拡大当行グループの ALM 部門は、各種 ALM 委員会に提示する、拡大当行
グループの投資家向け広報活動のための ALM 指標の作成に責任を負う。
事業体の ALM 部門が拡大当行グループの ALM と協力して一次レベルの管理を行い、続いて事業体および拡大当
行グループのリスク部門が二次レベルの管理を行う。
限度の遵守は、各事業体および拡大当行グループレベルで監視される。違反または逸脱が生じた場合は、事
業体がその限度内に戻ることを確保するため、拡大当行グループの戦略委員会に報告し、または拡大当行グ
ループレベルの行動計画を作成することとなる。
機関の流動性リスク管理システムの妥当性
拡大当行グループは、当グループの流動性ポジションおよび貸借対照表を一貫して管理するための明確な流
動性リスクのマッピングならびに効果的なツールおよび手続を通じて、引き続きリスク監視の合理化に注力
している。
危機の間の流動性ポジションの管理により、拡大当行グループの様々な事業体の連携が強化され、正常なマ
クロ経済の状況のみならず 2020 年以降継続している緊張状況においても設定された目標を達成するための当
グループの組織、プロセスおよびツールの有効性が実証された。当チームは現在、日々の流動性管理を最適
化することに注力しており、衛生状態が徐々に改善していくにつれて変動が少なくなることを期待して、潜
在的な改善に引き続き取り組んでいる。
ナティクシスの少数株主による買占めが加わることで、拡大当行グループの簡素化に向けた重要な一歩を踏
み出すことができるとともに、既にその他の銀行よりも高レベルである拡大当行グループのレベルが強化さ
れる。
堅実な長期資金調達と多様な投資家基盤に依拠することにより、拡大当行グループの流動性ポジションは、
今後のグループ BPCE の安全かつ有益な発展を確保するのに妥当であると考えている。
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2.8.2 定量的開示
BPCE43 －流動性準備金
2021 年６月 30 日
（単位： 十億ユーロ ）
2020 年 12 月 31 日
中央銀行預け金 145 146
LCR 証券 57 56
中央銀行資金調達適格資産 95 105
合計 297 307
2 021 年６月 30 日現在、流動性準備金は、 2020 年 12 月 31 日の 246 ％ （短期資金調達および中長期債の満期である
ものは 125 十億ユーロ） と比較して、短期資金調達および中長期債のうち短期の満期であるものの 241 ％をカ
バーしていた（ 2020 年６月 30 日現在では 123 十億ユーロ）。
2020 年６月 30 日現在のカバレッジ率は 248 ％であった。
2021 年度上半期の流動性準備金の変動は拡大当行グループの流動性管理方針を反映しており、流動性リスク
の高レベルなカバレッジを維持しながら、潤沢な流動性という一般的な状況下で市場のリファイナンスのレ
ベルを引き下げることを目的としている。
適格中央銀行資産のわずかな減少は、 2021 年３月の TLTRO ３取引への参加に必要なこれら資産の動員に関連し
ている。金利補助期間を１年間延長するという 2020 年 12 月の欧州中央銀行の決定により、貸付残高の変動に
よる影響を受けるが、魅力的な金利でのリファイナンスが可能になるため、健康危機の初期から行ってきた
ように、引き続き企業およびプロフェッショナルな顧客を支援することが可能になる。１年目の終わりに
は、グループ BPCE は大多数の顧客が融資することを選択した政府保証ローン（ SGL ）の主要な販売会社の１つ
であった。このように、 2021 年度第２四半期は、多くの顧客がさらに１年間の元本返済猶予を選択できるこ
とを含む、長期にわたる SGL の広範な変革が行われた。
流動性準備金に関するその他の項目は、 2020 年 12 月 31 日から横ばいであった。
BPCE44 －流動性ギャップ
20 22 年７月 1 日から
2021 年７月 1 日から 2025 年７月 1 日から
（単位：十億ユーロ）
2022 年６月 30 日 2025 年６月 30 日 20 29 年６月 30 日
流動性ギャップ 99.8 63.0 28.1
予想された流動性ポジションは、分析期間中の構造的な流動性の余剰を示しており、 2020 年度から１年間で
14.8 十億ユーロ増加した。
この変化は、第１四半期の短期資金調達および中長期債リソース（ TLTRO ３取引は 15 十億ユーロ）ならびに顧
客リソースの増加が一因とされる。この増加は、顧客貸付金の増加により相殺された。
顧客の預貸率
(5)
2021 年６月 30 日現在、拡大当行グループの顧客の預貸率 は、 2020 年 12 月 31 日の 120 ％からわずかに減少し
て 119 ％であった。
( ５ )
SCF （拡大当行グループのソシエテ・ドゥ・クレディ・フォンシエ（フランスのカバード・ボンド発行体）である
コンパニー・ドゥ・フィナンスマン・フォンシエ）を除く。
2021 年度上半期の資金調達戦略および条件
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金融 市場での中長期資金調達に関し、 拡大当行グループ では、投資家の種別、債券の種別、国および通貨の
点で資金調達源が適切に分散されることを優先事項の一つとしている。
このほかの優先事項は、グループ BPCE の資金調達構造の強化を支援するため、負債の平均満期期間を延長す
ることである。
2021 年度の中長期大口資金調達プランに基づき、グループ BPCE は、債券市場において 2021 年度第１四半期に
総額 15.8 十億ユーロを調達し、このうち仕組私募を除いた場合、 13.4 十億ユーロを調達した。公募がこの金
額の 82 ％を占め、私募が 18 ％を占めた。さらに、 拡大当行グループは、金融市場においては、 ABS において
0.4 十億ユーロを調達した。
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無担保債務セグメント： 8.9 十億ユーロ
担保付き資金調達セグメント： 7.3 十億ユーロ
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2021 年度上半期中、仕組私募を除く無担保債セグメントで調達した資金額は 6.5 十億ユーロであり、このうち
2.1 十億ユーロが非上位優先債務によるものであり、 4.4 十億ユーロが上位優先債務によるものであった。加
えて、仕組私募において 2.4 十億ユーロの資金を調達した。
ABS を除く、担保付き資金調達セグメントにおいて調達した資金は 6.9 十億ユーロであった。加えて、 ABS （主
にポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークが付与した住宅抵当貸
付によって担保される RMBS ）により調達された資金は 0.4 十億ユーロであった。
無担保債セグメント （非上位優先と上位優先の合計）は、調達した資金の 55 ％、 担保付き資金調達 セグメン
トは調達した資金の 45 ％ ( カバード・ボンドは 43 ％、 ABS は２％ ) を占めた。
無担保債の通貨別内訳は、拡大当行グループの中長期の資金調達源の多様性を示す良い指標である。全体で
は、 2021 年度上半期に 40 ％がユーロ以外の通貨（四大通貨は米ドル（ 30 ％）、英ポンド（５％）、豪ドル
（４％）および日本円（１％）で発行された。
投資家基盤の多様性
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グループ BPCE 全体では、 2020 年度の平均満期期間は 7.4 年であったのに対し、 2021 年度上半期の発行時の平均
満期期間（ ABS を含む）は 8.8 年であった。
2021 年度上半期中に調達された中長期資金の大半は、去年と同様に固定金利であった。通常、拡大当行グ
ループの金利リスク管理方針に従い、固定金利は変動金利へとスワップされる。
投資家の新たな優先事項に応えるための新しいソリューション：「サステナブル・ディベロップメント」ボ
ンド
グループ BPCE は、 2021 年度上半期に総額 1.5 十億ユーロのソーシャルまたはグリーン債１本を発行した。
・ 2021 年５月に 1.5 十億ユーロの 9.5 年満期のユーロ建てグリーン・カバード・ボンド（省エネ住宅型）の
BPCE SFH による公募発行
2.8.3 構造上の金利リスクの管理
グループ BPCE 全体の流動性リスクに係る方針決定および管理に用いられるシステムについては、 2020 年 度有
価証券報告書 第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).7.4 「構造上の金利リスクの管理」 に詳細に記
載されている。
2021 年度上半期の達成内容および主な変動
2021 年度上半期、拡大当行グループの金利ポジションには、当初の 1 年の満期を超える SGL の延長の影響が含
まれていた。 SGL の恩恵を受けた顧客の大部分は貸付金を保持することを選択しており、大部分は長期の償却
期間を選択している。その結果、拡大当行グループの銀行の貸借対照表上の固定金利資産ならびに固定金利
ギャップおよび貸借対照表上の 現在の純価額の感応度 指標が増加した。このポジションは、 2020 年度下半期
および 2021 年度第１四半期の運用に TLTRO ３を使用することで強化され、これにより拡大当行グループの変動
金利資金調達額が増加した。
定量的開示
BPCE46 －金利ギャップ
2021 年７月 1 日から 20 22 年７月 1 日から 2025 年７月 1 日から
（単位：十億ユーロ）
2022 年６月 30 日 2025 年６月 30 日 20 29 年６月 30 日
金利ギャップ（固定金利） *
(33.0) (23.6) (24.6)
* 指標は、次回の金利調整日までのすべての資産負債ポジションと変動金利ポジションを考慮したものである。
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感応度指標
自身 ± 200bps の金利変動に対する拡大当行グループの貸借対照表の正味現在価値の感応度は、 Tier １の制限
値である 15 ％を下回ったまま推移している。グループ BPCE の金利引き上げに対する感応度は、 2020 年 12 月 31
日現在では Tier １と比較して -6.21 ％であったのに対し、 2021 年６月 30 日現在においては -12.91 ％となった。
この指標は、静的アプローチ（すべての貸借対照表項目の契約上または従来のフロー）およびストレス・シ
ナリオ（即時かつ重大な金利ショック）に従って計算され、長期にわたる貸借対照表の歪みを浮き彫りにし
ている。
拡大当行グループの金利リスクに対するエクスポージャーをより適切に管理するためには、動的アプローチ
（新規の生産予測を含む。）によって補完しなければならない。 これは、コア シナリオと比較した４つのシ
ナリオ（金利上昇、金利下落、イールドカーブのスティープ化、イールドカーブの平坦化）に基づく拡大当
行グループの１年の純金利マージン予測における変動の 測定により実現される。 2021 年３月 31 日現在、金利
下落（ -25bps のショック）は最悪のシナリオであり、純金利マージンは前年比で 1.1 ％（すなわち 96 百万ユー
ロ）下落した。 2020 年 12 月 31 日現在、金利下落は最悪のシナリオであり、前年比で 0.7 ％（ 55 百万ユーロ）下
落した。
金利の上昇（ +25bps のショック）を受けて、 2021 年３月 31 日現在、前年同期比 0.1 ％（ 12 百万ユーロ）の損失
となった。 2020 年 12 月 31 日現在、前年比で 0.7 ％（ 60 百万ユーロ）の増加を計上した。
EU 銀行勘定金利リスク－ Tier １資本の経済価値の感応度
EVE 感応度
規制目的上のシナリオ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ショック：上方パラレルシフト
-12.91 ％ -6.21 ％
ショック：下方パラレルシフト
3.05 ％ 0.16 ％
スティープ化
-1.33 ％ 2.03 ％
平坦化
7.20 ％ 5.41 ％
短期金利上昇
3.85 ％ 5.10 ％
短期金利下落
2.09 ％ 1.14 ％
インデックス改革の対象となる金融商品
以下の表は、インデックス改革の枠組みの中で移行しなければならない各インデックスの金融商品を示して
いる。下表に示されたデータは、グループ BPCE の内部取引を除外した、 2021 年３月 31 日現在の管理データ
ベースに基づくものであり、 2021 年 12 月 31 日以降に満期を迎える金融商品（ EURIBOR を除く）を対象とし、以
下の規則を考慮している。
・デリバティブを除く金融資産および金融負債は、引当金を除いた名目元本（期日経過後の元本）に基づい
て表示されている。
・年金取引は、会計上の相殺前の EONIA 、 EURIBOR および LIBOR 別に表示されている。
・デリバティブは、 2021 年３月 31 日現在の想定元本に基づいて表示されている。
・基準金利に晒される受取りレグおよび支払いレグを有するデリバティブについては、これら２つのレグの
基準金利に対するグループ BPCE のエクスポージャーを正確に反映させるために、両方のレグが下表におい
て報告されている。
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BPCE47 －ベンチマークインデックス改革の対象となる金融商品の残高
（単位： 百万ユーロ ） 金融資産 金融負債 デリバティブ（想定）
EONIA
890 1,395 277,485
EURIBOR
96,906 26,319 2,420,333
LIBOR －米ドル
17,631 6,624 1,326,713
LIBOR －英ポンド
1,125 45 155,180
LIBOR －その他
1,627 125 123,558
合計
118,179 34,507 4,303,269
2.8.4 構造上の為替レートリスクの管理
2021 年６月 30 日に終了した期間中、 グループ BPCE は、 為替レートリスクに関する規制目的上の自身資本要件
に従って、外国 為替ポジションを 3,313 百万ユーロ（ 2020 年度末は 3,413 百万ユーロ）（うち為替レートリス
クについて支払うべき金額は 265 百万ユーロ）を保有している。
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2.9 法律上のリスク
2.9.1 訴訟・仲裁手続－ BPCE
2020 年度有価証券報告書における紛争に関する記述のアップデートは特段ない。
2.9.2 訴訟・仲裁手続－ナティクシス
本セクションではアップデートされたまたは新規で発生した手続のみ記載している。
マドフの不正行為
2020 年 12 月 31 日 現在のマドフの推定資産残高は 503.4 百万ユーロであったのに対し、ナティクシス名義で預託
されかつ全額に対し引当金が計上された一部資産の清算が確定したのを受けて、 2021 年６月 30 日現在のマド
フの推定資産残高は同等の価値で 306.2 百万ユーロであり、同日現在で全額に対し引当金が計上されている。
このエクスポージャーが事実上どのような影響があるかは、ナティクシス名義で投資された資産の回収の範
囲、および当行の講じる対応策（特に法的手続上の対応策）の結果の双方に左右される。また 2011 年には、
本件における専門家の責任に（保険会社と相次ぎ締結していた総額 123 百万ユーロの）保険約款を適用するか
をめぐって紛争が生じた。 2016 年 11 月、パリ控訴裁判所は、マドフの不正行為によりナティクシスが被った
損失について保険でカバーされた金額について、ナティクシスの契約していた保険金額を上限に最初の保険
会社の責任を認めた商業裁判所の従来の判決を支持した。 2018 年９月 19 日、破棄院は控訴対象の当該判決を
取り消し、本件は異なる裁判官により構成されるパリ控訴裁判所に送致された。 2019 年９月 24 日、裁判所
は、ナティクシスに対してパリ商業裁判所の判決を覆す判決を下した。ナティクシスは、 2019 年 12 月に上訴
した。
バーナード・Ｌ・マドフ・インベストメント・セキュリティーズ LLC （「 BMIS 」）の裁判所指名受託人である
アーヴィング・Ｈ・ピカールは、ニューヨーク州南部地区米国連邦破産裁判所において、金融機関数社を相
手取って提訴することで、不正行為の発見以前に受領した清算金に関する賠償請求を行った（これには、ナ
ティクシスに対する 400 百万米ドルの請求も含まれた。）。ナティクシスは、自らに対して行われる主張を否
定し、自身の立場を弁護し、権利を守るために必要な措置を講じている。ナティクシスは、請求を事前段階
で棄却するか本件の判決が出される前に棄却することを求めた棄却の申立および一部の案件を米国地方裁判
所に移行する照会の却下申立を含め、控訴を行った。これらの手続は多数の判決および控訴に従うことが前
提となり、現在も係属中である。破産裁判所による 2016 年 11 月の判決では、管轄外を理由に、受託人が提起
した多数の賠償請求を却下した。 2017 年９月、第二巡回裁判所は、管轄外を理由とした破産裁判所の判決に
つき第二巡回裁判所に直接控訴する権利を BMIS の清算人および被告に付与し、これにより地方裁判所への中
間控訴提起の必要性を回避した。 2019 年２月、第二巡回区控訴裁判所は、管轄外を理由に却下した破産裁判
所の判決を覆した。 2019 年８月、ナティクシスは、最高裁判所に対して第二巡回裁判所の判決の控訴許可申
立を行う被告に加入した。 2020 年６月、最高裁判所は本件の審理を拒否した。これを受けて第二巡回裁判所
によって破産裁判所へと差し戻される。 BMIS の清算人は、賠償請求における善意の概念に係る特定の訴訟の
和解待ちとなっている賠償請求訴訟の差止めを求めている。
さらに、フェアフィールド・セントリー・リミテッドおよびフェアフィールド・シグマ・リミテッドの清算
人は、従前に株式の償還にかかる同ファンドから支払いを受領した投資家に対し多数の手続を開始した（ 200
件を超える手続がニューヨークで提訴されている。）。ナティクシスの企業の一部は、かかる手続のいくつ
かに被告として挙げられている。ナティクシスは、これらの訴訟は全く根拠のないものであると考えてお
り、自らの立場を積極的に防御する構えである。これらの手続は何年かにわたり中断しており、 2016 年 10
月、破産裁判所は受託人に対し、当初の請求を変更する権限を付与した。被告は 2017 年５月および６月に共
同答弁書を提出した。 2018 年８月、破産裁判所は、被告が提起した棄却の申立（請求を事前段階で棄却する
か本件の判決が出される前に棄却することを求めた申立）に関する判決を言い渡した。裁判官は、申立の１
つの本案、すなわち対人管轄権についてのみ判決を下し、被告に対する訴えではこれを欠いていると判断さ
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れた。 2018 年 12 月、裁判官は棄却の申立に関する判決を言い渡し、清算人のコモンローに基づく請求（不当
利得、不当利得金、過収金および擬制信託）および契約に基づく請求を棄却した。しかしながら、英領バー
ジ ン諸島法に基づく請求については棄却の申立を覆したが、第 546 条 (e) のセーフハーバー規定の適用を申し
立てる権利は維持した。 2019 年５月、清算人は、破産裁判所の判決について地方裁判所に控訴した。 2020 年
３月９日、ナティクシスを含む被告らは、当該控訴の棄却申立を行い、 2020 年３月 16 日に当初の申立を更新
した。破産裁判所は、被告らに対し、（第 546 条 (e) のセーフハーバー規定または当初の訴えの不適切性にし
たがって）清算人による一切の訴えの棄却につながる主張を審議する申立に限定することを要請した。 2020
年 12 月、破産裁判所は、ナティクシスを含む被告が第 546 条 (e) のセーフハーバー規定により保護されること
を考慮して、英領バージン諸島法に基づく訴えを棄却した。この判決は、クローバック請求の拒否につなが
る可能性があるため、控訴の対象となる。
本件は現在係属中である。
ADAM によって調整された刑事告訴
2009 年３月、パリ検事局（ Parquet de Paris ）は、ナティクシスの少数株主により提起されフランスの少数
株主の組合組織である ADAM （ Association de Défense des Actionnaires Minoritaires ）によって調整され
た訴訟について、事前調査を開始した。原告らが民事訴訟を開始し、司法調査は 2010 年に開始された。 2017
年２月 14 日、ナティクシスはサブプライム危機が始まったばかりの 2007 年度下半期に送信された２通の声明
に起因する虚偽および誤解を招く可能性のある情報につき調査を受けた。
司法調査後、 2019 年６月 28 日付で陪審審理付託裁判が命じられた。
陪審審理は、 2007 年 11 月 25 日に広まった１通目の声明のみを検討し、サブプライム危機の結果としてナティ
クシスが当時さらされたリスクを説明した。２通目の声明は棄却された。
パリ刑事裁判所は、 2021 年６月 24 日付の判決で、 2007 年 11 月 25 日の当該プレスリリースで提供された情報、
すなわち具体的には当該時点におけるサブプライム危機から派生する銀行のリスクに関する情報が不十分で
あったとみなし、ナティクシスが有罪であると判断した。
当該裁判所は、 7.5 百万ユーロの罰金を科した。民事訴訟の当事者には総額約２百万ユーロの補償金が付与さ
れた。
ナティクシスは、自らが違反は何も犯していないと考えており、またパリ刑事裁判所が審理でなされた主張
を考慮しなかったため当該判決に上訴した。
ルッキーニ・エスピーエー
2018 年３月、ナティクシス SA は、他の銀行とともに、（特別管理下にある）ルッキーニ・エスピーエーから
ミラノ裁判所への出頭要請を受けた。ルッキーニ・エスピーエーの管財人は、ルッキーニ・エスピーエーに
認められたローン・リストラクチャリング契約の履行に関する不正を主張した。事件は現在係属中である。
2020 年７月 21 日の判決で、ミラノ裁判所は、ルッキーニ・エスピーエーのすべての訴えを棄却し、訴訟費用
として総額 1.2 百万ユーロを支払うよう命じた。この金額のうち 174 千ユーロは各銀行または銀行グループに
対して支払われる。
ルッキーニ・エスピーエーはこの判決に控訴した。本件は係属中である。
競争当局／ナティクシス・アンテルティートルおよびナティクシス
2015 年 10 月９日、ある食事バウチャー業界の会社が、食事バウチャーの発行および受領に関し、当業界の実
務に異議を唱え競争当局に対して告訴した。訴状においては、ナティクシス・アンテルティートルを含む、
複数の食事バウチャー業界のフランス企業の名前が挙げられていた。
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2019 年 12 月 17 日付の決定において、競争当局は、ナティクシス・アンテルティートルが、情報の交換に係る
１件の行為および食事バウチャー市場への新規参入を阻止するための１件の行為に関与したと判示した。
ナティクシス・アンテルティートルは、単独で 4,360,000 ユーロの罰金を科され、さらにナティクシスと連帯
してその他の罰金２件（合計 78,962,000 ユーロ）を科された。
この判決は、 2019 年 12 月 18 日の競争当局によるプレスリリースにおいて公表された。
ナティクシスおよびナティクシス・アンテルティートルは、当該決定に対して上訴し、異議を申し立てる確
固たる論拠があると考えている。かかる状況下において、 2019 年 12 月 31 日現在またはその後のクロージング
日現在の財務書類に引当金は計上されていない。 2021 年６月 30 日現在、かかる現状に変更はない。
ブケパロス・キャピタル・リミテッド／ダリウス・キャピタル・パートナーズ
2019 年６月７日、ブケパロス・キャピタル・リミテッド（英国法に基づく企業）は、他の企業とともに、ダ
リウス・キャピタル・パートナーズ（現在ではダリウス・キャピタル・コンセイユという商号下で営業する
フランス法に基づく企業であり、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズが 70 ％保有する子会
社）を相手取って、パリ商業裁判所において複数の請求を行った。当該請求は、特に 2013 年９月５日付のフ
レームワーク契約およびその後締結した複数の契約に関し、様々な契約上の義務不履行を争うものである。
ブケパロス・キャピタル・リミテッドによる損害賠償請求額は総額 178,487,500 ユーロに上る。
ダリウス・キャピタル・パートナーズは、当該請求には根拠がないと考えている。
2.9.3 依存
BPCE は、いかなる特定の特許、ライセンス、製品調達契約、商業契約または財務契約にも依存していない。
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2.10 ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク
コンプライアンス違反とセキュリティ・リスク管理の方針と組織は、 2020 年度有価証券報告書第３「事業の
状況」２「事業等のリスク」 2(2).9 「ノンコンプライアンス・リスクおよびセキュリティ・リスク」に詳細
が記載されている。
変更点およびハイライトは主に以下に関係している。
2.10.1 危機管理・事業継続計画
当期間中も引き続き危機のメカニズムが働いて、グループ BPCE の業務を健康上の制限の強化段階と解除段階
のはざまで漸進的に変化する対策に適応させた。
危機が異常に長く続いていることから、 必要であるが暫定的な非典型的組織を統合する新しい習慣が徐々に
現れてきた。このような状況において、労働衛生サービス（ Occupational Health Service ）は、適格な従業
員にワクチン接種の機会を提供することに特に注意を払った。また、必要性を表明した従業員は、行われて
いる慣習を厳密に守りつつ、隔離との闘いの一環として現場に戻った。
社会的なつながりを強化し、一致協力することは、現場で働くこととリモートで働くことのバランスをとる
というニューノーマルを達成するための新たな課題であることは明らかである。拡大当行グループでは、順
次事業所への復帰が進められており、申し込みを希望する社員を対象としてテレワーク契約の延長制度も展
開されている。
世界情勢の不確実性が継続する中、危機からの確実な脱却を想定するにはまだ時期尚早ではあるが、グルー
プ BPCE は、次の危機（事業継続対応の調整とマスクの再備蓄）を見据えて、徐々に体制を再整備し、通常の
運営において組織に有益となる教訓を学んでいる。
2.10.2 永久統制
2021 年度上半期、グループ BPCE の機関は、永久統制の観点から通常業務に復帰した。 2021 年の年次統制計画
は、各機関の範囲内で定められ、現地の内部統制委員会によって承認された。統制の枠組みに関して当半期
中に永久統制検証委員会が開かれ、各機関の統制又は統制点の変化を検証した。
上半期の共同作業の結果、最終的に、永久統制枠組みおよび統制の分類基準の見直しに関する拡大当行グ
ループ基準の妥当性確認が行われ、また、年次統制計画の検証が行われた。
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2.11 オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク管理の方針および組織については、 2020 年度有価証券報告書第３「事業の状況」
２「事業等のリスク」 2(2).10 「 オペレーショナル・リスク 」に記載されている。
2021 年上半期の達成事項／主な変更点
オペレーショナル・リスクの監視については、健康危機に伴い以下の特例措置が適用されたが、これらの措
置は 2021 年上半期に強化された 。
・ 影響の網羅性の測定：既に確立された統制に加えて、コンティンジェンシープランおよび事業継続プラ
ン機能の間で行われる、新型コロナウイルス感染症に伴う営業損失の共同監視
・ 情報システムに入力されたデータの完全性および質の検証：新型コロナウイルス感染症関連の損失がそ
のようなものとして明確に示されるようにするために、拡大当行グループ全社で入力されたすべてのオ
ペレーショナル・リスク発生事例を毎週チェックする。
・ ECB 、拡大当行グループの経営陣およびオペレーショナル・リスク機能に提出される新型コロナウイルス
感染症による損失に関する月次報告の実施
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2.12 保険、資産運用および金融コングロマリットに関するリスク
グループ BPCE の保険リスク管理、資産運用および追加的コングロマリット監視については、 2020 年度有価証
券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2(2).11 「保険、資産運用、金融コングロマリットに関す
るリスク組織」に記載されている。
保険、資産運用および金融コングロマリットに関するリスクについて、 2020 年度有価証券報告書から更新す
る必要はなかった。
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2.13 気候リスク
気候リスクの組織および統制については、 2020 年度有価証券報告書第３「事業の状況」２「事業等のリス
ク」 2(2).12 「気候 リスク 」に記載されている。
2021 年上半期の達成事項 ／ 主な変更点
気候リスク関連の活動の開発は、 グループ BPCE の新たな戦略計画である「お客様、勝利の精神と気候」に特
に従い、 2021 年上半期も継続された。主な実施内容を以下に示す。
・ 気候リスクと環境基準に特化したセクションの流動性準備金における統合の推進。 グループ BPCE の流動
性準備金は、非金融格付機関である ISS ESG が提供する ESG データを用い、その資産の環境品質を中心に
分析された。
・ 気候関連の引当金： 拡大当行グループ の機関のためのベスト・プラクティスの取りまとめ。
・ ECB ストレステストの実施、および ACPR と EBA の試験実施への参加： 2021 年上半期において、グループ
BPCE が任意で参加した ACPR と EBA の試験実施の結果が発表された。
欧州レベルでは、上記の結果から、低炭素経済への大幅かつ円滑な移行を達成するには、欧州の銀行に対す
る気候リスクの影響の評価を継続する必要があることが示された。フランスの監督当局の報告によれば、物
理的リスクと移行リスクの双方に関し、グループ BPCE は中程度のエクスポージャーを有するとされている。
グループ BPCE は、特に欧州の分類法をその社内の分類に組み込むことで、気候および環境リスクを分析する
社内の取組みを継続するとともに、 2020 年から配置されている気候リスク担当者を通じて、拡大当行グルー
プの各機関におけるこれらのリスクへの対応を継続している。
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2.14 報酬方針
執行機関のメンバーや企業リスク面に多大な影響を与える専門的活動を行う人員に対する報酬の方針や実践
に関する情報は以下のアドレスに記載されている。
https://groupebpce.com/en/investors/results-and-publications/pillar-iii
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３ (1) 【業績等の概要】
3(1).1 BPCE S.A. グループ
「第３－３ (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
3(1).2 グループ BPCE
「第３－３ (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３ (2) 【生産、受注および販売の状況】
該当事項なし。
３ (3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021 年 6 月 30 日に終了する期間の財務書類について、特に仮定を必要とする会計上の見積りについては、第６
「経理の状況」１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2021 年 6 月 30 日現在の注記 2.3
および第６「経理の状況」２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年 6 月 30 日現在の注記 2.3 を
参照のこと。
3 (3) .1 序文
2021 年６月 30 日に終了した期間の財務データおよび 2020 年度上半期の比較データは、欧州連合が採用する同
日現在適用可能な IFRS （ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部の規定を除く。）に基づいて作成された。
本書では、グループ・バンク・ポピュレールおよびグループ・ケス・デパーニュの合併に基づき 2009 年７月
31 日に設立された中央機関である BPCE を中心に構築されているグループ BPCE および BPCE S.A. グループの業績
を検討する。
BPCE S.A. グループの業績は、グループ BPCE および BPCE S.A. グループの業務および業績が緊密に関係してい
ることから連結されている。グループ BPCE に関する検討範囲の相違点は主に、ポピュレール銀行傘下銀行お
よびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）からの拠出を除外していることである。
3 (3) .2 2021 年度の重要な事象
3 (3) .2.1 経済環境および財務環境
新型コロナウィルス感染症と闘うため多くの国で行われた様々な強制的ロックダウンおよび健康上の制限が
とりわけ地域の業務に及ぼした影響に関連して、世界経済は昨年 3.2 ％の異例のマイナス成長率を記録した
後、 2021 年上半期に回復をみせた。経済成長率は第２四半期にピークの 7.9 ％（対前年同期比）にまで達し
た。感染症の流行に直面してとられた戦略の差異は、経済回復における地理的格差を必然的に生み出し、危
機以前の状況からのおおむね迅速な経済回復の図式を構造的に描いた。とりわけ、ユーロ圏諸国およびフラ
ンスでは、アジアのように徹底的な海外渡航制限を特色とする「ゼロコロナ」政策を打ち出すこと、または
米国や英国のようにワクチンプログラムを加速させることができないかまたはその方法が分からないでい
た。
しかし世界工業生産高は、ほんの 10 ヶ月でパンデミック前の水準を既に取り戻した。これとは対照的に、
2008 年から 2009 年にかけての景気後退後は 22 ヶ月間、 1992 年の景気後退後は 18 ヶ月間を要した。回復の程度
は、供給不足との関連で原油価格が６月 30 日に 75 ドルまで急騰したのは言うまでもなく、コモディティ価格
上の障害に加えて半導体等の基本的工業製品上の障害があるなど、サプライチェーンにおいて緊張がみられ
た程であった。このような緊張は、大量の不完全就業者および低い設備稼働率から、いずれの経済回復もそ
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うである様に、短期的には、早期にインフレに戻るのではという誤った恐れにつながった。とりわけ米国に
おいては、大規模なワクチン接種（それゆえの需要の回復）およびケインズ経済学に基づく 3 度目の大規模な
刺 激策による需要の拡大（ 1,850 十億ドル、すなわち GDP の 8.7 ％）が引き金となり、そのような経済回復がみ
られている。
経済見通しの改善および新型コロナウィルスの新規感染者数の減少により促進されたこのインフレ関連の懸
念もまた、まだ僅かではあるものの米国の長期金利の上昇をもたらし、これが波及して、より程度は低いも
のの欧州およびフランスの長期金利が上昇した。 10 年物 OAT の金利は、 2020 年 12 月 31 日のマイナス 0.341 ％に
比して、６月 25 日には 0.198 ％にまで達した。この異常に低水準の長期金利は、大西洋両岸の中央銀行による
非常に柔軟な金融政策に起因しており、これらの中央銀行は発行済みの公債および民間債の「最後の買い
手」にまでなっている。これらの購入債を長期間バランスシート上保有することは、新型コロナウィルス感
染症に関するこれらの新たな債務の潜在的な貨幣化を意味する。連邦準備制度は、価格および雇用について
緊張があっても、金融政策を変更して現在は平均インフレを目標としていること、ならびに経済活動の優先
および拡大を希望していることを再確認した。しかし連邦準備制度は 6 月末、 2022 年に資産購入を削減する可
能性について謎めいたメッセージをいくつか発信した。 ECB は、１月および２月に債券の正味購入額が低下し
た後、第２四半期に購入を加速した。また ECB は、少なくとも 2023 年末まで保有される満期証券の手取金を再
投資する方針をあらためて表明した。
西洋諸国では、中国およびアジアに後れを取っているものの、より急速な経済回復がみられている。ユーロ
圏、特にドイツなどの第１四半期を通じてロックダウンがなされていた国々は、加速はしているものの後れ
を取っている。ユーロ圏は米国に追随する傾向にあるところ、米国は第２四半期における経済活動のピーク
を経て、バイデン計画および大規模な国債の貨幣化により再び世界成長の牽引者となった。中国は公衆衛生
上の緊急事態を急速に脱し、同国からの輸出は、世界的需要をあおりつつ引き続きマーケットシェアを獲得
し、経済活動は第１四半期に頂点に達した後、第２四半期において減速を記録した。
フランスは健康危機および経済危機の只中にある。 GDP は、 2020 年の間に８％減少した後、第１四半期は 2019
年末から 4.7 ％低下しており、セクターによっては不規則ではあるが漸次的に一部巻き返しがなされている。
INSEE によれば、 GDP はロックダウンがなされていた４月は危機前の水準を 5.5 ％下回り、５月および続く６月
はそれぞれこの水準を約４％および 2.5 ％下回るなど、第２四半期に対照的な側面を示しており、 GDP 成長率
が第１四半期のマイナス 0.1 ％に比して第２四半期は 0.7 ％であることを意味している。この回復を基本的に
もたらしたのは家計消費であり、第２四半期末の家計消費は健康関連の規制による突然の景気後退を反映し
ていた第２四半期初めに比してそれほど抑制されていなかった。６月には、消費者信頼感が危機前の水準に
戻った一方、景況は 2007 年以来最高水準に達した。６月のインフレ率は、対前年同期比で３月の 1.1 ％に比し
て 1.5 ％まで上昇し、その主な要因はエネルギー価格の上昇および工業製品価格の上昇である。
3 (3) .2.2 当事業年度の重要な事象
2021 年上半期で目立ったのは、グループ BPCE がナティクシス S.A. の株式資本の 29.3 ％についての簡略化され
た公開買付およびそれに続いて行われる可能性のあるスクイーズアウトについて発表したことである。同公
開買付は７月９日に終了し、グループ BPCE がナティクシスの株式資本および議決権の 90 ％超を保有すること
となったため、７月 21 日にスクイーズアウトを進めることが可能となった。
この取引は、拡大当行グループの事業ラインに対し、戦略的機動性を高め、顧客サービスを発展させ、およ
び業績を向上させる手段を与えることによって、その発展の勢いを加速させる。この目的で、拡大当行グ
ループは、リテール・バンキングおよび保険（ポピュレール銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行））事業ラ
イン、 金融ソリューション・専門サービス（ FSE ）事業ラインおよび保険・支払事業ライン をまとめたリテー
ル銀行事業ラインを一方とし、アセット・アンド・ウェルス・マネジメント（「ナティクシス・インベスト
メント・マネジャーズ」、「ナティクシス・ウェルス・マネジメント」）およびコーポレート・投資銀行業
務（「ナティクシス・コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング」）をまとめた新たな「グ
ローバル財務サービス」事業体を他方として区別することによって、グループ企業とともに拡大当行グルー
プのビジネスモデルの変更を見直す。
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このプロジェクトは拡大当行グループの新たな戦略計画の一環であり、プロジェクト業務は上半期中に完了
し、７月７日にグループ BPCE の監査役会により認証され、７月８日にマスコミ、投資家および拡大当行グ
ループの執行役員および社会的パートナーに公表された。
グループ BPCE の監査役会については、バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュの取締
役会会長ティエリー・カーンが会長に選任された。さらに、ベアトリス・ラフォリがグループ BPCE の人事の
長および執行管理委員会のメンバーに任命され、カトリーヌ・ハルバーシュタットが金融ソリューション・
専門サービス部の長に指名された。
リテール・ バンキング および保険においては、上半期の業務はまたもや公衆衛生上の緊急事態の影響に特徴
付けられており、政府保証ローンを利用している顧客に対して提案が行われ、最初の期限前返済が行われ
た。政府保証ローンの導入から１年を経て、ナティクシスに加えて拡大当行グループの銀行は参加型リカバ
リー・ローン（ PPR ）制度実施の第一線にいた。これは ケス・デパーニュ・イル・ド・フランスが フランスで
初めて PPR を提供したことからも明らかである。
ポピュレール銀行および ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ブランドが就職、学業のための融資および 保険への
アクセスの促進に対して強くコミットしたことにより、学生および見習いのための特別な支援制度が設けら
れた。
公衆衛生上の緊急事態によってオンラインバンキングの利用も促され、当年度上半期において増加し続け
た。 1,200 万超の現存顧客がデジタル経路を利用し、１ヶ月に平均 18 回モバイルアプリに接続した。拡大当行
グループのデジタル・ネットプロモータースコアはさらに改善され、アップルストアにおけるポピュレール
銀行および ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のモバイルアプリの格付は 4.7 ／５に達し、グループ BPCE は伝統的
銀行の中でトップに立ち、ピュアプレーヤーと同水準のポジションを得た。
グループ BPCE は、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の商業ポータルの全面的見直
し およびデジタルウェブ空間の開発、具体的には顧客にモバイル機器上で同じ顧客経験価値を提供する
新たな勘定を提示することにより、引き続きリモートバンキングサービスを向上させた。さらに、顧客が家
計をよりうまく管理できるような新たな機能が開発された。これらは、最も頻繁に表示されたカテゴリー毎
の収支を見るための「トップ・カテゴリーズ（ Top categories ）」、１ヶ月間または１年間の現金の流出入
を見るための「マネー イン / アウト（ Money in/out ）」１ヶ月間または１年間に引き落とされたサブスクリ
プション料金を見るための「マイ・サブスクリプションズ（ My subsriptions ）」である。
デジタルローン（不動産、消費者、業務用設備）は、現在では完全にデジタル化されたプロセスを通じて利
用できるところ、新たなサービスが開発されている。具体的には、消費者ローンでの最大借入枠の通知を受
けるオプションまたは設備資金貸付での自動支払（ポピュレール銀行）である。
新たなデータ利用の点では、回収した顧客の書類のセルフケアでの自動チェックが現実に始まった。オンラ
インで受領した納税通知書の大部分が現在ではアドバイザーが介在することなく自動的にチェックされてい
る。
取引へのアクセスおよび安全性に関して、グループ BPCE は引き続き強力な認証経路を利用することを顧客に
推奨した。 6.6 百万超の顧客が取引を保護するため現在ではセキュルパス（ Sécur'Pass ） を備えている。
サービスの点では、バンキングパッケージの販売はポピュレール銀行（ 2021 年度上半期中に 220,000 のクリス
タル（ Crystal ）のパッケージ）およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）（ 2021 年度上半期中に 660,000 のパッ
ケージ）の双方でその勢いが続いた。
「環境にやさしい」商品の点では、拡大当行グループは、引き続き以下のエネルギー取引を支援する新商品
を販売した。 (i) プロ向けの建物の改修資金の融資、再生可能エネルギー、無公害車等の利用、 (ii) コージー
ネルジ とのパートナーシップの一環である世帯向けエネルギー関連住宅改修ローン、 (iii) ケス・デパーニュ
（貯蓄銀行）による初の再生エネルギーへの融資専門のデットファンドの開始。同ファンドの資金は 1.5 十億
ユーロであり、グラン・テスト地域圏において既に主要取引に署名がなされている。
ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は、 BPCE リースおよびエコツリー（ EcoTree ）間の
パートナーシップの一環としてより環境にやさしい移動を促進するため、長期車両リースも開始した。同
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サービスの顧客はフランスに植えられた樹木のオーナーとなり、温室効果ガスの回収を支援することができ
る。
最後に、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は「サービング・ユー（ Serving you ）」 のスローガンを強化し、ブ
ランドの主要な社会問題における有用性を示す目的で新たなビジュアルアイデンティティを発表した。同行
はサイバーハラスメントに特化したキャンペーンも開始した。
SME および中規模事業に関し、グループ BPCE は、フランス企業の自己資本強化を目的とする４つのファンドか
ら成る一連の「回復ラベル」を開始する一方で、環境上、社会上およびグッドガバナンス上（ ESG ）の基準を
順守した。さらに、グループ BPCE は専門家顧客用欧州保証基金（ EGF ）、 SME および従業員 500 名未満の中規模
企業から予算を獲得し、ネットワークに利用可能とした。この予算により、２つの新たなローン商品である
アヴニール・ルストリュクテュラシオン（将来のリストラクチャリング）およびアヴニール・デブロプマン
（将来の成長）に加えて、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の「イノベーション」
ローンを保証することが可能となった。
金融ソリューション・専門サービス業務は、特に消費者ローンにおける好調な販売の勢いによって動的な環
境からの利益を享受し、これによりグループ BPCE は同事業ラインではフランスの主要銀行に名を連ねた。デ
ジタルプラットフォーム上で組まれた個人ローンの額は引き続き増加した。
当年度上半期中、金融ソリューション・専門サービスにおいて、資産管理者向けの未払賃料保証の商品、 バ
ンク・ポピュレール・グラン・ウエスト の船員との契約業務の買収および３回払い・４回払い（ 3x4x
payment ）業務でオネーとの相乗効果を高めるなど、主要プロジェクトが完了した。同部門はまた、バンコ・
プリムスと BPCE フィナンスマン を結びつける進行中のプロジェクトにより、海外出店（ポルトガル）を通じ
て消費者ローン業務の専門技術をさらに強化できる。
保険では、 フランソワ・コデが２月 22 日にナティクシス・アシュアランシズの最高経営責任者に就任した。
個人保険事業ラインでは、ポピュレール銀行 および ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワーク用の２つ
の新商品の提供を開始した。一つ目の商品は、生命保険業務において委託管理を可能とし、ユニット型ファ
ンドへのアクセスを促進する。二つ目は、借り手の保険に特化した商品であり、デジタル住宅ローンと組み
合わせることができる。さらに、ポピュレール銀行がこれまで販売してきたナティクシス・ライフの商品が
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークに展開された。
損害保険の売上は引き続き好調に拡大し、 2021 年度第１四半期における保険加入率は、ポピュレール銀行は
28.7 ％（ 2020 年度末に比してプラス 0.8 ％）、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）は 32.1 ％（ 2020 年度末に比して
プラス 0.6 ％）に達した。
ナティクシス・ペイメンツの業務は、特にペイプラグ（ PayPlug ）販売業務を通じて引き続き成長し、 3,000
近くの新規顧客を記録した。大規模 e- マーチャントを提供対象とするダルニースは、強力な顧客認証等の新
たなルールを課す DSP2 への移行において顧客を支援した。最終的に、ポピュレール銀行はダルニースと共同
で商品の販売を開始し、業務の幅を拡大した。
ナティクシス・ペイメンツは、その従業員給付・サービス業務に関し、スタートアップ企業のジャックポッ
ト（ Jackpot ）を買収したことで、技術開発の重要な段階に来ている。同部門は、具体的にはアペティーズ
（ Apetiz ）カードの開始によって、提供物を加速する顧客のデジタル化および新たなデジタル利用に引き続
き適合させている。
アセット・ アンド ・ウェルス・マネジメントでは、ティム・ライアンが４月 12 日にナティクシス執行管理委
員会のアセット・アンド・ウェルス・マネジメント事業ライン担当メンバーおよびナティクシス・インベス
トメント・マネジャーズの最高経営役員に任命された。ナティクシス・インベストメント・マネジャーズお
よび H O AM は引き続きパートナーシップ解消の作業を行う一方で、 H O AM の顧客の利益のために整然とした
2 2
移行を確保した。さらに、ナティクシス・ウェルス・マネジメントは全事業ラインおよび事業体にわたる部
門横断型業務を最適化させた。同社子会社の VEGA インベストメント・マネジャーズは、同社初のインパク
ト・ファンドとなる「 VEGA トランスフォルマシオン・レスポンサーブル 」を売り出して、 ESG へのコミットメ
ントを強化した。
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従業員貯蓄退職金制度のベンチマークであるナティクシス・アントレパーニュおよびアリアル・セー・エ
ヌ・ペー・アシュランスは、 Pacte 法に基づき創設された新たな会社退職金制度（ PER ）を包含する幅広い従
業員貯蓄退職金制度を企業に提供するため、専門知識を結合させた。ナティクシス・アントレパーニュは、
投 資家にロボアドバイザーを通じて個々の投資家のプロジェクトおよびプロフィールに合わせた配分に関す
る支援および助言を提供することでまたもや革新を遂げた。
コーポレート・投資銀行業務では、 ESG の基準を積極的に組み入れた投資戦略の需要が高まっている。 2021 年
度上半期は、特に社会およびヘルスケアのセクターにおけるいくつかのインパクト融資制度を特色としてお
り、コーポレート・投資銀行業務はイノベーションの最前線に立つことで、先駆者としての立場を強化し
た。エルサンのサステナビリティリンク・タームローンは同分野初であり、ケルシアの LBO はフランスで行わ
れた LBO で初めてサステナビリティリンクの特性を有するものであり、ラムゼイのシンジケート債務借り換え
は初の ESG 基準に基づくものであり、 Unedic による初回のソーシャルボンドの発行は過去最大のソーシャルボ
ンドの発行であった。ナティクシスも欧州委員会が開始した SURE 回復計画に参加した。エクイティ業務のイ
ンパクト投資においても好調な勢いがみられ、需要が倍増した。
グループ BPCE の変革プロジェクトに関しては、当年度上半期において、 BPCE コミュニティー（約 8,500 名の従
業員のグループ）における WELL プログラムの運用段階が始まった。グループ効率および従業員体験の向上を
目的とするこの大規模な長期プログラムは、密接に関連する２つの主要な要素（新たなハイブリッド作業モ
デルの実施および新たな期待に合わせた均質な労働環境の設計）を中心に繋がり合った多角的な側面を含ん
でいる。
データの分野では、共通のプラットフォーム上でのトレーニングモジュールの開発、グループ全体で共通の
データ可視化ツールの大規模な配置、および幹部職員によるデジタル業務の監視を支援するためのダッシュ
ボードの創設等、特定の措置においては、従業員が新たな慣行になじんで、これを採り入れるようにするこ
とが主題となっていた。
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3 (3) .3 2021 年８月３日付経営成績に関するプレス・リリース
プレス・リリース
20 21 年 ８ 月 ３ 日、パリ にて
2021 年度第２四半期および上半期の経営成績
健康危機の影響を受けた 2020 年度上半期以降すべての事業ラインが牽引し、 2021 年度上半期の収益は 16 ％
増の 12.5 十億ユーロに
１
報告ベースの純利益および基礎的純利益 は、それぞれ 1.9 十億ユーロおよび 2.2 十億ユーロ
１
正のジョーズ効果：費用／収益比率は 67.0 ％
１
2021 年度第２四半期の報告ベースの経営成績 ：銀行業務純収益は 22 ％増の 6.3 十億ユーロ、純利益は 1.3 十
億ユーロ
拡大当行グループの組織再編プロジェクトは、予定どおり進行中
リテール・バンキングおよび保険：すべての事業ラインにおける事業の勢いが好調、ポピュレール銀行お
よびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワークの業績は極めて堅調、収益は
2021 年度第２四半期に 10 ％、また 2021 年度上半期に 7.6 ％増加
・ 貸付金残高：対前年同期比 7.8 ％増 （住宅抵当貸付の 8.6 ％増、消費者信用の 6.8 ％増、設備資金貸付の
5.8 ％増を含む。）
・ 保険業務： 2021 年度上半期は 5.9 ％の増収 、保険料は 50 ％増
・ 金融ソリューション・専門サービス： 2021 年度上半期の 銀行業務純収益は 8.4 ％増 、 すべての事業ライン
で活発な事業活動
・ デジタル業務： 1,200 万人の稼働顧客 （ 2020 年度末比 14 ％増） を有するポピュレール銀行およびケス・
デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークにおけるデジタルツールの採用がさらに拡大
グローバル財務サービス： 2021 年度上半期は 30.5 ％の増収
・ アセット・アンド・ウェルス ・マネジメント業務：ナティクシス IM の６月末時点の運用資産は 1,183 十
億ユーロ（対前四半期比３％増）
長期商品については５四半期連続で好調な純流入（同期間中に総額 26 十億ユーロ）
2021 年度上半期の銀行業務純収益は、恒常為替レートでは対前年同期比 15.4 ％増
・ コーポレート・投資銀行業務（ナティクシス CIB ）：事業活動は順調、リスクコストは増加
グローバル・マーケットの収益は増加（ FIC-T およびエクイティの好業績ならびに有利な基準の影響を
含む。）
グローバル・ファイナンスの収益はトレードファイナンス業務およびインフラ業務に牽引され、 2021
年度第２四半期は対前年同期比 22 ％増
2021 年度上半期の営業総利益は 700 百万ユーロ
正のジョーズ効果： 2021 年度上半期の費用／収益比率は 67.0 ％（ 2020 年度上半期比７パーセンテージ・ポ
イント減）
３
・ 事業活動の回復に伴い、営業費用は対前年同期比 5.0 ％増
慎重な引当金設定方針を継続
・ 拡大当行グループの 2021 年度上半期のリスクコストは 822 百万ユーロ（ 22 ベーシス・ポイント） （ 2020
年度上半期比 45 ％減、 2019 年度上半期比 35 ％増）
・ 拡大当行グループの 2021 年度第２四半期のリスクコストは 332 百万ユーロ（ 17 ベーシス・ポイント）
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2021 年度末の目標を上回る６月末時点の適正自己資本の水準
２
・ 2021 年６月末時点の CET1 比率は 15.6 ％ （ナティクシス株式の買戻しの影響全般を含む。）
・ 2021 年度第２四半期の CET1 比率は 13 ベーシス・ポイント
７月 8 日にグループ BPCE の新戦略プランを発表：フランス経済の回復および顧客のニーズを支える意欲的な
成長プラン
気候変動対策への取組み：グループ BPCE は「 Net Zero Banking Alliance 」に参加
８月３日にムーディーズが長期優先格付け A1 （安定的見通し）を確認、また７月 21 日に R&I が長期優先格付
け A+ （安定的見通し）を確認
拡大当行グループの組織再編プロジェクト：
・ 2021 年７月 21 日にナティクシス株式の上場を廃止
３
・ BPCE によるナティクシスの保険・決済事業の買収に関する検討 は終了
グループ BPCE の役員会 会長ローラン・ミニョン は、 次のように述べた： 「本年度第１四半期にみられた好調
な事業の勢いは、第２四半期に 入って すべての事業ラインおよびすべての顧客セグメントで加速しました。
お客様 への 寄り添い と 2020 年の健康危機の 最中 に おけるお客様への 多大な支援が実を結びつつあり、景気回
復に伴うお客様の新たな ニーズ に お 応 え する融資業務が 急拡大してい ます。戦略プラン「 BPCE 2024 」 は 順調
にスタートし、当四半期 においては エネルギー転換のための極めて具体的な 方策を講じて おります。これに
より、この分野における社会全体の強い期待に お 応え でき る ようになります。 ナティクシス の 上場 を 廃止 し
たことで 、当四半期 は コーポレートストラクチャーの 再編作業（すなわち、 強力で革新的なマルチブランド
の協同 銀行グループの創設 実現 に向けて今後数ヶ月にわたり精力を注いでいくプロジェクト ） に お いて大き
な一歩を踏み出しました。お客様、従業員 、 そして協同組合の株主の皆様へのサービスに ついて揺るぎない
戦略目標を追求してまいります。」
1 手法に関する注記を参照。コファスの寄与額を除く。
2 2021 年 ６ 月末現在の推定値。
3 この検討から生じるプロジェクトについては、必要に応じて社会・経済委員会に諮問する。
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グループBPCEの20 21 年 ６ 月30日終了期間の四半期財務諸表は、20 21 年 ８ 月 ２ 日に招集された役員会の承認を経
て、20 21 年 ８ 月 ３ 日に招集されたティエリー・カーン を議長とする 監査役会により認証および精査された。
グループ BPCE ：
修正再表示後の数
2021 年度 2020 年度 変動率 2021 年度 2020 年度 変動率
値
第２四半期 第２四半期 ％ 上半期 上半期 ％
百万ユーロ
銀行業務純収
6,337 5,183 22.3% 12,455 10,726 16.1%
益
営業費用 (4,151) (3,837) 8.2% (8,806) (8,383) 5.0%
営業費用（単
一破綻処理基
(4,161) (3,842) 8.3% (8,384) (7,983) 5.0%
金を除く。）
2,187 1,346 62.5% 3,649 2,343 55.8%
営業総利益
リスクコスト
(332) (981) (66.2)% (822) (1,484) (44.6)%
1,924 282 6.8 倍 2,965 829 3.6 倍
税引前利益
法人所得税 (509) (129) 3.9 倍 (921) (385) 2.4 倍
非支配持分
(108) (3) (194) (30)
純利益－グ
ループ持分
（コファスの 1,308 150 8.7 倍 1,851 415 4.5 倍
寄与額を除
く。）
コファスの寄
(19) 5 (102)
与額
報告ベースの
純利益－グ 1,308 131 10.0 倍 1,856 312 5.9 倍
ループ持分
コファスの 29.5 ％の持分を売却する旨の拡大当行グループの決定についての 2020 年２月 25 日の公表に伴い、
同子会社による損益計算書への寄与は、「コファスの寄与額」という別の項目で表示されている。
会計上の観点では、コファスの資本損失は「その他の資産の利得または損失」に分類され、コファスに対す
る残存持分の減損は、「関連会社の純利益に対する持分」に掲げられる。会計上の観点との調整について
は、別紙を参照。
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特別損益項目
2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
第２四半期 第２四半期 上半期 上半期
百万ユーロ
外貨建て超劣後債
コーポレート・セン
に関連する資産の 銀行業務純収益 1 2 (2) －
ター
再評価
保険保証基金への
銀行業務純収益 保険 (9) (16)
拠出
法定引当金 銀行業務純収益 CIB (3) (19)
銀行業務純収益／営 事業ラインおよび
転換および再編成
業費用／その他の資 コーポレート・セン (85) (212) (154) (274)
費用
産の利得または損失 ター
レバノンの債務不
履行のアディラ・
関連会社 保険 (14)
インシュアランス
に対する影響
事業ラインおよび
処分および減損 関連会社 コーポレート・セン (10) (10)
ター
資本損失 コファスの寄与額 (112)
残存持分の評価 コファスの寄与額 (29) 7 (36)
税引前利益への影
(88) (258) (168) (462)
響の合計
純利益への影響の
合計－グループ持 (65) (163) (141) (307)
分
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1. グループ BPCE の基本業績
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
基本額
2021 年度 第２四半期か 第２四半期から 2021 年度 上半期からの 上半期からの変
百万ユーロ
第２四半期 らの変動率 の変動率 上半期 変動率 動率
％ ％ ％ ％
6,334 22.0% 6.6% 12,465 16.0% 6.4%
銀行業務純収益
営業費用 (4,080) 8.3% 2.2% (8,662) 5.0% 2.9%
営業費用（単一破
綻処理基金を除
(4,090) 8.5% 2.4% (8,241) 5.0% 2.5%
く。）
2,254 58.3% 15.8% 3,803 52.6% 15.5%
営業総利益
リスクコスト
(332) (66.1)% 2.0% (822) (44.6)% 34.8%
2,012 3.9 倍 18.4% 3,140 2.7 倍 11.2%
税引前利益
法人所得税 (525) 2.5 倍 (5.6)% (937) 1.9 倍 (4.9)%
非支配持分
(114) (31.2)% (207) 5.0 倍 (17.1)%
純利益－グループ
1,373 4.7 倍 40.5% 1,996 3.2 倍 25.7%
持分（コファスの
寄与額を除く。）
IFRIC 第 21 号に係る
修正再表示後の 純
利益－グループ持
1,241 6.6 倍 42.0% 2,250 2.6 倍 25.3%
分（コファスの寄
与額を除く。）
費用／収益比率 66.9% (8.1)pp (2.5)pp 67.0% (7.0)pp (2.6)pp
別段の記載がない限り、 以下の財務データおよび関連する解説は、基本経営成績（すなわち、前記「特別損
益項目」に表示された特別損益項目 を 除外 するため に修正再表示された業績）についてのものである。変動
は、 2021 年度第２四半期と 2020 年度第２四半期との差異および 2021 年度上半期と 2020 年度上半期との差異を
表している。
すべての事業ラインにおける事業活動が 2020 年度上半期（脆弱な比較基準）および 2019 年度上半期と比べて
順調に回復したことから、グループ BPCE は、 2021 年度第２四半期に 22.0 ％増の 6,334 百万ユーロ、また 2021 年
度上半期に 16.0 ％増の 12,465 百万ユーロの 銀行業務純収益 を計上した。 2021 年度上半期の銀行業務純収益
は、 2019 年度上半期比 6.4 ％増となった。
リテール・バンキングおよび保険部門は、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の双方の
リテール・バンキング・ネットワークにおける事業の勢いならびに金融ソリューション・専門サービス部の
事業活動全般を反映して、 2021 年度第２四半期に 10.0 ％増の 4,420 百万ユーロ、また 2021 年度上半期に 7.6 ％
増の 8,718 百万ユーロの収益を計上した。保険業務では、保険料収入が急速に回復 (2021 年度上半期は 50 ％増 )
したほか、ユニットリンク商品の割合が運用資産の 28 ％にまで上昇した。決済業務についても、新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行に対して採られた措置の影響を大きく受けた 2020 年度上半期と比べて大幅な回
復を示した。
グローバル金融サービス部門には、アセット・アンド・ウェルス・マネジメントおよびコーポレート・投資
銀行の各事業ラインの業務が含まれる。同部門は、 2021 年度第２四半期に 1,770 百万ユーロ、また 2021 年度上
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半期に 3,483 百万ユーロの収益を計上した（それぞれ 45.6 ％増および 30.5 ％増）。アセット・マネジメント業
務は、 2020 年度上半期に時価の下落および投資資金の減少の悪影響を受け、コーポレート・投資銀行業務
は、 配当の中止（エクイティ業務の収益を悪化させた。）および XVA の影響により低調であった。
営業費用 は 、 2021 年度上半期は対前年同期比 5.0 ％増となった。費用／収益比率は、正のジョーズ効果により
2020 年度上半期比 7.0 パーセンテージ・ポイント減、また 2019 年度上半期比 2.6 パーセンテージ・ポイント減
の 67.0 ％（ 2021 年度上半期における IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後）であった。
営業総利益は、 2021 年度第２四半期が 2,254 百万ユーロ（ 2020 年度第２四半期比 58.3 ％増、 2019 年度第２四半
期比 15.8 ％増）、また 2021 年度上半期が 3,803 百万ユーロ（ 2020 年度上半期比 52.6 ％増、 2019 年度上半期比
15.5 ％増）となり、ともに大幅に増加した。
グループ BPCE の リスクコスト は、対前年同期比で大きく減少し、 2021 年度第２四半期は 332 百万ユーロ
（ 66.1 ％減）、また 2021 年度上半期は 822 百万ユーロ（ 44.6 ％減）となった。しかしながら、慎重な引当金設
定方針を継続しているため、 2021 年度上半期のリスクコストは 2019 年度の同時期を依然上回っている (34.8 ％
増 ) 。
グループ BPCE の評価が「ステージ １ 」または「ステージ ２ 」の正常貸付金に対する引当金の設定額は、 2020 年
度上半期の 538 百万ユーロに対し、 2021 年度上半期は 78 百万ユーロであった。評価が「ステージ３」の明白な
リスクがある貸付金に対する引当金は、 2020 年度上半期の 946 百万ユーロに対し、 2021 年度上半期は 743 百万
ユーロであった。
2021 年度第２四半期におけるリスクコストは、 グループ BPCE の顧客貸付金総額の 17 ベーシス・ポイント（ 2020
年度第２四半期は 55 ベーシス・ポイント）（評価が「ステージ １ 」または「ステージ ２ 」の正常貸付金に対す
る引当金のごくわずかな戻入れ（ 2020 年度第２四半期の 25 ベーシス・ポイントに対して 2021 年度第２四半期は
１ ベーシス・ポイント減）を含む。）であった。
リテール・バンキングおよび保険業務のリスクコストは 18 ベーシス・ポイント（ 2020 年度第２四半期は 45 ベー
シス・ポイント）（評価が「ステージ１」または「ステージ２」の正常貸付金に対する引当金についてのマイ
ナス１ベーシス・ポイント（ 2020 年度第２四半期は 26 ベーシス・ポイント）を含む。）であり、コーポレー
ト・投資銀行業務のリスクコストは 17 ベーシス・ポイント（ 2020 年度第２四半期は 163 ベーシス・ポイント）
（評価が「ステージ１」または「ステージ２」の正常貸付金に対する引当金についての９ベーシス・ポイント
（ 2020 年度第２四半期は 39 ベーシス・ポイント）を含む。）であった。
2021 年度上半期におけるリスクコストは、グループ BPCE の顧客貸付金残高総額に対する割合として表示した場
合には 22 ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 42 ベーシス・ポイント）（評価が「ステージ １ 」または「ス
テージ ２ 」の正常貸付金に対する引当金についての２ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 15 ベーシス・ポ
イント）を含む。）であった。 リテール・バンキングおよび保険 業務 のリスクコストは 21 ベーシス・ポイント
（ 2020 年度上半期は 34 ベーシス・ポイント）（評価が「ステージ １ 」または「ステージ ２ 」の正常貸付金に対
する引当金についての２ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 15 ベーシス・ポイント）を含む。）であり、
コーポレート・投資銀行 業務のリスクコストは 35 ベーシス・ポイント（ 2020 年度上半期は 144 ベーシス・ポイン
ト ） （評価が「ステージ １ 」または「ステージ ２ 」の正常貸付金に対する引当金についての８ベーシス・ポイ
ント（ 2020 年度上半期は 25 ベーシス・ポイント）を含む。）であった。
貸付金残高総額に対する不良債権の比率は、 2021 年 ６ 月 30 日時点で 2.6 ％ であり、 2020 年末から 0.1 パーセン
テージ・ポイント上昇した。
2021 年度第 ２ 四半期 の 報告ベースの純利益 （ グループ持分 ） は、 1,308 百万ユーロ（ 2020 年度第２四半期は
131 百万ユーロ）であった。 2021 年度上半期は 1,856 百万ユーロであり、 2020 年度上半期の 312 百万ユーロと比
べて対前年同期度比で大幅に増加した 。
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IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の基礎的純利益（グループ持分） （コファスの寄与額
を除く。） は、 2021 年度第２四半期が 1,241 百万ユーロ（ 6.6 倍）、また 2021 年度上半期 が 2,250 百万ユーロ
（ 2.6 倍）であった。
１ 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の数値。
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２．資本および損失吸収力
１
2.1 CET1 の水準
１ , ２
2021 年６月末時点のグループ BPCE の CET1 比率は、 2021 年３月 31 日時点の 16.1 ％ に対して 約 15.6 ％となっ
た。 四半期中の変動は、以下のとおり分類することができる。
－利益剰余金：プラス 32 ベーシス・ポイント
－リスク加重資産の変動：マイナス 19 ベーシス・ポイント
－協同組合株式の発行及び分配：プラス４ベーシス・ポイント
－ナティクシスの少数株主持分の買戻しの影響全般：マイナス 70 ベーシス・ポイント
－その他の変動：プラス５ベーシス・ポイント
2021 年６月末時点において、 グループ BPCE は、 最大分配可能額（ MDA ）要件の発動基準を 427 ベーシス・ポイ
ント 上回る バッファーを有していた 。
２
2.2 TLAC 比率
総損失吸収力（ TLAC ）は、 2021 年６月末時点の推定で 100.8 十億ユーロである。 TLAC 比率（リスク加重資産の
割合で表示される。）は、 2021 年６月末時点で約 22.9 ％（この比率の算定にあたり優先上位債は考慮してい
ない。）であり、 FSB の要求値である 19.51 ％を十分に上回っている。
２
2. 3 MREL 比率
グループ BPCE の劣後 MREL 比率および総 MREL 比率（ 2021 年６月 30 日時点のリスク加重資産の割合で表示され
る。）は、それぞれ 22.9 ％および 29.5 ％であり、 SRB の最低要求値である 19.5 ％および 25.0 ％をそれぞれ十分
に上回っている。
2.4 レバレッジ比率
１
2021 年６月 30 日時点の推定レバレッジ比率 は、 5.7 ％であった。調整後のレバレッジ比率要件は、 3.2 ％に
設定されている。
2. 5 高水準の流動性準備
グループ BPCE の流動性カバレッジ比率（ LCR ）は、規制上の要件である 100 ％を十分に上回っており、 2021 年
度第２四半期における LCR の月末平均に基づいた場合は 160 ％であった。
流動性準備高は、 2021 年６月末時点で 297 十億ユーロに上った。これは短期金融負債（中長期金融負債の短期
償還分を含む。）のカバレッジ比率が 241 ％という極めて高い水準であったことを表している。
2.6 中長期資金調達計画： 2021 年７月９日時点で 2021 年度の計画の約 68 ％を調達済み
2021 年度の中長期資金調達計画の規模が変更され、 22 十億ユーロ（仕組私募債および ABS を除く。）となって
いる。この計画は、以下のとおり分類することができる。
－ 5.5 十億ユーロの Tier2 債および／または非優先上位債
－６十億ユーロの優先上位債
－ 10.5 十億ユーロのカバードボンド
ABS の目標額は、 1.5 十億ユーロである。
2021 年７月９日時点において、グループ BPCE は、 14.9 十億ユーロ（計画の約 68 ％）を調達していた。
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－ 2.1 十億ユーロの非優先上位債
－ 4.4 十億ユーロの優先上位債
－ 8.4 十億ユーロのカバードボンド
ABS による調達額は、 0.4 十億ユーロである。
1 手法に対する注記を参照。
2 毎年行う破綻処理実行可能性評価の一環として、グループ BPCE は、 2021 年においては TLAC ／劣後 MREL 要件の遵守のた
めに上位優先債を用いるという可能性（資本要件規則第 72b 条第３項に定める。）を放棄することを選択した。
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3. 事業ラインの経営成績
別段の記載がない限り、以下の財務データおよび関連する解説は、基本経営成績（すなわち、前記「特別損益
項目」に表示された特別損益項目を除外するために修正再表示された業績）についてのものである。変動は、
2021 年度第２四半期と 2020 年度第２四半期との間の差異、および 2021 年度上半期と 2020 年度上半期との間の差
異を表している。
3.1 リテール・バンキングおよび保険
2021 年度 変動率 2021 年度 変動率
基本額
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 ％ 上半期 ％
4,420 10.0% 8,718 7.6%
銀行業務純収益
(2,669) 6.0% (5,414) 3.0%
営業費用
1,751 16.6% 3,304 16.0%
営業総利益
(3)
(283) (56.4)% (670) (29.7)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号に係る
1,455 75.7% 2,724 38.0%
修正再表示後の 税引前利益
１
61.0% (2.3)pp 61.4% (2.7)pp
費用／収益比率
20 21 年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比 7.8 ％増の総額 628 十億ユーロ （ 住宅 抵当貸付 の 8.6 ％増ならび
に消費者 ローン および設備資金貸付のそれぞれ 6.8 ％増および 5.8 ％増を含 む。） となった。 2021 年６月末現在
の 顧客預金および貯蓄 （ケス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンで集中管理される規制対象貯蓄を除く。）
は、 543 十億ユーロであった（ 6.8 ％増）。一方、要求払預金は、対前年同期比 9.4 ％増であった。
リテール・バンキングおよび保険部門が 2021 年度第２四半期に計上した 銀行業務純収益 は、 10.0 ％増の 4,420 百
万ユーロであった。 2021 年度上半期の銀行業務純収益は、 7.6 ％増の 8,718 百万ユーロ（ポピュレール銀行およ
びケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の双方のリテール・バンキング・ネットワークにおける 8.0 ％増を含む。）で
あった。金融ソリューション・専門技術業務部門および決済業務部門も事業の勢いが極めて好調であることの
恩恵を受け、収益がそれぞれ 8.4 ％および 18.5 ％増加した。保険部門は、対前年同期比 5.9 ％の増収となった。
営業費用 は、 2021 年度第２四半期が 2,669 百万ユーロ（ 6.0 ％増）、また 2021 年度上半期が 5,414 百万ユーロ
（ 3.0 ％増）であった。 費用 ／ 収益比率 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後 ）は、正の
ジョーズ効果により 2021 年度第２四半期は対前年同期比で 2.3 パーセンテージ・ポイント改善して 61.0 ％、また
2021 年度上半期は対前年同期比で 2.7 パーセンテージ・ポイント改善して 61.4 ％ となった。
リテール・バンキングおよび保険部門の 営業総利益 は、年初からの事業ラインの好業績および厳格な費用管理
の影響を受けて 2 021 年度上半期は 16.0 ％の堅調な増加となり、 3,304 百万ユーロであった。
リスクコスト は、 2021 年度第２四半期は 56.4 ％減の 283 百万ユーロ、また 2021 年度上半期は 29.7 ％減の 670 百万
ユーロであった。 ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の双方のリテール・バンキング・
ネットワークならびにオネー・バンクおよびバンク・パラティーヌでリスクコストが減少したが、金融ソ
リューション・専門技術業務では拡大当行グループの慎重な引当金設定方針に伴い増加した。
リテール・バンキングおよび保険部門全体の 税引前利益 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示
後） は、 2021 年度第２四半期は 1,455 百万ユーロ、また 2021 年度上半期は対前年同期比 38.0 ％増の 2,724 百万
ユーロであった。
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1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後。
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3.1.1 ポピュレール銀行のリテール・バンキング・ネットワーク
ポピュレール銀行のネットワークは、 14 のポピュレール銀行傘下銀行（ CASDEN バンク・ポピュレールおよびクレディ・コ
オペラティフならびにそれらの子会社、クレディ・マリティーム・ミューテュエルおよび相互保証会社を含む。）で構成
される。
2021 年度 2021 年度
基本額
変動率％ 変動率％
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 上半期
1,738 17.1% 3,407 11.5%
銀行業務純収益
(1,048) 5.5% (2,119) 2.6%
営業費用
690 40.6% 1,287 30.1%
営業総利益
(2)
(136) (53.0)% (301) (25.8)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号に係る
556 2.8 倍 1,034 65.9%
修正再表示後の 税引前利益
１
60.9% (6.8)pp 61.6% (5.3)pp
費用／収益比率
202 1 年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比 9.6 ％増の 267 十億ユーロとなった。 顧客預金および貯蓄
は、対前年同期比で 8.9 ％増加し、 2021 年６月末現在 341 十億ユーロとなった（オン・バランスシート貯蓄お
よび預金（ ケス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンで 集中管理される規制対象貯蓄を除く。）については
8.8 ％増加した。）。
2021 年度第２四半期の 銀行業務純収益 は、対前年同期比 17.1 ％増の 1,738 百万ユーロとなった。 2021 年度上半
期の 銀行業務純収益 は、 11.5 ％増の 3,407 百万ユーロとなった（純受取利息の 18.6 ％増（ 2,068 百万ユーロ）
および手数料の 6.0 ％増（ 1,337 百万ユーロ）を含む。）。
営業費用 は、 2021 年度第２四半期および 2021 年度上半期の双方における収益の伸びを大幅に下回るペース
（それぞれ 5.5 ％および 2.6 ％）で増加した。 この結果、 費用／収益比率（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理する
ための修正再表示後）は、 2021 年度第２四半期は 6.8 パーセンテージ・ポイント改善して 60.9 ％、また 2021 年
度上半期は 5.3 パーセンテージ・ポイント改善して 61.6 ％となった。 営業総利益 は、 2021 年度上半期は 30.1 ％
増の 1,287 百万ユーロとなった。
リスクコスト は、 2021 年度第２四半期が 136 百万ユーロ（ 53.0 ％減）、また 2021 年度上半期が 301 百万ユーロ
（ 25.8 ％減）であった。
税引前利益 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後）は大幅に増加し、 2021 年度第２四半期
は 556 百万ユーロ、また 2021 年度上半期は 1,034 百万ユーロとなった。
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3.1.2 ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワーク
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）のネットワークは、 15 の各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびそれらの子会社で構成され
る。
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
基本額
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
1,825 3.6% 3,620 5.1%
銀行業務純収益
(1,128) 6.2% (2,281) 2.8%
営業費用
696 (0.3)% 1,339 9.2%
営業総利益
(２ ) (66) (76.0)% (219) (44.8)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための
620 51.1% 1,147 34.4%
修正再表示後の 税引前利益
１
62.5% 1.5pp 62.3% (1.4)pp
費用／収益比率
2021年６月末現在の 貸付金残高 は、対前年同期比で 6.5 ％増加し て総額 325 十億ユーロとなり、 顧客 預金および
貯蓄 は、対前年同期比で 4.7 ％増加して 489 十億ユーロとなった（オン・バランスシート預金および貯蓄（ケ
ス・デ・デポ・エ・コンシニアシオンにより 集中管理される貯蓄を除く。）については 5.0 ％増加した。 ）。
銀行業務純収益 は、 2021 年度第２四半期において、 対前年同期比で 3.6 ％増加して 1,825 百万ユーロとなり、
2021 年度上半期において 5.1 ％増加して 3,620 百万ユーロとなったが、これは、 2,043 百万ユーロとなった純受取
利息の 9.5 ％の増加および 1,655 百万ユーロとなった手数料の 5.0 ％の増加を含む。
2021年度 第２四半期の 営業費用 は、 6.2 ％ 増加 し 、これにより、 費用／収益比率 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処
理するための修正再表示後） は 、わずかに増加して 62.5 ％（ 1.5 パーセンテージ・ポイント 増）となった。 2021
年度上半期 における費用は 2.8 ％の増加にとどまり、これにより、 費用／収益比率 は 1.4 パーセンテージ・ポイ
ント改善し 、現在は 62.3 ％である。
2021 年度上半期の 営業総利益 は、 9.2 ％増加して 1,339 百万ユーロとなった。 2021 年度第２四半期の営業総利益
は、実質的にほぼ横ばいの 696 百万ユーロとなった。
リスクコスト は、2021年度第２四半期 において 66 百万ユーロ（ 76.0 ％減）となり、 2021年度上半期において
219 百万ユーロ（ 44.8 ％減）となった。
税引前利益 （ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後） は、 2021 年度第２四半期において 620 百
万ユーロに増加し、 2021 年度上半期において 1,147 百万ユーロに増加した。
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後。
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3.1.3 金融ソリューション・専門技術
基本額
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
302 15.0% 597 8.4%
銀行業務純収益
(153) 8.4% (309) 3.7%
営業費用
148 22.6% 287 13.9%
営業総利益
(30) 17.5% (61) 21.2%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
117 23.6% 229 11.9%
税引前利益
１
51.2% (2.9)pp 51.4% (2.3)pp
費用／収益比率
金融ソリューション・専門技術部の 銀行業務純収益 は、 2021 年度第２四半期において 15.0 ％増加して 302 百万
ユーロとなり、 2021 年度上半期において 8.4 ％増加して 597 百万ユーロとなったが、これは景気回復を背景と
した各事業ラインの好調な業績に牽引されたものであった。
消費者ローン・セグメントにおいて、 2021 年度上半期の個人ローン残高は、対前年同期比で 39 ％増加して７
十億ユーロとなり、記録的な水準となった。
担保･金融保証事業では、 2021 年度上半期の個人ローン保証業務の総保険料が、対前年同期比で 21 ％増加し
た。
個人向け証券サービス事業は、取引が既に非常に活発であった 2020 年度上半期と比較して、フランスの株式
市場における取引高が３％増加し、堅調な活動水準となった。
リース事業では、２つのリテール・バンキング・ネットワークによる新規設備リースおよび長期自動車リー
ス契約の獲得により、引き続き好調であった。
ファクタリング事業では事業の回復が確認され、 2021 年度第２四半期のファクタリングによる売上高は、対
前年同期比で 33 ％増加した。
ソクフィムについては、好調な当第１四半期に続き、 2021 年度第２四半期においても新規 プロダクション に
おいて高水準を維持した（ 2020 年度第２四半期比で 14 ％増）。
営業費用 は、依然として厳格に抑制されており、 2021 年度第２四半期において、対前年同期比で 8.4 ％増加し
て 153 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期において 3.7 ％増加して 309 百万ユーロとなった。これにより、費
用／収益比率は、 2021 年度第２四半期において 2.9 パーセンテージ・ポイント減少して 51.2 ％となり、 2021 年
度上半期において 2.3 パーセンテージ・ポイント減少して 51.4 ％となった。 2021 年度第２四半期の 営業総利益
は 22.6 ％増加して 148 百万ユーロとなった。 2021 年度上半期の営業総利益は、 287 百万ユーロ（ 13.9 ％増）と
なった。
慎重な引当金設定方針を引き続き追求したことにより、 リスクコスト は、 2020 年度第２四半期比で 17.5 ％増
加して 30 百万ユーロとなり、 2020 年度上半期比で 21.2 ％増加して 61 百万ユーロとなった。
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の 税引前利益 は、 2021 年度第２四半期において、対前
年同期比で 23.6 ％増加して 117 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期において、過去 12 ヶ月間で 11.9 ％増加して
229 百万ユーロとなった。
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3.1.4 保険
以下に表示される経営成績は、ナティクシスの保険部に関するものである。グループ BPCE への寄与を示す数
値は、ナティクシスにより報告されているものとは異なる。
基本額
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
252 6.7% 492 5.9%
銀行業務純収益
(124) 6.6% (262) 5.0%
営業費用
128 6.7% 230 7.0%
営業総利益
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
125 10.1% 240 6.2%
税引前利益
１
50.8% (0.6)pp 51.7% (0.1)pp
費用／収益比率
銀行業務純収益 は、 2021 年度第２四半期において 6.7 ％増加して 252 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期にお
いて 5.9 ％増加して 492 百万ユーロとなった。
2
保険料 は、 2021 年度第２四半期において大幅に増加して 3.7 十億ユーロとなり（ 79 ％増）、 2021 年度上半期
において 7.9 十億ユーロに増加し（ 50 ％増）、生命保険および個人補償保険において堅調な増加（ 2021 年度第
２四半期において 95 ％増、 2021 年度上半期において 58 ％増）がみられ、損害保険において継続的な増加
（ 2021 年度第２四半期において 12 ％増、 2021 年度上半期において８％増）がみられた。
2
2021 年６月末現在、 運用資産 は 78.1 十億ユーロとなった。 2020 年度末以降、運用資産は７％増加し、ユー
ロ・ファンドへの純流入額は 1.9 十億ユーロとなり、ユニットリンク商品への純流入額は 2.1 十億ユーロと
なった。
ユニットリンク・ファンドは、 2021 年６月末現在における運用資産の 28 ％（対前年同期比で３ パーセンテー
ジ・ポイント増） 、また 2021 年度上半期における総流入額の 38 ％を占めた。
損害保険においては、ポピュレール銀行のリテール・バンキング・ネットワークに関する顧客準備率は
29.3 ％（ 2021 年度第１四半期比で 0.6 パーセンテージ・ポイント増）となり、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）
のネットワークに関する顧客準備率は 32.5 ％（ 2021 年度第１四半期比で 0.4 パーセンテージ・ポイント増）と
なった。
営業費用 は、 2021 年度第２四半期において 6.6 ％増加して 124 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期において
5.0 ％増加して 262 百万ユーロとなった。 費用／収益比率は、 2021 年度上半期においては実質的にほぼ横ばい
の 51.7 ％であった。 営業総利益 は、 2021 年度上半期において 7.0 ％増加して 230 百万ユーロとなった。
（ IFRIC 第 21 号の影響 を会計処理する ための修正再表示後の） 税引前利益 は、 2021 年度第２四半期において
125 百万ユーロ（ 10.1 ％増）となり、 2021 年度上半期において 240 百万ユーロ（ 6.2 ％増）となった。
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後。
2 CNP との再保険契約を除く。
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3.1.5 支払
以下に表示される経営成績は、ナティクシスの支払部により報告されているものである。グループ BPCE への
寄与を示す数値は、ナティクシスにより報告されているものとは異なる。
基本額
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
118 37.7% 235 18.5%
銀行業務純収益
(101) 10.5% (203) 10.3%
営業費用
17 ns 31 ns
営業総利益
(7) ns (7) ns
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
10 ns 25 55.0%
税引前利益
１
86.0% (21.2)pp 86.4% (6.4)pp
費用／収益比率
銀行業務純収益は、 2021 年度第２四半期において 37.7 ％増加して 118 百万ユーロとなり、特に４月と５月の新
型コロナウイルス感染症のロックダウン措置による事業活動への悪影響を考慮した場合、 2020 年度上半期の
数値は比較の上では低いベースラインとなるが、 2021 年度上半期において 18.5 ％増加して 235 百万ユーロと
なった。
支払処理およびサービス事業においては、 2021 年度上半期の収益は 18 ％増加した。カード取引件数は、 2021
年度上半期において 17 ％増加し、非接触型決済は、 2020 年度第２四半期の約 36 ％に対し、 2021 年度第２四半
期においては約 47 ％を占めた。携帯電話での決済件数は、 2020 年度第２四半期比で 2.6 倍、また即時決済件数
は 2020 年度第２四半期比で 2.1 倍となった。
デジタル・セグメントのうち、 2021 年度上半期のペイプラグの取引件数は、対前年同期比で 78 ％増加し、こ
れには、グループ BPCE のリテール・バンキング・ネットワークの取引の大幅な増加（ 2021 年度上半期におい
て、対前年同期比で 3.3 倍の取引量）が含まれる。ダルニースについても、取引量が大幅に増加した（ 2021 年
度上半期において、対前年同期比で 46 ％増）。
営業費用 は、 2021 年度第２四半期において、 対前年同期比で 10.5 ％増加し、 2021 年度上半期において、対前
年同期比で 10.3 ％増加した。正のジョーズ効果により、 費用／収益比率は、 2021 年度上半期において 86.4 ％
に改善した（ 6.4 パーセンテージ・ポイント減）。
2021 年度上半期の 営業総利益 は、 31 百万ユーロに大幅に回復した。
（ IFRIC 第 21 号の影響 を会計処理するための 修正再表示後の） 税引前利益 は、 2021 年度第２四半期において 10
百万ユーロ（ 2020 年度第２四半期はマイナス６百万ユーロ）となり、 2021 年度上半期において 25 百万ユーロ
（ 55 ％増）となった。
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3.1.6 オネー・バンク
基本額
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
101 (10.2)% 205 (8.2)%
銀行業務純収益
(70) 0.7% (142) (1.1)%
営業費用
31 (27.8)% 63 (20.8)%
営業総利益
(20) (11.1)% (40) (14.0)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
11 (46.0)% 23 (30.2)%
税引前利益
1 69.1% 7.6pp 69.1% 4.8pp
費用／収益比率
オネー・バンクは、 2021 年度上半期の新規ローン・プロダクションが、 20.6 ％増加して 1,640 百万ユーロと
なったが、そのうち 46 ％は分割払いソリューション（対前年同期比で 21 ％増）、 33 ％は割当てクレジット、
12 ％はリボルビング・クレジット、９％は個人ローンであった。
2021 年６月 30 日現在、貸付金残高は、対前年同期比で４％減少して総額 2.5 十億ユーロとなり、これは特に消
費者ローンの行動に影響を及ぼした健康規制に伴う店舗の閉鎖を反映したものである。
3.1.7 バンク・パラティーヌ
2021 年度上半期の 貸付金残高 は、対前年同期比で 3.2 ％増加した。
2021 年度上半期の 銀行業務純収益 は、 0.3 ％わずかに減少して 163 百万ユーロとなった。 2021 年度第２四半期
の銀行業務純収益は、 11.5 ％増加して 85 百万ユーロであった。
営業費用 は、 2021 年度第２四半期において 4.0 ％増加し、 2021 年度上半期において 4.9 ％増加した。
2021 年度上半期の 営業総利益 は、対前年同期比で 7.1 ％減少して 65 百万ユーロとなったが、これには、 2021 年
度第２四半期における 41 百万ユーロへの回復（ 20.8 ％増）が含まれる。
リスクコスト は、 2021 年度第２四半期において 24 百万ユーロ（ 35.7 ％減）となり、 2021 年度上半期において
42 百万ユーロ（ 23.8 ％減）となった。
（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 税引前利益 は、 2021 年度第２四半期において 16
百万ユーロとなり（ 2020 年度第２四半期はマイナス４百万ユーロ）、 2021 年度上半期において 24 百万ユーロ
（ 51.4 ％増）となった。
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
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3.2 グローバル財務サービス
グローバル財務サービス部には、ナティクシスのアセット・アンド・ウェルス・マネジメントの活動および
コーポレート・投資銀行業務の活動が含まれる。グループ BPCE への寄与を示す数値は、ナティクシスにより
公表されているものとは異なる。
基本額
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
（単位：百万ユーロ）
第２四半期 変動率 上半期 変動率
1,770 45.6% 3,483 30.5%
銀行業務純収益
(1,202) 19.0% (2,373) 10.4%
営業費用
568 x2.8 1,111 x2.1
営業総利益
(27) (90.5)% (110) (77.0)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
533 ns 1,024 ns
税引前利益
１
68.5% (15.5)pp 67.6% (12.2)pp
費用／収益比率
収益は、 2021 年度第２四半期において、対前年同期比で 45.6 ％増加し、 2021 年度上半期において、対前年同
期比で 30.5 ％増加した。
正のジョーズ効果により、 営業総利益 は、 2021 年度第２四半期において 2.8 倍増加し、 2021 年度上半期におい
て 2.1 倍増加した。費用／収益比率は、 2021 年度第２四半期において 15.5 パーセンテージ・ポイントと大幅に
改善して 68.5 ％となり、 2021 年度上半期において 12.2 パーセンテージ・ポイントと大幅に改善して 67.6 ％と
なった。
リスクコスト は大幅に減少し、 2021 年度第２四半期において 90.5 ％減少して 27 百万ユーロとなり、 2021 年度
上半期において 77.0 ％減少して 110 百万ユーロとなった。
（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 税引前利益 は極めて大幅に増加し、 2021 年度第
２四半期において 533 百万ユーロとなり（ 2020 年度第２四半期はマイナス 86 百万ユーロ）、 2021 年度上半期に
おいて 1,024 百万ユーロとなった（ 2020 年度上半期は 70 百万ユーロ）。
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
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3.3 アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント事業ラインには、ナティクシスのアセット・マネジメントおよ
びウェルス・マネジメントの活動が含まれる。グループ BPCE への寄与を示す数値は、ナティクシスにより報
告されているものとは異なる。
恒常為替レートに
基本額（ H O AM を除く場合）
2
よる
（単位：百万ユーロ）
2021 年度
前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
変動率
831 21.5% 1,586 16.3% 22.6%
銀行業務純収益
(605) 15.9% (1,186) 9.7% 15.1%
営業費用
226 39.4% 400 41.4% 52.4%
営業総利益
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
225 48.1% 402 45.0%
税引前利益
１
73.0 % (3.5)pp 74.6% (4.5)pp
費用／収益比率
恒常為替レートに
基本額（ H O AM を含む場合）
2
よる
（単位：百万ユーロ）
2021 年度
前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
変動率
851 20.8% 1,625 9.9% 15.4%
銀行業務純収益
(620) 16.4% (1,214) 9.1% 14.3%
営業費用
232 34.4% 411 12.3% 18.9%
営業総利益
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
230 41.2% 410 13.7%
税引前利益
１
72.9% (2.8)pp 74.6% (0.5)pp
費用／収益比率
特段の記載がない限り、以下の記述は、 H O AM の寄与を含まない主要な財務数値に関するものである。
2
当部の銀行業務純収益 は、 2021 年度第２四半期において 21.5 ％増加して 831 百万ユーロとなり、 2021 年度上半
期において 1,586 百万ユーロとなったが（実勢為替レートで 16.3 ％増、恒常為替レートで 22.6 ％増）、これに
は、運用報酬の増加および平均運用資産の増加が含まれる。
2021 年度上半期の銀行業務純収益（ H O AM を含む場合）は、対前年同期比で、恒常為替レートで 15.4 ％増加
2
した。
銀行業務純収益には、多数の北米関連会社および欧州関連会社による 2021 年度第２四半期のアセット・マネ
ジメントの成功報酬 20 百万ユーロが含まれており、これは 2020 年度第２四半期と同水準の業績であった。
アセット・マネジメントにおいて、報酬率（成功報酬を除く。）は、全体で約 24 ベーシス・ポイント（ 2021
年度第１四半期比で 1.2 ベーシス・ポイント増）となり、オストラム AM を除く場合、約 38 ベーシス・ポイント
（ 2021 年度第１四半期比で 1.1 ベーシス・ポイント増）となった。利益率は、オストラム AM を除く場合、米国
関連会社について約 35 ベーシス・ポイント、欧州関連会社について約 39 ベーシス・ポイントであった。オス
トラム AM については、利益率は、約３ベーシス・ポイントであった。
2
アセット・マネジメントにおいて、 2021 年度第２四半期の長期商品の 純流入額 （オストラム AM を除く場合）
は約５十億ユーロとなり、これは、北米関連会社の好調な勢いおよびプライベート・アセットの戦略に牽引
された。オストラム AM は、 2021 年度第２四半期において４十億ユーロの流出額を計上した。
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2
2021 年６月 30 日現在、 運用資産 はアセット・マネジメント・セグメントにおいて 1,183 十億ユーロとなっ
た。当該指標は、純流入額約１十億ユーロ、プラスの市場効果 35 十億ユーロ、およびマイナスの外国為替
（およびその他）の効果６十億ユーロにより、 2021 年度第２四半期に増加した。
当部の 営業費用 は、 2021 年度第２四半期において 15.9 ％増加となり、 2021 年度上半期において 9.7 ％増加（恒
常為替レートで 15.1 ％増）となった。正のジョーズ効果により、費用／収益比率は、 2021 年度上半期におい
て 4.5 パーセンテージ・ポイント改善して 74.6 ％であった。
営業総利益 は、 2021 年度上半期において 400 百万ユーロとなった（ 2020 年度上半期比で 41.4 ％増。恒常為替
レートでは 52.4 ％増）。 H O AM を含む場合、営業総利益は、 2021 年度上半期において 411 百万ユーロであり、
2
増加の 12.3 ％を占める。
（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 税引前利益 は、 2021 年度第２四半期において
225 百万ユーロ（ 48.1 ％増）となり、 2021 年度上半期において 402 百万ユーロ（ 45.0 ％増）となった。
1 手法に関する注記を参照。 IFRIC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
2 アセット・マネジメント：ヨーロッパについては、 ダイナミック･ソリューションズおよびヴェガ IM を含むが、 H 0 AM
2
（ 2021 年６月 30 日現在の運用資産 17 十億ユーロ）を除く。北米については、 WCM IM を含む。
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3.4 コーポレート・投資銀行業務
コーポレート ・投資銀行事業ライン（ CIB ）には、ナティクシスのグローバル・マーケッツ、グローバル・
ファイナンス、インベストメント・バンキングおよびＭ＆Ａ活動が含まれる。グループ BPCE への寄与を示す
数値は、ナティクシスにより報告されているものとは異なる。
基本額
恒常為替レートによ
（単位：百万ユーロ）
2021 年度 前年同期からの 2021 年度 前年同期からの
る前年同期からの
第２四半期 変動率 上半期 変動率
変動率
919 79.8% 1,859 56.1% 63.0%
銀行業務純収益
(583) 21.9% (1,159) 11.8% 14.9%
営業費用
336 x10.2 700 x4.5
営業総利益
(28) (90.0)% (109) (76.8)%
リスクコスト
IFRIC 第 21 号の修正再表示後の
303 ns 614 ns
税引前利益
１
64.3% (31.0)pp 61.4% (24.0)pp
費用／収益比率
2021 年度上半期中のコーポレート・投資銀行事業部による 銀行業務純収益 は、エクイティ事業の収益に影響
を与えた多数の配当の停止や xVA の影響を受けた期間であった 2020 年度上半期と比較して、対前年同期比で
56.1 ％増加して 1,859 百万ユーロ（恒常為替レートでは 63.0 ％増）となった。
グローバル・マーケッツ・セグメントにおいては、 FICT 収益は、 2021 年度第２四半期において 287 百万ユーロ
となり、 2021 年度上半期において 617 百万ユーロとなった。これには、与信、金利およびトレジャリー活動に
よる寄与の増加が含まれており、外国為替関連事業の収益の減少を相殺した。
エクイティ事業ラインについては、より有利な市場環境および好調なビジネスの勢いがみられ、リテール・
バンキング・ネットワークの収益は、 2021 年度第２四半期において 108 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期に
おいて 275 百万ユーロとなった。
グローバル・ファイナンス業務の収益は、 2020 年度第２四半期比で 22 ％増加して 393 百万ユーロとなったが、
これは、特に法人向け、ならびに不動産（特にインフラ）およびトレード・ファイナンスの各セグメントで
のローン・ポートフォリオの収益が増加したことによるものである。 2021 年度上半期の収益は、対前年度比
で 18 ％増加して 728 百万ユーロとなった。
投資銀行およびＭ＆Ａによる収益は、 2021 年度第２四半期において 135 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期に
おいて 231 百万ユーロとなった。借入資本市場の活動では、 2021 年度上半期の収益は、 2021 年度第２四半期の
寄与が減少したにもかかわらず、 10 ％増加した。Ｍ＆Ａセグメントについては、収益は、 2021 年度第２四半
期において倍増し、 2021 年度上半期において 20 ％増加したが、これは、ナティクシス・パートナーズおよび
ソロモン・パートナーズによる寄与に牽引された。
2021 年度上半期の 営業費用 は、 11.8 ％増加した（恒常為替レートでは 14.9 ％増）。正のジョー効果により、
費用／収益比率は、 2021 年度上半期において 24 パーセンテージ・ポイント改善して 61.4 ％となった。
営業総利益 は、 2021 年度第２四半期において 336 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期において 700 百万ユーロ
となった。
リスクコスト は改善し、 2021 年度第２四半期において 28 百万ユーロ（ 90.0 ％減）となり、 2021 年度上半期に
おいて 109 百万ユーロ（対前年度比で 76.8 ％減）となった。
その結果、（ IFRIC 第 21 号の影響を会計処理するための修正再表示後の） 税引前利益 は、 2021 年度第２四半期
において 303 百万ユーロとなり、 2021 年度上半期において 614 百万ユーロとなった。
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1 手法に関する注記を参照すること。 IFRIC 第 21 号 の影響を会計処理するための修正再表示後 。
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手法に対する注記
修正再表示された四半期の結果および試算ベースの四半期の結果の表示
BPCE SA は、中央機関の資格において、拡大当行グループならびに特にポピュレール銀行およびケス・デパー
ニュ（貯蓄銀行）のリテール・バンキング・ネットワークのために、一定数の活動またはサービスを組織
し、調整し、監督する（戦略的な監督、商業政策の調整、リファイナンス、大型プロジェクトの中央管理
等）。中央機関の拠出金は、コーポレート・センター部門において表示される。
BPCE SA が中央機関の資格において追求する任務に関して記録された、 BPCE による経費の再請求について規定
する規則は、 2020 年度第４四半期に修正された。その結果、比較のために、 2019 年および 2020 年のリテー
ル・バンキングおよび保険部門およびコーポレート・センター部門の四半期損益計算書は、過去の期間につ
いて修正再表示されている。
IFRIC 第 21 号の影響に関する修正再表示
IFRIC 第 21 号の影響を会計処理する修正再表示後の経営成績、費用／収益比率および ROE は、対象の四半期に
関する IFRIC 第 21 号の解釈により算出された税金および拠出金の合計額の４分の１に基づき、または半期に関
する IFRIC 第 21 号の解釈により算出された税金および拠出金の合計額の２分の１に基づき、それぞれ計算され
る。実際、グループ BPCE にとっては、 IFRIC 第 21 号によって懸念される主な税は、法人社会連帯寄与（ C3S ）
および規制上の性質の寄与および課税（金融機関に課されるシステミック・リスク税、 ACPR コントロール費
用への拠出金ならびに単一破綻処理基金および単一監督メカニズムへの拠出金）である。
銀行業務純収益
顧客純 受取利息 （規制上の住宅貯蓄制度を除く。）は、顧客取引から稼得した利息（中央集中型の貯蓄商品
（リヴレ A 、リヴレ・デブロプマンおよびリヴレ・エパーニュ・ロジュマンの通帳式預金口座）に係る純受取
利息に加え、規制住宅購入貯蓄制度のための引当金の変動を除く。）を基礎として算出される。
中央集中型の貯蓄に係る 純受取利息 は、手数料として組み込まれている。
営業費用
営業費用は、「営業費用」（ 2019 年度有価証券報告書におけるグループ BPCE の連結財務書表に付帯する注記
4.7 に記載される。）と「有形・無形固定資産に係る減価償却費、償却費および減損費用」との合計に一致す
る。
リ スクコスト
リ スクコストは、べーシス・ポイントで表示され、事業ラインごとのリスクのレベルを借入金残高に対する
割合として測定する。これは、期間の信用リスクに関して計上された引当金の純額と、期首時点における顧
客ローンの残高の総額とを比較することで計算される。
貸付金残高および預金・貯蓄
帳簿上の残高から運用残高への移管についての修正再表示（貸付金および預金・貯蓄）は、次の通りであ
る。
- 預金・貯蓄 : 運用残高の範囲からは、債務証券（預金証書および貯蓄債券）は除かれる。
- 貸付金残高 : 運用残高の範囲からは、顧客貸付金および受取債券として分類される有価証券および
その他の金融オペレーションとみなされる有価証券は除かれる。
適正自己資本および取消不能の支払債務の控除
- 普通株式等 Tier-1 は、適用ある CRR/CRD IV のルールに従って、取消不能の支払債務の控除後に決定
される。
- 追加の Tier-1 資本 については、非適格となり、現在有効な段階的廃止の比率における上限が適用さ
れる劣後債務に関する問題を考慮する。
- レバレッジ比率 は、移行措置を適用することなく、欧州委員会により 2014 年 10 月 10 日付で公表され
た「委任行為」規則を使用して算出される。清算機関によって実行された有価証券資金調達業務
は、 IAS 第 32 号に定める基準に基づき、満期および通貨の基準を考慮することなく相殺される。欧州
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連合一般裁判所により下された 2018 年７月 13 日付の決定に続いて、グループ BPCE は ,ECB に対し、当
該比率の分母の計算から規制対象貯蓄の集中管理された残高を除外することに関する合意を再度要
求 した。
総損失吸収力
総損失吸収力（ TLAC ）比率の計算に使用する分子に含むことができる適格な債務の額 は、 2015 年 11 月９日付
けで金融安定理事会が公表したタームシート「 G-SIB の破綻処理における損失吸収および資本再構築能力に関
する原則（ Principles on Loss-absorbing and Recapitalisation Capacity of G-SIBs in Resolution ）」
に関する当社の理解に基づき決定される。この額は、以下の４つから成り立っている。
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った普通株式等 Tier-1 、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った追加的 Tier-1 資本、
・適用ある CRR/CRD IV のルールに従った Tier-2 資本、
・前述したいずれの資本としても認識されなかった劣後債務のうち、残余満期が１年超である債務
- 普通株式等として認識されない追加的 Tier-1 資本証券（すなわち、段階的廃止を含む。 ) 、
- 残余満期が１年超である Tier-2 資本証券に関する健全な値引、
- 満期までの期間が 1 年超である上位非優先有価証券の名目上の金額。
適格な金額は、自己資本比率の分子に採用される金額とは若干異なる。こうした適格な金額は、 2015 年 11 月
９日付けで金融安定理事会が公表したタームシートに定義される原則を使用することによって決定される。
流動性
流動性準備の合計は、以下から構成される。
・以下を含む、中央銀行適格資産
- ECB 評価（ ECB による減額後）において、 LCR に不適格な ECB 適格有価証券
- 利用可能かつ ECB 評価（ ECB による減額後）において ECB 適格とされる保有有価証券（証券化および
カバードボンド）
- 中央銀行の資金調達（ ECB および連邦準備制度 ) に利用可能かつ適格な私的債権（中央銀行資金調達
を除く。）
・ LCR 評価において拡大当行グループの LCR 準備を構成する LCR 適格資産
・中央銀行に預託された流動資産 （ ECB および連邦準備制度）。なお、米国短期公社債投信預金を除き、信
用金を加算する。
短期資金調達は、当初満期日が１年以下の資金調達に相当する。
中・長期債務の短期満期は、当初満期日が１年超であり、かつその満期日が翌 12 ヶ月以内に到来する資金調
達に相当する。
顧客預金は、以下の調整に服する。
- バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュの顧客とのリテール・バンキング・ネットワークに
よる追加の有価証券の発行、および顧客預金に相当する取引相手方とともに実行する一定のオペ
レーション
- ナティクシスが自らの仲介業務を追求するなかで回収した、特定の金融顧客により保有される短期
預金の引出し
ナティクシス株式の簡易公開買付
2021 年２月９日、 BPCE SA は、 2020 年 12 月 31 日時点で保有していなかったナティクシス SA の株式資本（すなわ
ち、 29.3 ％）を取得し、フランスの株式市場規制当局である AMF に簡易公開買付（ "offre publique d’achat
simplifiée" ）を申請する予定であることを発表した。
４月 15 日に AMF が公開買付は基準を満たしていると宣言した後、各種の必要な規制当局の承認を得て、 2021 年
６月４日に簡易公開買付が開始された。
2021 年６月 30 日時点で、 BPCE SA はナティクシスの株式の 79.71 ％（貸借対照表基準日現在において決済およ
び交付された株式の総数に対する保有株式の割合（ナティクシスが保有する自己株式を除く。））を保有し
ていた。 2021 年度第２四半期にナティクシス・グループが生み出した利益および BPCE に起因する利益は、こ
の割合に基づいて計算された。
ナティクシス株式の簡易公開買付の結果
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2021 年７月９日にクロージングした、ナティクシス SA の株式資本の 29.3 ％の簡易公開買付により、グループ
BPCE は、ナティクシスの株式資本および議決権の 90 ％超を保有することができた。その後、 2021 年７月 21 日
に スクイーズアウトが実施された。
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修正再表示後のデータから報告データへの調整
2021 年度第２四半期
グループ BPCE グループ BPCE
2021 年度 2021 年度
2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 コファス 第２四半期 コファス
第２四半期 第２四半期
（報告データ） （修正再表示後） （報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 6,337 6,337 5,183 5,183
営業費用 (4,151) (4,151) (3,837) (3,837)
営業総利益 2,187 2,187 1,346 1,346
リスクコスト (332) (332) (981) (981)
関連会社の純利益に対する持分 80 80 20 28 48
その他の資産の利得または損失 (10) (10) (131) (131)
税引前利益 1,924 1,924 255 28 282
法人所得税 (509) (509) (129) (129)
非支配持分 (108) (108) 5 (8) (3)
純利益－コファスの純拠出金を除く 1,308 19 150
コファス－純拠出金 (19)
純利益 －グループ持分 1,308 1,308 131 131
2021 年度上半期
グループ BPCE グループ BPCE
2021 年度 2021 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユーロ）
上半期 コファス 上半期 上半期 コファス 上半期
（報告データ） （修正再表示後） （報告データ） （修正再表示後）
銀行業務純収益 12,455 12,455 10,726 10,726
営業費用 (8,806) (8,806) (8,383) (8,383)
営業総利益 3,649 3,649 2,343 2,343
リスクコスト (822) (822) (1,484) (1,484)
関連会社の純利益に対する持分 156 (7) 149 68 33 101
その他の資産の利得または損失 (11) (11) (242) 112 (130)
税引前利益 2,972 (7) 2,965 685 145 829
法人所得税 (921) (921) (385) (385)
非支配持分 (196) 2 (194) 13 (43) (30)
純利益－コファスの純拠出金を除く (5) 1,851 102 415
コファス－純拠出金 5 (102)
純利益－グループ持分 1,856 1,856 312 312
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コファスを除く修正再表示後の結果：代替的な業績測定値から報告データへの調整
2021 年度第２四半期
純利益－コ
銀行業務純収
（単位：百万ユーロ） 営業費用 税引前利益 ファスを除く
益
グループ持分
修正再表示後の 2021 年度第２四半期の結果 6,337 (4,151) 1,924 1,308
外貨建て超劣後債に関連する資産の再評価
コーポレート・センター 1 1 2
差額金
事業ライン／コーポレー
転換および再編成費用 6 (70) (85) (65)
ト・センター
法定引当金 (3) (3) (2)
2021 年度第２四半期の結果（特別損益項目
6,334 4,080 2,012 1,373
およびコファスの純拠出を除く。）
2021 年度上半期
純利益－コ
銀行業務純収
（単位：百万ユーロ） 営業費用 税引前利益 ファスを除く
益
グループ持分
修正再表示後の 2021 年度上半期の結果 12,455 (8,806) 2,965 1,851
外貨建て超劣後債に関連する資産の再評価
コーポレート・センター (2) (2) (8)
差額金
事業ライン／コーポレー
転換および再編成費用 11 (143) (154) (128)
ト・センター
法定引当金 (19) (19) (10)
2021 年度上半期の結果（特別損益項目およ
12,465 8,662 3,140 1,996
びコファスの純拠出を除く。）
2020 年度第２四半期
純利益－コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
（単位：百万ユーロ） 営業費用 関連会社 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2020 年度第２四半
5,183 (3,837) 48 (131) 282 150
期の結果
外貨建て超劣後債に関連する資産 コーポレート・セ
2 2 6
の再評価差額金 ンター
事業ライン／コー
転換および再編成費用 ポレート・セン (71) (141) (212) (133)
ター
保険保証基金への拠出金 保険 (9) (9) (5)
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事業ライン／コー
処分および減損 ポレート・セン (10) (10) (10)
ター
2020 年度第２四半期の結果（特別
損益項目およびコファスの純拠出 5,190 (3,766) 58 10 511 292
を除く。）
2020 年度上半期
純利益－コ
その他の資
銀行業務純 ファスを除
（単位：百万ユーロ） 営業費用 関連会社 産の利得ま 税引前利益
収益 くグループ
たは損失
持分
修正再表示後の 2020 年度上半期の
10,726 (8,383) 101 (130) 829 415
結果
外貨建て超劣後債に関連する資産 コーポレート・セ
0 0 0
の再評価差額金 ンター
事業ライン／コー
転換および再編成費用 ポレート・セン (133) (141) (274) (175)
ター
レバノンの債務不履行が ADIR イン
保険 (14) (14) (10)
シュランスに与える影響
保険保証基金への拠出金 保険 (16) (16) (8)
事業ライン／コー
処分および減損 ポレート・セン (10) (10) (10)
ター
2020 年度上半期の結果（特別損益
項目およびコファスの純拠出を除 10,742 (8,250) 125 11 1,143 618
く。）
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2020 年度のデータから試算ベースのデータへの調整
リテー
ル・バン
2020 年度第１四半期 2020 年度第２四半期 2020 年度第３四半期 2020 年度第４四半期
キングお
よび保険
銀行業 銀行業 税引 銀行業 銀行業 税引
（単位：百
営業 営業 営業 営業
税引前 純利 税引前 純利
務純収 務純収 前利 純利益 務純収 純利益 務純収 前利
万ユーロ）
利益 益 利益 益
費用 費用 費用 費用
益 益 益 益 益 益
報告デー
4,140 (2,803) 1,032 685 4,074 (2,585) 844 537 4,162 (2,629) 1,211 818 4,081 (2,796) 527 289
タ
分析的調
1 2 2 1 1 1 2 1 1 1 2 1 1 1 2 1
整
中央機関
(65) 7 (58) (39) (65) 7 (58) (39) (65) 7 (58) (39) 194 (21) 173 118
費用
試算ベー
スのデー 4,076 (2,794) 977 646 4,010 (2,577) 789 499 4,098 (2,620) 1,156 780 4,276 (2,816) 702 407
タ
グローバ
ル財務
2020 年度第１四半期 2020 年度第２四半期 2020 年度第３四半期 2020 年度第４四半期
サービス
銀行業 銀行業 税引 銀行業 税引 銀行業
（単位：百 営業 営業 営業 営業
税引前 純利 税引前
務純収 務純収 前利 純利益 務純収 前利 純利益 務純収 純利益
万ユーロ）
利益 益 利益
費用 費用 費用 費用
益 益 益 益 益 益
修正再表
1,462 (1,136) 134 41 1,223 (1,014) (71) (46) 1,447 (1,085) 135 54 1,896 (1,251) 465 225
示後
分析的調
(8) (3) (11) (6) (8) (3) (11) (6) (8) (3) (11) (6) (8) (3) (11) (6)
整
試算ベー
スのデー 1,454 (1,140) 124 36 1,215 (1,017) (82) (51) 1,439 (1,088) 124 49 1,888 (1,254) (454) 219
タ
コーポ
レート・
2020 年度第１四半期 2020 年度第２四半期 2020 年度第３四半期 2020 年度第４四半期
センター
銀行
銀行業 銀行業 銀行業
（単位：百
営業 営業 営業 営業
税引前 税引前 業務 税引前 税引前
務純収 純利益 務純収 純利益 純利益 務純収 純利益
万ユーロ）
利益 利益 純収 利益 利益
費用 費用 費用 費用
益 益 益
益
修正再表
(58) (606) (619) (461) (115) (238) (491) (341) (98) (191) (263) (169) 326 (309) 77 114
示後
分析的調
7 2 9 4 7 1 9 5 7 1 9 5 7 1 9 4
整
中央機関
65 (7) 58 39 65 (7) 58 39 65 (7) 58 39 (194) 21 (173) (118)
費用
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試算ベー
スのデー
タ（コ
ファスの 13 (612) (553) (418) (42) (244) (425) (297) (26) (197) (197) (125) 139 (286) (88) 1
純拠出金
を除
く。）
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グループ BPCE ：事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
リテール・バンキングお
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
よび保険
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
修正再表示後
2021 年度 第２四半期 2021 年度 第２四半期 2021 年度 第２四半期 2021 年度 第２四半期
（単位：百万ユー %
第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー 第２四半期 （試算ベー
ロ）
ス） ス） ス） ス）
銀行業務純収益 4,420 4,010 1,766 1,215 151 (42) 6,337 5,183 22.3%
営業費用 (2,687) (2,577) (1,208) (1,017) (255) (244) (4,151) (3,837) 8.2%
営業総利益 1,733 1,433 558 199 (104) (286) 2,187 1,346 62.5%
リスクコスト (283) (651) (27) (286) (21) (44) (332) (981) (66.2)%
税引前利益 1,466 789 534 (82) (75) (425) 1,924 282 x6.8
法人所得税 (392) (262) (138) 22 21 111 (509) (129) x3.9
非支配持分 (31) (28) (96) 9 18 16 (108) (3) ns
純利益－コファ
1,043 499 300 (51) (35) (297) 1,308 150 x8.7
スを除く
コファス－純拠
(19) (19) ns
出金
純利益－グルー
1,043 499 300 (51) (35) (317) 1,308 131 x10.0
プ持分
リテール・バンキングお
グローバル財務サービス コーポレート・センター グループ BPCE
よび保険
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユー 2021 年度 上半期 2021 年度 上半期 2021 年度 上半期 2021 年度 上半期
%
ロ） 上半期 （試算ベー 上半期 （試算ベー 上半期 （試算ベー 上半期 （試算ベー
ス） ス） ス） ス）
銀行業務純収益 8,718 8,086 3,465 2,669 272 (29) 12,455 10,726 16.1%
営業費用 (5,447) (5,371) (2,392) (2,156) (966) (856) (8,806) (8,383) 5.0%
営業総利益 3,271 2,715 1,073 513 (695) (885) 3,649 2,343 55.8%
リスクコスト (670) (953) (110) (479) (41) (52) (822) (1,484) (44.6)%
税引前利益 2,633 1,766 961 41 (630) (977) 2,965 829 x3.6
法人所得税 (731) (568) (250) (12) 60 195 (921) (385) x2.4
非支配持分 (63) (53) (197) (45) 66 67 (194) (30) x6.5
純利益－コファ
1,839 1,145 515 (16) (504) (715) 1,851 415 x4.5
スを除く
コファス－純拠
5 (102) 5 (102) ns
出金
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純利益－グルー
1,839 1,145 515 (16) (498) (817) 1,856 312 x5.9
プ持分
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グループ BPCE ：修正再表示後の四半期系列
グループ BPCE
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算ベース） （試算ベース） （試算ベース） （試算ベース）
銀行業務純収益 5,543 5,183 5,511 6,303 6,117 6,337
営業費用 (4,546) (3,837) (3,905) (4,356) (4,655) (4,151)
営業総利益 997 1,346 1,606 1,947 1,462 2,187
リスクコスト (504) (981) (589) (924) (490) (332)
税引前利益 548 282 1,083 1,069 1,041 1,924
純利益－コファスを除く 265 150 703 628 543 1,308
コファス－純拠出金 (83) (19) (29) (5) 5
純利益－グループ持分 181 131 674 624 548 1,308
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連結貸借対照表
資産
（単位：百万ユーロ） 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金 151,361 153,403
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
186,044 196,260
産
ヘッジ目的デリバティブ 7,662 9,608
株主持分を通じて公正価値で測定する金融
50,043 49,630
資産
償却原価で測定する金融資産 27,218 26,732
償却原価で測定する金融機関等に対する貸
99,064 90,018
付金および債権
償却原価で測定する顧客に対する貸付金お
757,573 746,809
よび債権
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの
6,833 8,941
再評価差額金
保険業務への投資 129,175 124,566
当期税金資産 642 747
繰延税金資産 3,476 3,667
未収収益およびその他の資産 14,282 16,367
売却目的で保有する非流動資産 2,434 2,599
関連会社への投資 4,383 4,586
投資不動産 774 770
有形固定資産 6,089 6,222
無形資産 1,037 1,038
のれん 4,354 4,307
資産合計 1,452,445 1,446,269
負債
（単位：百万ユーロ） 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
中央銀行に対する債務
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 162,369 191,371
ヘッジ目的デリバティブ 13,523 15,262
負債証券 229,051 228,201
金融機関に対する債務 153,187 138,416
顧客に対する債務 648,664 630,837
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 198 243
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当期税金負債 1,014 485
繰延税金負債 1,140 1,239
未払費用およびその他の負債 21,476 22,662
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 2,173 1,945
保険関連負債 121,014 114,608
引当金 5,451 6,213
劣後債務 16,262 16,375
株主持分 76,923 78,412
親会社の持分所有者に帰属する持分 76,266 72,683
非支配持分 657 5,728
負債合計 1,452,445 1,446,269
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リテール・バンキングおよび保険
四半期損益計算書
バンク・ポピュレール・ ケス・デパーニュ・ 金融ソリューション・ リテール・バンキング
保険 支払 その他のネットワーク
ネットワーク ネットワーク 専門サービス および保険
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
（単位：百万ユー 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度
第２四半期 % 第２四半期 % 第２四半期 % 第２四半期 % 第２四半期 % 第２四半期 % 第２四半期 %
ロ） 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
（試算） （試算） （試算） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収
1,738 1,483 17.1 % 1,825 1,761 3.6 % 302 262 15.4 % 252 229 9.9 % 118 85 37.7 % 187 189 (1.5) % 4,420 4,010 10.2 %
益
営業費用 (1,056) (1,016) 3.9 % (1,136) (1,086) 4.5 % (156) (141) 10.3 % (124) (116) 6.7 % (101) (94) 7.4 % (114) (123) (6.9) % (2,687) (2,577) 4.3 %
営業総利益 682 468 45.8 % 689 675 2.1 % 146 120 21.3 % 128 113 13.2 % 16 (9) ns 72 67 8.5 % 1,733 1,433 20.9 %
リスクコスト (136) (289) (53.0) % (66) (276) (76.0) % (30) (26) 17.5 % (7) 0 ns (44) (60) (26.5) % (283) (651) (56.4) %
税引前利益 559 187 x3.0 625 398 56.9 % 116 95 22.3 % 128 111 15.5 % 10 (9) ns 28 7 x4.0 1,466 789 85.8 %
法人所得税 (140) (66) x2.1 (176) (137) 28.3 % (32) (28) 13.5 % (35) (34) 5.2 % (3) 3 ns (6) 1 ns (392) (262) 49.7 %
非支配持分 (1) 0 ns (5) 2 ns (19) (23) (16.9) % (1) 2 ns (5) (9) (46.8)% (31) (28) 9.3 %
純利益－グ
418 120 x3.5 445 263 69.0 % 84 67 26.0 % 74 55 35.2 % 6 (4) ns 17 (2) ns 1,043 499 x2.1
ループ持分
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半期損益計算書
バンク・ポピュレール・ ケス・デパーニュ・ 金融ソリューション・ リテール・バンキング
保険 支払 その他のネットワーク
ネットワーク ネットワーク 専門サービス および保険
2020 年度上 2020 年度上 2020 年度上 2020 年度上 2020 年度上 2020 年度上 2020 年度上
（単位：百万ユー 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度 2021 年度上
半期 % 半期 % 半期 % 半期 % 半期 % 半期 % 半期 %
ロ） 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 半期
（試算） （試算） （試算） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収
3,407 3,055 11.5 % 3,620 3,446 5.1 % 597 550 8.5 % 492 451 9.2 % 235 (198) 18.5 % 368 387 (4.8) % 8,718 8,086 7.8 %
益
営業費用 (2,134) (2,108) (2,293) (2,262) 1.4 % (313) (300) 4.5 % (263) (250) 5.1 % (204) (188) 9.0 % (239) (264) (9.4) % (5,447) (5,371) 1.4 %
1.3 %
営業総利益 1,272 947 34.3 % 1,327 1,184 12.1 % 284 250 13.5 % 230 201 14.3 % 30 10 x3.0 129 122 5.0 % 3,271 2,715 20.5 %
リスクコスト (301) (406) (25.8) % (219) (397) (44.8) % (61) (50) 21.2 % (7) 2 ns (82) (102) (19.3) % (670) (953) (29.7) %
税引前利益 998 558 78.8 % 1,109 786 41.1 % 223 200 11.5 % 233 188 23.5 % 23 12 88.4 % 47 21 x2.2 2,633 1,766 49.1 %
法人所得税 (268) (181) 47.8 % (321) (260) 23.2 % (62) (60) 2.8 % (64) (60) 6.3 % (6) (4) 73.0 % (10) (2) x5.0 (731) (568) 28.8 %
非支配持分 (3) (1) 97.8 % (6) 1 ns (41) (38) 9.4 % (4) (2) 78.2 % (9) (13) (28)% (63) (53) 19.7 %
純利益－グ
728 376 93.8 % 783 527 48.5 % 161 140 15.3 % 128 91 40.7 % 13 6 x2.2 27 6 x4.5 1,839 1,145 60.6 %
ループ持分
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四半期系列
リテール・バンキングおよび保険
リテール・バンキングおよび保険
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 4,076 4,010 4,098 4,276 4,298 4,420
営業費用 (2,794) (2,577) (2,620) (2, 816 ) (2, 760 ) (2, 687 )
営業総利益 1,281 1,433 1,478 1,460 1,538 1,733
リスクコスト (302) (651) (343) (746) (387) (283)
税引前利益 977 789 1,156 702 1,167 1,466
純利益－グループ持分 646 499 780 407 796 1,043
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バンク・ポピュレールおよびケス・デパーニュ・ネットワーク
バンク・ポピュレール・ネットワーク
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 1,572 1,483 1,588 1,672 1,669 1,738
営業費用 (1,092) (1,016) (1,053) (1,082) (1,078) (1,056)
営業総利益 480 468 535 590 591 682
リスクコスト (117) (289) (114) (309) (165) (136)
税引前利益 372 187 434 280 440 559
純利益 -グループ持分 255 120 313 182 310 418
ケス・デパーニュ・ネットワーク
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 1,684 1,761 1,705 1,767 1,795 1,825
営業費用 (1,175) (1,086) (1,077) (1,209) (1,158) (1,136)
営業総利益 509 675 627 558 638 689
リスクコスト (121) (276) (162) (354) (153) (66)
税引前利益 388 398 476 202 485 625
純利益 -グループ持分 264 263 326 98 338 445
金融ソリューション・専門サービス
金融ソリューション・専門サービス
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 288 262 284 300 295 302
営業費用 (159) (141) (150) (154) (157) (156)
営業総利益 130 120 134 146 138 146
リスクコスト (24) (26) (35) (32) (31) (30)
税引前利益 105 95 99 114 107 116
純利益 -グループ持分 73 67 69 81 77 84
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保険
保険
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 222 229 221 233 240 252
営業費用 (134) (116) (117) (123) (138) (124)
営業総利益 88 113 104 110 102 128
税引前利益 77 111 103 106 104 128
純利益 -グループ持分 36 55 51 52 54 74
支払
支払
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 113 85 117 115 117 118
営業費用 (93) (94) (97) (102) (103) (101)
営業総利益 19 (9) 20 13 14 16
税引前利益 21 (9) 20 14 14 10
純利益 -グループ持分 10 (4) 10 7 7 6
その他のネットワーク
その他のネットワーク
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 197 189 184 189 181 187
営業費用 (141) (123) (127) (146) (125) (114)
営業総利益 56 67 57 44 56 72
リスクコスト (42) (60) (32) (52) (38) (44)
税引前利益 14 7 24 (14) 18 28
純利益 -グループ持分 8 (2) 11 (11) 10 17
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グローバル財務サービス：事業ラインごとの修正再表示後の四半期損益計算書
アセット・アンド・ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度 2021 年度
（単位：百万ユーロ） 第２四半期 第２四半期 第２四半期 %
第２四半期 第２四半期 第２四半期
（試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 851 705 915 511 1,766 1,215 45.3 %
営業費用 (625) (539) (583) (478) (1,208) (1,017) 18.9 %
営業総利益 226 166 332 33 558 199 x2.8
リスクコスト 0 (11) (28) (275) (27) (286) (90.5) %
税引前利益 226 157 307 (240) 534 (82) ns
純利益－グループ持分 120 73 179 (124) 300 (51) ns
アセット・アンド・ウェルス・マ
コーポレート・投資銀行業務 グローバル財務サービス
ネジメント
2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度 2021 年度
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 上半期 %
上半期 上半期 上半期
（試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 1,625 1,479 1,840 1,191 3,465 2,699 29.8 %
営業費用 (1,226) (1,120) (1,166) (1,036) (2,392) (2,156) 10.9 %
営業総利益 399 359 674 154 1,073 513 x2.1
リスクコスト (2) (10) (109) (469) (110) (479) (77.0) %
税引前利益 390 351 571 (310) 961 41 ns
純利益－グループ持分 197 147 319 (162) 515 (16) ns
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四半期系列
グローバル財務サービス
グローバル財務サービス
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 1,454 1,215 1,439 1,888 1,698 1,766
営業費用 (1,140) (1,017) (1,088) (1,254) (1,184) (1,208)
営業総利益 314 199 351 635 515 558
リスクコスト (193) (286) (209) (158) (83) (27)
税引前利益 124 (82) 124 454 428 534
純利益 -グループ持分 36 (51) 49 219 215 300
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
アセット・アンド・ウェルス・マネジメント
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 774 705 745 1,003 773 851
営業費用 (581) (539) (577) (698) (601) (625)
営業総利益 193 166 168 305 173 226
リスクコスト 1 (11) (10) (7) (2) 0
税引前利益 194 157 138 273 164 226
純利益 -グループ持分 74 73 57 126 76 120
コーポレート・投資銀行業務
コーポレート・投資銀行業務
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 680 511 695 885 925 915
営業費用 (559) (478) (512) (556) (583) (583)
営業総利益 121 33 183 330 342 332
リスクコスト (194) (275) (199) (152) (81) (28)
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税引前利益 (70) (240) (13) 181 264 307
純利益 -グループ持分 (38) (124) (8) 93 139 179
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半期報告書
コーポレート・センター：
コーポレート・センター
2020 年度 2020 年度 2020 年度 2020 年度
2021 年度 2021 年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第１四半期 第２四半期
（単位：百万ユーロ） （試算） （試算） （試算） （試算）
銀行業務純収益 13 (42) (26) 139 121 151
営業費用 (612) (244) (197) (286) (711) (255)
営業総利益 (598) (286) (223) (148) (590) (104)
リスクコスト (8) (44) (38) (20) (20) (21)
関連会社の純利益に対する持分 51 43 48 71 51 64
その他の資産の正味利得または損失 3 (137) 16 9 4 (13)
税引前利益－コファスの純拠出金を除く (553) (425) (197) (88) (555) (35)
コファスの純拠出金 (83) (19) (29) (5) 5
純利益 -グループ持分 (501) (317) (154) (3) (463) (36)
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半期報告書
免責事項
本書には、グループ BPCE の目的および戦略に関連した将来予測に関する記述および文言が含まれる可能性が
ある。その性質上、かかる将来予測に関する記述は、将来の業績およびシナジーについての仮定に加え、将
来の事象、取引、製品およびサービスに関連した予測、企画考案、目的および期待に依存している。
上述した目的が実現するという保証は付与されない。ゆえに、かかる目的は、拡大当行グループ、その子会
社および関連会社ならびにそれらの事業発展、セクターにおけるトレンド、将来の買収および投資、マクロ
経済状況および拡大当行グループの主要な現地市場における状況、競争および規制に関して内在するリスク
および不確実性による影響を受け、かつこれらに関する推定に基づいている。かかる事象の発生は、不確実
であり、その影響は現在の予想と異なる可能性があり、予測した結果に大幅な影響を及ぼす場合がある。実
際の結果は、将来予測に関する記述により予測または示唆されたものとは大幅に異なる可能性がある。グ
ループ BPCE は、いかなる場合においても、かかる目的に関して、修正または更新を公表する義務を負わな
い。
グループ BPCE 以外の当事者に関する情報または外部の情報源から入手された本書の情報は、独立した検証の
対象ではない。拡大当行グループは、かかる第三者の情報についていかなる言及や約束も行わず、本書の情
報または意見の正確性、公正性、精密性、もしくは完全性についての保証も一切提供しない。グループ BPCE
およびその代表者はいずれも、誤記もしくは脱漏、または本書、本書の内容または本書において言及される
書類もしくは情報の使用により被った損害に関して責任を有しないものとする。
2021 年６月 30 日終了会計期間に関して、本書で開示される財務情報は、 IFRS 基準（欧州連合に採択され
た。）に準拠して作成されている。かかる財務情報は、中間略式財務諸表（ IAS 第 34 号「期中財務報告」にお
いて定義される。）に相当しない。
財務情報の作成には、経営陣に対して、不確実な将来の事象に関する特定の分野における見積もりおよび仮
定を要求する。かかる見積もりは、本財務情報を作成した個人の判断および貸借対照表の日付現在において
入手可能な情報に基づいている。実際の将来の業績は、かかる見積もりと異なる可能性がある。
2021 年６月 30 日終了半期に係る要約連結財務書類に関する限定的レビューは、概ね完了している。同要約連
結財務書類の限定的レビューに関する法定監査人の報告書は、同財務書類の認証完了後に公表される。
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3(3).4 BPCE S.A. グループ の財務データ
BPCE S.A. グループ の利益は、連結対象外企業の寄与を修正再表示した後で計算される。
2021 年度上半期におけるグループ BPCE の純利益から BPCE S.A. グループの純利益への移行は、次のとおり分類
することができる。
百万ユーロ 2021 年度上半期
親会社の持分所有者に帰属するグループ BPCE の当期純利益－コファスの純拠出金を除く 1,851
(1)
(1,393)
異なる方法のもとでの連結対象外企業または連結対象企業
その他の項目 19
親会社の持分所有者に帰属する BPCE S.A. グループの当期純利益－コファスの純拠出金を除く
477
(1)
ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）およびこれらの連結子会社を含む。
BPCE S.A. グループ は、税引前利益 477 百万ユーロ ( コファスによる正味貢献利益を除く。 ) を計上した。
BPCE S.A.
リテール・バンキング グローバル財務サービ コーポレート・
および保険 ス センター
グループ
2020 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度 2021 年度 2020 年度
百万ユーロ 2021 年度 上半期 2021 年度 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
上半期 試算 上半期 試算 試算 試算 試算 試算
銀行業務純収益 1,664 1,560 3,465 2,669 385 222 5,514 4,451
営業費用 (1,021) (995) (2,392) (2,156) (937) (861) (4,350) (4,012)
営業総利益 643 565 1,073 513 (552) (639) 1,164 439
費用 /収益比率 61.3% 63.8% 69.0% 80.8% ns ns 78.9% 90.1%
リスクコスト (122) (126) (110) (479) (41) (51) (273) (656)
関連会社の純利益に対する持分 3 (13) 6 5 115 93 124 86
その他の資産の利得または損失 (7) 2 (7) (134) (14) (132)
税引前利益 524 427 961 41 (486) (731) 1,000 (263)
法人所得税 (142) (128) (250) (12) 54 195 (338) 55
非支配持分（少数株主持分） (54) (53) (197) (45) 66 66 (185) (31)
親会社の持分所有者に帰属する当期純
328 246 515 (16) (366) (470) 477 (239)
利益－コファスの純拠出金を除く
2020 年度上半期よりも良好な経済状況の中、リテール・バンキングおよび保険の税引前利益は、 2021 年 6 月 30
日時点で 22.9 ％増となる 524 百万ユーロとなり、すべての事業において上昇する結果となった。
グローバル財務サービス部門の税引前利益は、 961 百万ユーロを計上し、 2020 年度上半期比で 920 百万ユーロ
増を記録した。これは、年度初めからの積極的な活動、金融市場の上昇および 2020 年の公衆衛生上の緊急事
態に関連したベース効果によるものであった。
コーポレート・センターの税引前利益は、 2020 年度上半期比で 245 百万ユーロ増となるマイナス 4 86 百万ユー
ロを計上した。これには、単一破綻処理基金に対する 249 百万ユーロの費用が含まれる。
親会社の持分所有者に帰属する資本は、主として以下により 2.4 十億ユーロ増加し、 2020 年 12 月 31 日時点の
20.2 十億ユーロに対して 2021 年６月 30 日現在 22.6 十億ユーロとなった。
・ 当期利益の組入れ： 0.5 十億ユーロ増
・ 増資： 0.8 十億ユーロ増
・ 配当金の支払い： 0.7 十億ユーロ減
・ 非支配持分の取得および除却の影響： 1.5 十億ユーロ増
・ その他の包括利益として直接認識される損益における変化： 0.3 十億ユーロ増
3(3).5 対象期間後の事由
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ナティクシス SA の株式の 29.3 ％に対する簡易的な公開買付けが 7 月 9 日の完了し、 グループ BPCE がナティクシ
ス株式および議決権の 90 ％超を保有することとなったため、 7 月 21 日にスクイーズアウトを進めることが可能
と なった。
3(3).6 2021 年度下半期および 2022 年度の経済の見通し
今回修正された見通しは、集団的免責がいつ達成されるか、過剰貯蓄の一部の消費の開始を誘導できる唯一
の要因およびサービスセクターにおける不完全な回復に左右されるとしても、現在のところ、より楽観的に
思われる。ワクチン接種の進捗は良好であったにもかかわらず、コロナウイルスの世界的大流行が回復時期
に大きく影響しており、 2021 年後半には「デルタ」型等の新しい変異株が流行し、成長のペースを脅かして
いる。この感染症は、世界およびフランス経済の勢いを大きく阻害し続けている。その期間は予想を上回る
ものであり、継続的な公衆衛生上の制限にもかかわらず不確実性と疲労の両方を増大させている。これが個
人において過剰貯蓄と静観的な行動を助長する一方で、小売サービスセクターにとって特に大きな打撃と
なっている。新型コロナウイルス感染症の流行は、以前ほど深刻ではないものの、依然として移動と生産の
両方を制限するような（ただし、新たなロックダウンを要するほどではない）、抑制策が必要である。
抑制できないような新たな流行の可能性がなくなった場合には、大西洋の両沿岸地域における活動は、次の
要因により、特に 2021 年後半から自然に回復していくと考えられる：生産能力と個人所得の蓄積；中央銀行
による無制限の緩和と異例の財政金融刺激策の組み合わせ（金利が上昇傾向にあるものの、長期にわたって
金利を超低水準に維持する）；家計の貯蓄率の低下の可能性（危機以前の水準にすぐに戻る必要はない）；
生産的投資の回復；世界貿易の回復等。
本格的なシステミックなデフレを回避するために、 2020 年 3 月以降、超緩和的となった連邦準備銀行および
ECB の金融政策は、急激な経済回復とともに発生するインフレが抑制できないほどの変化をもたらすおそれが
ない限り、少なくとも 2022 年までは現状を維持すべきである。流動性が変動し、基準金利の引上げがなかっ
た場合には、金融資産および不動産資産のバブルの発生を助長するリスクと合わさって、 2022 年に長期金利
をわずかに上昇させることしかできなくなると考えられる。事実、このような拡張的な金融政策の決定によ
り、急速な景気回復、石油に起因する可能性が高い比較的緩やかなインフレの進行および米国の長期金利の
波及効果に伴う景気循環による好影響が相殺される可能性がある。 10 年物フランス国債（ OAT ）は、 2021 年に
は年平均 0.3% 近くになり、 2022 年にはわずか 0.5% となると考えられる。
流行第四波のリスク（控えめな仮定）を考えると、 6 月時点で人口の 1/3 しか完全にワクチン接種を完了して
いないフランスは、 2021 年には GDP 成長率が 5.1% 、 2022 年には 4% を超え、また、回復計画の刺激策により、年
間 GDP の 1.2 ポイントに達すると考えられる。この不完全な回復は、景気の谷が深かったために、その表見上
の回復はより一層強いものではあるが、 2022 年度第１四半期以前の損失を回復するには遠く及ばない。 2022
年末までに経済活動のペースの論理的な減速により、徐々に正常化するべきである。これによっても、政府
が崩壊しつつあるという感情に扇動される社会的誤解という重大なリスクにつながる、「いかなる手段を
使ってでも」期間の終わりからの緩やかな移行期間中に生じる失業率の上昇を防ぐことはできない。多くの
大規模な危機の後と同様に、相次ぐロックダウンの間に大きく上昇した家計貯蓄率が、長期的な平均に近い
14.5% の水準にすぐに戻る可能性は低い。事実、直近の増加は主に、消費性向が平均より低い富裕層によるも
のである。さらに、持続的な超低金利の名目金利および実質金利は、もはや現在の状況に対する妥当な懸念
を反映しておらず、かかる超低金利による不安定化の影響は、特により高いインフレが予想される場合に
は、潜在的には退職後の不安から、不十分な給付を補うために、家計では依然として豊富な貯蓄を維持する
ことを余儀なくさせる可能性がある。このため、貯蓄率は 2021 年には 19.8% 、 2022 年には 16.8% と高い水準が
続くと予想される。インフレは、賃金を上昇させる「二次的」影響を生じさせることなく、抑制するべきで
ある。しかしながら、 INSEE によると、 2020 年の年平均 0.5% から、 2021 年には年平均 1.5% 、 2021 年夏には年平
均２ % にまで大幅に上昇し、その後、景気減速に合わせて 2022 年には 1.3% まで低下するとのことである。
拡大当行グループおよびその事業ラインの見通し
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2021 年 7 月 8 日、グループ BPCE は新たな BPCE2024 戦略計画を発表した（詳細は Web サイト
https://groupebpce.com/le-groupe/plan-strategique で入手可能）。
グループ BPCE は、 12 年間の変革期を経て、各事業で確固たる地位を築き、強固な財務体質を有しており、景
気回復における顧客の投資ニーズをサポートすることで、その発展を加速させることが十分に可能である。
新型コロナウイルス感染症による危機は、デジタル化、ハイブリッドワーク、エネルギー転換の加速等のト
レンドを示したが、近接性、サポート、信頼性等の面で大きな期待も生み出しており、これらは BPCE グルー
プのマルチブランド協同組合モデルと完全に整合している。
グループ BPCE は、この勢いを最大限に利用して、すべての人のための銀行、保険および資産管理の分野にお
いてリーダーとなるために、マルチブランドおよび企業家的協同組合モデルの可能性を最大限に活用してい
く。
BPCE 2024 計画のスローガンは「より高度な統一姓、有用性、堅実性」。
より高度な統一性 は、グループ BPCE が、協同的な、マルチブランドおよび企業家組織であり、より簡易的
に、より多くの共同イニシアチブおよび共有投資を通じて協同して行動する能力を強化しているためであ
る。
より高度な有用性 は、グループ BPCE が、その独自の協同組合銀行モデルにより、協同株主、顧客、従業員、
パートナーに関連する主要な社会問題に対する具体的な回答を提供しているためである。
より高度な堅実性 は、グループ BPCE が、特にターゲットとする分野において、複数企業、マルチブランドビ
ジネスモデルの豊富な専門知識を活用することで、あらゆる成長機会をつかむ準備ができているためであ
る。
この発展計画は、次の ３つの戦略的優先事項 に基づいている。
・ ウイニングスピリット ：環境移行、健康、中規模企業、損害保険・個人保護および消費者ローンの５つの
優先分野において 1.5 十億ユーロの追加収益。また、拡大当行グループは、グローバル事業ライン、資産運
用、コーポレート・投資銀行業務、および特定の専門的な金融事業ライン等を通じて、国際展開の加速も
図っている。
・ 顧客 ：適合した関係モデルによる最高品質のサービス、支店ネットワークに対する実用的かつ地域別のア
プローチ、および拡大当行グループのすべての事業ライン及び会社の NPS 目標。
・ 気候 ：専用の測定ツールを活用した「ネットゼロ」への過程の一部としての具体的かつ測定可能なコミッ
トメント、および環境移行におけるすべての顧客へのサポート。
同計画は、次の ３つの主要な原則 に基づいている。
・ 簡素化 ： Natixis の上場廃止およびその情報システムの適応ならびに銀行サービスの変革加速により簡素化
された、より簡素で理解が容易な、より効率的な組織。
・ イノーベーション ：事業および銀行のすべての業務に有益なようにデータの規模を変えること、取引のデ
ジタル化を支える支払いを加速すること、ならびにハイブリッドワーク、研修プログラムおよび社内キャリ
ア・パスを通じて、未来の仕事を形作ることによるイノーベーション。
・ セキュリティ ：経済的な業績の向上、 2024 年までに 25 ベーシス・ポイント未満のリスクコストを目標とす
るリスク統制、自身の関係モデル、データの倫理的利用および技術セキュリティの強化を通じて、信頼でき
る第三者としての役割の確認。
リテール・バンキングおよび保険事業ラインでは、拡大当行グループは、地域集積、デジタル技術および顧
客や従業員のためのデータの倫理的利用をベースに、信頼関係を体現するアドバイザーとの関係を軸とし
た、壮大かつ収益性の高い発展戦略を全市場に展開していく予定である。
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半期報告書
グローバル財務サービスの２つの事業ラインであるアセット・ウェルス・マネジメント及びコーポレート・
投資銀行業務において、拡大当行グループは、顧客の利益およびグループの発展のための多角化、エネル
ギー移行および責任金融へのコミットメント、ならびに自らの変革および持続可能な価値の提供のための投
資 という３つを軸として共通の目標を有している。
2024 年までに、グループ BPCE は、約 25.5 十億ユーロの銀行業務純収益および年間約 3.5% の収益成長率、 2024
年の費用 / 収益比率 65% 未満、ならびに５十億ユーロ超の親会社の持分所有者に帰属する純利益の達成を目指
している。
3(3).7 重要な変更
2021 年上半期の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の財務諸表は、 2021 年 8 月 2 日の役員会で承認された。
第３「事業の状況」２「事業等のリスク」 2.2 「リスク要因」および第３「事業の状況」３「経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 3(3).6 「 2021 年度下半期および 2022 年度の経済の
見通し」において言及されている項目を除き、監査済み財務諸表が最後に提出された期間終了以降、とりわ
け、 2021 年 6 月 30 日の監査役による連結財務諸表への署名以降、グループ BPCE の財務成績ならびに財政状態お
よび事業状況に大きな変化は生じていない。
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中において、 2020 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中において、 2020 年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2021 年６月 30 日現在 )
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
36,095,654 36,095,654 該当なし
②【発行済株式】
(2021 年６月 30 日現在 )
上場金融商品取引
記名・無記名の別
所名又は登録認可
及び額面・無額面 種類 発行数（株） 内容
金融商品取引業協
の別
会名
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーＡ株 18,047,827 －
額面価格５ユーロ ついては定款を参照。
記名式 議決権株式である。詳細に
カテゴリーＢ株 18,047,827 －
額面価格５ユーロ ついては定款を参照。
計 － 36,095,654 － －
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数および資本金の状況】
カテゴリーＡ株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
数（株）
2020 年 12 月 31 日 0 17,361,370 0 86,806,850 ユーロ
2021 年６月 30 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
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カテゴリーＢ株
発行済株式総数増減
年月日 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 資本金残高
数（株）
2020 年 12 月 31 日 0 17,361,370 0 86,806,850 ユーロ
2021 年６月 30 日 0 18,047,827 0 90,239,135 ユーロ
株主構成
2021 年６月 14 日現在の 2020 年 12 月 31 日現在の
株式資本 株式資本
株式資
株主 株式数 株式資本％ 議決権％ 株式数 本％ 議決権％
CEP アキテーヌ・ポワトゥー＝
シャラント 1,363,370 3.78% 3.78% 1,311,514 3.78% 3.78%
CEP ドーベルニュ・エ・リムザン 709,380 1.97% 1.97% 682,398 1.97% 1.97%
CEP ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 944,047 2.62% 2.62% 908,140 2.62% 2.62%
CEP ブルターニュ・ペイ・ドゥ・
ロワール 1,256,946 3.48% 3.48% 1,209,138 3.48% 3.48%
CEP コート・ダジュール 724,670 2.01% 2.01% 697,107 2.01% 2.01%
CEP グラン・エスト・ウーロップ 1,664,415 4.61% 4.61% 1,601,108 4.61% 4.61%
CEP オー・ド・フランス 2,033,513 5.63% 5.63% 1,956,167 5.63% 5.63%
CEP イル・ド・フランス 2,511,215 6.96% 6.96% 2,415,700 6.96% 6.96%
CEP ラングドック・ルシヨン 769,452 2.13% 2.13% 740,186 2.13% 2.13%
CEP ロワール＝サントル 837,361 2.32% 2.32% 805,512 2.32% 2.32%
CEP ロワール・ドローム・アル
デーシュ 574,886 1.59% 1.59% 553,020 1.59% 1.59%
CEP ミディ・ピレネ 876,725 2.43% 2.43% 843,378 2.43% 2.43%
CEP ノルマンディー 912,904 2.53% 2.53% 878,181 2.53% 2.53%
CEPAC ケス・デパーニュ 1,389,099 3.85% 3.85% 1,336,264 3.85% 3.85%
CEP ローヌ・アルプ 1,479,844 4.10% 4.10% 1,423,557 4.10% 4.10%
カテゴリーＡ株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 17,361,370 50.00% 50.00%
BPR アルザス・ロレーヌ・シャン
パーニュ 2,026,524 5.61% 5.61% 1,949,444 5.61% 5.61%
BPR アキテーヌ・サントル・アト
ランティック 1,136,512 3.15% 3.15% 1,093,284 3.15% 3.15%
BPR オーベルニュ・ローヌ・アル
プ 2,001,861 5.55% 5.55% 1,925,719 5.55% 5.55%
BPR ブルゴーニュ・フランシュ・
コンテ 1,250,484 3.46% 3.46% 1,202,921 3.46% 3.46%
BRED ビーピー 1,785,326 4.95% 4.95% 1,717,420 4.95% 4.95%
BPR グラン・ウエスト 1,660,653 4.60% 4.60% 1,597,489 4.60% 4.60%
BPR メディテラネ 730,789 2.02% 2.02% 702,993 2.02% 2.02%
BPR ノール 504,219 1.40% 1.40% 485,041 1.40% 1.40%
BPR オクシタンヌ 1,437,403 3.98% 3.98% 1,382,731 3.98% 3.98%
BPR リーブ・ドゥ・パリ 1,612,275 4.47% 4.47% 1,550,951 4.47% 4.47%
BPR スュッド 949,020 2.63% 2.63% 912,924 2.63% 2.63%
BPR バル・ドゥ・フランス 1,555,672 4.31% 4.31% 1,496,501 4.31% 4.31%
CASDEN 1,033,234 2.86% 2.86% 993,935 2.86% 2.86%
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クレディ・コオペラティフ 363,829 1.01% 1.01% 349,991 1.01% 1.01%
ジャック・ガリーグ氏 17 0.00% 0.00% 17 0.00% 0.00%
ジャン＝ミシェル・ラティ氏 8 0.00% 0.00% 8 0.00% 0.00%
未割当株式 1 0.00% 0.00% 1 0.00% 0.00%
カテゴリーＢ株式合計 18,047,827 50.00% 50.00% 17,361,370 50.00% 50.00%
合計 36,095,654 100.00% 100.00% 34,722,740 100.00% 100.00%
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（４）【大株主の状況】
上記（３）「発行済株式総数および資本金の推移」を参照のこと。
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２【役員の状況】
役員会
2021 年６月 30 日現在、役員会は以下のように構成されていた。
役員会
* 2021 年６月 30 日時点の男性の役員会メンバーの数：３名、女性の役員会メンバーの数：２名（役員会メン
バーのうち女性の比率： 40 ％）。
監査役会
2021 年６月 30 日現在、監査役会は以下のように構成されていた。
監査役会
* 2021 年６月 30 日時点の男性の監査役会メンバーの数： 12 名、女性の監査役会メンバーの数：７名（監査役
会メンバーのうち女性の比率： 41.17 ％）。なお、フランス商法典第 L.225-79 条に基づき、 BPCE 及びフランス
に本店を持つその直接または間接の子会社の、従業員を代表する監査役会メンバーは上記の計算に含まれて
いない。
役員会の新しい構成
2021 年３月 25 日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下を行った。
・ 2021 年３月 25 日付の監査役会会議の終了をもって、カトリーヌ・ハルバーシュタットがグループ人事責任
者としての役員会メンバーを辞任することを認めた
・ 2021 年３月 25 日から 2022 年 12 月 31 日終了年度に関する財務書類の承認のために招集される 年次株主総会 ま
での任期で、ベアトリス・ラフォリをグループ人事責任者としての役員会メンバーに選任した。
以上の結果として、 2021 年３月 25 日以降、役員会の構成は以下のとおりとなった。
・ローラン・ミニョン、役員会会長
・クリスティーヌ・ファブレス、役員会メンバー － リテール・バンキングおよび保険責任者
・ベアトリス・ラフォリ、役員会メンバー－ グループ人事責任者
・ジャン・フランソワ・ルコワ、役員会メンバー － グループ財務・戦略責任者
・ニコラ・ナミア、 役員会メンバー － ナティクシス最高経営責任者
監査役会およびその委員会の新しい構成
2021 年５月６日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下を行った。
・ 2021 年年４月 30 日付で、ピエール・カルリが監査役会の無議決権取締役を辞任することを認めた。
・ 2021 年５月５日付で、ジャン・アロンデルが監査役会の無議決権取締役を辞任することを認めた。
・ 2021 年５月５日付で、ドミニク・グルソル＝ヌオーが監査役会メンバーを辞任することを認めた。
・フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長としての任期中および 2020 年 12 月 31 日終了年
度に関する財務書類の承認のために招集された年次株主総会の終了時までの任期で、ドミニク・グルソル＝
ヌオーを監査役会の正当な無議決権取締役に選任することを認めた。
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また、 2020 年 12 月 31 日終了年度に関する財務書類の承認のために招集された年次株主総会の終了をもって、
９名のメンバーおよび４名の無議決権取締役の任期が満了した。
以上の結果として、 2021 年５月 27 日付の会議において、 BPCE の統合株主総会は以下を行った。
・クラス A 株主の提案について、 2026 年 12 月 31 日終了年度に関する財務書類の承認のために招集される年次株
主総会の終了をもって満了する６年間の任期で、エリック・フジェール、 アラン・ディ・クレシェンゾ 、ブ
ノワ・ペルランおよびアラン・ドゥニゾを監査役会メンバーとして、ジョエル・シャサールおよびブルー
ノ・ドゥルトレを監査役会の無議決権取締役として選任した。
・クラス B 株主の提案について、 2026 年 12 月 31 日終了年度に関する財務書類の承認のために招集される年次株
主総会の終了をもって満了する６年間の任期で、カトリーヌ・マレ、 マリー・ピク＝パリ・サラヴェナ およ
びオリビエ・クランを監査役会メンバーとして、モーリス・ブリゴーおよびダニエル・キャリオティスを監
査役会の無議決権取締役として選任した。
・ 2026 年 12 月 31 日終了年度に関する財務書類の承認のために招集される年次株主総会の終了をもって満了す
る６年間の任期で、カディジャ・ジンツおよびアン＝クロード・ポンを監査役会の社外メンバーに選任し
た。
したがって、アラン・ドゥニゾ、オリビエ・クラン、エリック・フジェール、カトリーヌ・マレ、カディ
ジャ・ジンツおよびアン＝クロード・ポンは、監査役会メンバーに再任され、ダニエル・キャリオティスお
よびジョエル・シャサールは、監査役会の無議決権取締役に再任された。
ピエール・バランタン、ミシェル・グラスおよびドミニク・グルソル＝ヌオー（ 2021 年５月５日付でフェデ
ラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長に就任）は、監査役会メンバーに再任されなかったた
め、ブノワ・ペルラン、 アラン・ディ・クレシェンゾ および マリー・ピク＝パリ・サラヴェナ の３名が新た
なメンバーに選任された。
シルヴィ・ギャルスロンおよびピエール・カルリは監査役会の無議決権取締役に再任されなかったため、
モーリス・ブリゴーおよびブルーノ・ドゥルトレの２名が新たな無議決権取締役に選任された。
また、 2021 年５月 27 日付の統合株主総会の終了をもって、無議決権取締役であるドミニク・グルソル＝ヌ
オーおよびアンドレ・ジョフル、ならびに従業員を代表する監査役会メンバーであるヴァンサン・ゴンティ
エおよびフレデリック・アセーヌの任期が満了した。
これらの任期終了の結果、 2021 年５月 27 日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下を行った。
・ 2026 年 12 月 31 日終了年度に関する財務書類の承認のために招集される定時株主総会の終了をもって満了す
る６年間の任期で、フェデラシオン CFDT ・バンク・エ・アシュランスによって指名されたベルトラン・ギ
ヤールおよびフェデラシオン SU-UNSA バンク／アシュランスによって指名されたニコラ・ゲッティを、従業
員を代表する監査役会メンバーに選任することを認めた。
・フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長としての任期中および 2026 年 12 月 31 日終了年
度に関する財務書類の承認のために招集される 2027 年度年次株主総会の終了までを任期として、ドミニク・
グルソル＝ヌオーを監査役会の無議決権取締役に選任することを認めた。
・フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールの会長としての任期中および 2026 年 12 月 31 日終
了年度に関する財務書類の承認のために招集される 2027 年度年次株主総会の終了までを任期として、アンド
レ・ジョフルを監査役会の無議決権取締役に選任することを認めた。
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最後に、 2021 年５月 27 日付の会議において、 BPCE の監査役会は以下も行った。
・会長の任期が満了したピエール・バランタンの後任として、ティエリー・カーンを BPCE 監査役会の会長に
選任した。ティエリー・カーンの任期は、 2023 年 12 月 31 日終了年度に関する財務書類の承認のために招集さ
れる 2024 年度年次株主総会の終了までの３年間である。
・副会長の任期が満了したティエリー・カーンの後任として、エリック・フジェールを BPCE 監査役会の副会
長に選任した。エリック・フジェールの任期は、 2023 年 12 月 31 日終了年度に関する財務書類の承認のために
招集される 2024 年度年次株主総会の終了までの３年間である。
以上の結果として、 2021 年５月 27 日以降、監査役会の新しい構成は以下のとおりとなった。
クラス A 株主代表、監査役会メンバー：
・エリック・フジェール、ケス・デパーニュ・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテの運営および監査役会会
長、 BPCE の監査役会副会長
・カトリーヌ・アマン＝ギャルド、ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュの運営および監
査役会会長
・アラン・ドゥニゾ、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプの役員会会長
・アラン・ディ・クレシェンゾ、ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネの運営および監査役会会長
・フランソワーズ・ルマル、ケス・デパーニュ・コート・ダジュールの運営および監査役会会長
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランスの役員会会長
・ブノワ・ペルラン、ケス・デパーニュ・ノルマンディの運営および監査役会会長
クラス B 株主代表、監査役会メンバー：
・ティエリー・カーン、バンク・ポピュレール・アルザス・ロレーヌ・シャンパーニュの取締役会会長、監
査役会会長
・ジェラール・ベルモン、バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランスの取締役会会長
・ベルナール・デュプイ、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティックの取締役会会
長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの最高経営責任者
・オリビエ・クラン、 BRED バンク・ポピュレールの最高経営責任者
・カトリーヌ・マレ、バンク・ポピュレール・オクシタンヌの取締役会会長
・マリー・ピク＝パリ・サラヴェナ、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの取締役会会長
社外メンバー：
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・ヴァレリー・パンクラツィ、社外アドバイザー（ VAP コンセイユ）
・アン＝クロード・ポン、ウィロヴの会長兼共同設立者
・カディジャ・ジンツ、欧州責任者、リバティ・スペシャルティ・マーケッツ
従業員代表：
・ニコラ・ゲッティ
・ベルトラン・ギヤール .
無議決権取締役：
・モーリス・ブリゴー、バンク・ポピュレール・グラン・ウエストの最高経営責任者
・ジョエル・シャサール、ケス・デパーニュ CEPAC の役員会会長
・ブルーノ・ドゥルトレ、ケス・デパーニュ・グラン・テスト・ユーロップの役員会会長
・ドミニク・グルソル＝ヌオー、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパーニュの会長、ケス・デ
パーニュ・アキテーヌ・ポワトゥー＝シャラントの運営および監査役会会長
・アンドレ・ジョフル、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・バンク・ポピュレールの会長、バンク・ポピュ
レール・デュ・スュッドの取締役会会長
・ダニエル・キャリオティス、バンク・ポピュレール・オーベルニュ・ローヌ・アルプの最高経営責任者
上記に伴い、監査役会委員会の新しい構成は以下のとおりとなった。
監査委員会
監査委員会の委員長は、カディジャ・ジンツ（社外メンバー、欧州責任者、リバティ・スペシャルティ・
マーケッツ）である。
監査委員会のその他のメンバーは、以下のとおりである。
・ ベルナール・デュプイ、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティックの取締役会会
長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの最高経営責任者
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランスの役員会会長
・ブノワ・ペルラン、ケス・デパーニュ・ノルマンディの運営および監査役会会長
・アン＝クロード・ポン、社外メンバー、ウィロヴ会長
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リスク委員会
リスク委員会の委員長は、アン＝クロード・ポン（社外メンバー、ウィロヴの会長兼共同設立者）である。
リスク委員会のその他のメンバーは、以下のとおりである。
・アラン・ドゥニゾ、ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプの役員会会長
・オリビエ・クラン、 BRED バンク・ポピュレールの最高経営責任者
・フランソワーズ・ルマル、ケス・デパーニュ・コート・ダジュールの運営および監査役会会長
・マリー・フランソワーズ・ピク＝パリ・サラヴェナ、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの取締
役会会長
・カディジャ・ジンツ、社外メンバー、欧州責任者、リバティ・スペシャルティ・マーケッツ
指名委員会
指名委員会の委員長は、ヴァレリー・パンクラツィ（社外メンバー、社外アドバイザー（ VAP コンセイユ））
である。
指名委員会のその他のメンバーは、以下のとおりである。
・カトリーヌ・アマン＝ギャルド、ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュの運営および監
査役会会長
・ジェラール・ベルモン、バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランスの取締役会会長
・アラン・ディ・クレシェンゾ、ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネの運営および監査役会会長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの最高経営責任者
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランスの役員会会長
・マリー・ピク＝パリ・サラヴェナ、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの取締役会会長
報酬委員会
報酬委員会の委員長は、ヴァレリー・パンクラツィ（社外メンバー、社外アドバイザー（ VAP コンセイユ））
である。
報酬委員会のその他のメンバーは、以下のとおりである。
・カトリーヌ・アマン＝ギャルド、ケス・デパーニュ・ロワール・ドローム・アルデーシュの運営および監
査役会会長
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・ジェラール・ベルモン、バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランスの取締役会会長
・アラン・ディ・クレシェンゾ、ケス・デパーニュ・ミディ・ピレネの運営および監査役会会長
・ベルナール・デュプイ、バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サントル・アトランティックの取締役会会
長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの最高経営責任者
・ベルトラン・ギヤール、従業員代表
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランスの役員会会長
協同組合および CSR 委員会
協同組合および CSR 委員会の委員長は、アンドレ・ジョフル（無議決権取締役、フェデラシオン・ナシヨナ
ル・デ・バンク・ポピュレールの会長）である。
協同組合および CSR 委員会のその他のメンバーは、以下のとおりである。
・ティエリー・カーン、 BPCE の監査役会会長
・エリック・フジェール、 BPCE の監査役会副会長
・イヴ・ジュヴァン、バンク・ポピュレール・リーブ・ドゥ・パリの最高経営責任者
・ドミニク・グルソル＝ヌオー、 正当な 無議決権取締役、フェデラシオン・ナシヨナル・デ・ケス・デパー
ニュの会長
・ディディエ・パト、ケス・デパーニュ・イル・ド・フランスの役員会会長
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第６【経理の状況】
1 ．本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、欧州連合が採用し、国際
会計基準審議会が公表した国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）に準拠して作成された。 BPCE S.A. グ
ループおよびグループ BPCE が採用した会計原則、会計慣行および表示方法と、日本において一般に公正妥当
と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「３ フランスと日本における会計原則および会
計慣行の主要な相違」に説明されている。
2 ．本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という。）
第 76 条第１項の適用を受けるものである。本書記載の BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の要約中間連結
財務書類は会計監査人による監査を受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けてい
る。
3 ． BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類はユーロおよび米ドルで表示され
ている。「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2021 年９月 24 日現
在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、１ユーロ＝ 129.69 円の為替レートで換算
された金額である。金額は百万円単位（四捨五入）で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示さ
れたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。円換算額は、四
捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
4 ．円換算額および「２ その他」の「（２）訴訟および規制上の手続」および「（３）後発事象」ならびに
「３ フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」の記載事項は、 BPCE S.A. グループお
よびグループ BPCE の原文の要約中間連結財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2021 年６月 30 日現在
中間財務書類
5.3 BPCE S.A. グループの IFRS 連結財務書類 2021 年６月 30 日現在
5.3.1 連結損益計算書
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
受取利息および類似収益 4.1 5,122 664,272 5,132 665,569
支払利息および類似費用 4.1 (4,106) (532,507) (4,367) (566,356)
受取手数料 4.2 2,995 388,422 2,723 353,146
支払手数料 4.2 (1,110) (143,956) (1,034) (134,099)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 856 111,015 368 47,726
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失 4.4 81 10,505 35 4,539
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失 4.5 (1) (130) 13 1,686
保険業務からの純収益 8.2.1 1,335 173,136 1,204 156,147
その他の活動からの収益 4.6 664 86,114 523 67,828
その他の活動の費用 4.6 (321) (41,630) (270) (35,016)
銀行業務純収益 5,514 715,111 4,327 561,169
営業費用 4.7 (4,056) (526,023) (3,714) (481,669)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (294) (38,129) (289) (37,480)
営業総利益 1,164 150,959 324 42,020
信用リスクコスト 7.1.1 (273) (35,405) (656) (85,077)
営業収益 891 115,554 (332) (43,057)
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 11.2.2 131 16,989 53 6,874
その他の資産の利得または損失 4.8 (14) (1,816) (244) (31,644)
のれんの評価額の変動
税引前利益 1,008 130,728 (522) (67,698)
法人所得税 10.1 (338) (43,835) 92 11,931
当期純利益 670 86,892 (431) (55,896)
非支配持分 5.12 (187) (24,252) 11 1,427
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 482 62,511 (419) (54,340)
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5.3.2 包括利益
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 670 86,892 (431) (55,896)
純損益に再分類可能な項目 227 29,440 (344) (44,613)
為替換算調整額 151 19,583 (57) (7,392)
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額金 (16) (2,075) (24) (3,113)
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (96) (12,450) (126) (16,341)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 215 27,883 2 259
関連会社のその他の包括利益に直接認識される利得および損失に対する持分 (25) (3,242) (208) (26,976)
関連する税金 (3) (389) 70 9,078
純損益に再分類不能な項目 125 16,211 199 25,808
確定給付年金制度に係る再評価差額金（または数理計算上の差異） 41 5,317 44 5,706
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差
額金 (8) (1,038) 260 33,719
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 106 13,747 (24) (3,113)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (1) (130)
関連する税金 (12) (1,556) (81) (10,505)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 352 45,651 (144) (18,675)
包括利益 1,021 132,413 (575) (74,572)
親会社の持分所有者への帰属分 831 107,772 (571) (74,053)
非支配持分 190 24,641 (4) (519)
注：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2021 事業年度上半期が４百万ユーロ（ 519 百万円）、 2020 事業年度上半期がゼ
ロ百万ユーロ（ゼロ百万円）であった。
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5.3.3 連結貸借対照表
資産
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
現金および中央銀行への預け金 138,600 17,975,034 148,709 19,286,070
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.1.1 175,841 22,804,819 190,815 24,746,797
ヘッジ目的デリバティブ 6,505 843,633 7,907 1,025,459
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2 16,798 2,178,533 17,797 2,308,093
償却原価で測定する有価証券 5.3.1 12,899 1,672,871 13,904 1,803,210
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 5.3.2 186,775 24,222,850 149,862 19,435,603
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.3.3 164,298 21,307,808 171,211 22,204,355
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 5,334 691,766 6,835 886,431
保険業務関連投資 8.1.1 121,643 15,775,881 117,104 15,187,218
当期税金資産 722 93,636 715 92,728
繰延税金資産 1,604 208,023 1,775 230,200
未収収益およびその他の資産 5.4 8,890 1,152,944 8,753 1,135,177
売却目的で保有する非流動資産 5.5 2,434 315,665 2,599 337,064
関連会社に対する投資 11.2.1 3,872 502,160 4,102 531,988
投資不動産 57 7,392 65 8,430
有形固定資産 2,049 265,735 2,157 279,741
無形資産 911 118,148 901 116,851
のれん 3.2.1 3,777 489,839 3,730 483,744
110,626,867 110,099,158
853,010 848,941
資産合計
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負債および株主持分
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.1.2 168,988 21,916,054 199,582 25,883,790
ヘッジ目的デリバティブ 8,844 1,146,978 10,039 1,301,958
負債証券 5.6 211,716 27,457,448 212,196 27,519,699
銀行および類似機関に対する債務 5.7.1 248,642 32,246,381 208,259 27,009,110
顧客に対する債務 5.7.2 42,873 5,560,199 50,705 6,575,931
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 156 20,232 199 25,808
当期税金負債 800 103,752 645 83,650
繰延税金負債 1,093 141,751 1,187 153,942
未払費用およびその他の負債 5.8 13,305 1,725,525 12,566 1,629,685
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.5 2,173 281,816 1,945 252,247
保険契約に関連する負債 8.1.2 112,972 14,651,339 106,918 13,866,195
引当金 5.9 2,196 284,799 2,637 341,993
劣後債務 5.10 16,134 2,092,418 16,243 2,106,555
株主持分 23,118 2,998,173 25,820 3,348,596
親会社の持分所有者に帰属する持分 22,634 2,935,403 20,246 2,625,704
株式資本および資本剰余金 5.11.1 15,306 1,985,035 14,506 1,881,283
利益剰余金 5,579 723,541 4,855 629,645
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 1,266 164,188 709 91,950
当期純利益 482 62,511 176 22,825
非支配持分 5.12 485 62,900 5,573 722,762
負債および株主持分の合計 853,010 110,626,867 848,941 110,099,158
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5.3.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され
利益を通じ 利益を通じ た金融負債
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス 従業員給付制 有者に帰属 所有者に
為替換算
株式資本 資本剰余金 負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 度に係る再 する当期純 帰属する
百万ユーロ (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 評価差額金 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2020 年１月１日現在株主持分 170 14,015 700 4,661 299 20 1,141 (251) (91) (76) (169) 20,419 7,272 27,692
支払配当金 (336) (336) (150) (486)
増資 (注記 5.11.1)
超劣後債の 発行および償還 (注記
5.11.2)
超劣後債の利息 (19) (19) (19)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
記 5.12.2 ） 208 2 (55) 8 163 (1,342) (1,179)
株主との取引から生じた変動合計 (147) 2 (55) 8 (192) (1,492) (1,685)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 (113) (8) (173) (1) (23) 140 27 (151) 7 (144)
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失
当期純利益 (419) (419) (11) (431)
包括利益 (113) (8) (173) (1) (23) 140 27 (419) (570) (4) (575)
(2)
その他の変動 (19) (19) (3) (23)
2020年 ６ 月 30 日現在株主持分 170 14,015 700 4,496 188 12 913 (252) (114) 64 (134) (419) 19,637 5,772 25,409
2020 年 12 月 31 日現在株主持分 173 14, 333 700 4,156 (76) 42 1,309 (283) (45) (88) (151) 176 20,246 5,573 25,820
2020 事業年度の純利益処分 176 (176)
2021 年１月１日現在株主持分 173 14,333 700 4,331 (76) 42 1,309 (283) (45) (88) (151) 20,246 5,573 25,820
支払配当金 (718) (718) (104) (822)
増資 (注記 5.11.1) 7 793 800 800
超劣後債の 発行および償還 (注記
5.11.2)
超劣後債の利息 (19) (19) (19)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
(1)
記 5.12.2 ） 1,310 58 2 173 4 32 (29) (34) 1,515 (5,157) (3,642)
株主との取引から生じた変動合計 7 793 573 58 2 173 4 32 (29) (34) 1,578 (5,261) (3,683)
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その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 175 (11) (99) 156 101 (5) 31 349 3 351
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 (4) 4
当期純利益 482 482 187 670
包括利益 (4) 175 (11) (99) 156 105 (5) 31 482 831 191 1,021
(2)
その他の変動 (22) (22) (19) (40)
2021 年６月 30 日現在株主持分 180 15,126 700 4,879 156 33 1,384 (121) 94 (125) (154) 482 22,634 485 23,118
(1) OPAS （簡易公開買付）の影響は注記 1.3 に記載されている。
(2) その他の変動は特に非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
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5.3.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され
利益を通じ 利益を通じ た金融負債
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス 従業員給付制 有者に帰属 所有者に
為替換算
株式資本 資本剰余金 負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 度に係る再 する当期純 帰属する
百万円 (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 評価差額金 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2020 年１月１日現在株主持分 22,047 1,817,605 90,783 604,485 38,777 2,594 147,976 (32,552) (11,802) (9,856) (21,918) 2,648,140 943,106 3,591,375
支払配当金 (43,576) (43,576) (19,454) (63,029)
増資 (注記 5.11.1)
超劣後債の 発行および償還 (注記
5.11.2)
超劣後債の利息 (2,464) (2,464) (2,464)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
26,976 259 (7,133) 1,038 21,139 (174,044) (152,905)
記 5.12.2 ）
株主との取引から生じた変動合計 (19,064) 259 (7,133) 1,038 (24,900) (193,497) (218,528)
その他の包括利益に直接認識される利
(14,655) (1,038) (22,436) (130) (2,983) 18,157 3,502 (19,583) 908 (18,675)
得および損失
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失
当期純利益 (54,340) (54,340) (1,427) (55,896)
包括利益 (14,655) (1,038) (22,436) (130) (2,983) 18,157 3,502 (54,340) (73,923) (519) (74,572)
(2)
(2,464) (2,464) (389) (2,983)
その他の変動
2020年 ６ 月 30 日現在株主持分 22,047 1,817,605 90,783 583,086 24,382 1,556 118,407 (32,682) (14,785) 8,300 (17,378) (54,340) 2,546,723 748,571 3,295,293
2020 年 12 月 31 日現在株主持分 22,436 1,858,847 90,783 538,992 (9,856) 5,447 169,764 (36,702) (5,836) (11,413) (19,583) 22,825 2,625,704 722,762 3,348,596
2020 事業年度の純利益処分 22,825 (22,825)
2021 年１月１日現在株主持分 22,436 1,858,847 90,783 561,687 (9,856) 5,447 169,764 (36,702) (5,836) (11,413) (19,583) 2,625,704 722,762 3,348,596
支払配当金 (93,117) (93,117) (13,488) (106,605)
増資 (注記 5.11.1) 908 102,844 103,752 103,752
超劣後債の 発行および償還 (注記
5.11.2)
超劣後債の利息 (2,464) (2,464) (2,464)
非支配持分の取得および処分の影響 (注
169,894 7,522 259 22,436 519 4,150 (3,761) (4,409) 196,480 (668,811) (472,331)
(1)
記 5.12.2 ）
株主との取引から生じた変動合計 908 102,844 74,312 7,522 259 22,436 519 4,150 (3,761) (4,409) 204,651 (682,299) (477,648)
その他の包括利益に直接認識される利
22,696 (1,427) (12,839) 20,232 13,099 (648) 4,020 45,262 389 45,521
得および損失
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利益剰余金に組替調整された利得また
(519) 519
は損失
当期純利益 62,511 62,511 24,252 86,892
包括利益 (519) 22,696 (1,427) (12,839) 20,232 13,617 (648) 4,020 62,511 107,772 24,771 132,413
(2)
(2,853) (2,853) (2,464) (5,188)
その他の変動
2021 年６月 30 日現在株主持分 23,344 1,961,691 90,783 632,758 20,232 4,280 179,491 (15,692) 12,191 (16,211) (19,972) 62,511 2,935,403 62,900 2,998,173
(1) OPAS （簡易公開買付）の影響は注記 1.3 に記載されている。
(2) その他の変動は特に非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
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5.3.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 1,008 130,728 (522) (67,698)
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 321 41,630 334 43,316
引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。 ）の純繰入額 5,542 718,742 1,543 200,112
関連会社の純利益に対する持分 (131) (16,989) (53) (6,874)
投資活動の正味利得 ／ 損失 (293) (37,999) (136) (17,638)
その他の変動 (1,394) (180,788) 315 40,852
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 4,045 524,596 2,003 259,769
銀行との取引から生じる純増加 (減少 )額 4,860 630,293 51,584 6,689,929
顧客との取引から生じる純増加 (減少 )額 (1,456) (188,829) 5,627 729,766
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 (19,272) (2,499,386) (2,391) (310,089)
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 1,915 248,356 (3,868) (501,641)
支払済税金 (486) (63,029) (619) (80,278)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加 (減少 )額 (14,439) (1,872,594) 50,333 6,527,687
(3)
(1,217,270) 6,719,758
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A) (9,386) 51,814
金融資産および持分投資に関連する純増加 (減少 )額 675 87,541 807 104,660
投資不動産に関連する純増加 (減少 )額 3 389 (23) (2,983)
有形固定資産および無形資産に関連する純増加 (減少 )額 (135) (17,508) (296) (38,388)
(3)
70,422 63,289
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B) 543 488
(1)
(108,161) (65,493)
株主との取引から生じる純増加 (減少 )額 (834) (505)
(2 ）
(10,505) (21,139)
財務活動によるその他の増加 (減少 ) (81) (163)
(3)
(118,666) (86,633)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C) (915) (668)
(3)
59,009 (27,624)
為替レート変動の影響額 (D) 455 (213)
(3)
(7,522) (121,390)
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー (E) (58) (936)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) (9,360) (1,213,898) 50,484 6,547,270
現金および中央銀行への預け金正味残高 148,709 19,286,070 72,602 9,415,753
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 148,709 19,286,070 72,602 9,415,753
銀行との要求払取引の正味残高 (57,831) (7,500,102) (26,392) (3,422,778)
(4）
673,999 802,133
当座勘定貸越残高 5,197 6,185
要求払勘定および貸付金残高 31 4,020 56 7,263
要求払勘定貸方残高 (60,348) (7,826,532) (30,187) (3,914,952)
要求払レポ取引残高 (2,710) (351,460) (2,446) (317,222)
現金および現金同等物の期首残高 90,878 11,785,968 46,211 5,993,105
現金および中央銀行への預け金正味残高 138,600 17,975,034 142,158 18,436,471
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 138,600 17,975,034 142,158 18,436,471
銀行との要求払取引の正味残高 (57,083) (7,403,094) (45,462) (5,895,967)
(4）
1,297,678 631,979
当座勘定貸越残高 10,006 4,873
要求払勘定および貸付金残高 154 19,972 60 7,781
要求払勘定貸方残高 (63,161) (8,191,350) (48,043) (6,230,697)
要求払レポ取引残高 (4,082) (529,395) (2,352) (305,031)
現金および現金同等物の期末残高 81,517 10,571,940 96,695 12,540,375
現金および現金同等物の純変動額 (9,361) (1,214,028) 50,484 6,547,270
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには以下が含まれる。
● 配当金支払による流出 822 百万ユーロ（ 106,605 百万円）（ 2020 事業年度上半期：流出 486 百万ユーロ（ 63,029 百万円）
● 資本に計上される超劣後債の利息支払による流出 19 百万ユーロ（ 2,464 百万円）（ 2020 事業年度上半期：流出 19 百万ユーロ（ 2,464 百万円））
● BPCE S.A. における増資および資本剰余金による流入合計額７百万ユーロ（ 908 百万円）
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 981 百万ユーロ（ 127,226 百万円）（ 2020 事
業年度上半期：流出 170 百万ユーロ（ 22,047 百万円））ならびに当該発行の影響による流入 900 百万ユーロ（ 116,721 百万円）である。
(3) 2020 事業年度において、明瞭性確保のため売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フローを個別項目として開示する方法に表示方法を変更
した。
(4) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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5.3.6 BPCE S.A. グループの財務書類に対する注記
注記１ 一般的枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、 BPCE 中央機関およびその子会社から
構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
（ LSC ）から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年６月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 79.71 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の二つの中核的
な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオニー・グ
ループ）から構成される。
● 新たな「グローバル金融サービス」事業体：「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門（「ナティクシス・インベストメント・マ
ネージャーズ」、「ナティクシス・ウェルス・マネジメント」）および「コーポレート＆投資銀行業務」部門（「ナティクシス・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング」）をまとめた。
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、
グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組み
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性および適正自己資本を
確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組みの適用および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。 BPCE はこれらの運営
規則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会
社の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
て共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金 にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている 。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2021 年６月 30 日現在のネットワークに
よる当該預託金額は 176 百万ユーロである。
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ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 ％を下回ってはならず、また 0.3 ％を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社）は、中央機関の系列企業とし
ての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
ナティクシス株式の簡易公開買付
2021 年２月９日に BPCE S.A. は、同社が現在保有していないナティクシス S.A. の株式資本（ 2020 年 12 月 31 日時点で 29.3 ％）を取得する意
図を有しており、フランス金融市場局（ AMF ）に簡易公開買付（ OPAS) を登録する考えであることを公表した。
当該取引の適格性についての AMF の承認が４月 15 日に取得された後、必要とされる様々な規制当局の認可が順次得られたことから 2021 年
６月４日に簡易公開買付の開始が可能となった。
2021 年６月 30 日時点で BPCE S.A. はナティクシス株式の 79.71 ％（ナティクシスが保有する自己株式を除いた、決算日時点で決済および
交付済みの株式に基づいて示される支配率）を保有していた。ナティクシス・グループの第２四半期の業績の BPCE への帰属分は、この
比率に基づいて算出される。
ナティクシスの非支配株主を対象に OPAS 開始以降に実施される株式買付は、 BPCE S.A. が既に行使している支配に与える影響はないが、
IFRS 第３号の適用により資本合計は 1,152 百万ユーロ（６月 30 日時点で決済および交付された株式の価額に相当）減少した。内訳は、非
支配持分が 1,617 百万ユーロの減少し、親会社の持分所有者に帰属する持分が 465 百万ユーロ増加した。
さらに IAS 第 32 号第 23 項の適用により、 BPCE S.A. には、 2021 年６月 30 日時点で進行中の OPAS について他の株主に対して当該終了まで取
消不能の買付義務が生じる。その結果、 2021 年６月 30 日時点で保有していない 20.29 ％分の持分証券を購入するコミットメントに対応す
る 2,561 百万ユーロ（払込済み株式に係る受取債権を考慮した場合は 2,431 百万ユーロ）の負債が、少数株主持分の購入コミットメント
に適用される BPCE S.A. グループの会計規則に従い、資本合計に対する相殺として認識されている（非支配持分の 3,671 百万ユーロの減
少および親会社の持分所有者に帰属する持分の 1,110 百万ユーロの増加）。
29.5 ％のコファス持分のアーチ・キャピタルへの売却完了
2021 年２月 10 日、ナティクシスおよびアーチ・キャピタル・グループ・リミテッドは、関連規制当局および競争当局の承認を取得した
ことを受けてアーチ・フィナンシャル・ホールディングス・ヨーロッパ IV リミテッドに対するコファスの 29.5 ％の資本および議決権の
１株当たり 9.95 ユーロ（配当付き）の価格での売却を完了したと公表した。
ナティクシスは、もはやコファスの取締役会の議席を有していない。
2020 年 12 月 31 日以降の株価の回復により、重要な影響力の喪失により認識された利益は７百万ユーロとなった。
BPCE S.A. グループは現在、コファスの残余の 12.7 ％の持分（ 2021 年６月 30 日時点の公正価値は 197 百万ユーロ）をその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産に計上される持分投資として保有している。
1.4 後発事象
ナティクシス株式の簡易公開買付結果
ナティクシス S.A. 株式の 29.3 ％に対する簡易公開買付は 2021 年７月９日に終了し、グループ BPCE はナティクシス S.A. の株式および議決
権の 90 ％超を保有することになった。 2021 年７月 21 日にスクイーズアウトが実施された。
当該取引は 2021 年６月 30 日現在の BPCE S.A. グループの連結財務書類に影響を与えていない。
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注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
BPCE S.A. グループの連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により採用され、かつ報告日時点で
適用されていた国際財務報告基準（ IFRS ）に基づき作成された。
2021 年６月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため注記は、当事業年
度上半期の最重要項目に限られていることから、 BPCE S.A. グループの 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務書類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2020 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2021 年１月１日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
BPCE S.A. グループは、ヘッジ会計に関連する IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き、欧州連
合により使用が採用された IAS 第 39 号（マクロヘッジに関する一部の規定を除く。）を適用するという IFRS 第９号において利用可能なオ
プションを選択した。再分類の対象資産量が限定的であることを考慮すると IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を用いて認識する大部分の取
引は、 2018 年１月１日以降も引き続き同様の方法で開示される。ただし、 IFRS 第９号により修正された IFRS 第７号は、ヘッジ会計に関
する追加情報を注記に開示することを要求している。
また 2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日から適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定の規定と共に採用した。その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットが
その保険業務について以下を条件に IFRS 第９号の適用を 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号「保険契約」の効力発生日）まで延期すること
を可能にしている。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと（ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。）。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
IASB は 2020 年３月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に、適用
日を２年延期することを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致さ
せて、 2023 年１月１日まで延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の修正が公表された。 当該修正は IFRS 第 17 号の適用
を改善する。
金融コングロマリットである BPCE S.A. グループは、 BPCE S.A. グループの保険業務に当該規定の適用を選択しており、当該業務には IAS
第 39 号が引き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、コファスの保険子会社、ナティクシス・アシュ
アランシズ、 BPCE ビーおよびその連結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE IARD 、
スュラスュール、オニー・インシュアランスおよびオニー・ライフである。
2017 年 11 月３日付の施行規則に従って、 BPCE S.A. グループは保険部門と BPCE S.A. グループの他の部門との間のあらゆる金融商品の移
転（かかる移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。）を禁止するための必要措置を実施した。ただし、かかる禁
止は、関与する二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第９号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取扱いについて
の経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、 BPCE S.A. グループとして
は IFRS 第９号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第９号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択
しない決定を行った。
IAS 第 39 号および IFRS 第９号に対する修正：金利指標改革（フェーズ１およびフェーズ２）
留意事項： 2020 年８月 27 日に IASB は、 金利指標の代替ベンチマークによる置き換えについての修正を公表した（フェーズ２）。当該修
正の対象となる会計基準は、金融資産および負債（リース負債を含む）の条件変更（既存の契約条項（例：フォールバック条項）の発
動に関連するか否かを問わない。）、ヘッジ会計ならびに開示に関する IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第
16 号である。これらの修正は、 2021 年１月 13 日に欧州委員会により採用された。当該適用日は 2021 年１月１日であり、早期適用が可能
である。 BPCE S.A. グループは、当該修正を 2020 年 12 月 31 日付で早期適用する選択をした。
金利指標改革に関連する不確実性および BPCE S.A. グループにおける実施体制については注記 5.14 に記載している。
欧州連合により採用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、 BPCE S.A. グループの財務書類に重要な影響を与えていない。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年
１月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年１月１日まで発効しない。 IASB
は 2020 年３月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に適用日を２年延期するこ
とを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日
まで延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に 修正が 公表された。当該修正は IFRS 第 17 号の適用を改善する。 2020 年 12 月 15 日付規則
（ EU ） 2020/2097 号は、保険会社への IFRS 第９号の適用免除の延長のために加えられた IFRS 第４号に対する修正を採用している。
IFRS 第 17 号は、当該会計基準の適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配条項付きの投資契約についての認識、測定、表示
および開示の原則を定める。
現在、取得原価で評価されている契約に係る債務は、 IFRS 第 17 号に準拠して現在価値で認識されることになる。この目的のために保険
契約は将来キャッシュ・フロー（当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク・マージンを含む）に基づいて
測定される。 IFRS 第 17 号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、保
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険契約者にサービスが提供される期間にわたり認識される。当該会計基準は、契約グループごとの見積りを求めており、より詳細なレ
ベルで細分化された計算を要求する。
これらの会計処理の変更は、保険収益（特に生命保険）の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
BPCE S.A. グループの保険各社では同会計基準によりもたらされる変更に対応するためのプロジェクト・チームを既に発足させ、準備作
業を続けている。これには同会計基準に関して行った選択および選択内容の文書化、モデル化、システムと組織の適合化、財務書類の
作成、移行戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
2.3 見積りおよび判断の使用
経営陣は、財務書類の作成に際して、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定を行う必要がある。
これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2021 年６月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値（注記９）
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額（注記 7.1 ）
● ヘッジの有効性テストの結果
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金および保険契約に対する引当金（注記
８）
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
● 法人所得税の税務処理に関する不確実性（注記 10 ）
● 繰延税金資産および負債
● ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性（注記 5.14 ）
● のれんの減損テスト
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されている（注記
2.5.1 ）。
IFRS 第 16 号を適用したことで、 BPCE S.A. グループは、リース資産の使用権の認識とリース負債の計上のためのリース期間の見積りに判
断を使用することが必要となった。
2.4 中間連結財務書類の表示および中間報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため、要約書類について BPCE S.A. グループが採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC ）
が 2017 年６月２日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、 2020 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2021 年６月 30 日に終了した期間の BPCE S.A. グループの連結財務書
類は、 2021 年８月２日の役員会により承認された。
財務書類および注記に表示されている金額は、別途の指示がない限り百万ユーロで示されている。四捨五入のため、財務書類に示され
た金額と注記で言及されている金額との間に相違がある場合がある。
2.5 一般会計原則および評価の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが言及される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産の分類および測定
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いて BPCE S.A. グループに適用される。
当初認識時に、金融資産は、金融資産の種類 （ 負債性または資本性 ） 、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金
融商品の管理方法 （ 事業モデル ） に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を
通じて公正価値で測定する区分に分類される。
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事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
● 会社役員への報酬の支払い方法（例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか）
● 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
IFRS 第９号は三つの事業モデルを定める。
● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モデル）。満期保有と比較的類
似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
- 処分が信用リスクの増加に起因する場合
- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
- 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合であっても個
別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収目的保有」に適合することがある。
BPCE S.A. グループにおいて「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート＆投資銀行業務、および
専門的金融サービスにより遂行されている金融業務（ローン・シンジケーション業務を除く）である。
● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル（回収および売
却目的保有モデル）
BPCE S.A. グループは、回収および売却目的保有モデルを主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポートフォリオ管理業務の
うち、回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産 を対象としたモデル 。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務（当初から売却対象と特定されている残高
部分）および主にコーポレート＆投資銀行業務により遂行されている資本市場業務 である 。
契約上のキャッシュ・フローの種類： SPPI （元本および利息の支払いのみ）テスト
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金融資産から生じる キャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは各金融資産について当初認識時に実行されなければなら
ない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての要
素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。 基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポー
ジャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション（株価または市場インデックスの変動に対するエ
クスポージャー、レバレッジの導入など）は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として区分するのを不可能にさせる。
● 適用金利の特徴（例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性）。 定性分析により明確に決定することができない場合には定
量分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契
約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
● 期限前償還および期限延長の条件。 借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償
還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相
当する場合には 契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しない。
さらに貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には、規制金利付き当該資産は
SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスもしくは市場イ
ンデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などである。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニットおよび転換社債または固定転換率付きの強制転換社債および地方公共団体向けの仕組ローンが含まれ
る。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
（トランシェ）の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに内
在するリスクは当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン（例：インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス）は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以下
のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の取
得、担保の徴求（保証金、マージン・コールなど）、信用補完措置の確保などである。
会計処理の区分
負債性金融商品（貸付金、債権または負債証券）は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合（ただし、当該金融
商品が売買目的保有でそのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件）を除いて、自動
的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分が選択されている場合において
も配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれている。ただし、純損益を
通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第９号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の IFRS 第９号のもとでの取り扱いを明確化してい
る。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識さ
れる。
2.5.2 外貨取引
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BPCE S.A. グループに よる外貨取引の資産負債の会計処理方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類され
るかに左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上される BPCE S.A. グループ企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為
替レートを用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールには二つの例外がある。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損益に認識し、こ
のほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる為替換算
差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および損失を純損益に計上する場
合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上する場合には
「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
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注記３ 連結
3.1 2021 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2021 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更 （支配に影響を及ぼさない変更）
ナティクシスに対する BPCE S.A. グループの持分比率の変更
2021 年２月に開始された簡易公開買付の結果、ナティクシスに対する BPCE S.A. グループの持分比率は、 2021 事業年度上期中に 9.05 ％増
加し、 2021 年６月 30 日現在で 79.71 ％（ 2020 年 12 月 31 日現在： 70.66 ％）となった。当該変動が資本に与えた影響は注記 1.3 に記載されて
いる。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2021 事業年度の第１四半期：
● ナティクシスの国際流通事業の一環としてナティクシス・インベストメント・マネジャーズ UK （ファンズ）リミテッドを創設。
● 欧州におけるルーミス・セイレスのプレゼンスを定着させ、その展開を加速させる目的でルーミス・セイレス（オランダ） B.V. を創
設。
● AEW キャピタル・マネジメント（ US ）による韓国新子会社 AEW コリア LLC の創設。さらに AEW キャピタル・マネジメントは英国に２つの
非連結のファンド運用事業体（ AEW VIA IV GP パートナーズ Sarl および AEW APREF GP Sarl を創設した。
2021 事業年度の第２四半期：
● 閾値を超えたため FRUCTI ACTIONS フランス C ファンドを保険業務部門に連結。
連結除外先
2021 事業年度の第１四半期：
● 2021 年２月 10 日に 29.5 ％の持分を売却（注記 1.3 参照）した結果、 BPCE S.A. グループはコファス・グループに対する重要な影響力を
喪失した。 BPCE S.A. グループが保有するのは、 12.7 ％の非連結の金融投資である。
● AEW キャピタル・マネジメントの非連結ファンドである AEW シニア・ハウジング・インベスターズの運用に関与していた AEW シニア・
ハウジング・インベスターズ Inc は解散したため、 2021 年第１四半期に連結除外された。
2021 事業年度の第２四半期：
● 複数年度にわたって消滅管理下にあった事業体の清算に伴うナティクシス・フォルマスィヨン・エパルニュ・フィナンスィエールの
連結除外。
● グループ BPCE クレジット‐クレーム１ファンドの清算に伴い、証券化目的会社である ESNI は 2021 年４月 15 日に連結除外された。
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3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
百万ユーロ
20 21 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
期首純額
3,730 4,088
(1)
52
取得
(2)
(282)
売却
為替換算調整
47 (128)
期末純額
3,777 3,730
(1) ナティクシス IM の債券および保険関連資産運用業務とラ・バンク・ポスタル AM の合併に伴い 2020 事業年度にラ・バンク・ポスタル AM の株式を 55 ％取
得。
(2) 売却の項目には、 2020 事業年度にコファスに対する支配を喪失したことに伴い計上されたのれんの償却が含まれる。
2021 年６月 30 日現在ののれんの帳簿価額総額は 4,089 百万ユーロ、減損損失合計は 311 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2021 年６月 30 日現在で 332 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 321 百万ユーロ）の繰延税金負債が
計上された。
のれんの内訳：
帳簿価額
百万ユーロ
20 21 年 ６ 月30日 2020年 12 月 31日
(1)
170 170
オニー・バンク
その他のネットワーク
170 170
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ
27 27
保険業務
93 93
決済業務
137 137
リテール銀行業務・保険業務
427 427
(2)
3,211 3,168
アセット＆ウェルス・マネジメント
コーポレート＆投資銀行業務
139 135
のれん合計
3,777 3,730
(1) 2019 事業年度における BPCE によるオニー・バンクの取得について認識したのれんプラス 138 百万ユーロおよびオニー・バンクの帳簿に計上されていた
のれんプラス 32 百万ユーロを含む。
(2) ナティクシス IM の債券および保険関連資産運用業務とラ・バンク・ポスタル AM の合併に伴い、 2020 事業年度にラ・バンク・ポスタルの株式を 55 ％取得
したことによるのれんプラス 52 百万ユーロを含む 。
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注記４ 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務 純収益（ NBI ）には以下が含まれる。
● 受取利息および支払利息
● 報酬および手数料
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
● 保険業務からの純収益
● その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科
目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息
も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益
に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ（純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品として原則的に分類されたもの）の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金の支払または受取の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳
簿価額まで正確に割り引く率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実効
金利と不可分に授受された取引報酬（金融取引相手先に支払われた案件組成報酬および手数料など）は追加的利息として扱われる。
マイナス金利は以下のように表示されている。
● 資産に係るマイナスの利息は、 PNB において支払利息として表示される。
● 負債に係るマイナスの利息は、 PNB において受取利息として表示される。
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
百万ユーロ
銀行に対する貸付金／借入金 1,154 (927) 227 275 (133) 142
顧客に対する貸付金／借入金 1,901 (193) 1,708 2,229 (245) 1,984
債券およびその他負債証券の保有／発行 332 (1,369) (1,037) 284 (1,826) (1,542)
劣後債務 (303) (303) (318) (318)
リース負債 (7) (7) (8) (8)
償却原価で測定する金融資産および負債（ファイナンス・リースを
除く） 3,387 (2,799) 588 2,788 (2,530) 258
ファイナンス・リース 159 /// 159 162 /// 162
負債証券 20 20 51 51
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 20 20 51 51
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
(1)
で測定する金融資産および負債の合計 3,566 (2,799) 767 3,001 (2,530) 471
売買目的保有ではない非標準金融資産 49 49 55 55
ヘッジ目的デリバティブ 1,478 (1,288) 190 1,988 (1,870) 118
経済的ヘッジ・デリバティブ 29 (19) 10 88 34 122
受取利息および支払利息合計 5,122 (4,106) 1,016 5,132 (4,367) 765
(1) 確認された信用リスク（ S3 ）を有する償却原価で測定する金融資産に関連する受取利息は、 2021 事業年度上半期は 97 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期
： 123 百万ユーロ）であった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
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会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移転
を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つのステッ
プによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務（または要素）を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約（ IFRS 第 16 号が適用される。）、保険契約（ IFRS 第４号が適用される。）および金融商品（ IFRS 第９
号が適用される。）を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に規定
が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主に BPCE S.A. グループの次の活動に適用される。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理または金
融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益（注記 4.6 参照）、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス（決済手数料、証券保管料など）および非継続的サービス（資金振込、違約金支払など）の
受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の実施に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、
ならびに BPCE S.A. グループの顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料が含
まれる。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目（または履行義務）を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次いで
各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる（決済手数料、証券保管料など）。
● 非継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する（資金振込、違約金支払など）。
● 重要な取引の執行に係る未払／未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額（資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など）が不確実な場合には、当期末時点で入手
可能な情報を考慮に入れ、 BPCE S.A. グループが受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見積
期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、「受取利
息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連して
いる。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ
受取 支払 純額 受取 支払 純額
現金および銀行間取引
21 (47) (26) 8 (28) (20)
顧客取引
465 (7) 458 390 (8) 382
財務サービス
143 (283) (140) 151 (72) 79
生命保険商品の販売
76 /// 76 76 /// 76
決済 サービス
278 (38) 240 241 (37) 204
証券取引
96 (81) 15 103 (116) (12)
(1)
1,733 1,733 1,631 1,631
信託受託サービス
金融商品およびオフバランスシート取引
120 (67) 53 87 (261) (174)
その他の受取／ (支払 )報酬および手数料
63 (587) (524) 36 (512) (477)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計
2,995 (1,110) 1,885 2,723 (1,034) 1,689
(1) 2021 事業年度上半期の成功報酬は 71 百万ユーロ（ 55 百万ユーロが欧州および 16 百万ユーロが北米）であった（ 2020 事業年度上半期 ： 71 百万ユーロ (63
百万ユーロが欧州および８百万ユーロが北米） 。
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
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会計原則
この項目には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利
得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびにヘッ
ジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる利得お
よび損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
（ 1）
1,760 (728)
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
(950) 1,081
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
20 (37)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
(970) 1,118
ヘッジ取引の利得および損失
33 (29)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
(17) 1
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
50 (30)
公正価値ヘッジの公正価値の変動
(352) 663
ヘッジ対象の公正価値の変動額
402 (693)
外国為替取引に係る利得および損失
13 44
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
856 368
(1) 2021 事業年度上期の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
- モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値の調整額：為替変動の影響を除いて調整額は 2021 事業年度上半期中に 13 百万ユーロ減少（ 2020 事業年
度上半期： 16 百万ユーロ減少）して、 2021 年６月 30 日現在の減損累計額は 17 百万ユーロ（ 2020 年６月 30 日現在： 41 百万ユーロ）となった。
- カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－ CVA ）によるデリバティブの公正価値の変動プラス 19 百万ユーロ、デリバティブ金融
負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－ DVA ）によるマイナス２百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
（資金調達評価調整－ FVA ）によるマイナス６百万ユーロ。
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の
変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限り純
損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されている
SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
● 純受取利息に認識される収益および費用
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止によりもたらされる正味利得または損失
● 信用リスクコストに認識される減損
● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
負債性金融商品の正味利得または損失 16 12
資本性金融商品の正味利得または損失（配当金） 65 23
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計 81 35
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産（貸付金および債権、負債証券）ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
よって生じる償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失が含まれている。
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行に対する貸付金または債権 6 6
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顧客に対する貸付金または債権 (3) (3) (6) 2 (4)
負債証券 (4) (4)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失合計 (3) (3) 1 (2) (2)
銀行に対する債務 2 2 (3) (3)
負債証券 1 (1) 20 (2) 18
償却原価で測定する金融負債の利得および損失合計 3 (1) 2 20 (5) 15
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計 3 (4) (1) 20 (8) 13
4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用（賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損失）
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用（収入、取得支出）
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 1 1 2 2
リース取引からの収益および費用 163 (130) 33 94 (84) 10
投資不動産からの収益および費用 12 (4) 8 8 (6) 2
その他の収益および費用 488 (187) 301 419 (180) 239
その他の活動からの収益および費用合計 664 (321) 343 523 (270) 253
保険業務からの収益および費用は注記 8.2 に記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費（付替え金額控除後の賃金および給与）、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
人件費
(2,566) (2,231)
(1)
(346) (388)
法人所得税以外の税金
外部サービス費用およびその他の営業費用
(1,144) (1,095)
その他の管理費
(1,490) (1,483)
(2)
営業費用合計 (4,056) (3,714)
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF （単一破綻処理基金）への拠出金として 2021 事業年度上半期 249 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半
期： 254 百万ユーロ）および銀行システミックリスク税として 2021 事業年度上半期８百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期：８百万ユーロ）がある。
(2) 2021 事業年度上半期の営業費用には、変革および再編費用として 115 百万ユーロが含まれる（ 2020 事業年度上半期： 49 百万ユーロ）。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令 2014/59/EU(BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令）ならびに欧州規則第
806/2014 号（ SRM 規則）により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」（ SSM ）加盟国のための
「単一破綻処理基金」（ SRF ）となった。 SRF は破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズ
ムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則
第 2015/81 号に従って 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期の BPCE S.A. グループの拠出額は、合計 293 百万ユーロで
あり、うち 249 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 44 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額の 15 ％が現
金供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積拠出額は、 2021 年６月 30 日現在で 268 百万ユーロとなった。
4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の 関連会社 に対する投資の処分に係る利
得および損失が含まれる。
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百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失 1 0
連結対象の投資の処分に係る利得または損失 (15) (244)
その他の資産の利得または損失合計 (14) (244)
2020 事業年度 上半期における 連結対象の投資の処分に係る利得または損失 には、コファスの処分損益（マイナス 112 百万ユーロ）および
フィドール株式の処分に係る予想損失に対して計上した引当金（マイナス 141 百万ユーロ）が含まれた。
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注記５ 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、 BPCE S.A. グループが IFRS 第
９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で認識することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負
債ならびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の分類基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
ブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を言う。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定
することを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（売買目的保有以外のもの）
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第９号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引および BPCE S.A. グループがそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
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20 21 年 ６ 月30日 2020年12月 31日
純損益を通じて公正価値で測 純損益を通じて公正価値で測
定することが要求される金 定することが要求される金
融資産 融資産
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値 て公正価値
トレーディン トレーディン
で測定する で測定する
グ業務を構 グ業務を構
と指定され と指定され
成すると見 成すると見
その他の金融 その他の金融
た金融資産 た金融資産
なされる金 なされる金
(2)(3) (2)(3)
(1) (1)
百万ユーロ 融資産 資産 合計 融資産 資産 合計
財務省証券および類似証券
7,893 7,893 10,087 10,087
債券およびその他の負債証券
10,630 3,486 40 14,156 8,683 5,011 21 13,715
負債証券
18,523 3,486 40 22,050 18,770 5,011 21 23,802
銀行に対する貸付金（レポ取引を除く）
488 2 490 966 2 968
顧客に対する貸付金（レポ取引を除く）
3,858 1,755 5,613 2,932 2,049 4,981
(4)
レポ取引
48,396 48,396 67,019 67,019
貸付金
52,254 2,242 2 54,498 69,951 3,015 2 72,968
資本性金融商品
42,129 883 /// 43,012 32,733 1,055 /// 33,788
(4)
売買目的デリバティブ
42,165 /// /// 42,165 44,863 /// /// 44,863
保証金支払額
14,116 /// /// 14,116 15,394 /// /// 15,394
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産合計
169,187 6,611 42 175,841 181,711 9,081 23 190,815
(1) 会計上のミスマッチの場合のみ。
(2) トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産（債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
含む）から構成され、 2021 年６月 30 日現在の残高は 3,008 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 4,578 百万ユーロ）であった。顧客に対する貸付金には、特に、地方
公共団体向けの仕組ローンに関する契約の一部が含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定しないことを BPCE S.A. グループが選択し
た資本性金融商品が 2021 年６月 30 日現在で合計 883 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在：合計 1,055 百万ユーロ）も含まれている。
(3) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するために BPCE S.A. グループが用いている基準は注記 2.5.1 に記載されている。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.13.1 参照）。
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5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで当初認識時点に
当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融
商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限
りでなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止され
た場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第９号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし、当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投
資戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第９号により明確に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション）、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
純損益を通じて 純損益を通じて
トレーディング 公正価値で トレーディング 公正価値で
目的で発行 測定すると 目的で発行 測定すると
された金融 指定された された金融 指定された
百万ユーロ
負債 金融負債 合計 負債 金融負債 合計
空売り 18,420 /// 18,420 20,595 /// 20,595
(1)
売買目的デリバティブ 37,283 /// 37,283 41,405 /// 41,405
銀行間定期預り金および期限付借入金 155 155 173 173
顧客定期預り金および期限付借入金 35 35 120 120
非劣後負債証券 7 22,965 22,972 295 23,856 24,151
劣後債務 /// 100 100 /// 99 99
(1)
レポ取引 72,721 /// 72,721 95,262 /// 95,262
保証金受取額 12,989 /// 12,989 14,252 /// 14,252
その他 /// 4,313 4,313 /// 3,525 3,525
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債合計 141,420 27,568 168,988 171,810 27,772 199,582
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.13.2 参照）。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係
る自己の信用リスクに起因する変動はこの限りでなく、 IFRS 第９号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
自己の信用リスクに帰属する再評価額の合計は、 2021 年６月 30 日現在でプラス 167 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在：プラス 159 百万
ユーロ）であった。これらの再評価額は主に負債証券に関連している。
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純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、顧客のためにリスクとヘッジを一緒に管理する目的でナティクシスにより組成さ
れ、仕組まれた発行証券から成る。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの影響分を除
いてこれを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
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5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動（未収利息を除く）は、「純損益に再分類可能なそ
の他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価
値の変動は純損益に影響を与える。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第９号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却さ
れた場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法を用いて「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.3 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直
接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に
影響を与えない。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される（注記 4.4 ）。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
貸付金および債権 14 19
負債証券 14,847 16,104
(1)
株式およびその他の持分証券 1,937 1,674
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 16,798 17,797
(2)
うち予想信用損失の減損 (1) (1)
(3)
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失（税引前） 222 130
- 負債性金融商品
41 56
- 資本性金融商品
181 74
(1) コファスの 197 百万ユーロを含む。株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。
これらの証券は売却目的保有ではないためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) 詳細は注記 7.1.1 に記載されている。
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む（ 2021 年６月 30 日：プラス５百万ユーロ、 2020 年 12 月 31 日：プラス 55 百万ユーロ）。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
● 資本持分に対する投資
● 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算して計上
される。
以後の期末日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益（ OCI ）に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない（純損益に再分類不能なその他
の包括利益）。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
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2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
百万ユーロ
当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日にお 売却日にお 保有されて 売却日にお
いた資本性 ける公正価 ける損益合 いた資本性 ける公正価 売却日におけ
公正価値 金融商品 値 計 公正価値 金融商品 値 る損益合計
資本持分に対する投資 1,932 64 - 4 1,642 58 17 (28)
株式およびその他の持分証券 4 32 -
合計 1,937 64 - 4 1,674 58 17 (28)
資本持分に対する投資は、戦略投資、「ツール」企業体（例： IT ）および特定の長期未公開持分証券を含む。これらの資本投資
は売却目的で保有されていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品の分類は適切
である。
5.3 償却原価で測定する資産
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会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。 BPCE S.A. グループにより組成さ
れた大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）を当初の貸付金の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係る割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益または費用が
含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第９号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
が行われた（ただしその後認識は中止されていない）金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれは
純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付金に対応する。
したがって「条件緩和された」金額は、二つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには取決めは債務者に有利となる状況（例：金利または元本の支払猶予、返済期限の延期等）を
もたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借り換えの形式をとる必要がある。
財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当該カウンター
パーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者が債務不履行状態として分類
されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第９号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事象
を受けて条件が緩和された貸付金（減損あり、ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と条
件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数理
法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する実
効金利は調整され、割引は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で当該条件緩和貸付金は、正常貸付金（減損なし、ステージ１またはステージ２）に再分
類される。
大幅に条件緩和された貸付金（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）については、新たな金融商品が
公正価値で計上さる。認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値との
差額が損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関して従来計上されていた減損損失があれば調整され
る。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減損損失は全額戻し入れられる。
Covid-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、当該貸付金の返済スケジュールを
変更した。しかしながら、貸付金その性格に大幅な変更をもたらすものではなく、したがって変更された当該貸付金の認識は中止さ
れなかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日／交付日までの間に計上される。
5.3.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
財務省証券および類似証券 4,432 4,887
債券およびその他の負債証券 8,654 9,194
予想信用損失の減損 (187) (177)
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償却原価で測定する有価証券合計 12,899 13,904
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記９に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.3.2 償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
当座勘定貸越残高 10,006 5,197
レポ取引 1,165 1,508
(1)
預け金および貸付金 171,613 138,325
銀行および類似機関に対する他の貸付金および債権 471 534
保証金支払額 3,557 4,333
予想信用損失の減損 (37) (35)
(2)
銀行および類似機関に対する貸付金および債権合計 186,775 149,862
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2021 年６
月 30 日現在で 239 百万ユーロであった（ 2020 年 12 月 31 日現在： 243 百万ユーロ）。
(2) ネットワークとの取引に係る債権は 2021 年６月 30 日現在で 169,824 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 141,296 百万ユーロ）であった。 2021 事業年度上
半期に増加したのは、 BPCE S.A. グループ内の規制上の流動性の循環について中央機関が最適化したことに関連している。
銀行および類似機関に対する貸付金および債権の公正価値は注記９に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
当座勘定貸越残高 3,569 3,836
顧客に対するその他の信用供与 158,321 165,241
金融部門の顧客に対する貸付金 9,989 9,795
(1)
短期信用供与 40,813 40,658
設備資金貸付金 25,983 25,657
(2)
住宅貸付金 45,849 49,454
輸出貸付金 2,839 2,379
レポ取引 2,818 6,527
ファイナンス・リース 14,056 14,019
劣後貸付金 111 123
その他貸付金 15,862 16,630
顧客に対するその他の貸付金および債権 5,497 5,328
保証金支払額 204 138
顧客に対する貸付金および債権総額 167,591 174,543
予想信用損失の減損 (3,292) (3,333)
顧客に対する貸付金および債権合計 164,298 171,211
(1) 国家保証融資（ SGL ）による貸付金は、短期信用供与に含まれており、 2021 年６月 30 日現在で合計４十億ユーロであった。
(2) 住宅貸付金の変動にはゼロ金利ローン（ PTZ ）の表示方法の変更による 973 百万ユーロの減少および税額控除に関連する繰延収益の再分類が伴う債権の
減少が含まれる。 2021 年６月に実施されたこの再分類によりエクスポージャーの価値はより適切に反映されるようになった。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記９に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.4 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
取立勘定 22 74
前払費用 417 343
未収収益 411 293
その他未収金 3,102 2,640
未収収益および前払費用 3,952 3,350
証券取引決済口座借 方 残高 85 15
その他債権 4,853 5,388
その他の資産 4,938 5,403
未収収益およびその他の資産合計 8,890 8,753
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負債
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会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2020 年 12 月 31 日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」には、バンク・
チュニジア＝クウェート、フィドール・バンク AG 、コファスおよび H2O の資産および負債が含まれていた。
2021 年６月 30 日現在、 バンク・チュニジア＝クウェート、フィドール・バンク AG および H2O の資産および負債は、「売却目的で保有する
非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されたままである。
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売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
現金および中央銀行への預け金 1,564 1,310
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 174 141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 47 54
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 118 141
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 379 389
当期税金資産 4 1
繰延税金資産 36 18
未収収益およびその他の資産 95 79
関連会社に対する投資 446
投資不動産 12 13
有形固定資産 4 3
無形資産 2 3
売却目的で保有する非流動資産 2,434 2,599
負債証券 23 44
銀行および類似機関に対する債務 53 63
顧客に対する債務 1,831 1,601
当期税金負債 5 (1)
繰延税金負債 15 15
未払費用およびその他の負債 118 109
引当金 118 108
劣後債務 9 7
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 2,173 1,945
5.6 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各 報告日 に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
TLAC （総損失吸収力）計算の分子に適格な 新たな 負債区分がフランス法 のもとに導入された。 一般に「非優先シニア債務」として言
及され る これらの負債は、自己資本とその他の優先シニア債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
債券 127,180 123,525
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券 58,469 64,171
優先でも劣後でもない他の負債証券 1,171 1,247
非優先シニア債務証券 23,976 22,065
合計 210,796 211,008
未払利息 920 1,188
負債証券合計 211,716 212,196
負債証券の公正価値は注記 ９ に記載している。
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5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
項目に償却原価で計上される。
負債証券（純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの）の発行は、当初、公正価
値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注記 5.6
参照）。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日／交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済
日／交付日までの期間について計上される。
ECBの長期リファイナンス・ファシリティ（TLTRO3）を利用した場合、当該負債はIFRS第９号に準拠して償却原価で計上される。利息
は、ECB が 設定 する貸出 目標 の達成を前提に 見積られる実効金利法により損益計算書に認識される。当該貸付金の利息は調整可能金利
が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性がある。当期12ヵ月についてはマイナス0.50％の助成金利が受取
利息 として 計上され た 。
5.7.1 銀行および類似機関に対する債務
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
要求払預金 63,161 60,348
レポ取引 4,082 2,710
未払利息 (22) (17)
銀行および類似機関に対する債務－要求払いのもの 67,220 63,041
(1)
定期預金および期限付借入金 176,965 138,112
レポ取引 4,640 6,498
未払利息 (803) (369)
銀行および類似機関に対する債務－合意された満期日に支払われるべきもの 180,802 144,241
保証金受取額 620 977
(2)
銀行および類似機関に対する債務合計 248,642 208,259
(1) TLTRO3 長期リファイナンスに係る ECB に対する債務 は、 2021 年 ６ 月 30 日現在で 97 十億ユーロ （ 2020 年 12 月 31 日現在： 82 十億ユーロ）となっている。 ECB
が設定 する 安定的な 貸出残高の 目標を達成する可能性が高いと BPCE S.A. グループ は 判断し 、 期間中に適用されるマイナス 1％の助成金利に基づいて
「受取利息および類似収益」の科目に受取利息を認識した。
(2) ネットワークとの取引に係る債務は、 2021 年６月 30 日現在で 114,377 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 87,130 百万ユーロ）であった。 2021 事業年度
上半期に増加したのは、 BPCE S.A. グループ内の規制上の流動性の循環について中央機関が最適化したことに関連している。
銀行および類似機関に対する債務の公正価値は注記９に記載している。
5.7.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
貸方残高となっている当座勘定 27,146 26,681
Livret A貯蓄口座
201 202
規制対象住宅貯蓄関連商品 199 205
その他規制対象貯蓄口座 1,183 1,197
未払利息 4
規制対象貯蓄口座 1,588 1,604
要求払預金および借入金 1,548 6,745
定期預金および期限付借入金 7,670 8,433
未払利息 12 13
その他の顧客勘定 9,230 15,191
レポ取引 2,746 4,766
顧客に対するその他の債務 2,147 2,453
保証金受取額 15 11
顧客に対する債務合計 42,873 50,705
顧客に対する債務の公正価値は注記９に記載している。
5.8 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
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取立勘定 81 305
前受収益 380 385
未払勘定 1,337 1,126
その他未払金 2,268 3,334
未払費用およびその他の負債 4,066 5,150
(1)
証券取引決済口座貸方残高 2,549 1,282
その他支払債務 5,629 4,955
リース負債 1,060 1,179
その他の負債 9,239 7,416
未払費用およびその他の負債合計 13,305 12,566
(1) 簡易株式公開買付の終了までの、ナティクシスの他の少数株主に対する 2,431 百万ユーロの負債を含む（注記 1.3 参照）。
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5. 9 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金（所得税を除く）などのリスクに対す
る引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務（法的または推定的）であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、報告日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座（ CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン（ PEL ）はフランスで取扱われているリテール商品であり、住宅貯蓄プラ
ンおよび口座に関する法津（ 1965 年）ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は２種類の義務を負う。
● 契約開始時設定利率（ PEL 商品について）または貯蓄段階に応じた利率（ CEL 商品について）で顧客に貸付金を将来提供する義務
● 無期限に契約開始時設定利率（ PEL 商品について）または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率（ CEL 商品について）
で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅貯蓄口座は一括
して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
● アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金は、投資者の過去の行動
パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定貯蓄残高と最低予想貯蓄残高との差額に対応す
る。
● アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パターンに基づいて統
計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に獲得した権利と今後獲得する権利を
加算した金額に対応する。
これらの債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映させるためにモ
ンテカルロ方式を用いて見積られる。これに基づいて、 BPCE S.A. グループにとり不利益となる可能性のある事象に備えて、契約開始
時期の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
(1)
2021年 ６ 月3 0日
百万ユーロ
2020年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
(2)
従業員給付債務 に対する引当金 753 45 (50) (25) (45) 678
(3)
リストラクチャリング費用引当金 132 17 (7) (1) 7 147
法務および税務リスクに対する引当金
(4)
820 19 (254) (10) 21 597
ローン・コミットメントおよび保証 コ
(5)
ミットメントに対する引当金 299 284 (211) (1) 371
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 3 3
その他の営業関連引当金 630 85 (6) (25) (285) 399
引当金合計 2,637 450 (317) (272) (303) 2,196
(1) その他の変動には、特に退職後確定給付年金制度に係る再評価差額金の変動（税引前マイナス 80 百万ユーロ）および為替換算調整額（プラス 26 百万
ユーロ）が含まれる。
(2) 退職後確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付に関する引当金 649 百万ユーロを含む。
(3) 2021 年６月 30 日現在、リストラクチャリング費用引当金には、特に以下が含まれる。
● クレディ・フォンシエにおける希望退職者プランのための 54 百万ユーロ
● ナティクシスにおける「社内異動および社外転出プラン」のための 16 百万ユーロ
● BPCE アンテルナスィヨナルにおける従業員雇用保護プランのための５百万ユーロ
(4) 法務および税務リスク引当金には、マドフ事案の正味エクスポージャーについての 306 百万ユーロが含まれる（ 2020 年 12 月 31 日現在： 503 百万ユー
ロ）。引当金減少の主因は、 BPCE S.A. グループ名義で預託されていた特定資産の清算が確認されたことに伴う貸倒償却である（引当金を全額充
当）。
(5) 供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の詳細は注記 7.1.3 に記載されている。
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5.1 0 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報
告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 100
期限付劣後債務 14,561 14,462
永久劣後債務 286 287
劣後債務および類似債務 14,847 14,749
未払利息 453 409
ヘッジ部分再評価差額金 834 1,085
償却原価で測定する劣後債務 16,134 16,243
(1)
劣後債務合計 16,234 16,343
(1) 保険会社の部分を含む。 2021 年６月 30 日現在： 257 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日： 251 百万ユーロ）。
劣後債務の公正価値は注記９に記載している。
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (1)
百万ユーロ
2020年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2021年 ６ 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する
劣後債務 100 100
期限付劣後債務 14,462 900 (981) 180 14,561
永久劣後債務 287 (1) 286
(2)
償却原価で測定する劣後債務 14,749 900 (981) 179 14,847
劣後債務および類似債務 14,849 900 (981) 179 14,947
(1) 満期到来の 900 百万ユーロの債券を代替して 900 百万ユーロの新規債券が発行され、 BPCE により引受けられた。
(2) ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11.2 に記載している。
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5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
BPCE S.A. グループが発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務
を有しているか否か、または当該金融商品を BPCE S.A. グループにとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか
否かにより負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生
じるものでなければならない。
さらに、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし 、 2019 年１月１日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年 12 月 の 修正に
準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識される利得ま
たは損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が IFRS 第９号の意義の範囲内における配
当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の
利息に適用される。
● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
● 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.11.1 株式資本
2021 年６月 14 日、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の全額引受による増資（発行株式総数
1,372,914 株、総額 800 百万ユーロ）が実施された。
BPCE S.A. の株式資本は、 2021 年６月 30 日現在で 180 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 174 百万ユーロ）であった。１株当たり額面５
ユーロの株式 36,095,654 株の内訳は次のとおりである。
● ポピュレール銀行傘下銀行が保有する 18,047,827 株の普通株式（ 90 百万ユーロ）
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が保有する 18,047,827 株の普通株式（ 90 百万ユーロ）
2021 年６月 30 日現在の資本剰余金は 15,126 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 14,333 百万ユーロ）であった。
5.11.2 資本に分類される永久超劣後債
(1)
額面残高 （ 百万ユーロ）
金額 コール
(2)
発行体 発行日 通貨 (原通貨 ) オプション行使日 金利引き上げ日 利率 2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
BPCE 2018 年 11 月 30 日 EUR 700 百万 2023 年９月 30 日 2023 年９月 30 日 5.35 ％ 700 700
合計 700 700
(1) ユーロへの額面金額の換算は、資本に分類した日の実勢為替レートによる。
(2) 金利の引き上げ日または固定金利から変動金利への移行日。
永久超劣後債は、償還を任意に決定できることから資本に認識されている。
5.12 非支配持分
5.12.1 重要な非支配持分
2021 年６月 30 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、主にナティクシス・グループの非支配持分（ H20 を含
む）およびオニー・バンク・グループの非支配持分の該当部分から構成される。
2020 年 12 月 31 日現在、 BPCE S.A. グループの資本に関する重要な非支配持分は、主にナティクシス・グループの非支配持分、ナティクシ
ス・グループ内の非支配持分（ H2O を含む）およびオニー・バンク・グループの非支配持分の該当部分から構成される。
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5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の該当部分に変更をもたらす取引
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
非支配持分についてのプットオプション 1,070 (3,644) 27 11
(1)
ナティクシスの少数株主に対する負債の認識 1,081 (3,642)
再評価およびその他 (11) (2) 27 11
(1)
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更 440 (1,509) 174 (165)
(2)
コファスに対する支配の喪失 (53) (1,196)
その他 5 (4) 15 8
非支配持分に対する取得および処分の影響合計 1,515 (5,157) 163 (1,342)
(1) 簡易株式公開買付が 2021 年 ６ 月 30 日現在の BPCE S.A. グループの財務書類に与える影響は注記 1.3 に記載されている 。
(2) 2020 年６月 30 日現在、コファスに対する支配の喪失によりもたらされたのは、非支配持分に帰属する利益剰余金の連結除外マイナス 1,174 百万ユー
ロ、売却可能資産に係る未実現損益準備金の純損益への組替調整（親会社の持分所有者に帰属マイナス 55 百万ユーロおよび非支配持分に帰属マイナス
23 百万ユーロ）ならびに為替換算調整額（親会社の持分所有者に帰属プラス２百万ユーロおよび非支配持分に帰属プラス１百万ユーロ）であった。
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5.13 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は相
殺され、純額が貸借対照表に計上される。
● 計上されている金額を BPCE S.A. グループが相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
BPCE S.A. グループにおける相殺金額の大部分は、主にナティクシスが清算機構との間で行うレポ取引およびデリバティブ取引による
ものであり、以下の IAS 第 32 号の要件を満たしている。
● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成される。
● レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
満期日が同一であること、
カストディアンが同一であること（ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く）、
同一の通貨建であること。
- 決済／引渡しが同一のカストディアンによって行われ、そのサービスによって同一のカウンターパーティーと締結した満期および
通貨が同一の契約とのリンクが決済日当日に確実に可能であること。
- 名目金額が類似し、かつ満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引に相当し、当該取引を BPCE S.A. グループでは同一の金
融資産または負債として表示していること。
2020 年 12 月 31 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリアリングとの間
でナティクシスが取引した OTC デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における相殺の対象とはならないが、当該取引は、これら
の三つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則（デリバティブについては、証拠金を担保としてではなく日次決済と見
なす取扱い）を適用して日次に決済されている。
また、 2021 事業年度上半期以降、ナティクシスはスワップエージェント（ LCH グループ）が提供するサービスを利用して、清算機構で
はないカウンターパーティーとの間の OTC デリバティブについて評価損益に対する決済（セトルド・トゥ・マーケット）契約を締結し
ている。これらのデリバティブは、スワップエージェントにより管理される証拠金を通じて日次決済が行われているとみなされてい
る。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能であ
る。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と負債の
決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時もしくは倒
産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の二つ目の各表は、かかる契約がエク
スポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求した
金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
● レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴求
した有価証券（当該有価証券の公正価値分）
- 有価証券形態の証拠金（当該有価証券の公正価値分）
● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形態の
証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金（現金担保）」または「支払済証拠金（現金担保）」の項目に示さ
れている。
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5.13.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融資産の
金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
(1)
百万ユーロ
総額 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
デリバティブ（売買
目的およびヘッジ目
的）
52,904 4,234 48,670 57,648 4,878 52,770
レポ取引
69,649 21,253 48,396 82,168 15,149 67,019
公正価値で測定する
金融資産
122,553 25,487 97,066 139,816 20,027 119,789
レポ取引（貸付金お
よび債権ポートフォ
リオ）
6,333 2,350 3,983 13,091 5,057 8,034
合計
128,886 27,837 101,049 152,907 25,085 127,823
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似契約の対象となる金融資産およびいかなる相殺契約の対象にもならな
い金融資産の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
関連金融負
関連金融負
債および担
貸借対照表 貸借対照表 債および担
保として徴
に計上され 受領済証 ネット・エ に計上され 保として徴 受領済証拠 ネット・エ
求した金融
た金融資産 拠金（現 クスポー た金融資産 求した金融 金（現金担 クスポー
(1)
百万ユーロ
の純額 商品 金担保） ジャー の純額 商品 保） ジャー
デリバティブ
（売買目的およ
びヘッジ目的）
48,670 27,861 9,159 11,650 52,770 33,326 10,541 8,903
レポ取引
52,379 51,087 5 1,287 75,053 71,810 5 3,238
合計
101,049 78,948 9,164 12,937 127,823 105,137 10,546 12,140
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
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5.13.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に
金融負債の
金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 計上された金
(1)
百万ユーロ
総額 総額 債の純額 総額 総額 融負債の純額
デリバティブ（売
買目的およびヘッ
ジ目的）
50,080 3,953 46,127 55,862 4,418 51,444
レポ取引
93,974 21,253 72,721 110,411 15,149 95,262
公正価値で測定す
る金融負債
144,054 25,206 118,848 166,274 19,567 146,707
レポ取引 （負債
ポートフォリオ）
13,826 2,350 11,476 19,039 5,057 13,982
その他の金融商品
281 281 460 460
合計
158,161 27,837 130,324 185,774 25,085 160,689
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似契約の対象となる金融負債およびいかなる相殺契約の対象にもならな
い金融負債の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融負債に 対するネッティング契約の影響
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
関連金融資
関連金融資
産および担
貸借対照表 貸借対照表 産および担
保として差
に計上され 支払済証 ネット・エ に計上され 保として差 支払済証 ネット・エ
入れた金融
た金融負債 拠金（現 クスポー た金融負債 入れた金融 拠金（現 クスポー
(1)
百万ユーロ
の純額 商品 金担保） ジャー の純額 商品 金担保） ジャー
デリバティブ
（売買目的お
よびヘッジ目
的）
46,127 29,528 8,963 7,636 51,444 35,101 14,488 1,855
レポ取引
84,197 81,796 2,401 109,245 108,981 264
合計
130,324 111,324 8,963 10,037 160,689 144,082 14,488 2,119
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第９号および IAS 第 39 号に対する修正（フェーズ１）に準拠して、改革に関連する不確実性が解決するま
では、次のように見なされる。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと仮定される
ため、「可能性が極めて高い」とみなす。
● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの事後的な有効性テストは当該改革に影響を受けない。また特に、移行期間
中の遡及的な評価で 80 ％－ 125 ％の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、ヘッジの非有効部分については、
引き続き損益計算書に認識されなければならない。
● 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、独立に識別可能とみなす。
BPCE S.A. グループ は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は当該改革の影響を受けるため、規則により要求される契
約変更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正が適用されると判断している。
BPCE S.A. グループのエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入
契約である。
フェーズ２修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フローの変更が専ら指
標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益に認識することなく将来に向け
て実効金利が更新される。
またフェーズ２修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるようにヘッジ会計の適
格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ
（ CFH ）に対する OCI （その他の包括利益）準備金の会計処理、識別可能リスク要素の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関
連している。
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ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年６月８日付欧州規制（ EU ） 2016/1011 号（以下、「ベンチマーク規制」または
「 BMR 」）は、欧州連合域内で金融商品や金融契約のベンチマークとして、または投資ファンドのパフォーマンスの尺度として、使用さ
れる指数の正確性と完全性を保証することを目的とした共通の枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使用
の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年１月１日までにベンチマーク管理者は認可また
は登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者（または EU 域内に所在しない管理者の場合には、同等の、
またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者）のベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁
止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標が重要であるとされている。
ユーロ圏における新たな金利指標の定義に関する不確実な状況は、 2019 事業年度上半期に一部解消された。新たな指標を提示する作業
は、 EONIA については完了し、当該指標は 2019 年 10 月１日から 2021 年 12 月 31 日までの期間に €STR （ euro short-term rate 、ユーロ短期金
利） のトラッカーになる。 €STR は 2022 年１月１日から「再調整された」 EONIA を置き換えるものである。
EURIBOR については、金利指標改革の定める要件と整合性があるとベルギー規制当局が認めたハイブリッド計算手法への移行を目指す新
しい計算手法の導入が 2019 年 11 月に最終決定した。現段階では、 EURIBOR の存続可能性についてある程度の不確実性が依然として残って
いる。これは、指数の算出に際して関与する銀行数が限られていること、また、ハイブリット方式をすべての「テナー」（期間）にわ
たって維持できるかどうかに関する不確実性に起因するものである。 2021 年５月、代替指標金利に関する欧州作業部会は、 EURIBOR 連動
契約におけるフォールバック条項に関する勧告を発表した。当該勧告は、 EURIBOR の置き換えのトリガーとなる事象、ターム物 €STR 、 お
よびトリガー事象が発生した場合に適用されるスプレッドに関連している。公表文書において、作業部会は、金融商品カテゴリ別に
（ ISDA 規定が適用されるデリバティブを除く）ターム物 €STR （バックワード・ルッキング対フォワード・ルッキング）およびスプレッ
ド（フォールバック条項発効時における当事者間での価値の移転回避を目的に適用されるスプレッド）の算定方法を推奨している。
グループ BPCE のヘッジ活動の大部分を占める EURIBOR または EONIA レートにインデックス付けされたデリバティブまたはヘッジ対象に関
する不確実さの程度は、 LIBOR にインデックス付けされたデリバティブまたはヘッジ対象を取り巻く不確実さほどには顕著ではない。
LIBOR に関しては、現時点では、英ポンド、米ドル、スイスフラン、日本円の LIBOR について代替の「リスクフリー」金利が定義されて
いるが、これらの新しい金利への移行条件がすべての種類の金融資産および金融負債について市場で決定されているわけではない。
2021 年３月５日に金融行動監視機構（ FCA ）（ LIBOR の管理者である ICE ベンチマーク・アドミニストレーション（ IBA ）を監督する英国
の規制当局）は、ユーロ、スイスフラン、日本円、英ポンドの LIBOR の公表を 2021 年 12 月 31 日以後直ちに停止することを確認した。ま
た、米ドル LIBOR は、 2023 年６月 30 日をもって公表が停止される（ただし、１週間物および２ヵ月物については 2021 年 12 月 31 日をもって
公表停止）。
これに伴い、各国の作業グループおよび当局は、新たな取引について、すべての市場参加者がこれらの指標金利の公表停止に備えるこ
と（既に一定のマイルストーンが設定されている）、また、既存の契約については、特に当該契約にフォールバック条項を盛り込むな
どして、当該指標が消滅する前に移行作業を進めておくことを推奨している。
なお、確定していない取引範囲について、可能な法的枠組のもとに、「シンセティック LIBOR 」を使用して LIBOR のベンチマークを維持
すること（ただし期間限定）や、ベンチマーク指標が消滅する前に（特に「フォールバック」条項を盛り込むことにより）早期にベン
チマーク金利の再交渉ができなかった契約について、当局が代替レートを指定する可能性がある。
再交渉は、資産クラスに応じて、二者間で行われることもあれば、一斉に行われることもある。例えば、デリバティブ取引においては
ISDA プロトコルを批准することでほとんどの取引において、他のすべての契約当事者とのマスター契約の更新が簡素化される。
2018 事業年度上半期より BPCE S.A. グループは、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会計の観点から指標改革の影響を予測
する任務を担うプロジェクト・チームを発足させている。
2019 事業年度の作業は、 EURIBOR 改革と EONIA から€ STR への移行、およびに金利指標の終了に関する契約条項の強化に注力した。 2020 事
業年度は、移行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対するエクスポージャーの削減を中心とするオペレーショナルなフェーズ
を開始した。これには新たな金利指標の使用、既存エクスポージャー対策および当行顧客とのコミュニケーション強化が含まれる。た
だし、指標改革の影響を受ける契約の大部分は、 2021 事業年度になって初めて代替金利を含めるように修正される。
2021 事業年度においては、デリバティブに関してナティクシスおよび BPCE S.A. が批准している ISDA プロトコルの実施と二者間の再交渉
により、いわゆる「バニラ」デリバティブの契約移行プロセスが加速された。しかし、仕組デリバティブについては、契約移行措置は
グローバルベースで展開されているが、市場慣行の進展は現段階では見通せない。仕組デリバティブの移行戦略もまた、策定段階にあ
る。新規のデリバティブ契約では、当該条項に言及する場合、 ISDA が定めるフォールバック条項と FBF （フランス銀行協会）条項を組み
込んでいる。
英ポンド、スイスフラン、日本円、米ドルの LIBOR を指標としたコーポレート＆投資銀行業務の貸付金（１週間物および２ヵ月物）につ
いては、 2021 年６月に移行措置を開始し、ナティクシスの役割（代理人または参加者）および融資の性質（シンジケートローンまたは
バイラテラルローン）に応じたアプローチがとられている。
BPCE S.A. グループが発行する証券については、日本円 LIBOR に連動するもののみが 2021 事業年度に移行される。米ドル LIBOR に連動する
証券は、 2022 事業年度に移行措置がとられる。 2019 事業年度以降に BPCE S.A. グループが開始した IBOR レート連動の発行プログラムに
は、強固なフォールバック条項が盛り込まれている。証券化取引についても移行作業が開始されているが、新しい市場基準の出現が予
想されることもあり、 2021 事業年度下半期にほぼ完了する予定である。
指標金利の移行により、 BPCE S.A. グループは様々なリスクに晒され、リスクにはとりわけ以下が含まれる。
● 移行の重要事項と実施事項を識別するための移行プログラムのガバナンスが不十分なために生じる可能性のある契約変更管理リス
ク。 BPCE S.A. グループは、定例委員会の開催や仲裁部署の設置により、リスクを監視している。現物商品とデリバティブ商品間の
フォールバック・レートの相違をめぐる訴訟や顧客への過度のリスクの移転も契約変更管理に関連するリスクである。 BPCE S.A. グ
ループは、かかるリスクを、代替ベンチマーク金利の提供商品への事前の組み入れ、フォールバック条項の組み入れ、ベーシス・リ
スクの管理、対象顧客との定期的コミュニケーションの実施、および規制当局からの指示への注意喚起などによって管理している。
● 新規契約と既存取引の双方についての法令リスク。新規契約については、市場基準がある場合には当該基準が採用されるものとし、
既存取引については、フォールバック条項の修正措置が一斉に（ ISDA などの団体が推奨する場合）、または二者間で、ケースに応じ
て、実施されるものとする。
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● 代替指標金利への移行および流動性のある新たな期間構造の使用によりもたらされる価格ボラティリティに関連する評価リスク。当
該リスクは、 BPCE S.A. グループのリスク管理手法および評価モデルに影響を与える。
● 新レートの管理および取引の移行の管理に必要な IT システムの変更に関連するオペレーショナル・リスク。
移行が必要となる非デリバティブの金融資産、非デリバティブの金融負債およびデリバティブの残高に関する情報は、本国届出書類の
第６章「リスク管理」の「金利および流動性リスク」の項に記載されている。
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注記６ コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第９号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記７に記載される IFRS 第９号の引当金設定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区分される。
● ローン・コミットメント（確認済の与信枠やリファイナンス契約）
● 保証コミットメント（オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産）
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
ローン・コミットメントを供与している先：
- 銀行
600 571
- 顧客
82,739 78,666
信用供与枠
73,582 69,698
その他のコミットメント
9,157 8,968
供与しているローン・コミットメント合計
83,339 79,236
供与を受けているローン・コミットメント：
- 銀行 から
20,308 33,587
- 顧客から
73 10
供与を受けているローン・コミットメント合計
20,381 33,597
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
保証コミットメントを供与している先：
- 銀行
7,883 7,745
(1)
- 顧客
25,526 22,087
供与している保証コミットメント合計 33,409 29,832
供与を受けている保証コミットメント：
- 銀行 から
20,784 20,439
(2)
- 顧客から
91,586 90,268
供与を受けている保証コミットメント合計 112,370 110,708
(1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第４号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイドに計
上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2) 国家保証融資の枠組みで供与している貸付金は、注記 5.3.3 に記載されている。 2021 年６月 30 日現在で 3.6 十億ユーロに達している。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するナティクシスによる保証
ナティクシスは、特定の UCITS の投資口の元本および／またはリターンを保証している。当該保証は、満期日に各投資口の純資産価額が
保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
ナティシスが特定の UCITS の投資口に対して行っている 元本 および／またはパフォーマンス保証は、デリバティブ商品として認識され、
IFRS 第 13 号に従って公正価値で測定され る 。
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注記７ リスク・エクスポージャー
リスク・エクスポージャーは、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替レート・リスクおよび流動性リスク というリスク
の種類別に以下に記載されている 。
IFRS 第７号で要求され、リスク管理報告書（本国届出書類の第３章）に記載されているリスク管理情報は、グループ BPCE のみを対象と
している。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
う
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書でも提供している。これらは以下を含む。
● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳（信用リスクとカウンターパーティー・リスクの分離）
● 地域別総エクスポージャーの内訳
● 信用リスクの債務者別集中状況
● 信用格付別エクスポージャーの内訳
これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類の不可欠な一部を構成する。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値で
認識しないもの）に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品（公正価値で測定すると指定さ
れたデリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
7.1.1.1 当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
引当金および減損引当金の純繰入額 (279) (657)
償却済不良債権の回収 26 19
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金 (19) (18)
信用リスクコスト合計 (273) (656)
7.1.1.2 資産の種類別当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
銀行間取引 (34) (29)
顧客取引 (197) (626)
その他の金融資産 (42) (1)
信用リスクコスト合計 (273) (656)
この項目には店頭取引の金融商品のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係るカウンターパーティーの債務不履行リスク
が確認された場合に認識する減損（ 2021 事業年度上半期：５百万ユーロ、 2020 事業年度上半期： 22 百万ユーロ）も含まれる。
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7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
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会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定 する資産 およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資産 に分類される資産の減損、なら
びにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品（注記 7.1.1 参照）は、当初認識日において予想信用損失（以下「 ECL 」という。）について減損処理または引当金処理
が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッシュ・フロー予測に
基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー（ステージ）に区分される。特有の
信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ１（Ｓ１）
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
●信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失に対応する。
● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ２（Ｓ２）
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、ステージ１の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
る。
ステージ３（Ｓ３）
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
ゴリーは、 IAS 第 39 号のもとでそうであったように、銀行の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 575/2013 号第 178 条に
定義される債務不履行事象が識別された債権をカバーする。重要性のある残高に対して債務不履行状態が識別され（延滞支払額
についての相対的および絶対的閾値の導入）、また正常状態への復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不履行区分
への明示的な基準の導入により明確化された。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額（すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値）
を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失（満期時点の予想信用損失）に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
● 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待していないことから当
初認識時に信用リスクに関して減損している金融資産（「購入または組成した信用減損のある金融商品（ POCI 金融商品）」）も
ステージ３に区分される。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ２に振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権について BPCE S.A. グループは、 IFRS 第
９号第 5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
BPCE S.A. グループのエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。
当該方法による扱いが可能でないのは、 BPCE S.A. グループ企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクス
ポージャーは限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の 債務不履行 リスクと当初
認識日の 債務不履行 リスクを比較することにより、各金融商品について個別に測定される。カウンターパーティー・ベース・アプ
ローチ（対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適用）も特にウォッチリスト基準について有効であ
る。
IFRS 第９号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分（ステージ２）を有するカウンターパーティーに対して直近に組成された
部分はステージ１の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における デフォルト 確率（または格付）と、報告日現在に適用される当該水準との比較が
含まれる。エクスポージャーをステージ２に分類するために使用される原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用され
る。
当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているという反証可能
な推定も含まれる。
特に、キャッシュ・フローの問題に直面している事業者を支援する一般措置として供与された支払猶予および国の保証付き融資の供
与自体は、期日到来時におけるカウンターパーティーの契約履行能力に問題を投げかけるような財政難の証拠を構成するものではな
い。よって上述した原則の適用は、各カウンターパーティーの個別の状況に全面的に依存する。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損（ステージ３）が発生する前の段階でのステージ２への振替をもた
らしている。
信用リスクの 著しい 増 大 の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて各
金融商品のレベルで実施される。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
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● 個人顧客、専門職者顧客、 SME 、公共部門事業体、公営住宅事業体に対する貸付金については、信用リスクの増大の測定は、定量
的および定性的指標を組み合わせて行う。定量的指標は、当初認識後１年間にわたるデフォルト確率の変化（サイクルの平均）に
基づく。 30 日超の支払期日の経過（よって期日を 30 日経過した後の金額についての推定は反証されない。）、アット・リスク分
類、財政難を理由とする手続進行といった状況（債務不履行状態への格下げ基準が充足されない場合）にあるすべての契約をス
テージ２として分類するために、追加的な定性的指標が用いられる。
● 大企業、銀行およびソブリンに対する貸付金については、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個人顧客、専
門職者顧客および SME さらにはウォッチリストに掲載されている契約に対しては、同様の定性的指標がカントリー・リスクのレベ
ルに基づく追加的指標とともに適用される。
● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち大
口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付されたエクスポージャーは大企業と同様に取り扱われ、その他のエクス
ポージャーは SME と同様に取り扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大を測定する格付は、社内システムによる格付が利用可能であれば
これを使用し、社内格付が利用不能の場合には外部格付を使用する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日現在で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著し
い増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されている流動性準備の一環として管理される特定の投資適格の負債証券
に適用される。投資適格格付とは、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズまたはフィンチによる BBB- 以上または同等の格付をい
う。
IFRS 第９号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保証を考慮するこ
となく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失（すなわちキャッシュ・フローの不足額の
現在価値）の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ１およびステージ２の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー（評価日に割引）。当該フローは当該契約の特性、実効金利に照らし
て、また住宅ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率（ LGD ）
● デフォルト確率（ PD ）：ステージ１の金融商品については今後１年間、ステージ２の金融商品については当該満期日まで。
これらのインプットを決定するために BPCE S.A. グループが採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件
（バーゼル・フレームワーク）を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用し
ている。 IFRS 第９号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
● IFRS 第９号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
トは、規制の枠組を目的として、より慎重である。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて
修正が加えられている。
● IFRS 第９号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは 12 ヵ
月の予想損失の見積りと定義されている。そのため 12 ヵ月のインプットの予測が長期にわたって行われる。
● IFRS 第９号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対
して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り（ PD について）またはサイクルの最低値の見積り（ LGD および当該金
融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため健全性のための PD および LGD のインプットも将来の経
済状態の予測を反映するために調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分して認識してい
ないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積りは、担保権実行により見込まれる
金額および時期を反映する。
将来予測的情報の検討
BPCE S.A. グループは、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮に入れる。
そのために BPCE S.A. グループは、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられるマクロ経済変数予測を使用す
る。当該予測には、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した悲観的ケースと楽観的ケースのマクロ経済変数予測も組み込まれる。
以下この注記においてこれらのマクロ変数予測をシナリオと呼ぶ。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
理的で裏付け可能な予測を考慮して計算される。
当初認識日と報告日とのリスク・パラメーターの比較に基づく規則を適用しつつ信用リスクの著しい増大を算定するために、当該計
算はセクター別または地域別の複数のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により補完される。結果として特定エクスポー
ジャーの予想信用損失が増加する場合があり、これを受けて BPCE S.A. グループ企業は各社ポートフォリオの地域およびセクター特
性について対象エクスポージャーを評価する。
予想信用損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは３年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた
調整がなされる。
● コアシナリオは 2020 年 12 月に BPCE S.A. グループのエコノミストが決定したシナリオに基づいて更新され、執行委員会により承認
された。
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の大幅な悪化に対応する悲観的シナリオ
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の改善に対応する楽観的シナリオ
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楽観的シナリオ コアシナリオ 悲観的シナリオ
10 年物 10 年物 10 年物
年 年 年
GDP 失業率 GDP 失業率 GDP 失業率
利回り 利回り 利回り
2020 -5.80 ％ 7.40 ％ 0.30 ％ 2020 -9.00 ％ 8.60 ％ -0.30 ％ 2020 -12.30 ％ 11.50 ％ -0.60 ％
2021 10.00 ％ 8.70 ％ 0.70 ％ 2021 5.90 ％ 10.10 ％ 0.04 ％ 2021 4.00 ％ 12.50 ％ -0.40 ％
2022 4.30 ％ 7.90 ％ 0.82 ％ 2022 2.80 ％ 9.60 ％ -0.02 ％ 2022 0.90 ％ 11.70 ％ -0.28 ％
2023 2.80 ％ 7.60 ％ 0.94 ％ 2023 2.00 ％ 9.20 ％ 0.07 ％ 2023 0.40 ％ 11.40 ％ -0.16 ％
2024 2.70 ％ 7.30 ％ 1.05 ％ 2024 1.40 ％ 8.70 ％ 0.14 ％ 2024 0.30 ％ 11.10 ％ -0.05 ％
これらの各シナリオに定義された変数により、各経済シナリオについて PD および LGD のインプットならびに予想信用損失の計算に意
図的な変化を発生させることが可能になる。３年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて予測される。経済シナリオ
は、発生確率と関連しており、 IFRS 第９号の予想信用損失の金額として用いられる平均推定損失額の計算を可能にする。
BPCE S.A. グループは、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプローチを拡張または適合さ
せている。したがって、各シナリオは、 BPCE S.A. グループの各対象分野または重要な市場の主な経済変数に関する市場コンセンサ
ス予測にどれだけ近いかに基づいて加重される。
リテール銀行業務の場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の金利などの主要経済変数を用いて計算される。コーポ
レート＆投資銀行業務の場合、適用されるマクロ経済変数は、国際情勢に関連し財務データおよび市場データをより多く使用する。
リテール銀行業務については、マクロ経済予測や経済支援策（国家保証融資、一時解雇、減税措置）に関連する不確実性を考慮し
て、経済シナリオを調整した。これらの調整の結果は以下のとおりである。
● 危機の急激さと厳しさを軽減するためにシナリオの GDP の影響に 60 ％の緩和係数を適用する。例えば、コアシナリオの場合、 GDP
予測値は、シナリオの開始値（マイナス９％、加重 40 ％）とフランスの長期成長率（プラス 1.4 ％、加重 60 ％）の加重平均であ
る。この調整は、 IFRS 第９号に基づく Covid-19 危機への対応に関する ECB の通知および返済猶予に関する EBA のガイダンスと整合
的である。
● 危機の影響をより長い期間に伸ばし、シナリオを 12 ヵ月間遅らせる。これは GDP やその他の変数の悪化がデフォルト確率に波及す
るのが 12 ヵ月後になることを意味する。
これらの調整は、経済を下支えする目的で政府が実施した様々な対策のプラスの影響を反映しており、わけてもデフォルトの減少で
あり、またその進行を遅らせることである。
2021 年６月 30 日現在でのシナリオのウェイト付け
公衆衛生上の危機は未曾有のショックであり、経済見通しが下方修正されるリスクは依然として大きい。それにもかかわらず、年初
以降、 GDP の成長予測は安定的であり、フランス国債の金利は上昇しており、 2021 年の失業率の見通しが大幅に改善していることが
注目される。
予想信用損失は、関係する企業の地理的な位置と活動内容に応じて、各シナリオに加重した係数を適用して算出される。
- コアシナリオ： [60 ％ - 70 ％ ]
- 悲観的シナリオ： 25 ％
- 楽観的シナリオ： [５％ - 15 ％ ]
これらのシナリオの決定とその見直しは、グループの予算策定プロセスの決定と同じ組織・ガバナンス体制の下で行われる。 Covid-
19 危機以降、四半期ごとにシナリオの妥当性を見直している。観察された状況との著しい乖離が生じている場合には、経済調査部か
らの提案と執行委員会による承認に基づき、マクロ経済予測は修正される可能性がある。各シナリオの発生確率は、四半期ごとに
BPCE S.A. グループのウォッチリストおよび引当金委員会のレビューを受ける。このように定義されたインプットにより、エクス
ポージャーが内部モデルの使用を認められた対象先か、またはリスク加重資産を計算するための標準化された方法により処理される
かどうかに関係なく、すべてのエクスポージャーの予想信用損失を評価することが可能になる。
IFRS 第９号のモデル検証プロセスは、 BPCE S.A. グループの既存の検証プロセスに完全に統合されている。モデルは、検証に責任を
持つ社内の独立ユニットによるレビューを受け、当該ユニットのレビュー結果はグループモデル委員会によりレビューされる。その
後の提言は当該検証ユニットがフォローアップを行う。
ステージ３として分類された資産の測定方法
当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す事象に起因する減損損失の客観的な証拠が存在するエクスポージャーは
ステージ３に分類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付欧州規則第 575/2013 号第
178 条における債務不履行の定義と一致しており、債務不履行の定義の適用に関する EBA ガイドライン（ EBA/GL/2016/07 ）および延滞
信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する欧州中央銀行の委任規則（ EU ） 2018/1845 と整合的である。
貸付金および債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
● 個別にまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す「トリ
ガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。 減損の客観的証拠には以下が含まれる。
- 少なくとも連続３ヵ月の支払延滞が発生し、その金額が絶対的閾値（リテール向けが 100 ユーロ、その他向けが 500 ユーロ）および
相対的閾値（カウンターパーティーのエクスポージャーの１％）を上回っていること。
- 一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が
回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和貸付金は、損失額が条件緩和前
と条件緩和後の正味現在価値の差額の１％を上回る場合にはステージ３に分類される。
● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合は、
減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
ステージ３の負債証券について BPCE S.A. グループは、当該負債証券の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および
債権の減損リスクを個別に評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内における金融負債の定義を満たす
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永久超劣後債（ TSSDI ）については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、または一旦予定し
ていた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについても特に注意を払う。
ステージ３の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フロー
（当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの事業に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。）の現在価値との
差額として決定される。短期（１年未満の満期）資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区
別せずに全体として算定する。ステージ３のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債
サイドに認識される引当金を通じて計上される。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定され
た満期スケジュールを基礎に計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびその
他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において償却原価で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、認識された減損によって、貸借対照
表に純額で表示された当該資産の当初の項目が修正される（当該資産のステージがＳ１、Ｓ２、Ｓ３または POCI のいずれかを問わな
い。）。減損の費用および戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損は、
貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の「信用リ
スクコスト」の項目に行う（当該資産のステージがＳ１、Ｓ２、Ｓ３または POCI のいずれかを問わない。）。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計上
する（当該供与したコミットメントのステージがＳ１、Ｓ２、Ｓ３または POCI のいずれかを問わない。）。引当金への繰入 /からの
戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
7.1.3.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失 減損の 変動
ステージ１ ステージ２ 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
百万ユーロ
帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損 帳簿価額総額 の減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 16,118 (1) 6 16,124 (1)
組成および取得 3,797 3,797
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (4,116) (6) (4,122)
(1)
(937) (937)
その他の変動
2021年 ６ 月 30 日現在残高 14,861 (1) 14,861 (1)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの 変動 （部分返済を含む）、 為替 レート 変動およびIFRS第５号 の影響 が含まれる。
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7.1.3.2 償却原価で測定する負債証券に係る信用損失 減損の 変動
購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
用減損資産(S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 12,792 (11) 1,058 (5) 124 (106) 108 (55) 14,081 (177)
組成および取得 140 17 /// /// 157
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (543) (9) (552)
金融資産の振替 13 2 (13) (3) (1)
Ｓ１への振替 102 (102) (1) (1)
Ｓ２への振替 (89) 2 89 (2)
(1)
(443) (4) (165) 1 (3) 6 10 (12) (600) (9)
その他の変動
2021年６月30日現在残高 11,959 (13) 888 (7) 121 (100) 118 (67) 13,086 (187)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの 変動 （部分返済を含む）および 為替 レート変動 が含まれる。
7.1.3.3 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失 減損の 変動
ステージ１に計上されている信用機関に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理されている資金と
して 2021 年６月 30 日現在で 243 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 243 百万ユーロ）が含まれる。
購入または組成した信
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
用減損資産(S3 POCI)
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 149,420 (1) 447 (5) 31 (29) 149,897 (35)
組成および取得 39,622 6 /// /// /// /// 39,628
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (3,164) (3) (3,167)
減損（貸倒償却） /// /// /// ///
金融資産の振替 238 (238)
Ｓ１への振替 240 (240)
Ｓ２への振替 (2) 2
(1)
182 (2) 271 (1) (5) 5 5 (5) 453 (3)
その他の変動
2021年６月30日現在残高 186,298 (4) 483 (4) 26 (25) 5 (5) 186,812 (38)
(1) その他の変動には貸付金の返済、信用リスク・パラメーターの 変動 （部分返済を含む）、 為替 レート 変動およびIFRS第５号 の影響 が含まれる。
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7.1.3.4 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失減損の変動
金融商品は、当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて３区分（ステージ）に分けられる。信用リスクの悪化は、決算日時
点の信用格付により測定される。
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日
現在残高 136,153 (242) 30,023 (435) 7,969 (2,572) 62 (1) 337 (83) 174,543 (3,333)
/// ///
組成および取得 13,654 (40) 1,627 (22) 441 15,722 (62)
認識の中止 (償
還、売却および
債務免除 ) (16,658) 14 (1,413) 32 (779) 46 (10) (6) (18,866) 93
減損（貸倒償
/// /// /// ///
却） (230) 217 1 (230) 218
金融資産の振替 (1,649) 13 1,064 10 585 (51) (7) 7 7 (10) (30)
Ｓ１への
振替 3,131 (36) (3,042) 42 (89) 2 9
Ｓ２への
振替 (4,553) 43 4,745 (82) (192) 22 6 (6) (17)
Ｓ３への
振替 (227) 6 (639) 50 866 (75) (13) 7 13 (10) (22)
その他の変動 (1,667) 46 (2,144) (26) 163 (150) 63 (8) 6 (40) (3,578) (178)
2021年６月30日
現在残高 129,833 (209) 29,156 (441) 7,708 (2,510) 109 (2) 785 (131) 167,591 (3,292)
7.1.3.5 供与しているローン・コミットメントに係る信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日
現在残高 72,404 (54) 6,684 (85) 134 (10) 6 8 79,236 (149)
組成および取得 16,821 (9) 1,133 (2) /// /// 14 17,968 (11)
認識の中止 (償
還、売却および
債務免除 ) (10,176) 4 (528) 2 (17) (4) (10,725) 7
金融資産の振替 (686) (1) 651 2 35 1 1
Ｓ１への
1
振替 459 (3) (459) 4 1
Ｓ２への
振替 (1,140) 2 1,140 (2) 1 1
Ｓ３への
振替 (5) (31) 36 (1) (1)
その他の変動
(7)
(1)
(3,335) 1 125 (16) 71 8 (1) (3,141)
2021年６月30日
現在残高 75,028 (59) 8,065 (99) 223 (1) 6 17 83,339 (159)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの 変動 （部分返済を含む）、 為替 レート 変動およびIFRS第５号 の影響 が含まれる。
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7.1.3.6 供与している保証コミットメントに係る信用損失に対する引当金の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日
現在残高 21,270 (16) 2,728 (21) 592 (113) 2 24,591 (150)
/// ///
組成および取得 12,801 (8) 169 (1) 77 13,047 (8)
認識の中止 (償
還、売却および
債務免除 ) (9,285) 1 (171) (30) 1 (9,486) 2
金融資産の振替 (352) 1 317 (1) 35
Ｓ１への
振替 64 (64) 1
Ｓ２への
振替 (381) 2 381 (1) 1
Ｓ３への
振替 (35) 35 (1) (1)
その他の変動
(1)
(538) (9) 777 7 (228) (52) (1) 10 (56)
2021年６月30日
現在残高 23,895 (30) 3,821 (16) 369 (165) 1 77 28,162 (211)
(1) 債権の償却、信用リスク・パラメーターの 変動 （部分返済を含む）、 為替 レート 変動およびIFRS第５号 の影響 が含まれる。
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7.1.4 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利 ： 金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格 ：市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第７号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することにより BPCE S.A. グループの事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをい
う。為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全般的な金利リスク管理および為替レート・リスク管理に対する BPCE S.A. グループの取組みについては、本国届出書類の第６章の「リ
スク管理－流動性、金利および為替レート・リスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、 当行 が コミットメントまたは支払 を履行できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
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注記８ 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険セクターに適用される特定
の規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日付で適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第９号の適用を 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号
「保険契約」の効力発生日）まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年３月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契
約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に、当該適用の２年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社
について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を、 IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日まで延期することを決定した。
2020 年６月 25 日に修正が公表され、 IFRS 第 17 号の適用を改善している。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険業務への適用を
選択した。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第４号の修正が保留になっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第４号のフェーズＩに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第４号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約：この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契約
準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、 IFRS
第４号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約（例：ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
低保証が付されていないもの）は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
BPCE S.A. グループ企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与え
る。これらの契約については、 IFRS 第４号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39
号の適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるよ
うに調整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性
質に基づき決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各報告日に BPCE S.A. グループは、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する投
資契約の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得られる
平均値に対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合には不足
分を純損益に認識する。
グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告第
2017 ‐ 02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
8.1 貸借対照表に対する注記
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会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
● ユニットリンク商品に対する金融投資
● デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
● 保険契約準備金（ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
● 保険および再保険負債（保険契約者に対する負債を含む）
● 保険関連デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
● 据置利益分配金負債
8.1.1 保険業務関連投資
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会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の報告日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）を貸付金の当初の価額まで正確に割り引く率をいう。当該利
率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引、および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含
まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
ターパーティーについて、任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき、貸付期間にわたり、損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付
金は、専門家の意見に基づき、当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
なる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付
が実行される可能性の方が高い場合）である。実行に至らない金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定
額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の４種類に分類される。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
● 満期保有目的金融資産
● 貸付金および債権
● 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって、見積将来キャッ
シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区
分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 ％超または 36 ヵ月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 ％超または６ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
たは長期の下落につながる事象が生じた場合には、項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額までは回収することが困難と
BPCE S.A. グループが決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。減損に伴う未実現損益は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」
に計上する。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
場合は、減損損失を認識する。
負債証券について BPCE S.A. グループは、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスク
を個別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債（ TSSDI ）については、特定の状況において発行体が利息
の支払をできない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意
を払う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
損失および戻入は、「信用リスクコスト」（保険会社の正味保有持分について）に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
● 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
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減損は債権の償却原価と回収可能価額（すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値）との
差額として算定される。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
投資不動産 1,431 1,441
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 30,069 27,905
売却可能金融資産 55,298 54,858
銀行に対する貸付金および債権 543 393
顧客に対する貸付金および債権 12,751 12,700
満期保有目的金融資産 763 764
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 18,103 16,538
保険または受再保険取引から発生する債権 1,870 1,751
出再保険取引から発生する債権 54 26
繰延契約獲得費用 761 728
保険業務関連投資合計 121,643 117,104
8.1.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうち BPCE S.A. グループが IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で測
定することを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各報告日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配当
金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
測定すると指定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および／または負債グループに適用される。ただし、当該オプションが正式に
文書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつ BPCE S.A. グループに関する情報が公正価値ベースで社内的に報告さ
れていることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
認識することが IAS 第 39 号により特に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
ン）、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品（転換社債、インデックス債および仕組債）に特に適用される。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
UCITS 5,136 5,668
売買目的保有金融資産 5,136 5,668
売買目的デリバティブ 18 17
ヘッジ目的デリバティブ 21 29
債券 1,560 1,684
株式 464 500
UCITS 4,240 3,512
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 18,630 16,495
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 24,894 22,191
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 30,069 27,905
8 .1.1.2 売却可能金融資産
会計原則
このカテゴリーには、上述のポートフォリオに該当しない金融資産が含まれる。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
報告日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に計上さ
れる（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券からの収益も「保険
業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
債券 45,190 45,425
株式 2,955 2,671
UCITS 7,410 7,003
売却可能金融資産、総額 55,555 55,099
負債性金融商品の減損 (44) (57)
(1)
(214) (184)
資本性金融商品の減損
売却可能金融資産合計
55,298 54,858
(1) 2021 事業年度上半期の資本性金融商品の恒久的減損は 52 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期： 137 百万ユーロ）であった。当該費用の 87 ％は（ 2020 事業
年度上半期： 89 ％）利益分配金メカニズムにより相殺された。 2021 事業年度上半期の費用の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失とし
て１百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期： 106 百万ユーロ）および証券関連の新規減損引当金繰入額として 51 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期： 31 百万
ユーロ）であった。
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8 .1.1.3 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支
払金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクに
さらされてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取
引費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される
認識、測定および減損に関する規則が適用される。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上
される。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
銀行に対する貸付金および債権 543 393
(1)
12,751 12,700
顧客に対する貸付金および債権
貸付金および債権合計 13,294 13,093
(1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 11,146 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日： 11,089 百万ユーロ）を含む。
8 .1.1.4 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的（ HTM ）金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうち BPCE S.A. グループが満期
まで保有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合 には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く２年度にわたり満期保有目的の区分の使
用を禁じられる。この規程の例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退（例えば部門売却 )のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
を維持する上で、満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により、満期保有目的資産を処分する必要
が企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
財務省証券および類似証券 509 507
債券およびその他固定利付証券 255 258
満期保有目的金融資産総額 764 765
減損 (1) (1)
満期保有目的金融資産合計 763 764
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8.1.1.5 公正価値で測定する金融資産の公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は注記９に記述している。
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売買目的保有資産 （株式および UCITS ） 5,136 5,136 5,668 5,668
売買目的保有金融資産 5,136 5,136 5,668 5,668
為替デリバティブ 5 5 2 2 4
株式デリバティブ 13 13 13 13
ヘッジ目的デリバティブ以外のデリバティブ
（正の公正価値） 18 18 15 2 17
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た有価証券 3,766 984 1,514 6,264 3,124 1,054 1,517 5,695
債券 10 36 1,514 1,560 89 77 1,517 1,684
株式および UCITS 3,756 948 4,704 3,035 977 4,011
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投
資 15,134 3,496 18,630 13,508 2,986 1 16,495
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た金融資産 18,900 4,479 1,514 24,894 16,631 4,040 1,519 22,190
為替デリバティブ 21 21 29 29
ヘッジ目的デリバティブ 21 21 29 29
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 24,054 4,500 1,514 30,069 22,314 4,072 1,519 27,905
資本持分に対する投資 144 144 151 151
その他の売却可能有価証券 46,115 6,177 2,862 55,153 45,911 5,763 3,033 54,707
債券 39,012 3,482 2,653 45,146 39,307 3,231 2,830 45,368
株式および UCITS 7,103 2,695 209 10,007 6,604 2,532 204 9,339
売却可能金融資産 46,115 6,177 3,006 55,298 45,911 5,763 3,184 54,858
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告時点
他の
報告日時 に貸借対
2021年
他の報告
その他の
点におい 照表から レベル か
購入／ 売却／ 2021年
区分への その他の
１ 月 １ て進行中 除かれた 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ 日 の取引 取引 に計上 発行 償還 振替 の） 振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された有価証券 1,517 19 (1) 45 (166) 100
1,514
債券 1,517 19 (1) 45 (166) 100
1,514
ユニットリンク保険契約を裏付
け資産とする投資 1 (1)
純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融資産 1,519 19 (1) 45 (166) 99
1,514
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産 1,519 19 (1) 45 (166) 99
1,514
資本持分に対する投資 151 2 5 (17) 3
144
その他の売却可能有価証券 3,033 2 (1) (5) 107 (205) (70)
2,862
債券 2,830 2 (1) (8) 102 (203) (70)
2,653
株式および UCITS 204 2 5 (2)
209
売却可能金融資産 3,184 2 (1) (3) 112 (222) (70) 3
3,006
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公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2021 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル ３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 100
債券 100
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 100 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 100 1
その他の売却可能有価証券 87 219 138 208
債券 87 219 138 208
株式および UCITS
売却可能金融資産 87 219 138 208
2020 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル ３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された有価証券 543
債券 543
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 576
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 576
その他の売却可能有価証券 2 605 42
債券 2 605 42
株式および UCITS
売却可能金融資産 2 605 42
8.1.1.6 貸借対照表に償却原価で計上されている保険業務関連投資の公正価値
公正価値を評価するために用いる原則は注記９に記述している。
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
百万ユーロ
公正価値 公正価値
銀行に対する貸付金および債権への投資 543 393
顧客に対する貸付金および債権への投資 12,751 12,700
満期保有目的投資 935 963
償却原価で測定する保険業務関連投資 14,229 14,056
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8.1.2 保険契約に関連する負債
百万ユーロ 2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
保険契約に関する責任準備金
55,775 52,524
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金
16,504 14,035
保険契約に関連する責任準備金
72,280 66,559
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金
19,448 19,561
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金
5,508 5,213
金融契約に関連する責任準備金
24,956 24,774
(1)
据置利益分配金負債
4,233 4,692
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債
11,483 10,883
売買目的デリバティブ
9 5
ヘッジ目的デリバティブ
11 5
保険契約に関連する負債合計
112,972 106,918
(1) 非支配持分に帰属する部分を含むその他の包括利益に認識した据置利益分配金 4,166 百万ユーロが含まれている（ 2020 年 12 月 31 日現在： 4,609 百万ユー
ロ）。
IFRS 第７号により要求される情報は次のように表示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については注記 5.1.2
● 負債証券については注記 5.6
● 銀行および顧客に対する債務については注記 5.7
● 劣後債務については注記 5.10
8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲内における裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に係る計上収入保険料および未経過保険料積立金変動額である。
● 費用控除後の投資収益
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用（資金調達費用を除く）
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている投資（投資不動産を含む）およびその他の資産（オペレーティング・リースに基づき提供している資
産を含む）の減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資（投資不動産を含む）の公正価値の変動
● 保険契約獲得費用の償却
● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に基づく給付金および保険金の支払い（給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動）が含まれる。さら
に保険契約者への分配金（据置利益分配金）および投資契約（特にユニットリンク保険契約）の評価の変動額も含まれる。
● 再保険からの収益（出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額として
定義される。）
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる正味利得および損失
百万ユーロ
2021事業年度 上半期 2020事業年度 上半期
計上収入保険料 8,332 5,562
未経過保険料収入の変動額 (234) (158)
既経過保険料 8,098 5,404
保険業務からの収入およびその他の収益 18 20
投資収益 1,111 909
投資費用 (55) (183)
投資処分に係る利得および損失（減損および償却の戻入控除後） 144 81
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純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 1,040 (1,055)
投資に係る減損の変動 (52) (143)
投資収益（費用控除後） 2,189 (392)
保険契約獲得費用の償却 (10) (20)
保険金および給付費用 (8,983) (3,920)
出再収益 2,120 1,528
出再費用 (2,097) (1,415)
出再収益（費用）純額 22 112
保険業務からの純収益 1,335 1,204
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8.2.2 保険業と銀行業の開示科目の調整
下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づく BPCE S.A. グループの財務書類へ組み替える過程を
示した。
2021 事業年度上半期銀行業表示フォーマット
銀行業務純収益
その他の銀行業務 2021 事業年度 2020 事業年度
純収益項目（保険 上半期保険業 上半期保険業
保険業務から
業務からの純収益 表示フォー 表示フォー
(1)
百万ユーロ
の純収益 を除く） 営業費用 営業総利益 その他の項目 マット マット
既経過保険料 8,073 (5) (2) 8,066 (15) 8,051 5,389
その他の活動からの収入または収益 11 (5) 6 (7) (1) 4
その他の営業収益 8 8 7 15 11
金融費用控除前の純金融収益 2,189 (8) (6) 2,175 1 2,176 (376)
通常の活動からの収益合計 10,273 (18) 10,255 (14) 10,241 5,028
保険金および給付費用 (8,969) (18) (53) (9,040) 12 (9,028) (3,966)
その他の活動の費用 (24)
出再収益 （ 費用 ） 純額 22 (4) 18 2 20 118
保険契約獲得費用 (10) (342) (69) (421) (1) (422) (392)
一般管理費 (285) (78) (363) (363) (334)
その他の経常営業収益および費用 (11) (100) (111) (111) (122)
その他の経常収益および費用合計 (8,957) (660) (300) (9,917) 13 (9,904) (4,720)
営業収益 1,316 (678) (300) 338 (1) 337 308
(1) 保険業務からの純収益は、クレディ・フォンシエが稼得した Pr êts Viagers Hypoth écaires （ 高齢者向けリバースモーゲージ）からの収益を含まな
い。
8.3 保険業務について IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
SPPI金融資産 44,607 (877) 44,792 1,062
その他の金融資産 4,067 6 3,911 27
(1)
保険業務投資 合計 48,673 (871) 48,703 1,089
(1) 2021 年６月 30 日現在において売却可能資産に分類される 6,865 百万ユーロの UCITS を除く（ 2020 年 12 月 31 日現在： 6,312 百万ユーロ）。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第６章「リスク管理－保険リスク－資産管理および金融コングロマリット」に記載され
ている。
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注記９ 金融資産および負債の公正価値
要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ BPCE 各社
が使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記に
その公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーの
レベル１に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用さ
れるモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に相当する。社内
データや独自モデルが使用される場合には（公正価値ヒエラルキーのレベル３）、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証
を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う価格、または当該負債を引
き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産または負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品に関する活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての活発な市場におけ
る公表価格があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当
局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場（そうでなければ最も有利な市場）で
経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因（市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアム等）であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。同様に、無担保または部分担保デリバティブの将来キャッシュ・
フローの資金調達コストを勘案するために仮定を用いた調整（資金調達評価調整 -FVA ）も考慮される。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値／売呼値の調整－流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
である。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには観察が困難であるか、あるいは売却価格を決定する上で価格またはインプット
が十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて異
なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整（ CVA ）
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失リスクに相当し、 BPCE S.A. グループが取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
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CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
債務評価調整（ DVA ）
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。 DVA は BPCE S.A. グ
ループの信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA 調整額は、 BPCE S.A. グループの「信用」に関する市場イン
プットを観察することにより査定される。そのため BPCE S.A. グループの主要部分を占めるナティクシスでは、期間中のナティクシスの
CDS スプレッドの流動性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関の信用スプレッドを観察することが必要になる。 DVA 調整は資金調達評価
調整（ FVA ）を考慮した後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向（発行市場の活動水準を含む。）
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者から報告される価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小（時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化）
評価の統制システムについては本国届出書類の 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を次の三つのいずれかのレベルに分類することを要求
する。
レベル１：流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル１は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
された市場で売買されるデリバティブ（先物、オプション等）のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル２：観察可能な市場インプットを用いる評価
公正価値のレベル２は、公正価値のレベル１で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
プット（価格）または間接的に観察可能なインプット（価格から算出される 。 ）のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金
融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場（すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場）で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル（割引キャッシュ・フロー手法、ブラック＝ショールズ・モデル、補間法）を用いて、直接的
に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル２のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル１に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される第三者
価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が実行可能であるこ
とを要しない（価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース）。これらの基準を充足しない場合
は、当該有価証券は公正価値のレベル３に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ（例：上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法）に基づいて決定されるもの。
● 公正価値がレベル２に分類されているギリシャ国債。
● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル２に分類される場合にはレベル２に分類され
る。
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無およ
び再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2020 年 12 月 31 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッド
の平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
一部のハイブリッドおよび／または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
き測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品 ：複合型商品は以下を用いて評価される。
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- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型（例：固定利付／エクイティ）の場合がある。
エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
（ H&W1F ）モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデルおよびローカル確率ボラティリティ（ LSV ）モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと後述す
るハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル（固定利付商品の項を参照）との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ（合計２因子）を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバニラオプ
ションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数（デコレーターと呼ばれる。）を用いている。
● 固定利付商品 ：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル（ HW1F ）および２因子
モデル（ HW2F ））、単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ）または CMS レプリケーション・モデルで
ある。
HW1F モデルは、バニラ金利オプション（ヨーロピアン・スワプション）で調整された単一のガウス因子でイールドカーブをモデル化
するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプション（ヨーロピアン・スワプション）とスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子で
イールドカーブをモデル化するために用いられる。
HW1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる（例えば株式につ
いての LSV モデル）。
CMS レプリケーション・モデルは、ヨーロピアン・スワプションの組合せを通じてエグゾティック・ペイオフの CMS フローのレプリ
ケーションを可能にする。
● 為替商品 ：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルには、ローカル・ボラティリティ・モデルや LSV モデルのほか、為替を基礎数値
とするモデルと内外金利のイールドカーブ用の二つのハル・アンド・ホワイト単因子モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルが
ある。
● 信用デリバティブ商品：信用デリバティブ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。信用デリバティブ商品の評価お
よび管理に用いられる主なモデルは、確率クレジット・インテンシティ・モデルおよび確率インテンシティ・ディフュージョンと
イールド・カーブ・ディフュージョンを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
● コモディティ・デリバティブ商品：コモディティ・デリバティブ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。コモディ
ティ・デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック＝ショールズ・モデル（複数基礎数値バージョ
ン）、ローカル・ボラティリティ・モデル（複数基礎数値バージョン）および LSV モデル（貴金属用）である。
上述したレベル２のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源（例えば、公認された情報提供元）に由来すること。
● パラメーターは定期的に更新されること。
● パラメーターは直近の取引を表していること。
● パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替パラメーターを使用できる。ただし、かかる取決めの関
連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（買呼値‐売呼値）、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測定）、モデリング・
リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル３は、非公認モデルおよび／または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
（ IPEV ）基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を必ず伴うもの
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券
● レベル２に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ
● 流通市場価格が存在しないシンジケーション予定の貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
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● 公正価値が複数基準アプローチ（すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ）によって計算される投資不動産
● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、または売却禁止期間もしくはその他の制約があって当該
受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求されるもの。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、 基礎となるデリバティブがレベル３に分類される場合にはレベル３に分類され
る。関連する「発行体信用リスク 」 は観察可能と見なされるためレベル２に分類される。
● 信用補完者（モノライン保険会社）と締結した CDS 。その評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパーティー・リスクに用
いる信用評価調整（ CVA ）に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償却額および市場データに内包される
カウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性ホ
ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
プ／フロアー）。
金融機関および投資会社の資本要件に関する 2007 年２月 20 日付省令（ 2011 年 11 月 23 日付省令により改正）およびバーゼルⅢ要件に関す
る 2013 年６月 26 日付 EU 資本要求規則（ CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
書類の第６章「リスク管理」に記載されている。
IFRS 第９号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ（す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り）認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2021 年６月 30 日現在、デイ・ワン利益／損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション（マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド）
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべてはナティクシスが扱っている。
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次表は 2021 年６月 30 日現在の 主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大
スティッキー CMS/ ボラティリティ・
[0.5 ％ ; 2.5 ％ ]
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
ボンド
コーラブル・スプレッド・オプショ
複数イールド・カーブ因子の代表モ
[０％ ; 30 ％ ]
金利デリバティブ ンおよびコリドー・コーラブル・ス 平均回帰スプレッド
デル
プレッド・オプション
金利デリバティブ バーミューダー型アクリーティング アクリーティング因子 [60 ％； 94 ％ ]
ボラティリティの
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ [4.2 ％； 171.3 ％ ]
キャップ／フロアー
株式のボラティリティ [0.4 ％； 266.5 ％ ]
単純型／複雑型の株式デリバティ 株式、株式バスケット、株式ファン
ファンドのボラティリティ [3.88 ％； 34.4927 ％ ]
株式 ブ、株式バスケット型デリバティ ドのオプションに係る様々な評価モ
株式／株式間の相関関係 [7.3 ％； 100 ％ ]
ブ、株式ファンド型デリバティブ デル
不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.75 ％ ;1.11 ％ ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ [6.8627 ％； 13.876 ％ ]
[-40 ％； 60 ％ ]
ハイブリッド型通貨／金利オプショ 為替レートと金利間の相関関係お
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN
ン評価モデル よび長期ボラティリティ水準
[6.8627 ％； 13.876 ％ ]
デフォルト確率は対象基礎 PFI 債券の 資産間の相関関係、現物資産とデ
信用 CDO 時価に基づく。回収率は格付け機関 リバィブ資産のベース・スプレッ 80 ％
の実績データに基づく。 ド、回収率
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
信用 証券化スワップ の仮定に基づく割引予想キャッシュ・ 期限前償還率 [3.3 ％ ;40.0 ％ ]
フロー
株式／為替間の相関関係 [-49.25 ％； 55 ％ ]
株式、為替および金利ディフュー
ハイブリッド ハイブリッド型株式／固定金利／為 ジョンと連動するハイブリッド・モ 株式／固定金利間の相関関係 [16.50 ％； 51.99 ％ ]
替（ FX ）デリバティブ デル
固定金利／為替間の相関関係 [-34 ％； 32.8 ％ ]
ヘルベティックス：長期オプション
のストリップ、クォント・オプショ
ブラック =ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [26.11 ％； 27.27 ％ ]
ンのストリップ、デジタル・オプ
ションのストリップ
為替
USD/CHF のボラティリティ :
ヘルベティックス：オプション・ス
USD/CHF および EUR/CHF の [7.8436 ％ ； 11.0257 ％ ]
プレッドおよびデジタル・オプショ ガウス型コピュラ
長期ボラティリティ EUR/CHF のボラティリティ :
ン・スプレッド
[7.0184 ％； 8.7955 ％ ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなる 評価 委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。同委員会は、一般原則で説明したように、市場の状況および流動性に関する様々な指標を考慮に入れる。
当該基準を満たさなくなった金融商品または当該基準を再度満たすようになった金融商品について検討が加えられる。レベル３との間
の振替は 評価委員会の 承認を得なければならない 。
2021 年 6月 30 日、公正価値 ヒエラルキーのレベル３ への主な再分類 が、 様々なリスク軸（ボラティリティ、フォワード、配当、レポ）に
おける 当該原株式 の市場パラメータ および 株式 /株式の相関パラメータ の 観察可能性の 程度をレビューした結果、行われた 。
なお、 2020 年 12 月 31 日に行 なった 主な再分類は 次のとおりであった 。
- 残存期間が 10 年から 20 年の バ ー ミューダ 型アクリーター（豪ドル建）は、アクリーティング因子変数に重要性がない（上表参照）た
め、公正価値のレベル２に振り替えられた。
- 単一の基礎数値に連動したエクイティ商品は、当該基礎数値の 評価パラメータ（ボラティリティ、レポ、配当）の観察可能 性の程度
をレビューした結果、公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられた。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
ナティクシスの事業ライン および BPCE のキャッシュ・マネジメント・プール の資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
時点において BPCE S.A. グループが類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の利 率 である。 「利率」 およ
び 「 カウンターパーティー・リスク 」 の構成要素は再評価される。
レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
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IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は当該相場価格が用いられる。
当初の期間が１年以内の貸付金の公正価値は、通常、その帳簿価額であるとみなされる。 これは 期間が１年以内の金融資産および当座
勘定に通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連会社に供与された貸付金および債
権もレベル２に分類される。
借入金および貯蓄商品
ナティクシスでは、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎 商品 の金利カーブおよびナティクシスの貸付金利と借入 金 利
のスプレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
１年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ る。この場合、当該債務は 公正価値ヒエラルキーのレベ
ル２に分類される。関連会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率にグループBPCEの自己の信用
リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産（保険会社が保有する投資不動産を除く。）の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類 への 注記の参考情報として 提供 されて いるにとどまり、 リテール銀行業務を管理する目的の指標で
はない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債（当初の期間が１年以内）であって、金利 リスクおよび 信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの
● 要求払負債
● 変動金利の貸付金および借入金
● 規制市場における取引（特に規制対象貯蓄商品）であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 全 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利率
要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 全 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も（それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には）再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する１年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
の現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9 .1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2021年 ６ 月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 17,248 64,844 2,801 84,893
銀行および顧客に対する貸付金 63,841 2,529 66,370
負債証券 17,248 1,003 272 18,523
資本性金融商品 41,026 1,103 42,129
株式およびその他の持分証券 41,026 1,103 42,129
デリバティブ 1,406 37,735 2,614 41,755
金利デリバティブ 26,348 622 26,969
株式デリバティブ 594 1,829 1,171 3,595
為替デリバティブ 8,400 585 8,984
信用デリバティブ 511 232 742
その他デリバティブ 812 648 5 1,464
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 59,680 103,682 5,415 168,776
デリバティブ 400 10 411
金利デリバティブ 278 7 286
株式デリバティブ 3 3
為替デリバティブ 122 122
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 400 10 411
負債性金融商品 2 40 42
銀行および顧客に対する貸付金 2 2
負債証券 40 40
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 2 40 42
負債性金融商品 2,393 949 2,386 5,729
銀行および顧客に対する貸付金 798 1,444 2,242
負債証券 2,393 151 942 3,486
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非SPPI 2,393 949 2,386 5,729
資本性金融商品 222 10 651 883
株式およびその他の持分証券 222 10 651 883
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く 222 10 651 883
負債性金融商品 14,472 371 18 14,860
銀行および顧客に対する貸付金 3 11 14
負債証券 14,472 368 7 14,846
資本性金融商品 354 169 1,414 1,938
株式およびその他の持分証券 354 169 1,414 1,938
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 14,826 540 1,432 16,798
金利デリバティブ 5,411 5,411
為替デリバティブ 1,094 1,094
ヘッジ目的デリバティブ 6,505 6,505
公正価値で測定する金融資産合計 77,121 112,088 9,934 199,143
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021年 ６ 月30日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
負債証券 18,329 72,195 624 91,148
デリバティブ 1,054 33,341 2,440 36,835
- 金利デリバティブ
21,121 355 21,477
- 株式デリバティブ
507 2,270 1,126 3,902
- 為替デリバティブ
8,984 439 9,423
- 信用デリバティブ
391 466 857
- その他デリバティブ
547 576 53 1,175
その他の金融負債 12,989 12,989
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有 19,382 118,524 3,064 140,971
デリバティブ 1 125 322 449
金利デリバティブ 119 322 442
株式デリバティブ 1 1
為替デリバティブ 5 5
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ 1 125 322 449
負債証券 14,656 8,599 23,255
その他の金融負債 4,311 (5) 7 4,313
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 4,311 14,651 8,606 27,568
金利デリバティブ 6,629 6,629
為替デリバティブ 2,216 2,216
ヘッジ目的デリバティブ 8,844 8,844
公正価値で測定する金融負債合計 23,695 142,144 11,993 177,832
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
負債性金融商品 15,802 86,373 1,940 104,116
銀行および顧客に対する貸付金 83,503 1,842 85,345
負債証券 15,802 2,870 98 18,770
資本性金融商品 32,295 438 32,733
株式およびその他の持分証券 32,295 438 32,733
デリバティブ 1,047 41,588 1,781 44,416
金利デリバティブ 28 29,617 624 30,268
株式デリバティブ 445 2,503 544 3,492
為替デリバティブ 8,205 429 8,634
信用デリバティブ 647 184 831
その他デリバティブ 574 616 1,190
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有 49,145 128,398 3,721 181,264
デリバティブ 438 9 447
金利デリバティブ 337 9 346
為替デリバティブ 101 101
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ 438 9 447
負債性金融商品 2 21 23
銀行および顧客に対する貸付金 2 2
負債証券 21 21
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 2 21 23
負債性金融商品 3,972 2,013 2,041 8,026
銀行および顧客に対する貸付金 1,875 1,139 3,014
負債証券 3,972 138 902 5,011
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI 3,972 2,013 2,041 8,026
資本性金融商品 439 10 607 1,055
株式およびその他の持分証券 439 10 607 1,055
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資産を除く 439 10 607 1,055
負債性金融商品 15,284 823 16 16,123
銀行および顧客に対する貸付金 3 16 19
負債証券 15,284 820 16,104
資本性金融商品 155 191 1,328 1,674
株式およびその他の持分証券 155 191 1,328 1,674
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 15,438 1,015 1,344 17,797
金利デリバティブ 6,910 6,910
為替デリバティブ 997 997
ヘッジ目的デリバティブ 7,907 7,907
公正価値で測定する金融資産合計 68,994 139,783 7,742 216,519
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
負債証券 20,567 95,011 574 116,152
デリバティブ 713 38,397 1,426 40,536
- 金利デリバティブ
4 24,432 327 24,763
- 株式デリバティブ
258 3,364 601 4,223
- 為替デリバティブ
9,273 227 9,500
- 信用デリバティブ
799 263 1,062
- その他デリバティブ
451 529 8 988
その他の金融負債 14,252 14,252
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有 21,280 147,661 2,001 170,941
デリバティブ 1 442 426 869
金利デリバティブ 154 401 555
株式デリバティブ 1 25 26
為替デリバティブ 288 288
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ 1 442 426 869
負債証券 15,494 8,754 24,248
その他の金融負債 3,045 475 4 3,525
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債 3,045 15,969 8,758 27,772
金利デリバティブ 7,928 7,928
為替デリバティブ 2,111 2,111
ヘッジ目的デリバティブ 10,039 10,039
公正価値で測定する金融負債合計 24,326 174,111 11,184 209,621
(1) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2021年 進行中の 区分への 2021年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 ６ 月 30 日
金融資産
1,940 72 (3) 7,168 (6,305) (92) 21 2,801
負債性金融商品
1,842 84 9 6,971 (6,148) (245) 17 2,529
銀行および顧客に対する貸付金
98 (12) (12) 197 (157) 153 4 272
負債証券
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券
1,781 1,307 (30) 433 (1,058) 167 15 2,614
デリバティブ
624 (3) (24) 12 (52) 62 3 622
金利デリバティブ
544 1,132 19 412 (973) 38 (2) 1,171
株式デリバティブ
429 156 (23) 2 (18) 59 (20) 585
為替デリバティブ
184 17 (2) 7 (16) 7 34 232
信用デリバティブ
6 (1) 5
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
3,721 1,379 (34) 7,601 (7,363) 75 35 5,415
る金融資産 －売買目的保有
9 (4) 3 (2) 4 10
デリバティブ
9 (4) (2) 4 7
金利デリバティブ
3 3
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
9 (4) 3 (2) 4 10
る金融資産－経済的ヘッジ
2,041 39 7 90 (135) 337 7 2,386
負債性金融商品
1,139 (33) 48 (48) 337 2 1,444
銀行および顧客に対する貸付金
902 73 7 42 (86) 5 942
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,041 39 7 90 (135) 337 7 2,386
る金融資産－非 SPPI
607 42 4 (2) 3 (2) 651
資本性金融商品
607 42 4 (2) 3 (2) 651
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
607 42 4 (2) 3 (2) 651
除く
16 (1) 7 (4) 18
負債性金融商品
16 (1) (4) 11
銀行および顧客に対する貸付金
7 7
負債証券
1,328 63 2 75 34 (73) (15) 1,414
資本性金融商品
1,328 63 2 75 34 (73) (15) 1,414
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
1,344 62 2 75 40 (78) (15) 1,432
値で測定する金融資産
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３ への／からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
2021年 進行中の 区分への 2021年
から除かれた 売却／
(2)
（3）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 ６ 月 30 日
金融負債
574 13 (15) 483 (496) 64 1 624
負債証券
1,426 1,186 (210) 208 (771) 449 (59) 2,440
デリバティブ
- 金利デリバティブ
327 (15) (20) 6 (34) 66 25 355
- 株式デリバティブ 601 945 (198) 184 (676) 309 (40) 1,126
- 為替デリバティブ
227 180 9 2 (7) 1 29 439
- 信用デリバティブ
263 41 15 (54) 64 138 466
- その他デリバティブ
8 34 1 10 53
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,001 1,199 (225) 691 (1,267) 513 153 3,064
る金融負債－売買目的保有
426 (77) (26) 322
デリバティブ
401 (78) 322
金利デリバティブ
25 1 (26)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
426 (77) (26) 322
る金融負債－経済的ヘッジ
8,754 552 151 3,496 (4,348) (153) 147 8,599
負債証券
4 3 7
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
8,758 552 151 3,496 (4,348) (150) 147 8,606
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３ への／からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／
2020年 進行中の 区分への 2020年
表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 12 月 31 日
金融資産
3,042 (55) 432 9,342 (11,211) 474 (84) 1,940
負債性金融商品
2,701 55 21 5,276 (6,585) 433 (59) 1,842
銀行および顧客に対する貸付金
341 (110) 410 4,066 (4,626) 41 (24) 98
負債証券
60 (60)
資本性金融商品
60 (60)
株式およびその他の持分証券
2,088 18 28 516 (361) (285) (223) 1,781
デリバティブ
819 213 (271) 25 (51) (108) (3) 624
金利デリバティブ
262 (179) 316 489 (254) (10) (80) 544
株式デリバティブ
778 11 (15) (40) (176) (130) 429
為替デリバティブ
230 (27) (2) 2 (16) 9 (11) 184
信用デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
5,190 (37) 460 9,858 (11,571) 189 (367) 3,721
る金融資産 －売買目的保有
12 1 (4) 9
デリバティブ
12 1 (4) 9
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
12 1 (4) 9
る金融資産－経済的ヘッジ
2,430 (104) 169 196 (587) (63) 2,041
負債性金融商品
1,235 46 192 (287) (47) 1,139
銀行および顧客に対する貸付金
1,195 (151) 169 4 (300) (17) 902
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
2,430 (104) 169 196 (587) (63) 2,041
る金融資産－非 SPPI
641 (5) (4) 12 (71) 34 607
資本性金融商品
641 (5) (4) 12 (71) 34 607
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
641 (5) (4) 12 (71) 34 607
除く
52 1 9 3 (40) (8) 16
負債性金融商品
39 1 9 3 (36) 16
銀行および顧客に対する貸付金
12 (4) (8)
負債証券
1,178 89 5 110 106 (102) 6 (63) 1,328
資本性金融商品
1,178 89 5 110 106 (102) 6 (63) 1,328
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
1,230 90 5 118 109 (142) 6 (71) 1,344
値で測定する金融資産
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３ への／からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
からの／
その他の
20 20 年 進行中の 区分への 2020年
から除かれた 売却／
(2)
（3）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 12 月 31 日
金融負債
809 16 (26) 524 (748) 574
負債証券
1,709 189 (242) 297 (200) (76) (250) 1,426
デリバティブ
- 金利デリバティブ
551 41 (179) 5 (29) (55) (5) 327
- 株式デリバティブ
315 167 (30) 289 (164) 45 (20) 601
- 為替デリバティブ
526 (2) (14) (2) (71) (211) 227
- 信用デリバティブ 316 (20) (20) 4 (4) 1 (13) 263
- その他デリバティブ
1 3 (1) 4 8
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,518 205 (269) 821 (948) (76) (250) 2,001
る金融負債－売買目的保有
393 89 (56) 426
デリバティブ
392 8 401
金利デリバティブ
81 (56) 25
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
393 89 (56) 426
る金融負債－経済的ヘッジ
9,366 (21) 422 4,627 (5,376) (53) (212) 8,754
負債証券
2 2 4
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
9,368 (21) 422 4,627 (5,376) (51) (212) 8,758
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３ への／からの 主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には特に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2021 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
167 1,574 172 264
負債性金融商品
245
銀行および顧客に対する貸付金
167 1,574 172 19
負債証券
327
資本性金融商品
327
株式およびその他の持分証券
4 72 140 (27)
デリバティブ
69 7
金利デリバティブ
1 71 61 23
株式デリバティブ
1 (58)
為替デリバティブ
8 1
信用デリバティブ
3 1
その他デリバティブ
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
498 1,646 312 237
－売買目的保有
49 337
負債性金融商品
337
銀行および顧客に対する貸付金
49
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
49 337
－非SPPI
3
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3
－売買目的保有資産を除く
169 533
負債性金融商品
銀行および顧客に対する貸付金
169 533
負債証券
1
資本性金融商品
1
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
170 533
金融資産
(1) 経済的ヘッジを除く。
2021 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融負債
54 64
負債証券
11 41 473 24
デリバティブ
- 金利デリバティブ 6 17 66
- 株式デリバティブ 2 22 332 24
- 為替デリバティブ
1
- 信用デリバティブ 64
- その他デリバティブ 3 2 10
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
65 41 537 24
－売買目的保有
249 401
負債証券
3
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
252 401
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2020 事業 年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
903 74 485 12
負債性金融商品
433
銀行および顧客に対する貸付金
903 74 52 12
負債証券
3
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
113 27 26 312
デリバティブ
108
金利デリバティブ
111 12 16 26
株式デリバティブ
176
為替デリバティブ
10 1
信用デリバティブ
2 15
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
1,019 101 512 323
－売買目的保有
40
負債性金融商品
40
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
40
た金融資産
263 470
負債性金融商品
263 470
負債証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
263 470
金融資産
(1) 経済的ヘッジを除く。
2020 事業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融負債
4
負債証券
40 162 238
デリバティブ
- 金利デリバティブ
55
- 株式デリバティブ 37 57 12
- 為替デリバティブ 94 165
- 信用デリバティブ 1
- その他デリバティブ
3 10 5
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
44 162 238
－売買目的保有
503 556
負債証券
2
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
505 556
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度
ナティクシスは、観察不能なインプットを用いて測定する金融商品の公正価値の感応度について 2021 年 ６ 月 30 日現在で計算した。可能
性の高い仮定を利用した感応度を用いて不確実な経済状況における市場変動の影響を見積った。当該見積りは 、 固定利付金融商品、外
国為替金融商品および資本性金融商品についての追加的評価調整に関する仮定を用いて実施され た。 損益計算書への潜在的影響は 57 百
万ユーロであり、うち 29 百万ユーロが資本性金融商品およびデリバティブ関連であった。
9.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積りとして解
釈される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的で用
いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は注記 9.1 に記載している。
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
百万ユーロ
公正価値 公正価値
償却原価で測定する金融資産
187,678 151,511
銀行に対する貸付金および債権
169,503 177,639
顧客に対する貸付金および債権
12,523 13,266
負債証券
償却原価で測定する金融負債
249,060 208,282
銀行に対する債務
42,901 51,941
顧客に対する債務
212,573 212,732
負債証券
17,347 16,940
劣後債務
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注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成す
る事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。
CVAE （事業付加価値税）は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
- 当期税金：一定期間中の課税所得（または税務上の欠損金）に対して支払うべき（または還付されるべき）法人所得税額をい
う。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか（また
は還付されなければならないのか）に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算され
る。
- 繰延税金
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金（支払または還付）
および繰延税金（資産または負債）を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS第12号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、IFRIC第23号「法人
所得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を2018年10月23日に採用し、同解釈指針は
2019年１月１日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にし
ている。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税
務処理になる。 IFRIC 第 23 号では、 企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される 場合には 、当該不確実性
の解消をより 適切に 予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定め てい る。当
該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが 認められている 。 それらは 最も可能性の高い金額 または 期待 される税
金影響額 （可能性のある複数シナリオの加重平均値） である 。さらに 、 IFRIC第23号は 、 事実関係や状況が変化した場合、または新
たな情報が得られた場合には、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
BPCE S.A. グループは、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当
該税務処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価を BPCE
S.A. グループが行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されている全ての金額を調査し、また関連する全ての情報を完全
に把握しているということである。税務当局が判断の基礎に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性
に関して行政が過去に行った更正決定である。 BPCE S.A. グループは、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の
不確実性に起因して、税務当局に支払うか、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化
をもたらす原因となり得るのは、税法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置（これらに限定され
ない。）である。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上の勘定科目で
ある「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
百万ユーロ
2021事業年度 上半期 2020事業年度 上半期
当期法人所得税費用
(312) 27
繰延税金資産および負債
(26) 65
法人所得税
(338) 92
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2021事業年度 上半期 2020事業年度 上半期
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
482 (419)
非支配持分
187 (11)
関連会社の純利益に対する持分
(131) (53)
法人所得税
338 (92)
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
876 (576)
(1)(2)
186 425
永久差異の影響
連結課税所得（ A）
1,062 (151)
フランス標準法人所得税率（ B）
28.41 ％ 32.02 ％
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
(302) 48
（収益）（ AxB ）
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
(6) (12)
軽減税率適用または非課税業務
11 3
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
14 (3)
(3)
4 16
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
(4)
(59) 40
その他の調整項目
認識された法人所得税費用（収益）
(338) 92
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
31.83 ％ 61.48 ％
(1) 2020 年 12 月 31 日以降、永久差異の影響は、税務基準額の段階で表示され連結課税所得について修正再表示されている。これにより永久差異の影響が実
効税率と理論上の税率の差異から除去されるようになった。 2020 事業年度上半期の情報は比較可能にするために修正されている。
(2) 永久差異は、損金に算入されない費用である単一破綻処理基金への拠出金（注記 4.7 参照）および受取配当金に係る費用の負担分の調整の影響から主
に構成される。
(3) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金に主に含まれるのは、税額控除および税金調整の影響である。
(4) その他の調整項目に主に含まれるのは、税金調整引当金の影響としてマイナス 39 百万ユーロ、 BPCE S.A. グループの税務連結の影響としてプラス３百
万ユーロならびに BPCE S.A. グループの繰延税金資産および負債の評価に係る税率変更の税効果としてマイナス 17 百万ユーロである。
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント 情報
BPCE S.A. グループは、次の二つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール銀行業務・保険業務」部門：変革の中心部門として以下を含む。
● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者ロー
ン、引受＆金融保証およびリテール証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよびPramex を包含
する。
● 保険業務：グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供。
● 決済業務：地元事業者に向けた、オンライン・携帯デバイス経由によるあらゆる種類の決済およびプリペイド・ソリュー
ションを提供。
● その他のネットワーク：オニーバンクおよびバンク・パラティーヌを含む。
「グローバル金融サービス」部門：ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
● アセット＆ウェルス・マネジメント
- アセット・マネジメント：投資運用および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開。
- ウェルス・マネジメント：大口個人投資家のニーズに合った富裕層向け金融ソリューションをナティクシス・ウェルスマネ
ジメントにおいて提供。
- 従業員財形貯蓄業務：ナティクシス・アンテレパルニュは従業員財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップレベルのプ
レーヤー。
● コーポレート＆投資銀行業務
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、 パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言および
支援を提供 。
コーポレート・センター（非営業）は特に以下を含む。
● BPCE S.A. グループの中央機関および持株会社
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナスィヨナルの残務整理業務
● 組織横断的機能
● BPCE S.A. グループの買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
セグメント情報は、中央機関活動について認識した BPCE S.A. の付替え費用に関するルールに 2020 事業年度第４四半期中に加えられた変
更も考慮に入れている。その結果、リテール銀行業務・保険業務およびコーポレートセンターについての 2020 事業年度の各四半期の損
益計算書は、比較可能にするために過去の期間について修正再表示している。
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11.1.1 連結損益計算書のセグメント分析
( 1)(2)
部門別経営成績
リテール銀行業務・
＊
BPCE S.A. グループ
保険業務 グローバル金融サービス コーポレート・センター
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
銀行業務純収益
1,664 1,560 3,465 2,669 385 222 5,514 4,451
営業費用
(1,021) (995) (2,392) (2,156) (937) (861) (4,350) (4,012)
営業総利益
643 565 1,073 513 (552) (639) 1,164 439
費用/収益比率
61.3 ％ 63.8 ％ 69.0 ％ 80.8 ％ ns ns 78.9 ％ 90.1 ％
リスクコスト
(122) (126) (110) (479) (41) (51) (273) (656)
関連会社の純利益に対する持分
3 (13) 6 5 115 93 124 86
その他の資産の利得または損失
(7) 2 (7) (134) (14) (132)
税引前利益
524 427 961 41 (486) (731) 1,000 (263)
法人所得税
(142) (128) (250) (12) 54 195 (338) 55
非支配持分 （少数株主持分）
(54) (53) (197) (45) 66 66 (185) (31)
親会社の持分所有者に帰属する
純利益
－コファスによる純計上額を除く
328 246 515 (16) (366) (470) 477 (239)
(1)
5 (102) 5 (102)
コファスによる純計上額
親会社の持分所有者に帰属する
純利益（プロフォーマ情報から
(2)
(1) 11 (88) (78)
報告額への調整）
親会社の持分所有者に帰属する
328 245 515 (4) (361) (659) 482 (419)
純利益の報告額
* ポピュレール銀行傘下銀行、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行およびこれらの連結子会社を除く。
(1) セグメント情報は、コファスの純計上額について修正再表示されている。これによる親会社の持分所有者に帰属する 2021 事業年度上半期の当期純利益
への影響額はマイナス５百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期：プラス 102 百万ユーロ）である。
(2) 2021 事業年度上半期のセグメント情報は、中央機関活動について認識した BPCE S.A. の付替え費用のルール変更に関するプロフォーマ情報を反映して
いる。これにより親会社の持分所有者に帰属する当期純利益にプラス 78 百万ユーロの影響が生じ、それに含まれるのは銀行業務純収益への影響額プラ
ス 124 百万ユーロおよび営業費用への影響額マイナス９百万ユーロである。
「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績
金融ソリューション
ズ＆エクスパティーズ その他のネット リテール銀行
業務 保険業務 決済業務 ワーク業務 業務・保険業務
2020年度 2020年度
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2021年度
上半期 pf 上半期 pf
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期
銀行業務純収益
569 525 492 451 235 198 368 387 1,664 1,560
営業費用
(313) (299) (263) (250) (204) (188) (241) (259) (1,021) (995)
営業総利益
256 226 230 201 30 10 127 128 643 565
費用/収益比率
55.0 ％ 56.9 ％ 53.4 ％ 55.4 ％ 87.2 ％ 94.7 ％ 65.4 ％ 67.0 ％ 61.3 ％ 63.8 ％
リスクコスト
(33) (26) (7) 2 (82) (102) (122) (126)
関連会社の純利益に対す
3 (13) 3 (13)
る持分
その他の資産の利得また
は損失
税引前利益
223 200 233 188 23 12 46 26 524 427
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「グローバル金融サービス」のサブ部門別経営成績
アセット＆ウェルス・
マネジメント コーポレート＆投資銀行業務 グローバル金融サービス
百万ユーロ
2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf 2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf 2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf
銀行業務純収益
1,625 1,479 1,840 1,191 3,465 2,669
営業費用
(1,226) (1,120) (1,166) (1,036) (2,392) (2,156)
営業総利益
399 369 674 154 1,073 513
費用/収益比率
75.5 ％ 75.7 ％ 63.4 ％ 87.1 ％ 69.0 ％ 80.8 ％
リスクコスト
(2) (10) (109) (469) (110) (479)
関連会社の純利益に対する持分
1 1 6 5 6 5
その他の資産の利得または損失
(7) 2 (7) 2
税引前利益
390 351 571 (310) 961 41
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11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
BPCE S.A. グループの共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
(1)
CNP アシュアランシズ（グループ） 2,964 3,028
EDF インベストメンツ・グループ（ EIG)
516 521
(2)
/// 158
コファス
ソクラム・バンク
41 40
その他
219 221
金融部門
3,740 3,969
その他
133 133
非金融部門
133 133
関連会社に対する投資合計
3,872 4,102
(1) IFRS 第９号（ IFRS 第４号修正）の適用は 2022 年１月１日まで延期されている（保険業務に関する注記８参照）。
(2) 2021 年２月 10 日以降、ナティクシスのコファスに対する 12.7 ％の持分は投資として処理されている（注記 1.3 参照）。
11.2.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および／または企業の財務データの要約である（当該企業が公表する最新の入手可
能なデータに基づく。）。
関連会社
CNPアシュアランシズ
百万ユーロ
（グループ） ソクラム・バンク
受取配当金
主要項目総額
資産合計 449,943 1,598
負債合計 429,661 1,365
損益計算書
営業収益または銀行業務純収益 1,172 2
法人所得税 (371) (1)
当期純利益 801 1
関連会社に対する投資の帳簿価額
(1)
関連会社の自己資本 20,282 233
所有比率 16.11 ％ 33.42 ％
関連会社に対する投資額 2,964 41
関連会社に対する投資の時価 1,587 ///
(1) BPCE S.A. グループ がCNPアシュアランシズ（グループ）を持分法により連結するに際しては、当該自己資本 は 修正再表示される （超劣後債）。
BPCE S.A. グループ は、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2021年 ６ 月 30 日現在で重要な影響力の下にある重要性 が ない共同支配企業および 関連会社 の要約財務データは次のとおりである。
主 要な共同支配 企
業 および 2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
関連会社 その他 上半期 上半期
関連会社に対する投資額
3,005 867 3,872 3,833
下記項目についての持分合計額：
純利益
111 20 131 53
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
包括利益
111 20 131 53
11.2.1.3 重大な制限の内容および範囲
BPCE S.A.グループは関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
百万ユーロ
2021事業年度 上半期 2020事業年度 上半期
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CNP アシュアランシズ（グループ）
111 101
EDF インベストメンツ・グループ（ EIG)
6 5
(1)
7 (33)
コファス
ソクラム・バンク
0 (10)
その他
4 (12)
金融部門
129 52
その他
3 1
非金融部門
3 1
関連会社の純利益に対する持分合計
131 53
(1) 2021 年２月 10 日以降、ナティクシス・グループのコファスに対する 12.7 ％の持分は投資として処理されている（注記 1.3 参照）。
注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより取得資金を調
達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、 BPCE S.A. グループが支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は IFRS 第 10 号に定
める要件に従って評価される。
グループBPCE内の証券化取引
2021 事業年度上半期中に BPCE S.A. グループが新規に完了したグループ内証券化取引はない。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする２件の公募証券化取引（2014年５月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズ
No.１および2015年８月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズNo.２）を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
ディ・フォンシエはIFRS第10号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
しかしながら、クレディ・フォンシエのCFHL-２との関係が存続するため、IFRS第９号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
には充足していない。結果として当該証券化取引はIFRS第10号に従い連結から除外され、IFRS第９号に従い一部認識が中止される。
CFHL-2 の 譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、 当該ファンドへの
それぞれの継続的関与（スワップ、クリーンアップ・コール、 運用報酬 ）に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
当該調整 により 2021年 ６ 月30日現在の資産合計は 76 百万ユーロ、負債合計は ５ 百万ユーロ と なった。
継続的関与の公正価値は各 決算 日に再評価される。
2021 事業年度上半期の CFHL-２取引の正味の影響額 としてマイナス６ 百万ユーロ が費用計上された。
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2 【その他】
（１）グループ BPCE の IFRS 中間連結財務書類 2021 年６月 30 日現在
中間財務書類
5.1 グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年６月 30 日現在
5.1.1 連結損益計算書
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
受取利息および類似収益 4.1 10,942 1,419,068 11,019 1,429,054
支払利息および類似費用 4.1 (6,044) (783,846) (6,666) (864,514)
受取手数料 4.2 5,587 724,578 5,274 683,985
支払手数料 4.2 (830) (107,643) (861) (111,663)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失 4.3 1,202 155,887 324 42,020
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失 4.4 120 15,563 108 14,007
償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う正味利得または損失 4.5 9 1,167 19 2,464
保険業務からの純収益 8.2.1 1,428 185,197 1,308 169,635
その他の活動からの収益 4.6 541 70,162 618 80,148
その他の活動の費用 4.6 (501) (64,975) (419) (54,340)
銀行業務純収益 12,455 1,615,289 10,726 1,391,055
営業費用 4.7 (8,192) (1,062,420) (7,800) (1,011,582)
有形固定資産および無形資産の減価償却、償却および減損 (614) (79,630) (583) (75,609)
営業総利益 3,649 473,239 2,343 303,864
信用リスクコスト 7.1.1 (822) (106,605) (1,484) (192,460)
営業収益 2,828 366,763 859 111,404
関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分 11.2.2 156 20,232 68 8,819
その他の資産の利得または損失 4.8 (11) (1,427) (242) (31,385)
のれんの評価額の変動
税引前利益 2,972 385,439 685 88,838
法人所得税 10.1 (921) (119,444) (385) (49,931)
当期純利益 2,052 266,124 299 38,777
非支配持分 5.12 (196) (25,419) 13 1,686
親会社の持分所有者に帰属する当期純利益 1,856 240,705 312 40,463
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5.1.2 包括利益
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 2,052 266,124 299 38,777
純損益に再分類可能な項目 195 25,290 (421) (54,599)
為替換算調整額 153 19,843 (61) (7,911)
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価差額金 (58) (7,522) (131) (16,989)
保険業務関連の売却可能金融資産の再評価差額金 (96) (12,450) (128) (16,600)
純損益に再分類可能なヘッジ目的デリバティブの再評価差額金 200 25,938 7 908
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (20) (2,594) (213) (27,624)
関連する税金 17 2,205 106 13,747
純損益に再分類不能な項目 241 31,255 182 23,604
確定給付年金制度に係る再評価差額金（または数理計算上の差異） 176 22,825 122 15,822
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差
額金 (8) (1,038) 260 33,719
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の再評価差額金 135 17,508 (115) (14,914)
その他の包括利益に直接認識される関連会社の利得および損失に対する持分 (1) (130) (1) (130)
関連する税金 (62) (8,041) (84) (10,894)
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 436 56,545 (238) (30,866)
包括利益 2,489 322,798 61 7,911
親会社の持分所有者への帰属分 2,289 296,860 67 8,689
非支配持分 199 25,808 (6) (778)
注：純損益に再分類不能な項目のうち利益剰余金に振り替えられた金額は、 2021 事業年度上半期が３百万ユーロ（ 389 百万円）、 2020 事業年度上半期がマ
イナス１百万ユーロ（マイナス 130 百万円）であった。
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5.1.3 連結貸借対照表
資産
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
現金および中央銀行への預け金 151,361 19,630,008 153,403 19,894,835
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.1.1 186,044 24,128,046 196,260 25,452,959
ヘッジ目的デリバティブ 7,662 993,685 9,608 1,246,062
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 5.2 50,043 6,490,077 49,630 6,436,515
償却原価で測定する有価証券 5.3.1 27,218 3,529,902 26,732 3,466,873
償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権ならびに類似項目 5.3.2 99,064 12,847,610 90,018 11,674,434
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 5.3.3 757,573 98,249,642 746,809 96,853,659
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 6,833 886,172 8,941 1,159,558
保険業務関連投資 8.1.1 129,175 16,752,706 124,566 16,154,965
当期税金資産 642 83,261 747 96,878
繰延税金資産 3,476 450,802 3,667 475,573
未収収益およびその他の資産 5.4 14,282 1,852,233 16,366 2,122,507
売却目的で保有する非流動資産 5.5 2,434 315,665 2,599 337,064
関連会社に対する投資 11.2.1 4,383 568,431 4,586 594,758
投資不動産 774 100,380 770 99,861
有形固定資産 6,089 789,682 6,222 806,931
無形資産 1,037 134,489 1,038 134,618
のれん 3.2.1 4,354 564,670 4,307 558,575
資産合計 1,452,445 188,367,592 1,446,269 187,566,627
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負債および株主持分
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
注記
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 5.1.2 162,369 21,057,636 191,371 24,818,905
ヘッジ目的デリバティブ 13,523 1,753,798 15,262 1,979,329
負債証券 5.6 229,051 29,705,624 228,201 29,595,388
銀行および類似機関に対する債務 5.7.1 153,187 19,866,822 138,416 17,951,171
顧客に対する債務 5.7.2 648,664 84,125,234 630,837 81,813,251
金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金 198 25,679 243 31,515
当期税金負債 1,014 131,506 485 62,900
繰延税金負債 1,140 147,847 1,239 160,686
未払費用およびその他の負債 5.8 21,476 2,785,222 22,662 2,939,035
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 5.5 2,173 281,816 1,945 252,247
保険契約に関連する負債 8.1.2 121,014 15,694,306 114,608 14,863,512
引当金 5.9 5,451 706,940 6,213 805,764
劣後債務 5.10 16,262 2,109,019 16,375 2,123,674
株主持分 76,923 9,976,144 78,412 10,169,252
親会社の持分所有者に帰属する持分 76,266 9,890,938 72,683 9,426,258
株式資本および資本剰余金 5.11.1 27,866 3,613,942 27,481 3,564,011
利益剰余金 44,858 5,817,634 42,547 5,517,920
その他の包括利益に直接認識される利得および損失 1,686 218,657 1,045 135,526
当期純利益 1,856 240,705 1,610 208,801
非支配持分 5.12 657 85,206 5,728 742,864
負債および株主持分の合計 1,452,445 188,367,592 1,446,269 187,566,627
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5.1.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され
利益を通じ 利益を通じ た金融負債
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス 従業員給付制 有者に帰属 所有者に
為替換算
株式資本 資本剰余金 負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 度に係る再 する当期純 帰属する
百万ユーロ (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 評価差額金 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2020 年１月１日現在株主持分 22,906 3,834 42,001 296 261 1,150 (219) 105 (76) (350) 69,909 7,431 77,341
支払配当金 (337) (337) (156) (493)
増資 (注記 5.11.1) 333 (129) 204 4 208
超劣後債の 発行および償還 (注記
5.11.2)
超劣後債の利息
非支配持分の取得および処分の影響 (注
記 5.12.2 ） 208 2 (55) 8 163 (1,342) (1,179)
株主との取引から生じた変動合計 333 (258) 2 (55) 8 30 (1,494) (1,464)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 (117) (77) (177) 1 (98) 139 84 (245) 7 (238)
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 1 (1)
当期純利益 312 312 (13) 299
包括利益 1 (117) (77) (177) 1 (99) 139 84 312 67 (6) 61
(2)
その他の変動 (5) (5) (3) (8)
2020年 ６ 月 30 日現在株主持分 23,239 3,834 41,739 181 184 918 (218) 7 62 (258) 312 72,001 5,928 75,929
2020 年 12 月 31 日現在株主持分 23,649 3,832 42,547 (90) 345 1,322 (258) 162 (89) (348) 1,610 72,683 5,728 78,412
2020 事業年度の純利益処分 1,610 (1,610)
2021 年１月１日現在株主持分 23,649 3,832 44,157 (90) 345 1,322 (258) 162 (89) (348) 72,683 5,728 78,412
支払配当金 (314) (314) (109) (422)
増資 (注記 5.11.1) 385 (267) 118 5 123
非支配持分の取得および処分の影響 (注
(1)
記 5.12.2 ） 1,308 58 2 173 4 32 (29) (34) 1,513 (5,153) (3,640)
株主との取引から生じた変動合計 385 728 58 2 173 4 32 (29) (34) 1,317 (5,256) (3,939)
その他の包括利益に直接認識される利
得および損失 179 (40) (97) 149 115 (6) 134 433 3 436
利益剰余金に組替調整された利得また
は損失 (3) 3
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当期純利益 1,856 1,856 196 2,052
包括利益 (3) 179 (40) (97) 149 118 (6) 134 1,856 2,289 199 2,488
(2)
その他の変動 (24) (24) (15) (39)
2021 年６月 30 日現在株主持分 24,034 3,832 44,858 147 307 1,399 (106) 312 (124) (249) 1,856 76,266 657 76,923
(1) OPAS （簡易公開買付）の影響は注記 1.3 に記載されている。
(2) その他の変動は特に非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
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5.1.4 持分 変動計算書
株式資本および資本剰余金 その他の包括利益に直接認識される利得および損失
純損益に再分類可能な項目 純損益に再分類不能な項目
純損益を通じ
て公正価値
で測定する
その他の包括 その他の包括 と指定され
利益を通じ 利益を通じ た金融負債
て公正価値 保険業務にお て公正価値 に係る自己 親会社の持分所 親会社の持分
で測定する ける売却 ヘッジ目的デリ で測定する の信用リス 従業員給付制 有者に帰属 所有者に
為替換算
株式資本 資本剰余金 負債性金融 可能金融 バティブの公 資本性金融 クの再評価 度に係る再 する当期純 帰属する
百万円 (注記 5.11.1) (注記 5.11.1) 永久超劣後債 利益剰余金 調整額 資産 資産 正価値の変動 資産 差額金 評価差額金 利益 持分合計 非支配持分 連結持分合計
2020 年１月１日現在株主持分 2,970,679 497,231 5,447,110 38,388 33,849 149,144 (28,402) 13,617 (9,856) (45,392) 9,066,498 963,726 10,030,354
支払配当金 (43,706) (43,706) (20,232) (63,937)
増資 (注記 5.11.1) 43,187 (16,730) 26,457 519 26,976
超劣後債の 発行および償還 (注記
5.11.2)
超劣後債の利息
非支配持分の取得および処分の影響 (注
26,976 259 (7,133) 1,038 21,139 (174,044) (152,905)
記 5.12.2 ）
株主との取引から生じた変動合計 43,187 (33,460) 259 (7,133) 1,038 3,891 (193,757) (189,866)
その他の包括利益に直接認識される利
(15,174) (9,986) (22,955) 130 (12,710) 18,027 10,894 (31,774) 908 (30,866)
得および損失
利益剰余金に組替調整された利得また
130 (130)
は損失
当期純利益 40,463 40,463 (1,686) 38,777
包括利益 130 (15,174) (9,986) (22,955) 130 (12,839) 18,027 10,894 40,463 8,689 (778) 7,911
(2)
(648) (648) (389) (1,038)
その他の変動
2020年 ６ 月 30 日現在株主持分 3,013,866 497,231 5,413,131 23,474 23,863 119,055 (28,272) 908 8,041 (33,460) 40,463 9,337,810 768,802 9,847,232
2020 年 12 月 31 日現在株主持分 3,067,039 496,972 5,517,920 (11,672) 44,743 171,450 (33,460) 21,010 (11,542) (45,132) 208,801 9,426,258 742,864 10,169,252
2020 事業年度の純利益処分 208,801 (208,801)
2021 年１月１日現在株主持分 3,067,039 496,972 5,726,721 (11,672) 44,743 171,450 (33,460) 21,010 (11,542) (45,132) 9,426,258 742,864 10,169,252
支払配当金 (40,723) (40,723) (14,136) (54,729)
増資 (注記 5.11.1) 49,931 (34,627) 15,303 648 15,952
非支配持分の取得および処分の影響 (注
169,635 7,522 259 22,436 519 4,150 (3,761) (4,409) 196,221 (668,293) (4 72, 072)
(1)
記 5.12.2 ）
株主との取引から生じた変動合計 49,931 94,414 7,522 259 22,436 519 4,150 (3,761) (4,409) 170,802 (681,651) (510,849)
その他の包括利益に直接認識される利
0 23,215 (5,188) (12,580) 19,324 14,914 (778) 17,378 56,156 389 56,545
得および損失
利益剰余金に組替調整された利得また
(389) 389
は損失
当期純利益 240,705 240,705 25,419 266,124
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包括利益 (389) 23,215 (5,188) (12,580) 19,324 15,303 (778) 17,378 240,705 296,860 25,808 322,669
(2)
(3,113) (3,113) (1,945) (5,058)
その他の変動
2021 年６月 30 日現在株主持分
3,116,969 496,972 5,817,634 19,064 39,815 181,436 (13,747) 40,463 (16,082) (32,293) 240,705 9,890,938 85,206 9,976,144
(1) OPAS （簡易公開買付）の影響は注記 1.3 に記載されている。
(2) その他の変動は特に非支配持分が引受けた永久超劣後債の利息を含む。
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5.1.5 連結キャッシュ・フロー計算書
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 2,972 385,439 685 88,838
有形固定資産および無形資産の減価償却費および償却費の純額 667 86,503 651 84,428
引当金および減損引当金（保険会社の保険契約準備金を含む。 ）の純繰入額 5,823 755,185 1,650 213,989
関連会社の純利益に対する持分 (156) (20,232) (68) (8,819)
投資活動の正味利得 ／ 損失 (483) (62,640) (310) (40,204)
その他の変動 1,158 150,181 3,104 402,558
税引前純利益に含まれる非貨幣性項目合計 7,008 908,868 5,027 651,952
銀行との取引から生じる純増加 (減少 )額 10,473 1,358,243 48,829 6,332,633
顧客との取引から生じる純増加 (減少 )額 3,434 445,355 27,123 3,517,582
金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 (22,223) (2,882,101) (8,175) (1,060,216)
非金融資産および負債を伴う取引から生じる純増加 (減少 )額 1,938 251,339 (4,353) (564,541)
支払済税金 (751) (97,397) (864) (112,052)
営業活動によりもたらされる資産および負債の純増加 (減少 )額 (7,128) (924,430) 62,561 8,113,536
(3)
2,852 369,876 68,272 8,854,196
営業活動による正味キャッシュ・フロー (A)
金融資産および持分投資に関連する純増加 (減少 )額 (847) (109,847) 143 18,546
投資不動産に関連する純増加 (減少 )額 (13) (1,686) (44) (5,706)
有形固定資産および無形資産に関連する純増加 (減少 )額 (403) (52,265) (501) (64,975)
(3)
(1,263) (163,798) (402) (52,135)
投資活動による正味キャッシュ・フロー (B)
(1)
(304) (39,426) (289) (37,480)
株主との取引から生じる純増加 (減少 )額
(2 ）
(81) (10,505) (163) (21,139)
財務活動によるその他の増加 (減少 )
(3)
(385) (49,931) (453) (58,750)
財務活動による正味キャッシュ・フロー (C)
(3)
449 58,231 (60) (7,781)
為替レート変動の影響額 (D)
(3)
(58) (7,522) (960) (124,502)
売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フロー (E)
正味キャッシュ・フロー合計 (A+B+C+D+E) 1,595 206,856 66,398 8,611,157
現金および中央銀行への預け金正味残高 153,403 19,894,835 80,246 10,407,104
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 153,403 19,894,835 80,246 10,407,104
銀行との要求払取引の正味残高 (6,396) (829,497) (5,079) (658,696)
(4）
5,780 749,608 6,706 869,701
当座勘定貸越残高
要求払勘定および貸付金残高 5 648 50 6,485
要求払勘定貸方残高 (9,471) (1,228,294) (9,389) (1,217,659)
要求払レポ取引残高 (2,710) (351,460) (2,446) (317,222)
現金および現金同等物の期首残高 147,006 19,065,208 75,167 9,748,408
現金および中央銀行への預け金正味残高 151,361 19,630,008 147,136 19,082,068
現金および中央銀行への預け金残高（資産） 151,361 19,630,008 147,136 19,082,068
銀行との要求払取引の正味残高 (2,760) (357,944) (5,571) (722,503)
(4）
10,957 1,421,013 5,643 731,841
当座勘定貸越残高
要求払勘定および貸付金残高 142 18,416 18 2,334
要求払勘定貸方残高 (9,777) (1,267,979) (8,879) (1,151,518)
要求払レポ取引残高 (4,082) (529,395) (2,352) (305,031)
現金および現金同等物の期末残高 148,601 19,272,064 141,565 18,359,565
現金および現金同等物の純変動額 1,595 206,856 66,398 8,611,157
(1) 株主との取引に係るキャッシュ・フローには以下が含まれる。
● ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の株式資本および資本剰余金の純増加 118 百万ユーロ（ 15,303 百万円）
（ 2020 事業年度上半期：純増加 204 百万ユーロ（ 26,457 百万円））
● 配当金支払による流出 422 百万ユーロ（ 54,729 百万円）（ 2020 事業年度上半期：流出 493 百万ユーロ（ 63,937 百万円））
(2) 財務活動によるキャッシュ・フローに主に含まれるのは、劣後債および劣後ローンの償還の影響による流出 981 百万ユーロ（ 127,226 百万円）（ 2020 事
業年度上半期：流出 170 百万ユーロ（ 22,047 百万円））ならびに当該発行の影響による流入 900 百万ユーロ（ 116,721 百万円）である。
(3) 2020 事業年度において、明瞭性確保のため売却目的で保有する資産および負債のキャッシュ・フローを個別項目として開示する方法に表示方法を変更
した。
(4) 当座勘定貸越残高にはフランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A、 LDD および LEP の各貯蓄口座は含まれない。
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5.1.6 グループ BPCE の財務書類に対する注記
注記１ 一般的 枠組
1.1 グループ BPCE
グループ BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、 BPCE 中央機関およびその子会社から
構成されている。
二つの銀行業務ネットワーク：ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行
グループ BPCE は協同組合のグループであり、当該協同組合グループの株主が二つのリテール銀行業務ネットワーク、すなわち 14 のポ
ピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行を所有している。両ネットワークは、それぞれ均等持分に
よりグループ BPCE の中央機関である BPCE を所有する。
ポピュレール銀行ネットワークは、ポピュレール銀行傘下銀行および共同保証会社から構成される。後者は前者に対して専ら前者を受
益者とする保証を発行する。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワークは、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行および各ローカル・セービング・カンパニー
（ LSC ）から構成される。
ポピュレール銀行傘下銀行は、協同組合株主により完全所有される。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の資本金は、各 LSC により完全所有される。各 LSC は、オープンエンド型資本金が組合員出資者
により所有されている協同組合組織である。各 LSC は、当該 LSC と系列関係にある各ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が定める一般目的の
枠組に沿って、協同組合株主と協働する任務を負う。各 LSC は銀行業務を営むことができない。
BPCE
BPCE は、フランス銀行法に定義される中央機関であるとともに銀行としての営業を認可された金融機関であり、 2009 年６月 18 日付法律
第 2009-715 号により設立された。 BPCE は、役員会および監査役会が統治するフランスの有限責任会社として設立され、その株式資本は
14 のポピュレール銀行傘下銀行および 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行により共同かつ均等に所有される。
BPCE の企業使命が体現するのは、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の基礎をなす協同組合原則
の継続である。
具体的には、 BPCE は、監督当局との折衝において様々な系列企業の利益を代弁し、これらの企業の提供商品・サービスの範囲を決め、
預金者保護を整え、主要な会社の取締役の選任を承認し、グループ BPCE の各機関の円滑な運営を監督する。
持株会社として BPCE はグループ BPCE の代表企業であり、ポピュレール銀行ネットワークおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネット
ワークとの間でリテール銀行業務・保険業務、コーポレート銀行業務および財務サービスの各分野で共同支配企業を有するとともにそ
れらが提供する商品の制作ユニットを所有する。また BPCE はグループ BPCE の企業戦略および成長・拡大方針を策定する。
当該ネットワークおよび BPCE の主要子会社（ 79.71 ％を BPCE が所有する上場企業であるナティクシスを含む。）は、以下の二つの中核的
な業務部門を中心に編成されている。
● 「リテール銀行業務・保険業務」部門：同部門にはポピュレール銀行ネットワーク、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク、
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（ファクタリング、消費者金融、リース金融、引受・金融保証、リテール向け証券サービ
スを含む。）、ナティクシスの決済および保険業務ならびにその他のネットワーク（主にバンク・パラティーヌおよびオニー・グ
ループ）から構成される。
● 新たな「グローバル金融サービス」事業体：「アセット＆ウェルス・マネジメント」部門（「ナティクシス・インベストメント・マ
ネージャーズ」、「ナティクシス・ウェルス・マネジメント」）および「コーポレート＆投資銀行業務」部門（「ナティクシス・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンキング」）をまとめた。
グループ BPCE の金融機能について BPCE が特に責任を負っているのは、余剰資金の一元管理、グループ BPCE の業務展開および資金調達上
必要な金融取引の執行ならびにグループ BPCE 全体の利益に係る取引における最適なカウンターパーティーの選択などである。 BPCE は、
グループ BPCE の他の企業に対するバンキング・サービスも提供している。
1.2 保証の仕組み
フランス通貨金融法典第 L.511-31 条および第 L.512-107-6 条に基づき、グループ BPCE およびその関連会社の流動性および適正自己資本を
確保し、またグループ BPCE 内の財務的支援を整備するために保証および相互連帯制度が構築されている。
BPCE は、グループ BPCE および各ネットワークの適正自己資本を保証するために必要なあらゆる措置を講ずる任務を負う。これにはグ
ループ BPCE 内での適切な資金調達の仕組みの適用および両ネットワークに共通の共同保証基金の設定が含まれる。 BPCE はこれらの運営
規則、両ネットワークの既存基金に対する財務的支援の供与条件ならびに共同保証基金の当初基本財産および追加拠出に対する関連会
社の分担を決定する。
BPCE は、ポピュレール銀行ネットワーク基金およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金を管理しているが、これらに加え
て共同保証基金を設定している。
ポピュレール銀行ネットワーク基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行からの 450 百万ユーロの預託金により設定され、無期限に書換え可能
の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。
ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金 にケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた 450 百万ユーロの預託金は、無
期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている 。
共同保証基金 は、ポピュレール銀行傘下銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行が預け入れた預託金により形成されてい
る。当該預託金は、無期限に書換え可能の期間 10 年の定期預け金として BPCE に記帳されている。 2021 年６月 30 日現在のネットワークに
よる当該預託金額は 176 百万ユーロである。
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ポピュレール銀行ネットワーク基金、ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク基金および共同保証基金に関連して BPCE に預け入れ
る預託金の合計金額は、グループ BPCE のリスク加重資産合計の 0.15 ％を下回ってはならず、また 0.3 ％を上回ってはならない。
保証および相互連帯制度に参加する各組織勘定の預託金が記帳されるのに対応して、同額が資本の部の該当する勘定科目に計上され
る。
共同保証会社（ポピュレール銀行傘下銀行が行った貸付金に保証を与えることを唯一の目的とする会社）は、中央機関の系列企業とし
ての立場において、流動性および適正自己資本の保証適用対象となる。
各 LSC の流動性および適正自己資本は、まず個々の LSC のレベルで当該 LSC が株主であるケス・デパーニュ（貯蓄銀行）により保証され
る。
BPCE の役員会は、出資者による BPCE への事前の授権に基づき、様々な出資者からの資源を、合意された順序に従い、遅滞なく動員する
ために必要なすべての権限を有する。
1.3 重要な事象
ナティクシス株式の簡易公開買付
2021 年２月９日に BPCE S.A. は、同社が現在保有していないナティクシス S.A. の株式資本（ 2020 年 12 月 31 日時点で 29.3 ％）を取得する意
図を有しており、フランス金融市場局（ AMF ）に簡易公開買付（ OPAS) を登録する考えであることを公表した。
当該取引の適格性についての AMF の承認が４月 15 日に取得された後、必要とされる様々な規制当局の認可が順次得られたことから 2021 年
６月４日に簡易公開買付の開始が可能となった。
2021 年６月 30 日時点で BPCE S.A. はナティクシス株式の 79.71 ％（ナティクシスが保有する自己株式を除いた、決算日時点で決済および
交付済みの株式に基づいて示される支配率）を保有していた。ナティクシス・グループの第２四半期の業績の BPCE への帰属分は、この
比率に基づいて算出される。
ナティクシスの非支配株主を対象に OPAS 開始以降に実施される株式買付は、 BPCE S.A. が既に行使している支配に与える影響はないが、
IFRS 第３号の適用により資本合計は 1,152 百万ユーロ（６月 30 日時点で決済および交付された株式の価額に相当）減少した。内訳は、非
支配持分が 1,617 百万ユーロの減少し、親会社の持分所有者に帰属する持分が 465 百万ユーロ増加した。
さらに IAS 第 32 号第 23 項の適用により、 BPCE S.A. には、 2021 年６月 30 日時点で進行中の OPAS について他の株主に対して当該終了まで取
消不能の買付義務が生じる。その結果、 2021 年６月 30 日時点で保有していない 20.29 ％分の持分証券を購入するコミットメントに対応す
る 2,561 百万ユーロ（払込済み株式に係る受取債権を考慮した場合は 2,431 百万ユーロ）の負債が、少数株主持分の購入コミットメント
に適用されるグループ BPCE の会計規則に従い、資本合計に対する相殺として認識されている（非支配持分の 3,671 百万ユーロの減少およ
び親会社の持分所有者に帰属する持分の 1,110 百万ユーロの増加）。
29.5 ％のコファス持分のアーチ・キャピタルへの売却完了
2021 年２月 10 日、ナティクシスおよびアーチ・キャピタル・グループ・リミテッドは、関連規制当局および競争当局の承認を取得した
ことを受けてアーチ・フィナンシャル・ホールディングス・ヨーロッパ IV リミテッドに対するコファスの 29.5 ％の資本および議決権の
１株当たり 9.95 ユーロ（配当付き）の価格での売却を完了したと公表した。
ナティクシスは、もはやコファスの取締役会の議席を有していない。
2020 年 12 月 31 日以降の株価の回復により、重要な影響力の喪失により認識された利益は７百万ユーロとなった。
グループ BPCE は現在、コファスの残余の 12.7 ％の持分（ 2021 年６月 30 日時点の公正価値は 197 百万ユーロ）をその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産に計上される持分投資として保有している。
1.4 後発事象
ナティクシス株式の簡易公開買付結果
ナティクシス S.A. 株式の 29.3 ％に対する簡易公開買付は 2021 年７月９日に終了し、グループ BPCE はナティクシス S.A. の株式および議決
権の 90 ％超を保有することになった。 2021 年７月 21 日にスクイーズアウトが実施された。
当該取引は 2021 年６月 30 日現在のグループ BPCE の連結財務書類に影響を与えていない。
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注記２ 適用する会計基準および比較可能性
2.1 規制の枠組
グループ BPCE の連結財務書類は、ヘッジ会計に関する IAS 第 39 号の一部規定を除き、欧州連合により採用され、かつ報告日時点で適用さ
れていた国際財務報告基準（ IFRS ）に基づき作成された。
2021 年６月 30 日現在の本要約中間連結財務書類は、 IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。そのため注記は、当事業年
度上半期の最重要項目に限られていることから、グループ BPCE の 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務書類と併読される必要がある。
2.2 会計基準
2020 年 12 月 31 日現在の年次財務書類において用いられ、記載されている会計基準および解釈指針は、 2021 年１月１日以降に開始する会
計期間について強制適用される以下の会計基準、修正および解釈指針により補足されている。
グループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せずに、当該取引の認識については引き続き、欧州連合に
より採用された IAS 第 39 号（マクロヘッジに関する一部の規定を除く。）を適用するという IFRS 第９号において利用可能なオプションを
選択した。再分類の対象資産量が限定的であることを考慮すると IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計を用いて認識する大部分の取引は、 2018
年１月１日以降も引き続き同様の方法で開示される。ただし、 IFRS 第９号により修正された IFRS 第７号は、ヘッジ会計に関する追加情
報を注記に開示することを要求している。
また 2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日から適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険
契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定の規定と共に採用した。その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットが
その保険業務について以下を条件に IFRS 第９号の適用を 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号「保険契約」の効力発生日）まで延期すること
を可能にしている。
● 金融商品を当該コングロマリットの保険部門と他の部門との間で移転させないこと（ただし、当該移転により影響を受ける二つの部
門において純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品は除く。）。
● IAS 第 39 号を適用する保険企業を明示すること。
● 特定の追加情報を財務書類に対する注記に開示すること。
IASB は 2020 年３月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に適用日
を２年延期することを決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の失効日を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2023 年１月１日まで延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の修正が公表された。 当該修正は IFRS 第 17 号の適用を改
善する。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、グループ BPCE の保険業務に当該規定の適用を選択しており、当該業務には IAS 第 39 号が引
き続き適用される。この措置によって影響を受ける主な対象企業は、 CEGC 、コファスの保険子会社、ナティクシス・アシュアランシ
ズ、 BPCE ビーおよびその連結ファンド、ナティクシス・ライフ、 BPCE プレボワヤンス、 BPCE アシュアランシズ、 BPCE IARD 、ミューラセ
フ、スュラスュール、オニー・インシュアランス、オニー・ライフ、プレパル・ビーおよびプレパル IARD である。
2017 年 11 月３日付の施行規則に従って、グループ BPCE は保険部門とグループ BPCE の他の部門との間のあらゆる金融商品の移転（かかる
移転を行えば移転企業側において認識の中止がもたらされる。）を禁止するための必要措置を実施した。ただし、かかる禁止は関与す
る二つの部門が純損益を通じて公正価値で測定する金融商品を移転させる場合には適用されない。
IFRS 第９号の導入が自己資本に与える影響の軽減および特定のパブリック・セクターに対する大口エクスポージャーの取扱いについて
の経過措置に関する 2017 年 12 月 12 日付 EU 規則第 2017/2395 号が 2017 年 12 月 27 日の EU 官報に公表された。なお、グループ BPCE としては IFRS
第９号の適用による影響が限定的と見込まれることから、 IFRS 第９号への移行の影響を慎重な水準に緩和するオプションを選択しない
決定を行った。
IAS 第 39 号および IFRS 第９号に対する修正：金利指標改革（フェーズ１およびフェーズ２）
留意事項： 2020 年８月 27 日に IASB は、 金利指標の代替ベンチマークによる置き換えについての修正を公表した（フェーズ２）。当該修
正の対象となる会計基準は、金融資産および負債（リース負債を含む）の条件変更（既存の契約条項（例：フォールバック条項）の発
動に関連するか否かを問わない。）、ヘッジ会計ならびに開示に関する IFRS 第９号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第７号、 IFRS 第４号および IFRS 第
16 号である。これらの修正は、 2021 年１月 13 日に欧州委員会により採用された。当該適用日は 2021 年１月１日であり、早期適用が可能
である。グループ BPCE は、当該修正を 2020 年 12 月 31 日付で早期適用する選択をした。
金利指標改革に関連する不確実性およびグループ BPCE における実施体制については注記 5.14 に記載している。
欧州連合により採用されたその他の会計基準、修正および解釈指針は、グループ BPCE の財務書類に重要な影響を与えていない。
公表済みであるが未適用の新会計基準
IFRS 第 17 号
IFRS 第 17 号「保険契約」は、 2017 年５月 18 日に IASB により公表され、 IFRS 第４号「保険契約」を置き換えるものである。当初、 2021 年 1
月１日から（ 2020 年１月１日の比較情報とともに）適用される予定であった当該会計基準は、 2023 年１月１日まで発効しない。 IASB は
2020 年３月 17 日の会合において、 同会計基準の重要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に当該適用の２年間の延期を
決定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日まで
延期することを決定した。 2020 年６月 25 日に IFRS 第 17 号の適用の改善に資するための修正が公表された。
IFRS 第 17 号は、当該会計基準の適用対象となる保険契約および裁量権のある利益分配特約付きの投資契約についての認識、測定、表示
および開示の原則を定める。
現在、取得原価で評価されている契約負債は、 IFRS 第 17 号に準拠して現在価値で認識されることになる。この目的のために保険契約は
将来キャッシュ・フロー（当該キャッシュ・フローに関連する不確実性を織り込むためのリスク・マージンを含む）に基づいて測定さ
れる。 IFRS 第 17 号は、契約上のサービス・マージンの概念も導入している。当該マージンは保険会社の未稼得利益に相当し、保険契約
者にサービスが提供されるにつれて認識される。当該会計基準は、契約グループごとの見積りを求めているため、より詳細なレベルで
の計算を要求する。
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これらの会計処理の変更は、保険収益（特に生命保険）の構成を変化させ、収益のボラティリティを高める可能性がある。
グループ BPCE の保険各社では同会計基準によりもたらされる変化に対応するためのプロジェクト・チームを既に発足させ、準備作業を
続けている。これには同会計基準に係る選択の決定と選択内容の文書化、モデル化、システムと組織の適合化、財務書類の作成、移行
戦略、財務開示および変更管理が含まれる。
2.3 見積りおよび判断の使用
経営陣は、財務書類の作成に際して、不確定な将来の事象に関し一定の分野で見積りおよび仮定を行う必要がある。
これらの見積りは当該財務書類の作成担当者の判断および貸借対照表日時点で入手可能な情報に基づく。
将来の実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。
具体的には 2021 年６月 30 日に終了した期間の財務書類については、仮定を伴う会計上の見積りを以下の測定のために主に用いた。
● 評価モデルに基づき決定される金融商品の公正価値（注記９）
● 金融商品ならびにローン・コミットメントおよび保証コミットメントの予想信用損失額（注記 7.1 ）
● ヘッジの有効性テストの結果
● 貸借対照表の負債に計上される引当金、より具体的には、住宅貯蓄関連商品に対する引当金および保険契約に対する引当金（注記
８）
● 年金および将来の従業員給付費用に関連する計算
● 法人所得税の税務処理に関する不確実性（注記 10 ）
● 繰延税金資産および負債
● ベンチマークに関する規制の一部規定の適用に関連する不確実性（注記 5.14 ）
● のれんの減損テスト
また、判断は事業モデルおよび金融商品の基本的特性の評価のためにも行使される。当該手続は、関連箇所に記載されている（注記
2.5.1 ）。
IFRS 第 16 号を適用したことで、グループ BPCE は、リース資産の使用権の認識とリース負債の計上のためのリース期間の見積りに判断を
使用することが必要となった。
2.4 中間連結財務書類の表示および中間報告日
IFRS では特定の様式は要求されていないため、要約書類についてグループ BPCE が採用する表示は、フランス国家会計基準庁 (ANC ）が
2017 年６月２日に公表した勧告第 2017-02 号に従っている。
連結財務書類は、 2020 年 12 月 31 日現在の財務書類を基礎にしている。 2021 年６月 30 日に終了した期間のグループ BPCE の連結財務書類
は、 2021 年８月２日の役員会により承認された。
財務書類および注記に表示されている金額は、別途の指示がない限り百万ユーロで表示されている。四捨五入のため、財務書類に表示
された金額と注記で参照されている金額との間に相違がある場合がある。
2.5 一般会計原則および評価の方法
以下に記載の一般会計原則は、財務書類の主要項目に適用される。個別の会計原則はそれらが参照される各注記に示されている。
2.5.1 金融資産の分類および測定
IFRS 第９号は、 IAS 第 39 号が引き続き適用される保険子会社を除いてグループ BPCE に適用される。
当初認識時に、金融資産は、金融資産の種類 （ 負債性または資本性 ） 、契約上のキャッシュ・フローの特性、および企業による当該金
融商品の管理方法 （ 事業モデル ） に応じて、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分、純損益を
通じて公正価値で測定する区分に分類される。
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事業モデル
企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。事業モデルを評価するためには判断が
行使される。
事業モデルの選択に際しては、キャッシュ・フローが過去に生成された態様に関するあらゆる情報を他の関連情報とともに斟酌しなけ
ればならない。
例えば、
● 金融資産のパフォーマンスが評価される方法および主要な会社役員に提出される方法
● 事業モデルのパフォーマンスに影響を与えるリスク、特に当該リスクの管理方法
● 会社役員への報酬の支払い方法（例えば、支払いが管理下にある資産の公正価値に基づいて行われるのか、それとも受領する契約上
のキャッシュ・フローに基づいて行われるのか）
● 売却を行う頻度、金額および動機
また、事業モデルの選択は、金融資産グループが特定の経済的目的を達成するために集合的に管理される方法を反映するレベルで行わ
なければならない。したがって、事業モデルは金融商品ごとに決定されるのではなく、より高位の集合レベルであるポートフォリオご
とに決定される。
IFRS 第９号は三つの事業モデルを定める。
● 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モデル）。満期保有と比較的類
似している「保有」の概念を有するこの事業モデルは、処分が次の条件下で行われた場合であれば有効である。
- 処分が信用リスクの増加に起因する場合
- 処分が満期日の直前において未払い状態の契約上のキャッシュ・フローを反映する価格で行われた場合
- 処分が頻繁ではない場合（当該価額が重要な場合であっても）、または当該価額が重要でない場合（頻繁な場合であっても個
別金額ベースまたは合計金額ベースのいずれについても）には、その他の処分も「回収目的保有」に適合することがある。
グループ BPCE において「回収目的保有」モデルを適用しているのは、リテール銀行業務、コーポレート＆投資銀行業務、および専門
的金融サービスにより遂行されている金融業務（ローン・シンジケーション業務を除く）である。
● 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混合事業モデル（回収および売
却目的保有モデル）
グループ BPCE は、回収および売却目的保有モデルを主に適用しているのは、手元流動性の有価証券のポートフォリオ管理業務のうち
回収目的保有モデルのもとだけでは管理されていない部分である。
● その他の金融資産、特に売買目的で保有されている金融資産 を対象としたモデル 。これらについては契約上のキャッシュ・フローの
回収は付随的である。この事業モデルが適用されるのは、ローン・シンジケーション業務（当初から売却対象と特定されている残高
部分）および主にコーポレート＆投資銀行業務により遂行されている資本市場業務 である 。
契約上のキャッシュ・フローの種類： SPPI （元本および利息の支払いのみ）テスト
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金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日に期日の到来する元本返済および利息支払いのみからなる場合、当該資産は元本お
よび利息の支払いのみを発生させる金融資産として分類される。 SPPI テストは、各金融資産について当初認識時に実施されなければ
な らない。
元本金額は、取得日時点における当該金融資産の公正価値として定義される。利息は、貨幣の時間的価値、元本金額について発生する
信用リスク、流動性リスクなどのその他のリスク、事務処理コスト、利鞘などについての対価である。
金融商品の契約条件は、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみから構成されるかどうかを評価するために考慮さ
れなければならない。貨幣の時間的価値および信用リスクだけが反映されているかどうかに疑義を生じさせる可能性のあるすべての
要素は分析されなければならない。例えば以下のような要素についてである。
● キャッシュ・フローの金額および時期を変更する可能性のある事象。基本的な融資の取決めに整合的でないリスク・エクスポー
ジャーまたはキャッシュ・フロー・ボラティリティを創出する契約上のオプション（株価または市場インデックスの変動に対するエ
クスポージャー、レバレッジの導入など）は契約上のキャッシュ・フローを SPPI として区分するのを不可能にさせる。
● 適用金利の特徴（例えば金利設定期間と金利計算期間との間の整合性）。定性分析により明確に決定することができない場合には定
量分析（ベンチマーク・テスト）が実施される。テストにおいては当該資産の契約上のキャッシュ・フローとベンチマーク資産の契
約上のキャッシュ・フローとの比較が必要とされる。
● 期限前償還および期限延長の条件。借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償
還金額が元本および利息の未払い金額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的補償額にほぼ相
当する場合には契約上のキャッシュ・フローについての SPPI テストに違反しない。
さらに貨幣の時間的価値についての補償基準を厳格に満たしていないものの、時間の経過に実質的に対応する補償を規制金利が規定
し、かつ当該補償が基本融資契約と整合的ではないリスクへのエクスポージャーを発生させない場合には規制金利付き当該資産は、
SPPI に分類される。これはフランス預金供託公庫に一元管理される Livret A貯蓄口座残高に対応する金融資産に特に該当する。
SPPI を稼得する金融資産は、固定利付貸付金、金利期間にミスマッチのない変動利付貸付金、または証券インデックスもしくは市場イ
ンデックスに連動していない負債性金融商品、ならびに固定利付証券および変動利付証券などである。
非 SPPI 金融資産には UCITS ユニットおよび転換社債または固定転換率付きの強制転換社債および地方公共団体向けの仕組ローンが含まれ
る。
SPPI 資産として適格となるためには、証券化ビークルに保有されている有価証券は特定の条件を充足しなければならない。当該部分
（トランシェ）の契約条項も SPPI 基準を満たさなければならず、また原資産のプールも SPPI 条件を満たす必要がある。トランシェに
内在するリスクは、当該ビークルの原資産に対するエクスポージャー以下でなければならない。
ノンリコースローン（例：インフラ・ファイナンス型のプロジェクト・ファイナンス）は、物上担保のみによって担保されている貸付
金である。借手に対する求償の可能性がないのであれば、当該貸付金が SPPI 資産として区分されるためには、デフォルトに際して以
下のような他に可能な求償またはプロテクション・メカニズムのストラクチャーを貸手のために検討しなければならない。原資産の
取得、担保の徴求（保証金、マージン・コールなど）、信用補完措置の確保などである。
会計処理の区分
負債性金融商品（貸付金、債権または負債証券）は、償却原価、純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じた公正価値、または純
損益を通じた公正価値のいずれかで測定される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で測定される。
● 当該資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される。
● 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有されている。
● 当該金融資産の契約条件が、会計基準上の意義の範囲内における SPPI を生じさせる資産として当該資産を定義している。
資本性金融商品は、当該金融商品が純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定することについての取消不能のオ
プションに適格であって、かつ、その後において純損益を通じて公正価値での測定に再分類されることのない場合（ただし、当該金融
商品が売買目的保有で、そのため純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に該当するものでないことが条件）を除いて、自
動的に純損益を通じて公正価値で測定される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分が選択されている場合におい
ても配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される。これらの金融資産に含まれるものは、売買目的保有の金融資産、純
損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および非 SPPI 資産である。金融資産について純損益を通じて公正価値で測定す
ることを指定できるのは、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる 。
組込デリバティブは、主契約が金融資産である場合には、もはや主契約から区分されて認識されず、したがって複合金融商品は、 SPPI
基準を満たさない場合には全体を、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれている。ただし、純損益を
通じて公正価値で測定することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）に適用される規則は除かれる。すなわち、自己の信
用リスクの変動に関連する再評価差額金は、その他の包括利益に直接認識される利得および損失に計上し、その後において純損益に再
分類されない。
金融資産および負債の認識の中止に関する IAS 第 39 号の規定は、そのまま IFRS 第９号に引き継がれる。 2017 年 10 月 12 日付の IFRS 第９号の
修正は、償却原価で認識される金融負債について認識の中止をもたらさない条件変更の、 IFRS 第９号のもとでの取り扱いを明確化して
いる。当初の実効金利で割引いた当初キャッシュ・フローと変更後のキャッシュ・フローの差額がもたらす損益は、損益計算書に認識
される。
2.5.2 外貨取引
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グループ BPCE に よる外貨取引の資産負債の会計処理方法は、当該資産または負債が貨幣性項目、非貨幣性項目のいずれに分類されるか
に左右される。
外貨建の貨幣性資産および負債は、それらが貸借対照表に計上されるグループ企業の機能通貨に、貸借対照表日現在の実勢為替レート
を用いて換算する。結果として生じる為替換算差額は純損益に認識する。ただし、このルールには二つの例外がある。
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の償却原価に基づき計算した為替換算差額の部分のみを純損益に認識し、こ
のほかの利得および損失がある場合には「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして、または在外営業活動体の純投資の一部として、指定された貨幣性項目について生じる為替換算
差額は、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
取得原価で計上される非貨幣性資産は、取引日の実勢為替レートを用いて換算する。公正価値で計上された非貨幣性資産は、公正価値
の算定日の実勢為替レートを用いて換算する。非貨幣性項目の為替換算差額は、当該項目自体の利得および損失を純損益に計上する場
合には純損益に認識し、当該項目自体の利得および損失を「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に計上する場合には
「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」に認識する。
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注記３ 連結
3.1 2021 事業年度上半期中の連結範囲の変更
2021 事業年度上半期中の主要な連結範囲の変更は以下のとおりである。
子会社に対する持分比率の変更 （支配に影響を及ぼさない変更）
ナティクシスに対するグループ BPCE の持分比率の変更
2021 年２月に開始された簡易公開買付の結果、ナティクシスに対するグループ BPCE の持分比率は、 2021 事業年度上半期中に 9.05 ％増加
し、 2021 年６月 30 日現在で 79.71 ％（ 2020 年 12 月 31 日現在： 70.66 ％）となった。当該変動が資本に与えた影響は注記 1.3 に記載されてい
る。
連結範囲のその他の変更
新たな連結先
2021 事業年度の第１四半期：
● バンク・ポピュレール・バル・ドゥ・フランスが設立され、完全所有する不動産開発会社バル・ドゥ・フランス・イモの連結。
● ナティクシスの国際流通事業の一環としてナティクシス・インベストメント・マネジャーズ UK （ファンズ）リミテッドを創設。
● 欧州におけるルーミス・セイレスのプレゼンスを定着させ、その展開を加速させる目的でルーミス・セイレス（オランダ） B.V. を創
設。
● AEW キャピタル・マネジメント（ US ）による韓国新子会社 AEW コリア LLC の創設。さらに AEW キャピタル・マネジメントは英国に２つの
非連結のファンド運用事業体（ AEW VIA IV GP パートナーズ Sarl および AEW APREF GP Sarl を創設した。
2021 事業年度の第２四半期：
● ケス・デパーニュ・ローヌ・アルプの子会社である CEPRAL パルティスィパスィヨン SAS を連結。
● 閾値を超えたため FRUCTI ACTIONS フランス C ファンドを保険業務部門に連結。
連結除外先
2021 事業年度の第１四半期：
● 2021 年２月 10 日に 29.5 ％の持分を売却（注記 1.3 参照）したため、グループ BPCE はコファス・グループに対する重要な影響力を喪失
した。グループ BPCE が保有するのは、 12.7 ％の非連結の金融投資である。
● AEW キャピタル・マネジメントの非連結ファンドである AEW シニア・ハウジング・インベスターズの運用に関与していた AEW シニア・
ハウジング・インベスターズ Inc は解散したため、 2021 年第１四半期に連結除外された。
2021 事業年度の第２四半期：
● 複数年度にわたって消滅管理下にあった事業体の清算に伴うナティクシス・フォルマスィヨン・エパルニュ・フィナンスィエールの
連結除外。
● グループ BPCE クレジット‐クレーム１ファンドの清算に伴い、証券化目的会社である ESNI は 2021 年４月 15 日に連結除外された。
3.2 のれん
3.2.1 のれんの価額
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
期首純額
4,307 4,665
(1)
52
取得
(2)
(282)
売却
為替換算調整
47 (128)
期末純額
4,354 4,307
(1) ナティクシス IM の債券および保険関連資産運用業務とラ・バンク・ポスタル AM の合併に伴い、 2020 事業年度にラ・バンク・ポスタル AM の株式を 55 ％取
得。
(2) 売却の項目には、 2020 事業年度にコファスに対する支配を喪失したことに伴い計上された、のれんの償却が含まれる。
2021 年６月 30 日現在ののれんの帳簿価額総額は 4,822 百万ユーロ、減損損失合計は 468 百万ユーロであった。
米国において認識される特定ののれん項目は税務上 15 年にわたり償却されるため、のれんの帳簿価額と税務基準額との間で差異が発生
する。当該会計処理上の差異により、 2021 年６月 30 日現在で 332 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 321 百万ユーロ）の繰延税金負債が
計上された。
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のれんの内訳：
帳簿価額
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
地域銀行 633 633
バンク BCP フランス 42 42
その他 8 8
リテール銀行業務 683 683
(2)
オニー・バンク 170 170
その他のネットワーク 170 170
金融ソリューションズ＆エクスパティーズ 20 20
保険業務 39 39
決済業務 137 137
リテール銀行業務・保険業務 1,049 1,049
(3)
アセット＆ウェルス・マネジメント 3,166 3,123
コーポレート＆投資銀行業務 139 135
のれん合計 4,354 4,307
(1) 地域銀行：バンク・ドゥ・サボア；バンク・ポピュレール・デュ・スュッドが保有するのれん（合併後にバンク・ポピュレール・デュ・スュッドに移
転されたバンク・デュプイ・ドゥ・パルスバルおよびバンク・マルズの保有していたのれん）；バンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・ア
トランティックが保有するのれん（合併後にバンク・ポピュレール・アキテーヌ・サーントル・アトランティックに移転された CCSO ＝ペルティエが保
有していたのれん）；ならびにバンク・ポピュレール・メディテラネが保有するのれん（バンク・シェとの合併後にバンク・ポピュレール・メディテ
ラネに移転されたバンク・シェが保有していたのれん）。
(2) 2019 事業 年度におけるBPCEによるオニー・バンクの取得について認識したのれんプラス138百万ユーロおよびオニー・バンクの帳簿に計上されていた
のれんプラス32百万ユーロを含む。
(3) ナティクシス IM の債券および保険関連資産運用業務とラ・バンク・ポスタル AM の合併に伴い、 2020 事業年度にラ・バンク・ポスタルの株式を 55 ％取得
したことによるのれんプラス 52 百万ユーロを含む 。
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注記４ 損益計算書に対する注記
要点
銀行業務 純収益（ NBI ）には以下が含まれる。
● 受取利息および支払利息
● 報酬および手数料
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
● 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から発生する正味利得または損失
● 保険業務からの純収益
● その他の活動からの収益および費用
4.1 受取利息および類似収益ならびに支払利息および類似費用
会計原則
受取利息および支払利息は、実効金利法を用いて償却原価で測定するすべての金融商品について損益計算書に計上する。これには銀
行間および対顧客項目、償却原価で測定する証券ポートフォリオ、負債証券、劣後債務ならびにリース負債も含まれる。当該勘定科
目は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される固定利付証券およびヘッジ目的デリバティブの未収利息
も含む。キャッシュ・フロー・ヘッジ目的デリバティブの未収利息は、ヘッジ対象の未収利息と同様の方法により同じ期間に純損益
に計上されている。
受取利息にはトレーディング事業モデルの中で保有されていない非 SPPI 負債性金融商品および関連の経済的ヘッジ（純損益を通じて
公正価値で測定する金融商品として原則的に分類されたもの）の利息も含まれる。
実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通じての将来の現金の支払または受取の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳
簿価額まで正確に割り引く率をいう。
実効金利を計算するに際しては、授受されたすべての取引報酬ならびにプレミアムおよびディスカウントを含める。当該契約の実効
金利と不可分に授受された取引報酬（金融取引相手先に支払われた案件組成報酬および手数料など）は追加的利息として扱われる。
マイナス金利は以下のように表示されている。
● 資産に係るマイナスの利息は、 PNB において支払利息として表示される。
● 負債に係るマイナスの利息は、 PNB において受取利息として表示される。
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ
受取利息 支払利息 純額 受取利息 支払利息 純額
(1)
1,035 (507) 528 367 (146) 221
銀行 に対する貸付金／借入金
顧客に対する貸付金／借入金 7,020 (1,789) 5,231 7,364 (1,917) 5,447
債券およびその他負債証券の保有／発行 466 (1,408) (942) 379 (1,873) (1,494)
劣後債務 (303) (303) (319) (319)
リース負債
(8) (8) (9) (9)
償却原価で測定する金融資産および負債（ファイナンス・リースを
除く） 8,521 (4,015) 4,506 8,110 (4,264) 3,846
ファイナンス・リース 218 /// 218 223 /// 223
負債証券 417 417 166 166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 417 417 166 166
償却原価で測定するか、またはその他の包括利益を通じて公正価値
(2)
で測定する金融資産および負債の合計 9,156 (4,015) 5,141 8,499 (4,264) 4,235
売買目的保有ではない非標準金融資産 51 51 64 64
ヘッジ目的デリバティブ 1,691 (1,978) (287) 2,341 (2,381) (40)
経済的ヘッジ・デリバティブ 44 (51) (7) 115 (21) 94
受取利息および支払利息合計 10,942 (6,044) 4,898 11,019 (6,666) 4,353
(1) 銀行に対する貸付金および債権からの受取利息には、フランス預金供託公庫において資金を一元管理している Livret A, LDD および LEP の貯蓄口座につ
いて稼得した受取利息 314 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期： 306 百万ユーロ）が含まれる。
(2) 信用リスクが確認された金融資産（ S3 ）からの受取利息は、 20 21 事業年度上半期は 196 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期： 221 百万ユーロ）であった。
うち償却原価で測定する金融資産の受取利息は 196 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期： 220 百万ユーロ）であった。
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4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
会計原則
IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」では、通常の活動から認識する収益は、顧客に約束した財またはサービスの支配の移転
を、当該財またはサービスと交換に企業が受領すると見込んでいる対価に対応する金額で反映する。収益の認識は次の五つのステッ
プによるアプローチを適用する必要がある。
● 顧客との契約を識別する。
● 個別に認識される特定の履行義務（または要素）を識別する。
● 全体的な取引価格を算定する。
● 取引価格を各履行義務に配分する。
● 取引義務が充足された時に収益を認識する。
このアプローチは、リース契約（ IFRS 第 16 号が適用される。）、保険契約（ IFRS 第４号が適用される。）および金融商品（ IFRS 第９
号が適用される。）を除いて、企業が顧客と締結する契約に適用される。他の会計基準に収益または契約コストに関して個別に規定
が定められている場合は、当該個別の規定が優先して適用される。
この方法は主にグループ BPCE の次の活動に適用される。
● 受取報酬および手数料、特に銀行業務に関連するもののうち当該収益が実効金利に含まれていないもの、および資産管理または金
融エンジニアリングに関連するもの。
● その他の活動からの収益（注記 4.6 参照）、特にリースに含まれているサービスに関連するもの。
以上から報酬および手数料は、提供サービスの種類および当該サービスが関連する金融商品の会計処理方法に基づき計上される。
この勘定科目には、主に継続的サービス（決済手数料、証券保管料など）および非継続的サービス（資金振込、違約金支払など）の
受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、重要な取引の実施に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料、
ならびにグループ BPCE の顧客のために管理している信託受託資産に係る受取報酬および手数料または支払報酬および手数料が含まれ
る。
ただし、契約上の実効利回りと不可分の報酬および手数料は「純受取利息」に計上される。
サービス手数料
サービス手数料の分析にあたっては、異なる項目（または履行義務）を個々に識別し、その各項目に収益を適切に配分する。次いで
各項目は、提供したサービスの種類ごとに関連する金融商品の認識方法に従って損益計算書に計上される。
● 継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供期間にわたり繰延べられる（決済手数料、証券保管料など）。
● 非継続的サービスの未払／未収手数料は、当該サービスの提供時に全額を純損益に認識する（資金振込、違約金支払など）。
● 重要な取引の実施に係る未払／未収手数料は、当該取引の完了時に全額を純損益に認識する。
手数料の金額（資産管理のインセンティブ報酬、金融エンジニアリングの変動手数料など）が不確実な場合には、当期末時点で入手
可能な情報を考慮に入れ、グループ BPCE が受領を確実視している金額のみを認識する。
供与したローン・コミットメントまたは貸付金組成報酬など金融商品の実効金利と不可分の報酬および手数料は、当該貸付金の見積
期間にわたり実効金利の調整として認識され、償却される。当該報酬および手数料は「受取報酬および手数料」ではなく、「受取利
息」として計上される。
受託報酬・手数料および類似報酬・手数料は、個人顧客、年金制度またはその他の機関のために保有または投資する資産に関連して
いる。信託受託サービスは、主に第三者のための資産運用業務および証券管理サービスを対象とする。
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ
受取 支払 純額 受取 支払 純額
現金および銀行間取引
25 (33) (8) 14 (19) (5)
顧客取引
1,401 (18) 1,383 1,312 (17) 1,296
財務サービス
253 (270) (17) 245 (95) 149
生命保険商品の販売
665 /// 665 674 /// 674
支払処理サービス
866 (269) 597 819 (258) 561
証券取引
137 (84) 53 153 (118) 35
(1)
1,781 (5) 1,776 1,685 (5) 1,680
信託受託サービス
金融商品およびオフバランスシート取引
291 (67) 224 240 (227) 13
その他の受取／（支払）報酬および手数料
168 (84) 84 132 (122) 11
(2)
5,587 (830) 4,757 5,274 (861) 4,414
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料合計
(1) 2021 事業年度上半期の成功報酬は 71 百万ユーロ（ 55 百万ユーロが欧州および 16 百万ユーロが北米）であった（ 2020 事業年度上半期 ： 71 百万ユーロ (63
百万ユーロが欧州および８百万ユーロが北米） 。
4 .3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失
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会計原則
この項目には、売買目的保有として分類されたか、または純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債の利
得および損失（関連する利息を含む。）が含まれる。
「ヘッジ取引の利得および損失」には、公正価値ヘッジに用いられたデリバティブの再評価から生じる利得および損失ならびにヘッ
ジ対象を同様に再評価することから生じる利得および損失、マクロヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の再評価から生じる利得お
よび損失、ならびにキャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分が含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
（ 1）
2,039 (892)
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品の利得および損失
(943) 1,081
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産の利得および損失
26 (38)
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債の利得および損失
(969) 1,119
ヘッジ取引の利得および損失
43 (10)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (CFH) の非有効部分
(16) 1
公正価値ヘッジ (FVH) の非有効部分
59 (11)
公正価値ヘッジの公正価値の変動
(67) 280
ヘッジ対象の公正価値の変動額
126 (291)
外国為替取引に係る利得および損失
63 145
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または損失合計
1,202 324
(1) 2021 事業年度上期の「純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融商品の利得および損失」の勘定科目には以下が含まれる。
- モノライン保険会社と締結した CDS の公正価値の調整額：為替変動の影響を除いて調整額は 2021 事業年度上半期中に 13 百万ユーロ減少（ 2020 事業年
度上半期： 16 百万ユーロ減少）して、 2021 年６月 30 日現在の減損累計額は 17 百万ユーロ（ 2020 年６月 30 日現在： 41 百万ユーロ）となった。
- カウンターパーティー・リスクの減損の変動（信用評価調整－ CVA ）によるデリバティブの公正価値の変動プラス 19 百万ユーロ、デリバティブ金融
負債の評価における債務不履行リスク要因の調整（債務評価調整－ DVA ）によるマイナス２百万ユーロおよび資金調達コストについての調整算入
（資金調達評価調整－ FVA ）によるマイナス６百万ユーロ。
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4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融商品の正味利得または損失
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品には以下が含まれる。
● 純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されてい
る SPPI 負債性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の変動額は純損益に計上される。
● 純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品。これらが売却された場合には、公正価値の
変動額は純損益に振り替えられずに利益剰余金に直接計上される。配当金は、それが当該投資のリターンに対応する場合に限り純
損益に影響を与える。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する、回収および売却目的保有の事業モデルの中で管理されている
SPPI 負債性金融商品の利得および損失には以下が含まれる。
● 純受取利息に認識される収益および費用
● その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の認識の中止によりもたらされる正味利得または損失
● 信用リスクコストに認識される減損
● その他の包括利益に直接計上される利得および損失
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
負債性金融商品の正味利得または損失 37 46
資本性金融商品の正味利得または損失（配当金） 83 62
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得または損失合計 120 108
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識の中止によって生じる正味利得または損失
会計原則
この項目には償却原価で測定する金融資産（貸付金および債権、負債証券）ならびに償却原価で測定する金融負債の認識の中止に
よって生じる償却原価で測定する金融商品の正味利得または損失が含まれている。
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行に対する貸付金または債権 1 1 6 6
顧客に対する貸付金または債権 7 (2) 5 (3) 9 6
負債証券 (4) (4)
償却原価で測定する金融資産の利得および損失 8 (2) 6 3 5 8
銀行に対する債務 2 2 (8) (8)
負債証券 2 (1) 1 20 (2) 18
償却原価で測定する金融負債の利得および損失 4 (1) 3 20 (10) 11
償却原価で測定する金融商品の利得または損失合計 12 (3) 9 23 (5) 19
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4.6 その他の活動からの収益および費用
会計原則
その他の活動からの収益および費用には主に以下が含まれる。
● 投資不動産の収益および費用（賃貸借による収益および費用、処分による利得または損失、減価償却費、償却費および減損損失）
● オペレーティング・リースの収益および費用
● 不動産開発事業の収益および費用（収入、取得支出）
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ
収益 費用 純額 収益 費用 純額
不動産事業からの収益および費用 2 2 4 (1) 3
リース取引からの収益および費用 150 (124) 26 89 (78) 11
投資不動産からの収益および費用 44 (31) 13 42 (37) 5
その他の収益および費用 345 (346) (1) 483 (303) 180
その他の活動からの収益および費用合計 541 (501) 40 618 (419) 199
保険業務からの収益および費用は注記 8.2 に 記載している。
4.7 営業費用
会計原則
営業費用に含まれる主要なものは、人件費（付替え金額控除後の賃金および給与）、社会保障費、および年金費用などの従業員給付
費用である。また営業費用には、一般管理費の全額およびその他の外部サービス費用も含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
人件費
(5,322) (4,864)
(1)
(729) (764)
法人所得税以外の税金
外部サービス費用およびその他の営業費用
(2,141) (2,173)
その他の管理費
(2,870) (2,936)
(2)
(8,192) (7,800)
営業費用合計
(1) 法人所得税以外の税金に含まれるのは、とりわけ SRF （単一破綻処理基金）への拠出金として 20 20 事業年度上半期 421 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半
期： 399 百万ユーロ）および銀行システミックリスク税として 20 21 事業年度上半期 21 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期： 20 百万ユーロ）がある。
(2) 2021 事業年度上半期の営業費用には、変革およびリストラクチャリング費用の 143 百万ユーロが含まれる（ 2020 事業年度上半期： 133 百万ユーロ）。
銀行破綻処理メカニズムへの拠出金
銀行・投資会社の再生および破綻処理の枠組みを構築する指令 2014/59/EU(BRRD ‐銀行再生・破綻処理指令）ならびに欧州規則第
806/2014 号（ SRM 規則）により破綻処理基金が 2015 年に創設された。 2016 年に同基金は「単一監督メカニズム」（ SSM ）加盟国のための
「単一破綻処理基金」（ SRF ）となった。 SRF は破綻処理当局（単一破綻処理委員会）が利用可能な破綻処理のための資金調達メカニズ
ムであり、当局は破綻処理手続の実行時に同基金を使うことができる。
単一破綻処理委員会は、銀行破綻処理資金調達メカニズムへの事前拠出金に関する BRRD を補足する委任規則第 2015/63 号および実施規則
第 2015/81 号に従って 2021 年度の単一破綻処理基金への拠出水準を定めた。当期のグループ BPCE の拠出額は、合計 496 百万ユーロであ
り、うち 421 百万ユーロが費用計上され、現金供託金 75 百万ユーロが貸借対照表の資産として計上されている（払込請求額の 15 ％が現金
供託金）。貸借対照表に資産として計上されている累積拠出額は、 2021 年６月 30 日現在で 405 百万ユーロとなった。
4.8 その他の資産の利得または損失
会計原則
この項目には、有形固定資産および無形資産の処分に係る利得および損失ならびに連結対象の 関連会社 に対する投資の処分に係る利
得および損失が含まれる。
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
事業用有形固定資産および無形資産の処分に係る利得または損失 5 3
連結対象の投資の処分に係る利得または損失 (16) (245)
その他の資産の利得または損失合計 (11) (242)
2020 事業年度 上半期における 連結対象の投資の処分に係る利得または損失 には、コファスの処分損益（マイナス 112 百万ユーロ）および
フィドール株式の処分に係る予想損失に対して計上した引当金（マイナス 141 百万ユーロ）が含まれた。
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注記５ 貸借対照表に対する注記
5.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債は、デリバティブを含む売買目的保有金融商品、グループ BPCE が IFRS 第９号
のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて公正価値で認識することを取得日または発行日に選択した一部の資産および負債な
らびに非 SPPI 資産から構成される。
金融資産の分類基準は注記 2.5.1 に記載されている。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
かかる取引が「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債」に計上される場合、当該コミットメントは金利デリバティ
ブとして計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
5.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は以下を言う。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを用いて純損益を通じて公正価値で測定する
ことを当初から選択したもの。このオプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
● 非 SPPI 負債性金融商品
● 原則として純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品（売買目的保有以外のもの）
これらの資産は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配
当金、売却による利得または損失は、利息が「受取利息」に計上される非 SPPI 負債性金融資産を除いて「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品の正味利得または損失」に認識される。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・エクスポー
ジャーを管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された資産
IFRS 第９号は、企業が金融資産を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
本オプションの適用は、会計上のミスマッチを解消または大幅に低減する場合に限られる。当該オプションにより同じ戦略のもとで
管理されている金融商品に対して異なる評価方式を適用することから発生する会計上のミスマッチを解消することが可能になる。
トレーディング勘定に含まれる金融資産は主に、自己勘定の証券取引、レポ取引およびグループ BPCE がそのリスク・エクスポージャー
を管理するために契約したデリバティブ金融商品である。
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2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測 純損益を通じて公正価値で測
定することが要求される金 定することが要求される金
融資産 融資産
純損益を通じ 純損益を通じ
て公正価値 て公正価値
トレーディン トレーディン
で測定する で測定する
グ業務を構 グ業務を構
と指定され と指定され
成すると見 成すると見
その他の金融 その他の金融
た金融資産 た金融資産
なされる金 なされる金
(2)(3) (2)(3)
(1) (1)
百万ユーロ 融資産 資産 合計 融資産 資産 合計
財務省証券および類似証券
10,991 10,991 12,053 12,053
債券およびその他の負債証券
12,839 6,537 40 19,416 9,893 8,089 21 18,002
負債証券
23,830 6,537 40 30,407 21,945 8,089 21 30,055
銀行 に対する貸付金（レポ取引を除く）
20 2 22 20 3 23
顧客に対する貸付金（レポ取引を除く）
3,858 2,799 6,657 2,932 3,199 6,132
(4)
レポ取引
47,691 47,691 65,947 65,947
貸付金
51,550 2,819 2 54,371 68,880 3,219 3 72,102
資本性金融商品
45,942 2,260 /// 48,202 36,278 2,251 /// 38,529
(4)
売買目的デリバティブ
39,095 /// /// 39,095 40,233 /// /// 40,233
保証金支払額
13,969 /// /// 13,969 15,340 /// /// 15,340
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産合計
174,386 11,616 42 186,044 182,677 13,560 23 196,260
(1) 会計上のミスマッチの場合のみ。
(2) トレーディング業務の範疇に属さない非 SPPI 資産（債券およびその他の負債証券に計上されている UCITS およびプライベート・エクイティ投資ファンドの投資口を
含む）から構成され、 2021 年６月 30 日現在の残高は 5,772 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 7,280 百万ユーロ）であった。顧客に対する貸付金には、特に、地方
公共団体向けの仕組ローンに関する契約の一部が含まれている。この区分にはその他の包括利益を通じて公正価値で測定しないことをグループ BPCE が選択した資
本性金融商品が 2021 年６月 30 日現在で合計 2,260 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在：合計 2,251 百万ユーロ）も含まれている。
(3) SPPI 基準を満たさない場合に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分するためにグループ BPCE が用いている基準は注記 2.5.1 に記載されている。
(4) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.13.1 参照）。
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5.1.2 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
会計原則
これらは、売買目的保有の金融負債または IFRS 第９号のもとで利用可能な公正価値オプションを任意選択することで、当初認識時点
に当該区分に分類される金融負債である。トレーディング勘定に含まれる金融負債は、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金
融商品から生じる金融負債である。公正価値オプションを適用する場合の適格基準は後述のとおりである。
これらの負債は、当初認識日および各貸借対照表日に公正価値で測定される。
当該金融商品の期中の公正価値の変動、利息、利得または損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の正味利得または
損失」に計上される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に係る自己の信用リスクの変動に起因する変動はこの限
りでなく、これは 2016 年１月１日以降、「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」の「純損益を通じて公正価値で測定
すると指定された金融負債に係る自己の信用リスクの再評価差額金」に計上されている。当該負債について満期前に認識が中止され
た場合（例：期限前償還）、自己の信用リスクに起因する公正価値の利得または損失は、利益剰余金に直接振り替えられる。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
IFRS 第９号は、企業が金融負債を当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定することを許容している。しかしながら企
業の当該決定は、その後に覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に検証する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上の
ミスマッチを解消することが可能になる。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される負債に適用される。ただし、当該管理が正式に文書化されたリスク管理方針または投
資戦略に基づいており、かつ内部の報告も公正価値の測定に基礎を置いている必要がある。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益を
通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリスクと
密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して認
識することが IFRS 第９号により明確に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた早期償還オプション）、金融負
債に適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出し、認
識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む一部の仕組債の発行において特に適用される。
トレーディング勘定に含まれる金融負債には、空売り取引、レポ取引およびデリバティブ金融商品から生じる負債が含まれる。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて 純損益を通じて
トレーディング 公正価値で トレーディング 公正価値で
目的で発行 測定すると 目的で発行 測定すると
された金融 指定された された金融 指定された
百万ユーロ
負債 金融負債 合計 負債 金融負債 合計
空売り 20,184 /// 20,184 22,474 /// 22,474
(1)
売買目的デリバティブ 33,779 /// 33,779 37,276 /// 37,276
銀行間定期預り金および 期限付 借入金 155 155 157 157
顧客定期預り金および 期限付 借入金 35 35 120 120
非劣後負債証券 7 22,965 22,972 295 23,856 24,151
劣後債務 /// 100 100 /// 99 99
(1)
レポ取引 71,384 /// 71,384 93,233 /// 93,233
保証金受取額 9,425 /// 9,425 10,312 /// 10,312
その他 /// 4,336 4,336 /// 3,549 3,549
純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債合計 134,778 27,591 162,369 163,590 27,782 191,371
(1) 当該情報は IAS 第 32 号に従ってネッティング効果を勘案して表示している（注記 5.13.2 参照）。
これらの負債は、各貸借対照表日に公正価値で測定され、公正価値の変動は利息を含めて損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品の正味利得または損失」の項目に認識される。ただし、純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債に係
る自己の信用リスクに起因する変動はこの限りでなく、 IFRS 第９号に従い「純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
に係る自己の信用リスクの再評価差額金」の項目に計上される。
自己の信用リスクに帰属する再評価額の合計は、 2021 年６月 30 日現在でプラス 167 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在：プラス 159 百万
ユーロ）であった。これらの再評価額は主に負債証券に関連している。
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純損益を通じて公正価値で測定する負債は主として、顧客のためにリスクとヘッジを一緒に管理する目的でナティクシスにより組成さ
れ、仕組まれた発行証券から成る。これらの発行証券は組込デリバティブを含み、その価値の変動は、自己の信用リスクの影響分を除
いてこれを経済的にヘッジするデリバティブ金融商品の価値の変動により相殺される。
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5.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動（未収利息を除く）は、「純損益に再分類可能なそ
の他の包括利益に直接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産であるため外貨要素に係る公正価
値の変動は純損益に影響を与える。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
これらの金融商品は、 IFRS 第９号の減損要件の適用を受ける。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。これらが売却
された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
負債性金融商品に関して発生または受領した受取利息は、実効金利法を用いて「受取利息および類似収益」の項目に計上される。実
効金利法については、注記 5.3 「償却原価で測定する資産」に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
各報告期間について、これらの金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は、「純損益に再分類不能なその他の包括利益に直
接認識される利得および損失」の項目に計上される（外貨建資産は貨幣性資産でないため外貨要素に係る公正価値の変動は純損益に
影響を与えない。）。公正価値の決定に用いる原則は注記９に記述されている。
純損益に再分類不能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定するとの指定は、売買目的保有ではない資本性金融商品に限り商品
ごとに適用される取消不能のオプションである。実現および未実現の損失は、その他の包括利益に引き続き計上され、純損益に影響
を与えない。これらの金融資産は減損の対象にはならない。
これらが売却された場合には、公正価値の変動部分は、純損益には振り替えられず、直接、利益剰余金に計上される。
投資のリターンに対応する配当金のみが純損益に影響を与える。当該配当金は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
商品の正味利得または損失」の項目に計上される（注記 4.4 ）。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
貸付金および債権 14 19
負債証券 46,188 46,231
(1)
株式およびその他の持分証券 3,841 3,380
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 50,043 49,630
(2)
うち予想信用損失の減損 (95) (86)
(3)
うちその他の包括利益に直接認識される利得および損失（税引前） 750 672
- 負債性金融商品
390 448
- 資本性金融商品
360 224
(1) コファスの 197 百万ユーロを含む。株式およびその他の持分証券には戦略的な資本持分および一部の長期プライベート・エクイティ証券が含まれる。
これらの証券は売却目的保有ではないためその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品に分類するのが適切である。
(2) 詳細は注記 7.1.1 に記載されている。
(3) 非支配持分に帰属する部分を含む（ 2021 年６月 30 日：プラス２百万ユーロ、 2020 年 12 月 31 日：プラス 53 百万ユーロ）。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品
会計原則
その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品には以下を含めることができる。
● 資本持分に対する投資
● 株式およびその他の持分証券
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品は、公正価値に取引費用を加算して計上
される。
以後の期末日に当該金融商品の公正価値の変動額がその他の包括利益（ OCI ）に認識される。
その他の包括利益に計上されるこれらの変動額は、その後の年度に純損益に再分類されることはない（純損益に再分類不能なその他
の包括利益）。
配当金は必要な条件を満たす場合に限り純損益に計上される。
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2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
期間中に認 期間中に認
識された配 識された配
百万ユーロ
当金 期間中の認識の中止 当金 期間中の認識の中止
期末時点に 期末時点に
保有されて 売却日にお 売却日にお 保有されて 売却日にお 売却日にお
いた資本性 ける公正価 ける損益合 いた資本性 ける公正価 ける損益合
公正価値 金融商品 値 計 公正価値 金融商品 値 計
資本持分に対する投資 3,184 77 3 2,794 133 18 (31)
株式およびその他の持分証券 657 6 586 6
合計 3,841 83 3 3,380 139 18 (31)
資本持分に対する投資は、戦略投資、「ツール」企業体（例： IT ）および特定の長期未公開持分証券を含む。これらの資本投資は売却
目的で保有されていないため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品の分類は適切である。
5.3 償却原価で測定する資産
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会計原則
償却原価で測定する資産は、回収目的保有の事業モデルの中で管理されている SPPI 金融資産である。グループ BPCE により組成された
大部分の貸付金はこの区分に分類される。信用リスクに関する情報は注記 7.1 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産には銀行および顧客に対する貸付金および債権ならびに財務省証券や債券などの償却原価で測定する有
価証券が含まれる。
貸付金および債権は、当初、公正価値に、当該貸付の手配または発行に直接関連する費用または収益を加減した額で計上される。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの総
額との差額相当分は、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウンターパー
ティーについて任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
その後の貸借対照表日には当該金融資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）が当初の貸付金の帳簿価額と等価になるような割引率をいう。
当該利率には市場金利を下回って実行された貸付金に係る割引および貸付金の実行に直接関連する外部取引による収益または費用が
含まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金の条件再交渉および条件緩和
契約が変更された場合、 IFRS 第９号は、財政難の結果であるか否かを問わず、条件再交渉、条件緩和またはその他の方法で条件変更
が行われた（ただしその後認識は中止されていない）金融資産の識別を要求する。契約の変更による利得または損失があればそれは
純損益に認識される。当該金融資産の帳簿価額総額は、当初の実効金利を用いて割引いた条件再交渉後または変更後の約定キャッ
シュ・フローの現在価値に等しくなるように再計算しなければならない。しかしながら変更の重要性は案件ごとに分析される。
「条件緩和された」金額は、財政難にあるか、またはその危機にある債務者に対する譲歩を表す取決めに達した貸付金に対応する。
したがって「条件緩和された」金額は、二つの要素、すなわち譲歩と財政難を要求する。
「条件緩和」として適格となるためには、取決めは債務者に有利となる状況（例：金利または元本の支払猶予、返済期限の延期等）
をもたらし、かつ既存契約への追加条項の形式をとるか、または既存貸付金の全額または部分的な借り換えの形式をとる必要があ
る。
財政難は 30 日を超える延滞、アット・リスク分類などのいくつかの基準により測定される。条件緩和の取決めは、当該カウンター
パーティーがバーゼル基準による債務不履行状態として分類されることを必ずしも意味しない。債務者が債務不履行状態として分類
されるか否かは当該カウンターパーティーの条件緩和プロセスにおいて実施される再建可能性テストによって決まる。
財政難により条件緩和された貸付金の IFRS 第９号の下での取扱いは、 IAS 第 39 号の下での取扱いと同様である。すなわち信用損失事
象を受けて条件が緩和された貸付金（減損あり、ステージ３）に対しては、当初に予想された約定キャッシュ・フローの現在価値と
条件緩和後の予想元利払い現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当
該割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に費用計上され、対応する貸借対照表上の項目と相殺される。当該費用は、年金数
理法を用いて貸付期間にわたり損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。割引が重要でない場合には当該条件緩和貸付金に対する
実効金利は調整され、割引は認識されない。
借手の履行能力に不確実性がなくなる時点で、当該条件緩和貸付金は、正常貸付金（減損なし、ステージ１またはステージ２）に再
分類される。
大幅に条件緩和された貸付金（例えば貸付金の全部または一部が資本性金融商品に転換される場合）については、新たな金融商品が
公正価値で計上される。認識が中止された貸付金（または貸付金の一部）の帳簿価額と当該貸付金の代わりの受領資産の公正価値と
の差額が、損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に計上される。当該貸付金に関して従来計上されていた減損損失があれば調整
される。当該貸付金の全額が新しい資産に転換された場合には、当該減損損失は全額戻し入れられる。
Covid-19 の危機に由来する一時的な資金難に対応して事業者顧客に供与された多様な返済猶予は、当該貸付金の返済スケジュールを
変更した。しかしながら、貸付金そのものの性格に大幅な変更をもたらすものではなく、したがって変更された当該貸付金の認識は
中止されなかった。また、返済猶予の供与は、それ自体が対象企業についての財政難を示す兆候ではない。
報酬および手数料
貸付金の手配に直接帰属する費用は、事業の提携先などの第三者への支払手数料から主に構成される外部費用である。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付実
行の可能性の方が実行しない可能性より高い場合）である。実行に至る可能性の低い金融コミットメントについて受領したコミット
メント手数料は、定額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べる。
変動金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
認識日
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券を一時的に譲渡した場合も決済日／交付日に計上する。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
レポ取引に関しては、供与しているローン・コミットメントは、当該取引日から決済日／交付日までの間に計上される。
5.3.1 償却原価で測定する有価証券
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 15,873 14,959
債券およびその他の負債証券 11,536 11,953
予想信用損失の減損 (191) (180)
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償却原価で測定する有価証券合計 27,218 26,732
償却原価で測定する有価証券の公正価値は注記９に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失の減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.3.2 償却原価で測定する 銀行および類似機関 に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 10,962 5,786
レポ取引 2,258 2,155
(1)
預け金および貸付金 80,855 76,257
銀行および類似機関 に対する他の貸付金および債権 41 57
保証金支払額 4,993 5,807
予想信用損失の減損 (45) (44)
銀行および類似機関に対する貸付金および債権合計 99,064 90,018
(1) フランス預金供託公庫において資金を一元管理し「預け金および貸付金」の項目に計上している Livret A、 LDD および LEP の貯蓄口座の合計は 2021 年６
月 30 日現在で 78,002 百万ユーロであった（ 2020 年 12 月 31 日現在： 73,557 百万ユーロ）。
銀行および類似機関 に対する貸付金および債権の公正価値は注記９に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失 の 減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
5.3.3 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
当座勘定貸越残高 11,601 11,251
顧客に対するその他の信用供与 753,478 742,565
金融部門の顧客に対する貸付金 10,789 10,615
(1)
短期信用供与 115,542 114,682
設備資金貸付金 184,402 180,459
(2)
住宅貸付金 393,065 384,789
輸出貸付金 3,107 2,646
レポ取引 4,441 6,901
ファイナンス・リース 19,732 19,742
劣後貸付金 551 565
その他貸付金 21,850 22,165
顧客に対するその他の貸付金および債権 5,650 5,488
保証金支払額 466 1,042
顧客に対する貸付金および債権総額 771,195 760,347
予想信用損失の減損 (13,621) (13,538)
顧客に対する貸付金および債権合計 757,573 746,809
(1) 国家保証融資 （ SGL ）による貸付金 は、短期信用供与に含まれており、 2021 年６月 30 日現在で合計 33 十億ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 30 十億ユー
ロ）であった。
(2) 住宅貸付金の変動にはゼロ金利ローン（ PTZ ）の表示方法の変更による 2.6 十億ユーロの減少および税額控除に関連する繰延収益の再分類が伴う債権の
減少が含まれる。 2021 年６月に実施されたこの再分類によりエクスポージャーの価値はより適切に反映されるようになった。
顧客に対する貸付金および債権の公正価値は注記９に表示されている。
減損ステージ別の貸付金残高および信用損失減損の分類は注記 7.1 に詳述している。
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5.4 未収収益およびその他の資産
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
取立勘定 981 851
前払費用 647 496
未収収益 982 956
その他未収金 4,604 6,070
未収収益および前払費用 7,215 8,373
証券取引決済口座借 方 残高 172 158
その他債権 6,895 7,835
その他の資産 7,067 7,993
未収収益およびその他の資産合計 14,282 16,366
5.5 売却目的で保有する非流動資産および関連する負 債
会計原則
非流動資産の売却が決定され、 12 ヵ月以内に売却する可能性が高い場合は、当該資産は貸借対照表の「売却目的で保有する非流動資
産」の勘定科目に独立して表示する。同資産に関連する負債も「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に独立
して表示する。
上記区分に分類された非流動資産は、減価償却／償却されなくなり、帳簿価額または公正価値から売却費用を控除した価額のいずれ
か低い方で測定される。金融商品は引続き IFRS 第９号に従い測定される。
非流動資産（または資産グループ）の帳簿価額が売却取引により回収される場合、当該非流動資産 は売却目的保有とされる。当該資
産（または資産グループ）は即座に売却することが可能でなければならず、かつ当該売却が今後 12 ヵ月以内に完了する可能性が非常
に高くなければならない。
2020 年 12 月 31 日現在で「売却目的で保有する非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」には、バンク・
チュニジア＝クウェート、フィドール・バンク AG 、コファスおよび H2O の資産および負債が含まれていた。
2021 年６月 30 日現在、 バンク・チュニジア＝クウェート、フィドール・バンク AG および H2O の資産および負債は、「売却目的で保有する
非流動資産」および「売却目的で保有する非流動資産に関連する負債」の勘定科目に計上されたままである。
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売却目的で保有するグループ企業に関連する数値は以下のとおりである。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
現金および中央銀行への預け金 1,564 1,310
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 174 141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 47 54
償却原価で測定する銀行および類似機関に対する貸付金および債権 118 141
償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権 379 389
当期税金資産 4 1
繰延税金資産 36 18
未収収益およびその他の資産 95 79
関連会社に対する投資 446
投資不動産 12 13
有形固定資産 4 3
無形資産 2 3
売却目的で保有する非流動資産 2,434 2,599
負債証券 23 44
銀行および類似機関に対する債務 53 63
顧客に対する債務 1,831 1,601
当期税金負債 5 (1)
繰延税金負債 15 15
未払費用およびその他の負債 118 109
引当金 118 108
劣後債務 9 7
売却目的で保有する非流動資産に関連する負債 2,173 1,945
5.6 負債証券
会計原則
純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていない負債証券の発行は、当初、公正価値から取
引費用を控除した額で計上される。その後これらは各 報告 日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している。
負債証券は、「劣後債務」に表示されている劣後債を除き、その基本特性に応じて分類される。
有価証券は決済日／交付日に貸借対照表に計上される。
有価証券の部分的売却には、特殊な場合を除いて先入先出法（ FIFO ）が適用される。
TLAC （総損失吸収力）計算の分子に適格な 新たな 負債区分がフランス法 のもとに導入された。 一般に「非優先シニア債務」として言
及され る これらの負債は、自己資本とその他の優先シニア債務の中間に位置づけられる。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
債券 130,458 126,207
銀行間市場金融商品および譲渡可能負債証券 72,492 76,768
優先でも劣後でもない他の負債証券 1,171 1,970
非優先シニア債務証券 23,976 22,065
合計 228,097 227,010
未払利息 954 1,191
負債証券合計 229,051 228,201
負債証券の公正価値は注記９に記載している。
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5.7 銀行および類似機関ならびに顧客に対する債務
会計原則
これらの負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されず、「銀行に対する債務」または「顧客に対する債務」の
項目に償却原価で計上される。
負債証券（純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されていないもの）の発行は、当初、公正価
値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
これらの金融商品は貸借対照表の「銀行に対する債務」、「顧客に対する債務」または「負債証券」の項目に計上している（注記 5.6
参照）。
有価証券を一時的に譲渡した場合、決済日／交付日に計上する。
レポ取引に関しては、当該取引が「負債」に計上される場合、供与を受けているローン・コミットメントは、当該取引日から決済
日／交付日までの期間について計上される。
ECBの長期リファイナンス・ファシリティ（TLTRO3）を利用した場合、当該負債はIFRS第９号に準拠して償却原価で計上される。利息
は、ECB が 設定 する貸出 目標 の達成を前提に 見積られる実効金利法により損益計算書に認識される。当該貸付金の利息は調整可能金利
が適用されるため、用いられる実効金利は期ごとに変動する可能性がある。当期12ヵ月についてはマイナス0.50％の助成金利が受取
利息 として 計上された。
5.7.1 銀行および類似 機関に対する債務
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
要求払預金 9,777 9,471
レポ取引 4,082 2,710
未払利息 5 6
銀行および類似機関に対する債務－要求払いのもの 13,863 12,187
(1)
定期預金および期限付借入金 132,924 117,556
レポ取引 6,208 7,607
未払利息 (818) (373)
銀行および類似機関に対する債務－合意された満期日に支払われるべきもの 138,314 124,790
保証金受取額 1,011 1,439
銀行および類似機関に対する債務合計 153,187 138,416
(1) TLTRO3 長期リファイナンスに係る ECB に対する債務 は、 2021 年 ６ 月 30 日現在で 97 十億ユーロ （ 2020 年 12 月 31 日現在： 82 十億ユーロ）となっている。 ECB
が設定 する 安定的な 貸出残高の 目標を達成する可能性が高いとグループ BPCE は 判断し 、 期間中に適用されるマイナス 1％の助成金利に基づいて「受取利
息および類似収益」の科目に受取利息を認識した。
銀行および類似 機関に対する債務の公正価値は注記９に記載している。
5.7.2 顧客に対する債務
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
貸方残高となっている当座勘定 275,089 266,086
Livret A貯蓄口座
105,796 100,781
規制対象住宅貯蓄関連商品 81,376 82,058
その他規制対象貯蓄口座 104,886 99,839
未払利息 1,375 3
規制対象貯蓄口座 293,433 282,681
要求払預金および借入金 11,249 13,917
定期預金および 期限付 借入金 61,724 59,118
未払利息 1,207 1,339
その他の顧客勘定 74,180 74,374
レポ取引 3,788 5,225
顧客に対するその他の債務 2,147 2,453
保証金受取額 28 18
顧客に対する債務合計 648,664 630,837
顧客に対する債務の公正価値は注記９に記載している。
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5.8 未払費用およびその他の負債
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
取立勘定 2,473 1,621
前受収益 1,019 1,504
未払勘定 2,931 2,606
その他未払金 3,285 6,612
未払費用およびその他の負債 9,708 12,343
(1)
3,233 1,882
証券取引決済口座貸方残高
その他支払債務 6,932 6,719
リース負債 1,603 1,719
その他の負債 11,768 10,320
未払費用およびその他の負債合計 21,476 22,662
(1) 簡易株式公開買付の終了までの、ナティクシスの他の少数株主に対する 2,431 百万ユーロの負債を含む（注記 1.3 参照 )。
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5. 9 引当金
会計原則
従業員給付債務および類似債務、規制対象住宅貯蓄関連商品、オフバランスシート・コミットメントならびに保険契約に関連する引
当金以外の引当金は、主としてリストラクチャリング、請求および訴訟、罰金、違約金、税金（所得税を除く）などのリスクに対す
る引当金から構成される。
引当金とは、時期または金額が不確実であるが信頼性をもって見積ることができる負債である。これらの負債は過去の事象から発生
した現在の債務（法的または推定的）であり、その決済により資金の流出が必要となることが予想されるものをいう。
引当金に認識されている金額は、報告日に現在の債務を決済するために必要とされる費用についての最善の見積りである。
引当金は、割引の影響が重要な場合には割引かれている。
引当金の変動は、引当金が積み立てられた将来の費用の種類に対応する損益計算書の勘定科目に認識する。
規制対象住宅貯蓄関連商品の引当金
規制対象住宅貯蓄口座（ CEL) および規制対象住宅貯蓄プラン（ PEL ）はフランスで取扱われているリテール商品であり、住宅貯蓄プラ
ンおよび口座に関する法津（ 1965 年）ならびにその後の施行令の適用を受ける。
規制対象住宅貯蓄関連商品を販売する機関は２種類の義務を負う。
● 契約開始時設定利率（ PEL 商品について）または貯蓄段階に応じた利率（ CEL 商品について）で顧客に貸付金を将来提供する義務
● 無期限に契約開始時設定利率（ PEL 商品について）または法定の指数算定式により半年ごとに設定される利率（ CEL 商品について）
で預金金利を将来支払う義務
潜在的に不利な結果を招くこれらの義務については、規制対象住宅貯蓄プランは契約開始時期ごとに、規制対象住宅貯蓄口座は一括
して測定を行う。
引当金は、アット・リスク残高からの将来の潜在的収益を割引くことにより関連リスクについて認識される。
● アット・リスク貯蓄は、引当金の計算時点で存在する不確実なプラン貯蓄の将来水準に対応する。引当金は、投資者の過去の行動
パターンを考慮しつつ将来の各期間について統計的基礎に基づいて見積られ、推定貯蓄残高と最低予想貯蓄残高との差額に対応す
る。
● アット・リスク貸付金は、供与済であるが計算時点において期日未到来の貸付金残高に、顧客の過去の行動パターンに基づいて統
計的に予想される貸付金残高ならびに規制対象住宅貯蓄口座および同プランに関連して過去に獲得した権利と今後獲得する権利を
加算した金額に対応する。
これらの債務は、将来の金利動向の不確実性およびそれが顧客行動モデルとアット・リスク残高に与える影響を反映させるためにモ
ンテカルロ方式を用いて見積られる。これに基づいて、グループ BPCE にとり不利益となる可能性のある事象に備えて、契約開始時期
の間での相殺を行うことなく、一定の契約開始時期ごとに引当金が計上される。
これらの引当金は貸借対照表の負債に計上され、その変動は純受取および支払利息に計上される。
(1)
20 21 年 ６ 月3 0日
百万ユーロ
2020年 12 月 31 日 繰入 目的使用 未使用分戻入 その他の変動
(2)
従業員給付債務 に対する引当金 2,174 63 (54) (52) (146) 1,986
(3)
リストラクチャリング費用引当金 152 23 (7) (6) 6 168
法務および税務リスクに対する引当金
(4)
1,208 52 (257) (47) 19 975
ローン・コミットメントおよび保証 コ
(5)
ミットメントに対する引当金 855 376 (2) (330) (28) 870
規制対象住宅貯蓄関連商品引当金 613 24 (1) 637
その他の営業関連引当金 1,211 134 (9) (62) (458) 816
引当金合計 6,213 673 (330) (498) (607) 5,451
(1) その他の変動には、特に退職後確定給付年金制度に係る再評価差額金の変動（税引前マイナス 177 百万ユーロ）および為替換算調整額（プラス 26 百万
ユーロ）が含まれる。
(2) 退職後確定給付年金制度およびその他の長期従業員給付に関する引当金 1,856 百万ユーロを含む。
(3) 2021 年６月 30 日現在、リストラクチャリング費用引当金には、特に以下が含まれる。
● クレディ・フォンシエにおける希望退職者プランのための 54 百万ユーロ
● ナティクシスにおける「社内異動および社外転出プラン」のための 16 百万ユーロ
● BPCE アンテルナスィヨナルにおける従業員雇用保護プランのための５百万ユーロ
(4) 法務および税務リスク引当金には、マドフ事案の正味エクスポージャーについての 306 百万ユーロが含まれる（ 2020 年 12 月 31 日現在： 503 百万ユー
ロ）。引当金減少の主因は、グループ BPCE 名義で預託されていた特定資産の清算が確認されたことに伴う貸倒償却である（引当金を全額充当）。
(5) 供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の詳細は注記 7.1.3 に記載されている。
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5.1 0 劣後債務
会計原則
劣後債務は、その返済がすべての上位の無担保債権者の後に限られる一方で利益参加型の貸付金および有価証券ならびに超劣後債よ
り前に返済を受けるという点においてその他の債務および債券とは異なる。
発行体が返済義務を負う劣後債務は負債に分類され、当初、公正価値から取引費用を控除した額で計上される。その後これらは各報
告日に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する劣後債務 100 100
期限付劣後債務 14,556 14,457
永久劣後債務 303 303
共同保証預託金 116 121
劣後債務および類似債務 14,975 14,881
未払利息 453 409
ヘッジ部分再評価差額金 834 1,085
償却原価で測定する劣後債務 16,262 16,375
(1)
16,362 16,475
劣後債務合計
(1) 保険会社の部分を含む。 2021 年６月 30 日現在： 257 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日： 251 百万ユーロ）。
劣後債務の公正価値は注記９に記載している。
当期間中の劣後債務および類似債務の変動
(1) (1)
百万ユーロ
2020年 12 月 31 日 発行 償還 その他の変動 2021年 ６ 月3 0日
純損益を通じて公正価値で測定する
と指定された劣後債務 100 100
純損益を通じて公正価値で測定する
劣後債務 100 100
期限付劣後債務 14,457 900 (981) 180 14,556
永久劣後債務 303 303
共同保証預託金 121 5 (10) 116
(2)
償却原価で測定する劣後債務 14,881 905 (991) 180 14,975
劣後債務および類似債務 14,981 905 (991) 180 15,075
(1) 満期到来の 900 百万ユーロの債券を代替して 900 百万ユーロの新規債券が発行され、 BPCE により引受けられた。
(2) ヘッジ部分に係る未払利息および再評価差額金を除く。
資本性金融商品として適格な超劣後債は注記 5.11.2 に記載している。
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5.11 発行済普通株式および資本性金融商品
会計原則
グループ BPCE が発行した金融商品は、当該発行体が当該金融商品の保有者に現金もしくは他の金融資産を引き渡す契約上の義務を有
しているか否か、または当該金融商品をグループ BPCE にとって潜在的に不利な条件で交換する契約上の義務を有しているか否かによ
り負債性金融商品または資本性金融商品に該当する。当該義務は、単に経済的制約からだけでなく具体的な契約条件から生じるもの
でなければならない。
さらに、ある金融商品が資本として適格である場合には以下のことが該当する。
● 当該金融商品の報酬は資本の部に影響を与える。ただし 、 2019 年１月１日から適用される IAS 第 12 号に対する 2017 年 12 月 の 修正に
準拠して、配当金支払の税務上の影響は、支払額の源泉に応じて、「利益剰余金」、「その他の包括利益に直接認識される利得ま
たは損失」または「純損益」のいずれかに認識することができる。したがって、当該支払が IFRS 第９号の意義の範囲内における配
当金の概念に該当する場合は、純損益に税務上の影響が反映される。この規定は、会計上配当金として処理される永久超劣後債の
利息に適用される。
● 当該金融商品はヘッジ会計に適格な基礎商品にはなり得ない。
● 発行が外国通貨建ての場合には、当該金融商品は資本に振替えられた当初日にユーロへ換算した取得価額で固定される。
また当該金融商品が子会社により発行された場合、「非支配持分」に計上される。その報酬支払が累積型である場合、「親会社の持
分所有者に帰属する純利益」に費用計上され、「非支配持分」の純利益が増加する。他方、当該報酬支払が累積型ではない場合、親
会社の持分所有者に帰属する利益剰余金から控除される。
5.11.1 組合員の持分
会計原則
IFRIC 第２号「協同組合に対する組合員の持分および類似の金融商品」は、 IAS 第 32 号の規定を明確にしている。特に、同解釈指針
は、協同組合に対する組合員の持分の保有者が有する契約上の償還請求権は、それ自体、自動的に発行体にその義務を発生させるも
のではないと定める。事業体は、当該金融商品を負債または資本のどちらへ分類するのか決定する際に、当該金融商品のすべての条
項を考慮する必要がある。
同解釈指針に基づき、当該事業体が組合員の持分の償還を無条件で拒否する権利を有しているか、または現地の法律、規則または事
業体の定款が組合員の持分の償還を無条件に禁止または制限している場合には、組合員の持分は資本に分類される。
最低資本要件に関するグループ BPCE の定款の現行規定に基づき、グループ BPCE が発行する組合員の持分は資本に分類される。
ローカル・セービング・カンパニー（ LSC ）は、全部連結法により連結される組成された企業とみなされるため、これらの連結は利
益剰余金に影響を与える。
2021 年６月 30 日現在の株式資本の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 11,630 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 11,245 百万
ユーロ）
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の協同組合株主により全額引受済みの組合員持分 12,404 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在：
12,404 百万ユーロ）
2021 年１月１日以降、ポピュレール銀行傘下銀行、 385 百万ユーロの増資（ 2020 事業年度： 743 百万ユーロの増資）を実行し、その結果
「株式資本」が増加している。ローカル・セービング・カンパニーの株主持分については、その保有するケス・デパーニュ（貯蓄銀
行）傘下銀行に対する組合員持分を控除した後の金額が「利益剰余金」に含められる。ローカル・セービング・カンパニーによる 2021
年１月１日以降の組合員持分の発行の結果、利益剰余金は 267 百万ユーロ減少 した（ 2020 事業年度： 448 百万ユーロ）。
2021 年６月 30 日現在の資本剰余金の内訳は次のとおりであった。
● ポピュレール銀行傘下銀行の協同組合株主による引受済みの組合員持分に係る 947 百万ユーロ
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の協同組合株主による引受け済みの組合員持分に係る 2,885 百万ユーロ
5.11.2 資本に分類される永久超劣後債
2021 年６月 30 日現在で、グループ BPCE に資本に分類される永久超劣後債は残っていない。
5.12 非支配持分
5.12.1 重要な非支配持分
2021 年６月 30 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主にナティクシス・グループの非支配持分（ H20 を含む）およ
びオニー・バンク・グループの非支配持分の該当部分から構成される。
2020 年 12 月 31 日現在、グループ BPCE の資本に関する重要な非支配持分は、主にナティクシス・グループの非支配持分、ナティクシス・
グループ内の非支配持分（ H2O を含む）およびオニー・バンク・グループの非支配持分の該当部分から構成される。
5.12.2 利益剰余金に対する非支配持分の該当部分に変更をもたらす取引
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
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親会社の 親会社の
百万ユーロ
持分所有者に帰属 非支配持分に帰属 持分所有者に帰属 非支配持分に帰属
非支配持分についてのプットオプション 1,078 (3,651) 27 11
(1)
ナティクシスの少数株主に対する負債の認識 1,089 (3,649)
再評価およびその他 (11) (2) 27 11
(1)
支配の変更をもたらさない所有者持分の変更 453 (1,521) 174 (165)
(2)
コファスに対する支配の喪失 (53) (1,196)
その他 (17) 20 15 8
非支配持分に対する取得および処分の影響合計 1,513 (5,153) 163 (1,342)
(1) 簡易株式公開買付が 2021 年６月 30 日現在の グループ BPCE の財務書類に与える影響は注記 1.3 に記載されている 。
(2) 2020 年６月 30 日現在、 コファスに対する支配の喪失によりもたらされたのは、非支配持分に帰属する利益剰余金の連結除外マイナス 1,174 百万ユー
ロ、売却可能資産に係る未実現損益準備金の純損益への組替調整（親会社の持分所有者に帰属マイナス 55 百万ユーロおよび非支配持分に帰属マイナス
23 百万ユーロ）ならびに為替換算調整額（親会社の持分所有者に帰属プラス２百万ユーロおよび非支配持分に帰属プラス１百万ユーロ）であった。
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5.13 金融資産と金融負債の相殺
会計原則
金融資産と金融負債は IAS 第 32 号に従い貸借対照表上で相殺されている。同基準のもとでは以下の場合に限り金融資産と金融負債は相
殺され、純額が貸借対照表に計上される。
● 計上されている金額をグループ BPCE が相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ
● 純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
グループ BPCE における相殺金額の大部分は、主にナティクシスが清算機構との間で行うレポ取引およびデリバティブ取引によるもの
であり、以下の IAS 第 32 号の要件を満たしている。
● 上場デリバティブについては、それぞれの資産および負債項目ごとに計上されるポジションは以下による。
- 指数オプションおよび先物オプションは、満期日ごと、通貨ごとに相殺される。
- 株式オプションは、 ISIN コードおよび満期日ごとに相殺される。
● OTC デリバティブ取引については、デリバティブ資産とデリバティブ負債の評価額の通貨ごとの相殺から構成される。
● レポ取引については、貸借対照表に計上される金額は、次の条件を満たすレポ取引およびリバース・レポ取引の純額と一致する。
- 同一の清算機構との間で行われたこと、かつ
満期日が同一であること、
カストディアンが同一であること（ただし、カストディアンが T2S プラットフォームを利用する場合を除く）、
同一の通貨建であること。
- 決済／引渡しが同一のカストディアンによって行われ、そのサービスによって同一のカウンターパーティーと締結した満期および
通貨が同一の契約とのリンクが決済日当日に確実に可能であること。
- 名目金額が類似し、かつ満期日および通貨が同じアセット・スイッチ取引に相当し、当該取引をグループ BPCE では同一の金融資産
または負債として表示していること。
2020 年 12 月 31 日現在、清算機構である LCH クリアネット・リミテッド、ユーレックス・クリアリング AG および CME クリアリングとの間
でナティクシスが取引した OTC デリバティブは、 IAS 第 32 号の意義の範囲内における相殺の対象とはならないが、当該取引は、これら
の三つの清算機構が規定するセトル・トゥ・マーケット原則（デリバティブについては、証拠金を担保としてではなく日次決済と見
なす取扱い）を適用して日次に決済されている。
また、 2021 事業年度上半期以降、ナティクシスはスワップエージェント（ LCH グループ）が提供するサービスを利用して、清算機構で
はないカウンターパーティーとの間の OTC デリバティブについて評価損益に対する決済（セトルド・トゥ・マーケット）契約を締結し
ている。これらのデリバティブは、スワップエージェントにより管理される証拠金を通じて日次決済が行われているとみなされてい
る。
ネッティング契約の下での金融資産および負債は、 IAS 第 32 号の定める制限的な相殺基準を充足している場合にのみ相殺が可能であ
る。
マスター契約の適用対象となるデリバティブまたは OTC レポ契約が、純額ベースの決済基準を満たさないもしくは資産の実現と負債の
決済を同時に実行することが明確にされていないか、または相殺権の行使が契約の一方の当事者の債務不履行時、破綻時もしくは倒
産時に限定されている場合には、貸借対照表上相殺することはできない。しかしながら、後出の二つ目の各表は、かかる契約がエク
スポージャーの低減に与える影響を示している。
これらの金融商品について、「関連金融資産および担保として差入れた金融商品」および「関連金融負債および担保として徴求した
金融商品」の各項目欄に該当するのは特に次のものである。
● レポ取引については、
- 同一のカウンターパーティーとの間のリバース・レポ取引から生じる貸付または借入、および担保として差し入れたまたは徴求
した有価証券（当該有価証券の公正価値分）
- 有価証券形態の証拠金（当該有価証券の公正価値分）
● デリバティブ取引については、同一のカウンターパーティーとの間のリバース取引（途転取引）の公正価値および有価証券形態の
証拠金
現金により受領済みまたは支払済みの証拠金は、「受領済証拠金（現金担保）」または「支払済証拠金（現金担保）」の項目に示さ
れている。
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5.13.1 金融資産
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融資産に与える影響
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
貸借対照表で相 貸借対照表で相
殺された 貸借対照表に計 殺された 貸借対照表に計
金融資産の 金融負債の 上された金融資 金融資産の 金融負債の 上された金融資
百万ユーロ
(1) 総額 産の純額 総額 総額 産の純額
総額
デリバティブ（売買
目的およびヘッジ目
的）
51,299 4,541 46,758 54,811 4,970 49,841
レポ取引
68,944 21,253 47,691 81,096 15,149 65,947
公正価値で測定する
金融資産
120,243 25,794 94,449 135,908 20,119 115,789
レポ取引（貸付金お
よび債権ポートフォ
リオ）
9,049 2,350 6,699 14,113 5,057 9,056
合計
129,292 28,144 101,148 150,021 25,176 124,845
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似契約の対象となる金融資産およびいかなる相殺契約の対象にもならな
い金融資産の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融資産に対するネッティング契約の影響
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
関連金融負 関連金融負
貸借対照表 債および担 貸借対照表 債および担
に計上され 保として徴 ネット・エ に計上され 保として徴 ネット・エ
た金融資産 求した金融 受領済証 クスポー た金融資産 求した金融 受領済証 クスポー
(1)
の純額 拠金（現 ジャー の純額 商品 拠金（現 ジャー
商品
百万ユーロ
金担保） 金担保）
デリバティブ
（売買目的およ
びヘッジ目的）
46,758 27,653 6,408 12,697 49,841 33,133 7,126 9,582
レポ取引
54,390 51,720 15 2,655 75,003 74,518 88 397
合計
101,148 79,373 6,423 15,352 124,845 107,651 7,214 9,980
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
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5.13.2 金融負債
ネッティング契約に基づく相殺が貸借対照表上で金融負債に与える影響
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
貸借対照表で 貸借対照表で
相殺された 貸借対照表に計 相殺された 貸借対照表に
金融負債の
金融資産の 上された金融負 金融負債の 金融資産の 計上された金
(1)
百万ユーロ
総額 総額 債の純額 総額 総額 融負債の純額
デリバティブ（売買
目的およびヘッジ目
的）
51,562 4,260 47,302 57,048 4,510 52,538
レポ取引
92,637 21,253 71,384 108,382 15,149 93,233
公正価値で測定す
る金融負債
144,199 25,513 118,686 165,430 19,659 145,771
レポ取引（負債
ポートフォリオ）
16,433 2,350 14,083 20,607 5,057 15,550
その他の金融商品
281 281 460 460
合計
160,913 28,144 132,769 186,496 25,176 161,320
(1) ネッティング契約、法的強制力のあるマスター・ネッティング契約または類似契約の対象となる金融負債およびいかなる相殺契約の対象にもならな
い金融負債の総額を含む。
財務書類で認識されていない金融負債に対するネッティング契約の影響
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
関連金融資
関連金融資
産および担
貸借対照表 ネット・ 貸借対照表 産および担 ネット・
保として差
に計上され 支払済証 エ ク ス に計上され 保として差 支払済証 エ ク ス
入れた金融
た金融負債 拠金（現 ポ ー た金融負債 入れた金融 拠金（現 ポ ー
(1)
百万ユーロ
の純額 商品 金担保） ジャー の純額 商品 金担保） ジャー
デリバティブ
（売買目的およ
びヘッジ目的）
47,302 29,345 9,948 8,009 52,538 34,875 15,462 2,201
レポ取引
85,467 82,454 63 2,950 108,782 107,958 32 792
合計
132,769 111,799 10,011 10,959 161,320 142,833 15,494 2,993
(1) 有価証券形態で徴求した担保を含む。
ネット・エクスポージャーは、 IAS 第 32 号に定める制限的な相殺基準を充足していない契約から生じるエクスポージャーの低減を勘案し
ているため、会計上のポジションを反映していない。
5.14 ベンチマーク指標改革の対象となる金融商品
会計原則
金利指標改革に関する IFRS 第９号および IAS 第 39 号に対する修正（フェーズ１）に準拠して、改革に関連する不確実性が解決するま
では、次のように見なされる。
● キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された取引は、キャッシュ・フローが当該改革により変更することはないと仮定される
ため、「可能性が極めて高い」とみなす。
● 公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジの事後的な有効性テストは当該改革に影響を受けない。また特に、移行期間
中の遡及的な評価で 80 ％－ 125 ％の範囲外であったとしてもヘッジ会計を継続できる。ただし、ヘッジの非有効部分については、
引き続き損益計算書に認識されなければならない。
● 金利指標を用いて算定されたヘッジ対象リスク要素は、独立に識別可能とみなす。
グループ BPCE は、 BOR または EONIA の要素を含むすべてのヘッジ契約は当該改革の影響を受けるため、規則により要求される契約変
更、使用される代替指標、一時的レートの適用期間に関する不確実性が存在する限り当該修正が適用されると判断している。グルー
プ BPCE のエクスポージャーの主な対象は EURIBOR 、 EONIA または米ドル LIBOR を用いるデリバティブ契約および融資・借入契約であ
る。
フェーズ２修正は、代替レートの実施後の実務上の便法を導入している。すなわち、金融商品のキャッシュ・フローの変更が専ら指
標改革により要求され、かつ新旧キャッシュ・フローの価値が経済的に同等である場合には、純損益に認識することなく将来に向け
て実効金利が更新される。
またフェーズ２修正は、条件が満たされた場合、指標改革により影響を受けたヘッジ関係の維持が可能になるようにヘッジ会計の適
格基準の緩和も導入している。これらの規定は、特にヘッジ文書化の更新、ポートフォリオ・ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ
（ CFH ）に対する OCI （その他の包括利益）準備金の会計処理、識別可能リスク要素の特定、遡及的な有効性テストに関する影響に関
連している。
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ベンチマークとして使用される指数に関する 2016 年６月８日付欧州規制（ EU ） 2016/1011 号（以下、「ベンチマーク規制」または
「 BMR 」）は、欧州連合域内で金融商品や金融契約のベンチマークとして、または投資ファンドのパフォーマンスの尺度として、使用さ
れ る指数の正確性と完全性を保証することを目的とした共通の枠組を導入する。
ベンチマーク規制の目的は、欧州連合内でのベンチマークの提供、ベンチマークの基礎となるデータの提供およびベンチマークの使用
の規制である。同規制は、ベンチマーク管理者のための移行期間を設けており、 2022 年１月１日までにベンチマーク管理者は認可また
は登録を済ませる必要がある。当該日の後は、未認可または未登録の管理者（または EU 域内に所在しない管理者の場合には、同等の、
またはそれ以外の公認もしくは認可された規制の対象になっていない者）のベンチマークを EU の監督に服する企業が使用することは禁
止される。
BMR では、 EURIBOR 、 LIBOR および EONIA の金利指標が重要であるとされている。
ユーロ圏における新たな金利指標の定義に関する不確実な状況は、 2019 事業年度上半期に一部解消された。新たな指標を提示する作業
は、 EONIA については完了し、当該指標は 2019 年 10 月１日から 2021 年 12 月 31 日までの期間に €STR （ euro short-term rate 、ユーロ短期金
利） のトラッカーになる。 €STR は 2022 年１月１日から「再調整された」 EONIA を置き換えるものである。
EURIBOR については、金利指標改革の定める要件と整合性があるとベルギー規制当局が認めたハイブリッド計算手法への移行を目指す新
しい計算手法の導入が 2019 年 11 月に最終決定した。現段階では、 EURIBOR の存続可能性についてある程度の不確実性が依然として残って
いる。これは、指数の算出に際して関与する銀行数が限られていること、また、ハイブリット方式をすべての「テナー」（期間）にわ
たって維持できるかどうかに関する不確実性に起因するものである。 2021 年５月、代替指標金利に関する欧州作業部会は、 EURIBOR 連動
契約におけるフォールバック条項に関する勧告を発表した。当該勧告は、 EURIBOR の置き換えのトリガーとなる事象、ターム物 €STR 、 お
よびトリガー事象が発生した場合に適用されるスプレッドに関連している。公表文書において、作業部会は、金融商品カテゴリ別に
（ ISDA 規定が適用されるデリバティブを除く）ターム物 €STR （バックワード・ルッキング対フォワード・ルッキング）およびスプレッ
ド（フォールバック条項発効時における当事者間での価値の移転回避を目的に適用されるスプレッド）の算定方法を推奨している。
グループ BPCE のヘッジ活動の大部分を占める EURIBOR または EONIA レートにインデックス付けされたデリバティブまたはヘッジ対象に関
する不確実さの程度は、 LIBOR にインデックス付けされたデリバティブまたはヘッジ対象を取り巻く不確実さほどには顕著ではない。
LIBOR に関しては、現時点では、英ポンド、米ドル、スイスフラン、日本円の LIBOR について代替の「リスクフリー」金利が定義されて
いるが、これらの新しい金利への移行条件がすべての種類の金融資産および金融負債について市場で決定されているわけではない。
2021 年３月５日に金融行動監視機構（ FCA ）（ LIBOR の管理者である ICE ベンチマーク・アドミニストレーション（ IBA ）を監督する英国
の規制当局）は、ユーロ、スイスフラン、日本円、英ポンドの LIBOR の公表を 2021 年 12 月 31 日以後直ちに停止することを確認した。ま
た、米ドル LIBOR は、 2023 年６月 30 日をもって公表が停止される（ただし、１週間物および２ヵ月物については 2021 年 12 月 31 日をもって
公表停止）。
これに伴い、各国の作業グループおよび当局は、新たな取引について、すべての市場参加者がこれらの指標金利の公表停止に備えるこ
と（既に一定のマイルストーンが設定されている）、また、既存の契約については、特に当該契約にフォールバック条項を盛り込むな
どして、当該指標が消滅する前に移行作業を進めておくことを推奨している。
なお、確定していない取引範囲について、可能な法的枠組のもとに、「シンセティック LIBOR 」を使用して LIBOR のベンチマークを維持
すること（ただし期間限定）や、ベンチマーク指標が消滅する前に（特に「フォールバック」条項を盛り込むことにより）早期にベン
チマーク金利の再交渉ができなかった契約について、当局が代替レートを指定する可能性がある。
再交渉は、資産クラスに応じて、二者間で行われることもあれば、一斉に行われることもある。例えば、デリバティブ取引においては
ISDA プロトコルを批准することでほとんどの取引において、他のすべての契約当事者とのマスター契約の更新が簡素化される。
2018 事業年度上半期よりグループ BPCE は、法律、ビジネス、金融、リスク、システムおよび会計の観点から指標改革の影響を予測する
任務を担うプロジェクト・チームを発足させている。
2019 事業年度の作業は、 EURIBOR 改革と EONIA から€ STR への移行、およびに金利指標の終了に関する契約条項の強化に注力した。 2020 事
業年度は、移行全般および消滅する可能性の高い金利指標に対するエクスポージャーの削減を中心とするオペレーショナルなフェーズ
を開始した。これには新たな金利指標の使用、既存エクスポージャー対策および当行顧客とのコミュニケーション強化が含まれる。た
だし、指標改革の影響を受ける契約の大部分は、 2021 事業年度になって初めて代替金利を含めるように修正される。
2021 事業年度においては、デリバティブに関してナティクシスおよび BPCE S.A. が批准している ISDA プロトコルの実施と二者間の再交渉
により、いわゆる「バニラ」デリバティブの契約移行プロセスが加速された。しかし、仕組デリバティブについては、契約移行措置は
グローバルベースで展開されているが、市場慣行の進展は現段階では見通せない。仕組デリバティブの移行戦略もまた、策定段階にあ
る。新規のデリバティブ契約では、当該条項に言及する場合、 ISDA が定めるフォールバック条項と FBF （フランス銀行協会）条項を組み
込んでいる。
英ポンド、スイスフラン、日本円、米ドルの LIBOR を指標としたコーポレート＆投資銀行業務の貸付金（１週間物および２ヵ月物）につ
いては、 2021 年６月に移行措置を開始し、ナティクシスの役割（代理人または参加者）および融資の性質（シンジケートローンまたは
バイラテラルローン）に応じたアプローチがとられている。
現在 LIBOR を使用している商業取引に関しては、ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）が主にスイスフランの LIBOR の
影響を受けており、スイスの系列６社が個人向け住宅ローンを提供している。これらの取引については、既に再交渉が開始されてお
り、欧州委員会からの回答に基づいて継続される予定である。
ポピュレール銀行およびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）の残りの国際取引のポートフォリオは、主に専門職者顧客および企業に向けた
米ドルおよび英ポンドの LIBOR 取引である。これらの取引は 2021 事業年度の第３四半期に移行される予定である。なお、パブリック・セ
クター・マーケットはケス・デパーニュ（貯蓄銀行）からスイスフラン LIBOR を参照する借入を行い、現在、移行措置がとられている。
続いて、米ドル LIBOR を参照する借入について移行が行われ、テナー（金利参照期間）は 2023 年６月に消滅する。
グループ BPCE が発行する証券については、日本円 LIBOR に連動するもののみが 2021 事業年度に移行される。米ドル LIBOR に連動する証券
は、 2022 事業年度に移行措置がとられる。 2019 事業年度以降にグループ BPCE が開始した IBOR レート連動の発行プログラムには、強固な
フォールバック条項が盛り込まれている。証券化取引についても移行作業が開始されているが、新しい市場基準の出現が予想されるこ
ともあり、 2021 事業年度下半期にほぼ完了する予定である。
指標金利の移行により、グループ BPCE は様々なリスクに晒され、リスクにはとりわけ以下が含まれる。
● 移行の重要事項と実施事項を識別するための移行プログラムのガバナンスが不十分なために生じる可能性のある契約変更管理リス
ク。グループ BPCE は、定例委員会の開催や仲裁部署の設置により、リスクを監視している。現物商品とデリバティブ商品間のフォー
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ルバック・レートの相違をめぐる訴訟や顧客への過度のリスクの移転も契約変更管理に関連するリスクである。グループ BPCE は、か
かるリスクを、代替ベンチマーク金利の提供商品への事前の組み入れ、フォールバック条項の組み入れ、ベーシス・リスクの管理、
対 象顧客との定期的コミュニケーションの実施、および規制当局からの指示への注意喚起などによって管理している。
● 新規契約と既存取引の双方についての法令リスク。新規契約については、市場基準がある場合には当該基準が採用されるものとし、
既存取引については、フォールバック条項の修正措置が一斉に（ ISDA などの団体が推奨する場合）、または二者間で、ケースに応じ
て、実施されるものとする。
● 代替指標金利への移行および流動性のある新たな期間構造の使用によりもたらされる価格ボラティリティに関連する評価リスク。当
該リスクは、グループ BPCE のリスク管理手法および評価モデルに影響を与える。
● 新レートの管理および取引の移行の管理に必要な IT システムの変更に関連するオペレーショナル・リスク。
移行が必要となる非デリバティブの金融資産、非デリバティブの金融負債およびデリバティブの残高に関する情報は、本国届出書類の
第６章「リスク管理」の「金利および流動性リスク」の項に記載されている。
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注記６ コミットメント
会計原則
コミットメントは契約上の義務の存在により具体化し拘束力を有する。
分類および測定上、本項記載のコミットメントを IFRS 第９号に該当する金融商品と見なすことはできない。しかしながら供与してい
るローン・コミットメントおよび保証コミットメントには、注記７に記載される IFRS 第９号の引当金設定ルールが適用される。
当該コミットメントの権利・義務の効果は、条件の発生またはその後の取引に依存する。コミットメントは以下に区分される。
● ローン・コミットメント（確認済の与信枠やリファイナンス契約）
● 保証コミットメント（オフバランスシート・コミットメントや担保として徴求した資産）
表示金額は供与したコミットメントの額面価額に対応する。
6.1 ローン・コミットメント
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
ローン・コミットメントを供与している先：
- 銀行
977 994
- 顧客
150,496 142,792
信用供与枠
140,507 133,142
その他のコミットメント
9,989 9,650
供与しているローン・コミットメント合計
151,473 143,786
供与を受けているローン・コミットメント：
- 銀行 から
25,633 36,943
- 顧客から
1,210 1,018
供与を受けているローン・コミットメント合計
26,843 37,961
6.2 保証コミットメント
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
保証コミットメントを供与している先：
- 銀行
7,766 7,653
(1)
- 顧客
38,453 35,468
供与している保証コミットメント合計 46,219 43,121
供与を受けている保証コミットメント：
- 銀行 から
19,430 22,162
(2)
- 顧客から
182,329 177,210
供与を受けている保証コミットメント合計 201,759 199,373
(1) CEGC が業務に関連して供与している保証は、 IFRS 第４号「保険契約」に従って会計上保険契約として扱われる。これらは貸借対照表の負債サイドに計
上され、上表の顧客に供与している保証には含まれていない。
(2) 国家保証融資の枠組みで供与している貸付金は、注記 5.3.3 に記載されている。 2021 年６月 30 日現在で 29.7 十億ユーロに達している。
保証コミットメントはオフバランスシート・コミットメントである。
UCITS に対するナティクシスによる保証
ナティクシスは、特定の UCITS の投資口の元本および／またはリターンを保証している。当該保証は、満期日に各投資口の純資産価額が
保証純資産価額を下回る場合にのみ実行される。
ナティシスが特定の UCITS の投資口に対して行っている 元本 および／またはパフォーマンス保証は、デリバティブ商品として認識され、
IFRS 第 13 号に従って公正価値で測定され る 。
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注記７ リスク・エクスポージャー
リスク・エクスポージャーは、信用リスク、市場リスク、全体的な金利リスク、為替 レート・ リスクおよび流動性リスク というリスク
の種類別に以下に記載されている 。
資本管理および自己資本規制比率に関する情報は 「リスク管理」 の項に記載されている。
財政難による 調整 に関する情報は、本国届出書類の第６章「リスク管理 」の「 信用リスク」に記載されている。
流動性リスク（金融資産・負債およびコミットメントの契約期日別の状況）については本国届出書類の第６章「リスク管理 」の「 流動
性、金利および為替 レート・ リスク」に記載されている。
7.1 信用リスク
要点
信用リスクとは、金融取引の一方の当事者がその義務の履行を果たし得ず、他方の当事者が財務上の損失を被るリスクをい
う。
IFRS 第７号により要求されるリスク管理に関する一定の開示はリスク管理報告書でも提供している。これらは以下を含む。
● 区分別およびアプローチ別の総エクスポージャーの内訳（信用リスクとカウンターパーティー・リスクの分離）
● 地域別総エクスポージャーの内訳
● 信用リスクの債務者別集中状況
● 信用格付別エクスポージャーの内訳
これらの情報は、法定監査人による監査対象の財務書類の不可欠な一部を構成する。
7.1.1 信用リスクコスト
会計原則
リスクコストは、償却原価で測定する金融資産または純損益に再分類可能なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に分類される負債性金融商品ならびに供与しているローン・コミットメントおよび保証コミットメント（純損益を通じて公正価値で
認識しないもの）に適用される。リース契約、事業貸付金および契約資産に関する債権もリスクコストの対象となる。
したがってリスクコストに含まれるのは信用リスクに関する減損損失および引当金費用の純額である。
この項目には、金融機関のカウンターパーティーの債務不履行の結果計上された他の種類の金融商品（公正価値で測定すると指定さ
れたデリバティブまたは有価証券）に関連する信用損失も含まれている。
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金は、ステージ３で引当金が計上されることなくその前に減損処理される。
当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
引当金および減損引当金の純繰入額 (821) (1,459)
償却済不良債権の回収 51 32
減損引当金が引き当てられていない回収不能貸付金 (52) (57)
信用リスクコスト合計 (822) (1,484)
資産の種類別当期信用リスクコスト
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
銀行間取引 (34) (30)
顧客取引 (736) (1,443)
その他の金融資産 (52) (11)
信用リスクコスト合計 (822) (1,484)
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この項目には店頭取引の金融商品のうち純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係るカウンターパーティーの債務不履行リスク
が確認された場合に認識する減損（ 2021 事業年度上半期：５百万ユーロ、 2020 事業年度上半期： 22 百万ユーロ）も含まれる。
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7.1.2 金融資産およびコミットメントの帳簿価額総額および予想信用損失の変動
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会計原則
一般原則
予想信用損失は、償却原価で測定 する資産 およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資産 に分類される資産の減損、なら
びにローン・コミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金によって示される。
対象金融商品（注記 7.1.1 参照）は、当初認識日において予想信用損失（以下「 ECL 」という。）について減損処理または引当金処理
が行われる。
個別に減損の客観的な証拠を示さない金融商品の場合も過去の損失状況や合理的で裏付け可能な割引将来キャッシュ・フロー予測に
基づき、予想信用損失に対して減損または引当金が測定される。
金融商品は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて三つのカテゴリー（ステージ）に区分される。特有の
信用リスクの測定方法が各区分の金融商品に適用される。
ステージ１（Ｓ１）
● 正常債権であって当該金融商品の当初認識以降、当該信用リスクに著しい増大がない。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失に対応する。
● 受取利息は、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識する。
ステージ２（Ｓ２）
● 正常債権であるが当初認識以降、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品はこのカテゴリーに移される。
● 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
● 受取利息は、ステージ１の資産と同様、当該金融商品の減損前の帳簿価額総額に適用される実効金利法を用いて損益に認識す
る。
ステージ３（Ｓ３）
● 当該金融商品の当初認識後に判明した信用リスクの発生を示す事象により減損損失の客観的な証拠のある債権を指す。このカテ
ゴリーは、 IAS 第 39 号のもとでそうであったように、銀行の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付 EU 規則第 575/2013 号第 178 条に
定義される債務不履行事象が識別された債権をカバーする。重要性のある残高に対して債務不履行状態が識別され（延滞支払額
についての相対的および絶対的閾値の導入）、また正常状態への復帰基準が観察期間の導入と条件緩和貸付金の債務不履行区分
への明示的な基準の導入により明確化された。
● 信用リスクに係る減損および引当金は、当該債権の回収可能価額（すなわち見積回収可能将来キャッシュ・フローの現在価値）
を基礎に置く当該金融商品の全期間の予想信用損失（満期時点の予想信用損失）に基づいて計算される。
● 受取利息は、当該商品の減損控除後の正味帳簿価額に適用される実効金利法を用いて純損益に認識する。
● 購入または組成した金融資産であって、企業が契約上のキャッシュ・フローのすべてが回収可能とは期待していないことから当
初認識時に信用リスクに関して減損している金融資産（「購入または組成した信用減損のある金融商品（ POCI 金融商品）」）も
ステージ３に区分される。これらの金融資産は、当該信用リスクが改善すればステージ２に振り替えることができる。
IFRS 第 16 号の適用対象のオペレーティング・リースまたはファイナンス・リースに係る債権についてグループ BPCE は、 IFRS 第９号第
5.5.15 項のもとで許容される単純化したアプローチの適用オプションを利用しないことを選択した。
信用リスクの増大および予想信用損失を測定する方法
グループ BPCE のエクスポージャーの大部分に適用される信用リスクの増大および予想信用損失の測定原則を以下に記述する。当該方
法による扱いが可能でないのは、グループ BPCE 企業が保有する極めて僅かなポートフォリオに過ぎず、量的にもエクスポージャーは
限られている。これらには別の適切な評価技法が適用される。
信用リスクの著しい増大
信用リスクの著しい増大は、すべての合理的で裏付け可能な情報を考慮し、さらに報告日の当該金融商品の 債務不履行 リスクと当初
認識日の 債務不履行 リスクを比較することにより、各金融商品について個別に測定される。カウンターパーティー・ベース・アプ
ローチ（対象カウンターパーティーに対する全貸付金残高へのリスク波及効果の適用）も特にウォッチリスト基準について有効であ
る。
IFRS 第９号に準拠して、信用リスクが著しく悪化した部分（ステージ２）を有するカウンターパーティーに対して直近に組成された
部分はステージ１の区分にとどまる。
信用リスクの増大の評価には、当初認識日における デフォルト 確率（または格付）と、報告日現在に適用される当該水準との比較が
含まれる。エクスポージャーをステージ２に分類するために使用される原則と同じ原則が信用リスクの著しい増大の評価に適用され
る。
当該基準には、契約上の支払の期日から 30 日超経過した場合には、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているという反証可能
な推定も含まれる。
特に、キャッシュ・フローの問題に直面している事業者を支援する一般措置として供与された支払猶予および国の保証付き融資の供
与自体は、期日到来時におけるカウンターパーティーの契約履行能力に問題を投げかけるような財政難の証拠を構成するものではな
い。よって上述した原則の適用は、各カウンターパーティーの個別の状況に全面的に依存する。
リスクの増大の測定は、大部分の場合において資産に個別の減損（ステージ３）が発生する前の段階でのステージ２への振替をもた
らしている。
信用リスクの 著しい 増 大 の評価は、エクスポージャーおよびカウンターパーティーの種類により異なる指標および閾値に基づいて各
金融商品のレベルで実施される。
より具体的には、信用リスクの変化は以下の基準に基づいて測定される。
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● 個人顧客、専門職者顧客、 SME 、公共部門事業体、公営住宅事業体に対する貸付金については、信用リスクの増大の測定は、定量
的および定性的指標を組み合わせて行う。定量的指標は、当初認識後１年間にわたるデフォルト確率の変化（サイクルの平均）に
基づく。 30 日超の支払期日の経過（よって期日を 30 日経過した後の金額についての推定は反証されない。）、アット・リスク分
類、財政難を理由とする手続進行といった状況（債務不履行状態への格下げ基準が充足されない場合）にあるすべての契約をス
テージ２として分類するために、追加的な定性的指標が用いられる。
● 大企業、銀行およびソブリンに対する貸付金については、定量的指標は当初認識以降の信用格付の変化に基づく。個人顧客、専
門職者顧客および SME さらにはウォッチリストに掲載されている契約に対しては、同様の定性的指標がカントリー・リスクのレベ
ルに基づく追加的指標とともに適用される。
● 専門的金融サービスについては、適用される指標はエクスポージャーの特質および関連の格付制度に応じて異なる。すなわち大
口エクスポージャー専用に用いられるツールにより格付されたエクスポージャーは大企業と同様に取り扱われ、その他のエクス
ポージャーは SME と同様に取り扱われる。
これらのすべてのローン・ポートフォリオについて、リスクの増大を測定する格付は、社内システムによる格付が利用可能であれば
これを使用し、社内格付が利用不能の場合には外部格付を使用する。
当該基準は、金融商品の信用リスクが報告日現在で低いと認められるのであれば、当初認識以降、当該金融商品の信用リスクに著し
い増大はないと定める。この規定はバーゼルⅢ規制で要求されている流動性準備の一環として管理される特定の投資適格の負債証券
に適用される。投資適格格付とは、スタンダード＆プアーズ、ムーディーズまたはフィンチによる BBB- 以上または同等の格付をい
う。
IFRS 第９号に従い、保証および担保の認識は信用リスクの著しい増大の評価に影響を与えない。当該評価はかかる保証を考慮するこ
となく債務者に関する信用リスクの変化によって決まる。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、対象金融商品の予想される全期間中の損失発生確率で加重した信用損失（すなわちキャッシュ・フローの不足額の
現在価値）の見積りとして定義される。これらはエクスポージャーごとに個別に計算される。
実務上、ステージ１およびステージ２の金融商品については、予想信用損失は一連のインプットの積として計算される。
● 当該金融商品の全期間にわたる予想キャッシュ・フロー（評価日に割引）。当該フローは当該契約の特性、実効金利に照らし
て、また住宅ローンについては当該契約について見込まれる期限前償還の程度に照らして決定される。
● デフォルト時損失率（ LGD ）
● デフォルト確率（ PD ）：ステージ１の金融商品については今後１年間、ステージ２の金融商品については当該満期日まで。
これらのインプットを決定するためにグループ BPCE が採用する方法では、既存の概念および仕組み、特に規制上の資本要件（バーゼ
ル・フレームワーク）を算出するために開発した社内モデルおよびストレステスト・システムに用いた予測モデルを利用している。
IFRS 第９号の具体的な規定に適合するために特定の調整が加えられている。
● IFRS 第９号のインプットは、引当金計上のために予想信用損失の正確な見積りを目的としているのに対して、健全性のインプッ
トは、規制の枠組を目的として、より慎重である。そのため健全性のインプットに適用される安全バッファーのいくつかについて
修正が加えられている。
● IFRS 第９号のインプットは、契約上の満期日までの予想信用損失を見積る必要がある。これに対して健全性のインプットは 12 ヵ
月の予想損失の見積りと定義されている。そのため 12 ヵ月のインプットの予測が長期にわたって行われる。
● IFRS 第９号のパラメーターは、将来予測的であり、予測期間にわたる経済状態の予想を考慮に入れなければならない。これに対
して、健全性のパラメーターは、サイクルの平均値の見積り（ PD について）またはサイクルの最低値の見積り（ LGD および当該金
融商品の全期間の予想キャッシュ・フローについて）に対応する。そのため健全性のための PD および LGD のインプットも将来の経
済状態の予測を反映するために調整される。
予想信用損失の計算では、金融商品の契約条件の不可分の一部をなす担保およびその他の信用補完のうち企業が区分して認識してい
ないものを反映する。担保付の金融商品について見込まれるキャッシュ・フローの不足額の見積りは、担保権実行により見込まれる
金額および時期を反映する。
将来予測的情報の検討
グループ BPCE は、信用リスクの著しい増大を見積り、そして予想信用損失を測定するために将来予測的情報を考慮に入れる。そのた
めにグループ BPCE は、グループの予算編成に用いた最も発生可能性が高いと考えられるマクロ経済変数予測を使用する。当該予測に
は、発生可能性の高い代替的な軌道を想定した悲観的ケースと楽観的ケースのマクロ経済変数予測も組み込まれる。以下この注記に
おいてこれらのマクロ変数予測をシナリオと呼ぶ。
予想信用損失金額は、発生確率で加重したシナリオごとの ECL の平均を用い、過去の事象、現在の状況および経済環境についての合
理的で裏付け可能な予測を考慮して計算される。
当初認識日と報告日とのリスク・パラメーターの比較に基づく規則を適用しつつ信用リスクの著しい増大を算定するために、当該計
算はセクター別または地域別の複数のマクロ経済シナリオなどの将来予測的情報により補完される。結果として特定エクスポー
ジャーの予想信用損失が増加する場合があり、これを受けてグループ BPCE 企業は各社ポートフォリオの地域およびセクター特性につ
いて対象エクスポージャーを評価する。
Covid-19危機の状況下、 リテール銀行業務について、グループ BPCE 内で統一の手法により 特定セクター（主に観光、ホテル、 ケータ
リング 、専門小売 、 航空 およびブドウ栽培 など） の 個別リスクをカバーする追加引当金 が評価され、認識 された。かかる中でグルー
プBPCEは影響を受けたセクターの監視を大幅に強化した。セクター監視アプローチによりグループBPCEのリスク管理部は、経済的セ
クターおよびサブセクターを一元的に分類して月次ベースで更新することが可能になっている。
公衆 衛生 上の 危機の下、カウンターパーティーのリスク状況を可及的正確に分析することが困難な中で ECL に関して 以下の保守的な
追加 調整を行った。
- 自動格付がない中規模企業の与信ポートフォリオについては、一部カウンターパーティーについての格付がグループBPCE機関内で
配布されている評価尺度を利用して引き下げられた。格付は、経済支援策（SGLなど）への依存によりもたらされる債務者の追加
債務を考慮に入れている。
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- 自動格付される専門職者 顧客 および小規模企業の与信ポートフォリオでは、政府支援策の効果（これらのカウンターパーティーの
資金ポジションに対して返済猶予やSGLが与えるプラスの影響）に基づく格付の 自動 的改善は 加味されない。
予想信用損失の計算方法
予想信用損失を測定するために用いられるパラメーターは３年間についての三つの経済シナリオを定めることにより景況に合わせた
調整がなされる。
● コアシナリオは 2020 年 12 月にグループ BPCE のエコノミストが決定したシナリオに基づいて更新され、執行委員会により承認され
た。
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の大幅な悪化に対応する悲観的シナリオ
● コアシナリオにおいて定義されたマクロ経済変数の改善に対応する楽観的シナリオ
楽観的シナリオ コアシナリオ 悲観的シナリオ
10 年物 10 年物 10 年物
年 年 年
GDP 失業率 GDP 失業率 GDP 失業率
利回り 利回り 利回り
2020 -5.80 ％ 7.40 ％ 0.30 ％ 2020 -9.00 ％ 8.60 ％ -0.30 ％ 2020 -12.30 ％ 11.50 ％ -0.60 ％
2021 10.00 ％ 8.70 ％ 0.70 ％ 2021 5.90 ％ 10.10 ％ 0.04 ％ 2021 4.00 ％ 12.50 ％ -0.40 ％
2022 4.30 ％ 7.90 ％ 0.82 ％ 2022 2.80 ％ 9.60 ％ -0.02 ％ 2022 0.90 ％ 11.70 ％ -0.28 ％
2023 2.80 ％ 7.60 ％ 0.94 ％ 2023 2.00 ％ 9.20 ％ 0.07 ％ 2023 0.40 ％ 11.40 ％ -0.16 ％
2024 2.70 ％ 7.30 ％ 1.05 ％ 2024 1.40 ％ 8.70 ％ 0.14 ％ 2024 0.30 ％ 11.10 ％ -0.05 ％
これらの各シナリオに定義された変数により、各経済シナリオについて PD および LGD のインプットならびに予想信用損失の計算に意
図的な変化を発生させることが可能になる。３年より長期間のインプットは、平均回帰性の原理を用いて予測される。経済シナリオ
は、発生確率と関連しており、 IFRS 第９号の予想信用損失の金額として用いられる平均推定損失額の計算を可能にする。
グループ BPCE は、特定の分野または重要な市場に固有の一連の要素を調整することによりこのアプローチを拡張または適合させてい
る。したがって、各シナリオは、グループ BPCE の各対象分野または重要な市場の主な経済変数に関する市場コンセンサス予測にどれ
だけ近いかに基づいて加重される。
リテール銀行業務の場合、予測は GDP 、失業率および 10 年物フランス国債の金利などの主要経済変数を用いて計算される。
コーポレート＆投資銀行業務の場合、適用されるマクロ経済変数は、国際情勢に関連し財務データおよび市場データをより多く使用
する。
リテール銀行業務については、マクロ経済予測や経済支援策（国家保証融資、一時解雇、減税措置）に関連する不確実性を考慮し
て、経済シナリオを調整した。これらの調整の結果は以下のとおりである。
● 危機の急激さと厳しさを軽減するためにシナリオの GDP の影響に 60 ％の緩和係数を適用する。例えば、コアシナリオの場合、 GDP
予測値は、シナリオの開始値（マイナス９％、加重 40 ％）とフランスの長期成長率（プラス 1.4 ％、加重 60 ％）の加重平均であ
る。この調整は、 IFRS 第９号に基づく Covid-19 危機への対応に関する ECB の通知および返済猶予に関する EBA のガイダンスと整合
的である。
● 危機の影響をより長い期間に伸ばし、シナリオを 12 ヵ月間遅らせる。これは GDP やその他の変数の悪化がデフォルト確率に波及す
るのが 12 ヵ月後になることを意味する。
これらの調整は、経済を下支えする目的で政府が実施した様々な対策のプラスの影響を反映しており、わけてもデフォルトの減少で
あり、またその進行を遅らせることである。
2021 年６月 30 日現在でのシナリオのウェイト付け
公衆衛生上の危機は未曾有のショックであり、経済見通しが下方修正されるリスクは依然として大きい。それにもかかわらず、年初
以降、 GDP の成長予測は安定的であり、フランス国債の金利は上昇しており、 2021 年の失業率の見通しが大幅に改善していることが
注目される。
予想信用損失は、関係する企業の地理的な位置と活動内容に応じて、各シナリオに加重した係数を適用して算出される。
- コアシナリオ： [60 ％ - 70 ％ ]
- 悲観的シナリオ： 25 ％
- 楽観的シナリオ： [５％ - 15 ％ ]
ECLの感応度分析
緩和係数 の水準 の不確 実 性と経済シナリオの３ヵ月の後ずれに対するリテール銀行業務の予想信用損失の感応度は以下のように見積
られた。
● 60％のシナリオ値 に対して ＋/- 10％の緩和係数の変動は、 予想信用損失に 約＋/- 32百万ユーロの影響を与える。
● 悲観的シナリオの発生確率が 10 ％ 上昇 （その分コアシナリオの発生確率が 10 ％ 低下 ）すると 14 百万ユーロの 損失の 上乗せ が認識
される 。
これらのシナリオの決定とその見直しは、グループの予算策定プロセスの決定と同じ組織・ガバナンス体制の下で行われる。 Covid-
19 危機以降、四半期ごとにシナリオの妥当性を見直している。観察された状況との著しい乖離が生じている場合には、経済調査部か
らの提案と執行委員会による承認に基づき、マクロ経済予測は修正される可能性がある。各シナリオの発生確率は、四半期ごとにグ
ループ BPCE のウォッチリストおよび引当金委員会のレビューを受ける。このように定義されたインプットにより、エクスポージャー
が内部モデルの使用を認められた対象先か、またはリスク加重資産を計算するための標準化された方法により処理されるかどうかに
関係なく、すべてのエクスポージャーの予想信用損失を評価することが可能になる。
IFRS 第９号のモデル検証プロセスは、グループ BPCE の既存の検証プロセスに完全に統合されている。モデルは、検証に責任を持つ社
内の独立ユニットによるレビューを受け、当該ユニットのレビュー結果はグループモデル委員会によりレビューされる。その後の提
言は当該検証ユニットがフォローアップを行う。
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ステージ３として分類された資産の測定方法
当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す事象に起因する減損損失の客観的な証拠が存在するエクスポージャーは
ステージ３に分類される。資産を特定するための基準は、信用機関の健全性要件に関する 2013 年６月 26 日付欧州規則第 575/2013 号第
178 条における債務不履行の定義と一致しており、債務不履行の定義の適用に関する EBA ガイドライン（ EBA/GL/2016/07 ）および延滞
信用債務の重要性の評価に用いる閾値に関する欧州中央銀行の委任規則（ EU ） 2018/1845 と整合的である。
貸付金および債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
● 個別にまたはポートフォリオ・ベースにおいて当該貸付金の当初認識後に発生したカウンターパーティー・リスクを示す「トリ
ガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。 減損の客観的証拠には以下が含まれる。
- 少なくとも連続３ヵ月の支払延滞が発生し、その金額が絶対的閾値（リテール向けが 100 ユーロ、その他向けが 500 ユーロ )および
相対的閾値 (カウンターパーティーのエクスポージャーの１％）を上回っていること。
- 一定の基準が充足された場合の貸付金の条件緩和、または延滞の有無を問わずカウンターパーティーの債務の一部もしくは全部が
回収されない事態の予想につながる財政難にカウンターパーティーが遭遇していること。条件緩和貸付金は、損失額が条件緩和前
と条件緩和後の正味現在価値の差額の１％を上回る場合にはステージ３に分類される。
● 上記事象が発生信用損失の認識につながる可能性が高いこと、すなわち予想信用損失の発生確度が高いこと。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品のカウンターパーティー・リスクが確認された場合は、
減損しているとみなされ、ステージ３に分類される。
ステージ３の負債証券についてグループ BPCE は、当該負債証券の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の
減損リスクを個別に評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。 IAS 第 32 号の意義の範囲内における金融負債の定義を満たす永久超
劣後債（ TSSDI ）については、特定の状況において発行体が利息の支払ができない可能性があるかどうか、または一旦予定していた
返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについても特に注意を払う。
ステージ３の金融資産の予想信用損失の減損は、当該債権の償却原価と回収可能価額すなわち見積将来回収可能キャッシュ・フロー
（当該キャッシュ・フローがカウンターパーティーの事業に由来するか、保証の潜在的履行によるかを問わない。）の現在価値との
差額として決定される。短期（１年未満の満期）資産については、将来キャッシュ・フローは割り引かない。減損は利息と元本を区
別せずに全体として算定する。ステージ３のオフバランスシート・コミットメントから発生する予想信用損失は、貸借対照表の負債
サイドに認識される引当金を通じて計上される。予想信用損失は、それぞれの債権カテゴリーの過去の回収実績に基づいて決定され
た満期スケジュールを基礎に計算される。
予想信用損失を測定する目的のために、金融商品の契約条件と一体部分を構成し、企業が別個に認識していない担保資産およびその
他の信用補完が予想キャッシュ・フローの不足額の見積りにあたり考慮される。
償却原価で測定する資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資産に分類される資産の減損、ならびにローン・コ
ミットメントおよび保証コミットメントに対する引当金の認識
貸借対照表において償却原価で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、認識された減損によって、貸借対照
表に純額で表示された当該資産の当初の項目が修正される（当該資産のステージがＳ１、Ｓ２、Ｓ３または POCI のいずれかを問わな
い。）。減損の費用および戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」の項目に認識する。
貸借対照表においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として認識される負債性金融商品については、減損は、
貸借対照表の負債サイドの純損益に再分類可能なその他の包括利益の項目に計上され、これに対応する記帳を損益計算書の「信用リ
スクコスト」の項目に行う（当該資産のステージがＳ１、Ｓ２、Ｓ３または POCI のいずれかを問わない。）。
供与したローン・コミットメントおよび金融保証コミットメントについては、引当金は貸借対照表の負債サイドの「引当金」に計上
する（当該供与したコミットメントのステージがＳ１、Ｓ２、Ｓ３または POCI のいずれかを問わない。）。引当金への繰入 /からの
戻入は損益計算書の「信用リスクコスト」に認識する。
7.1.3 金融資産およびコミットメントに係る予想信用損失の変動
7.1.3.1 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る信用損失 減損の 変動
購入または組成した信
用減損資産(S3 POCI)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 46,234 (10) 15 (1) 6 (5) 81 (70) 46,336 (86)
/// ///
組成および取得 9,334 (3) 9,334 (3)
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (8,833) (6) (8,839)
/// /// /// ///
減損（貸倒償却） (1) 1 (1) 1
金融資産の振替 (40) 39 1
Ｓ２への振替 (39) 39
Ｓ３への振替 (1) 1
(1)
(526) 3 (11) 1 3 (10) (534) (7)
その他の変動
2021年 ６ 月30日現在残高 46,170 (9) 37 (1) 6 (4) 84 (81) 46,297 (95)
(1) 債権の償却、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む） 、為替レート変動およびIFRS第５号 の影響 が含まれる。
7.1.3.2 償却原価で測定する負債証券に係る信用損失 減損の 変動
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購入または組成した信
用減損資産(S3 POCI)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 25,578 (11) 1,092 (6) 129 (108) 114 (55) 26,912 (180)
/// ///
組成および取得 2,173 (4) 17 2,191 (4)
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (996) 1 (10) (1,007) 1
/// /// /// ///
減損（貸倒償却）
金融資産の振替 (1) 2 1 (2) -
Ｓ１への振替 104 - (104) - -
Ｓ２への振替 (105) 2 105 (2)
(1)
(530) (1) (165) 1 (5) 7 11 (13) (688) (7)
その他の変動
2021年 ６ 月30日現在残高 26,224 (14) 936 (8) 124 (102) 125 (68) 27,409 (191)
(1) 債権の償却、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む）および 為替レート変動が含まれる。
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7.1.3.3 償却原価で測定する銀行に対する貸付金および債権に係る信用損失 減損の 変動
ステージ１に計上されている信用機関に対する貸付金および債権には、特にフランス預金供託公庫において一元管理されている資金と
して 2021 年６月 30 日現在で 78,002 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日現在： 73,557 百万ユーロ）が含まれる。
購入または組成した信
用減損資産(S3 POCI)
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損 帳簿価額 予想信用損
百万ユーロ
総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損 総額 失の減損
2020 年 12 月 31 日現在残高 89,406 (3) 620 (7) 35 (34) 90,061 (44)
/// ///
組成および取得 4,405 (1) 6 4,412 (1)
認識の中止 (償還、売却お
よび債務免除 ) (3,286) 1 (16) (3,303) 1
/// /// /// ///
減損（貸倒償却） /// ///
金融資産の振替 225 (225)
Ｓ１への振替 245 (245)
Ｓ２への振替 (20) 20
(1)
その他の変動 7,780 (3) 159 2 (4) 4 5 (5) 7,939 (1)
2021年 ６ 月30日現在残高 98,530 (6) 543 (5) 31 (29) 5 (5) 99,109 (45)
(1) その他の変動には 貸付金の返済 、信用リスク・パラメーターの変動（部分返済を含む）、為替レート変動および IFRS 第５号の影響が含まれる。
7.1.3.4 償却原価で測定する顧客に対する貸付金および債権に係る信用損失 減損の 変動
金融商品は、当初認識以降に観察された信用リスクの増大に応じて３区分（ステージ）に分けられる。信用リスクの悪化は、決算日時
点の信用格付により測定される。
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日
675,190 (1,424) 63,566 (2,738) 20,755 (9,257) 112 (2) 724 (117) 760,347 (13,538)
現在残高
61,971 (255) 1,927 (36) /// /// 498 64,395 (292)
組成および取得
認識の中止 (償
還、売却および
(40,148) 19 (3,164) 39 (1,902) 101 (11) (27) 1 (45,252) 160
債務免除 )
減損（貸倒償
/// /// /// /// (661) 619 (21) 19 (682) 638
却）
(15,881) 537 13,493 (704) 2,386 (411) 3 7 (2) (10) (580)
金融資産の振替
Ｓ１への
11,331 (72) (11,023) 286 (308) 22 236
振替
Ｓ２への
(1)
(25,841) 512 26,360 (1,200) (520) 61 24 (23) 1 (626)
振替
Ｓ３への
(1,371) 98 (1,845) 210 3,215 (495) (21) 7 21 (10) (1) (190)
振替
(4,988) (236) (3,355) 584 582 (273) 90 (9) 58 (77) (7,614) (10)
その他の変動
2021年 ６ 月30日
676,144 (1,358) 72,467 (2,855) 21,160 (9,221) 193 (3) 1,231 (184) 771,195 (13,621)
現在残高
(1) ステージ１からステージ２への 8.5 十億ユーロの再分類を含む。内訳は以下のとおり。
- ５十億ユーロ： Covid-19 危機の影響を最も受けた産業セクター（観光、ホテル、ケータリング、専門小売、航空、ブドウ栽培）についてバランスのとれ
た手法（活動セクター別の契約の格付の低下を考慮に入れる）の実施に伴う再分類。
- 2.4 十億ユーロ：格付の自動的改善により 2020 年 12 月 31 日に再分類された残高を相殺するために計上。
- 1.1 十億ユーロ：条件再交渉に伴い再分類された債権の残高。
これらの再分類は、当該ポートフォリオ残高に配分される予想信用損失の計算に重要な影響を与えていない。危機の影響を最も受けた産業セクターにおけ
る信用リスクの著しい悪化をカバーするために 2020 年 12 月 31 日時点で追加引当金が認識された。
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7.1.3.5 供与しているローン・コミットメントに係る信用損失 の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日
現在残高 133,866 (202) 9,549 (167) 357 (81) 6 8 143,786 (450)
/// ///
組成および取得 43,079 (86) 1,218 (3) 14 44,312 (89)
認識の中止 (償
還、売却および
債務免除 ) (23,152) 12 (962) 4 (62) 1 (4) (24,180) 17
金融資産の振替 (2,011) 23 1,919 (34) 91 (1) (13)
Ｓ１への
振替 924 (5) (916) 13 (8) 1 8
Ｓ２への
振替 (2,887) 28 2,897 (47) (9) 1 (18)
Ｓ３への
振替 (47) (62) 108 (3) (3)
その他の変動
(1)
(12,566) 46 10 10 112 17 1 (1) (12,444) 73
2021年 ６ 月30日
現在残高 139,217 (206) 11,734 (190) 499 (65) 6 17 151,473 (461)
(1) 債権の償却、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む） 、為替レート変動およびIFRS第５号 の影響 が含まれる。
7.1.3.6 供与している保証コミットメントに係る信用損失の変動
購入または組成した 購入または組成した
信用減損資産 信用減損資産
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
(S2 POCI) (S3 POCI)
予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用 予想信用
帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の 帳簿価額 損失の
百万ユーロ
総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損 総額 減損
2020 年 12 月 31 日
現在残高 31,740 (54) 3,817 (75) 1,287 (275) 2 36,845 (405)
/// ///
組成および取得 15,233 (17) 170 (1) 78 15,480 (18)
認識の中止 (償
還、売却および
債務免除 ) (11,085) 2 (328) 2 (236) 5 (11,649) 8
金融資産の振替 (915) 29 840 (38) 75 (8) (17)
Ｓ１への
振替 211 (1) (198) 4 (13) 1 4
Ｓ２への
振替 (1,040) 28 1,061 (44) (21) 2 (14)
Ｓ３への
振替 (86) 3 (23) 1 110 (11) (7)
その他の変動
(1)
(534) (16) 649 43 (148) (3) (1) (1) (33) 24
2021年 ６ 月30日
現在残高 34,440 (57) 5,148 (70) 977 (281) 1 77 40,644 (409)
(1) 債権の償却、 信用リスク・ パラメーター の変動 （部分返済を含む） 、為替レート変動およびIFRS第５号 の影響 が含まれる。
7.1.4 信用リスクの測定および管理
信用リスクはカウンターパーティーが支払義務に応じることができない時に生じ、これは信用の質の低下またはカウンターパーティー
の債務不履行に起因する場合がある。
信用リスクにさらされるコミットメントは、既存の債権または潜在的債権で構成され、特に貸付金、負債証券、株式、パフォーマン
ス・スワップ、契約履行保証、あるいは確認済または未使用の融資枠が含まれる。
信用リスク管理手続および評価方法、リスク集中状況、正常金融資産の質、残高状況の分析および内訳は、リスク管理報告書に記述さ
れている。
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7.2 市場リスク
市場リスクとは市場動向による財務上の損失可能性をいい、以下を含む。
● 金利 ： 金利リスクとは、金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが市場金利の変化により変動するリスクをいう。
● 為替レート
● 価格 ：市場価格リスクとは、市場価格の変動に起因する潜在的損失リスクをいう。かかる変動をもたらすのが当該金融商品に固有の
要因か、発行体に固有の要因か、市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因かは問わない。変動利付証券、株式デリバ
ティブおよびコモディティ・デリバティブがこの種類のリスクにさらされる。
● より一般的には、ポートフォリオ評価に関連するすべてのマーケット変数
市場リスクの測定および監視システムはリスク管理報告書に記載している。
IFRS 第７号により要求されるリスク管理報告書に提供されている情報のうち市場リスク管理に関するものは以下から構成される。
● グループ BPCE 全体の VaR
● グローバル・ストレステストの結果
7.3 金利リスクおよび為替レート・リスク
金利リスクとは、金利が不利に変動することによりグループ BPCE の事業年度の経営成績および純資産に悪影響を与えるリスクをいう。
為替レート・リスクとは、為替レートの変動に起因する損失リスクをいう。
全般的な金利リスク管理および為替 レート・ リスク管理に対するグループ BPCE の取組みについては、本国届出書類の第６章の「リスク
管理－流動性、金利および為替 レート・ リスク」に記載されている。
7.4 流動性リスク
流動性リスクとは、 当行 が コミットメントまたは支払 を履行できないリスクをいう。
資金調達手続および流動性リスクの管理に関する取決めは、リスク管理報告書に開示している。
IFRS 第７号で要求されている流動性リスクの管理に関する開示は、本国届出書類の第６章「リスク管理 」の「 流動性、金利および為替
リスク」に記載されている 。
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注記８ 保険業務
要点
保険業務は生命保険業務および非生命保険業務を対象とする。グループ BPCE では、これらの業務は保険セクターに適用される特定の
規制に従う専業子会社により営まれる。
2017 年 11 月３日に欧州委員会は、 2018 年１月１日付で適用される IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契
約』との適用」を金融コングロマリットに対する特定規定とともに採用した。
その結果、欧州規制は欧州の金融コングロマリットがその保険業務について IFRS 第９号の適用を 2021 年１月１日（新 IFRS 第 17 号「保
険契約」の効力発生日）まで延期することを可能にしている。 IASB は 2020 年３月 17 日の会合において、 IFRS 第 17 号「保険契約」の重
要な点について更なる明確化が必要とされることを理由に、当該適用の２年間の延期を決定した。また IASB は、保険会社について
IFRS 第９号適用の一時的免除の満了日を、 IFRS 第 17 号の適用と一致させて 2023 年１月１日まで延期することを決定した。 2020 年６月
25 日に修正が公表され、 IFRS 第 17 号の適用を改善している。
金融コングロマリットであるグループ BPCE は、 IAS 第 39 号を引き続き適用するという当該規定のグループ BPCE の保険業務への適用を
選択した。
これにより保険業務における金融資産および負債は、 IAS 第 39 号の規定に従い認識される。これらの資産・負債は、同基準で定義さ
れる区分に分類される。同基準は測定および会計処理について固有の方法を要求している。
IFRS 第４号の修正が保留になっているため、保険負債は引続きフランス GAAP に概ね沿って測定される。
IFRS 第４号のフェーズＩに従い、保険契約は次の三つの区分に分類される。
● 保険者が IFRS 第４号の意義の範囲内において重要な保険リスクにさらされる契約：この区分に包含されるのは、共済保険、年
金、損害保険および最低保証付きユニット型貯蓄保険を対象とする保険契約である。これらの契約は、フランス GAAP が保険契約
準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 保険者が重要な保険リスクにさらされない貯蓄型契約のような金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する場合には、 IFRS
第４号に従い認識され、かつフランス GAAP が保険契約準備金の測定について定める規則に基づき引続き測定される。
● 裁量権のある利益分配特性を有さない金融契約（例：ユニットリンク保険契約のうちユニット非リンク部分が含まれず、また最
低保証が付されていないもの）は、 IAS 第 39 号に従い会計処理される。
グループ BPCE 企業が発行する大部分の金融契約は、裁量権のある利益分配特性を有する。
裁量権のある利益分配特性は、生命保険契約者に保証済の便益に加え、発生した財務収益に対する取り分を受領する権限を与える。
これらの契約については、 IFRS 第４号が定義するシャドウ・アカウンティング原則に従い、据置利益分配金準備金は、 IAS 第 39 号の
適用のもと公正価値で測定する金融商品の未実現のキャピタル・ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分が含まれるように調
整される。当該ゲインまたはロスに対する保険契約者の取り分は、当該ゲインまたはロスが発生する可能性が高い契約の性質に基づ
き決定される。
据置利益分配金の変動は、それが売却可能金融資産の価値の変動により生じた場合にはその他の包括利益に計上し、純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産の価値の変動により生じた場合には純損益に計上する。
各報告日にグループ BPCE は、認識した保険負債が十分か否かについて、保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する投資契約
の見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいてテストを実施する。負債十分性テストは、確率論的分析から得られる平均値に
対応する負債の経済価値を示す。解約払戻金と据置利益分配金の合計が保険契約準備金の公正価値を下回る場合には不足分を純損益
に認識する。
グループ BPCE は、貸借対照表および損益計算書において保険業務を別個に表示することに関するフランス国家会計基準庁勧告第 2017
‐ 02 号のもとで利用可能なオプションを適用することを決定した。
8.1 貸借対照表に対する注記
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会計原則
貸借対照表の資産サイドの「保険業務関連投資」の科目には以下の代表的な保険業務関連資産が含まれる。
● 保険契約者に対する前払金を含む金融投資（すなわち金融商品に対する投資）
● ユニットリンク商品に対する金融投資
● デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金
保険業務に関連する他の残高は、種類ごとに他の貸借対照表項目に関連する残高と集計されている。
貸借対照表の負債サイドの「保険契約に関連する負債」は以下からなる。
●保険契約準備金（ IFRS 第４号付録Ａの定義による）
● 保険および再保険負債（保険契約者に対する負債を含む）
● 保険関連デリバティブ
● 金利リスクのヘッジ対象ポートフォリオの再評価差額金の保有持分
● 据置利益分配金負債
8.1.1 保険業務関連投資
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会計原則
銀行および顧客に対する貸付金ならびに活発な市場に上場されていない特定の有価証券は、「保険業務関連投資」に計上される。
貸付金および債権は、公正価値に直接関連する実行費用を加算の上、取引実行に直接帰属する収益を控除して当初認識する。その
後の報告日に、これらは実効金利法を用いて償却原価で測定される。
実効金利とは、見積将来キャッシュ・フロー（支払額または受取額）を貸付金の当初の価額まで正確に割り引く率をいう。当該利
率には市場金利を下回って実行された貸付金に係わる割引、および貸付金実行に直接関連する外部取引による収益または費用が含
まれる（これらは貸付金の実効利回りの調整として扱われる。）。社内費用は償却原価の計算に含まれない。
貸付金が市場条件より不利な条件で実行された場合は、当該貸付金の額面価額と、市場金利で割引いた将来キャッシュ・フローの
総額との差額に相当する割引を、当該貸付金の額面価額から控除する。市場金利とは、類似の特徴を有する金融商品およびカウン
ターパーティーについて、任意の時点において市場の大部分の金融機関により適用される利率をいう。
IAS 第 39 号に定義される損失事象を受けて条件が緩和された貸付金に対しては、当初の約定キャッシュ・フローの現在価値と条件緩
和後の予想元利払いの現在価値との差額を反映させるために割引が適用される。使用される割引率は当初の実効金利である。当該
割引額は、損益計算書の「信用リスクコスト」に (保険会社の正味保有持分について )費用計上され、対応する貸借対照表上の残高
と相殺される。当該費用は、年金数理法に基づき、貸付期間にわたり、損益計算書の純受取利息に戻入が行われる。条件緩和貸付
金は、専門家の意見に基づき、当該債務者の履行能力に不確実性がなくなる時点で正常貸付金に再分類される。
外部費用は、貸付金の手配に関連する第三者への支払手数料から主に構成される。これは主に事業の提携先に支払った手数料から
なる。
新規に実行した貸付金に直接帰属する収益は、主に顧客に賦課する案件組成報酬、付替え費用およびコミットメント手数料（貸付
が実行される可能性の方が高い場合）である。実行に至らない金融コミットメントについて受領したコミットメント手数料は、定
額法でコミットメント期間にわたり償却される。
当初時点で１年未満の期間の貸付金について発生する費用および収益は、実効金利の再計算を行うことなく期間按分して繰延べ
る。変動金利または調整型金利の貸付金については、実効金利は各金利再設定日に調整される。
資産に計上される証券は IAS 第 39 号に定義される次の４種類に分類される。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
● 満期保有目的金融資産
● 貸付金および債権
● 売却可能金融資産
有価証券の減損
資産の当初認識後に生じた一つまたは複数の損失事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合であって、見積将来キャッ
シュ・フローに対する当該事象の影響額が信頼できる方法で測定できる場合は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に区
分された有価証券を除き、個々の有価証券について減損損失が認識される。
資本性金融商品および負債性金融商品の減損についてはそれぞれ異なるルールが用いられる。
資本性金融商品については、持続的または大幅な価値の下落が減損の客観的な兆候となる。
すなわち、取得原価との比較において有価証券の価値の下落が 50 ％超または 36 ヵ月を超えて継続している場合には、恒久的減損の
客観的な兆候とされ、減損損失が純損益に計上される。
さらに減損基準には追補があり、取得原価との比較において下落が 30 ％超または６ヵ月を超えて続いている資産、あるいは大幅ま
たは長期の下落につながる事象が生じた場合には、項目ごとのレビューを実施する。資産価値を全額までは回収することが困難と
グループ BPCE が決定した場合は、減損費用を損益計算書に計上する。
非上場の資本性金融商品については、定性分析が行なわれる。
資本性金融商品について認識した減損損失を戻入れてはならず、また純損益への戻入もしてはならない。損失は「保険業務からの
純収益」に計上される。減損に伴う未実現損益は当該証券を処分するまで「その他の包括利益に直接認識される利得および損失」
に計上する。
債券または証券化取引（ ABS 、 CMBS 、 RMBS 、現物 CDO ）などの負債性金融商品についてカウンターパーティー・リスクが確認された
場合は、減損損失を認識する。
負債証券についてグループ BPCE は、当該債務の最終的なポートフォリオの指定区分を問わず、貸付金および債権の減損リスクを個
別ベースで評価する際の尺度と同じ減損尺度を用いる。永久超劣後債（ TSSDI ）については、特定の状況において発行体が利息の支
払をできない可能性があるかどうか、または一旦予定していた返済予定日を超えて発行を継続するかどうかについて特に注意を払
う。
発行体の財政状態が改善した場合は、負債性金融商品について計上した減損損失は、損益計算書に戻入れなければならない。減損
損失および戻入は、「信用リスクコスト」（保険会社の正味保有持分について）に計上する。
貸付金および債権の減損
IAS 第 39 号は貸付金の減損の計算方法および認識について定義している。
貸付金または債権は、次の二つの条件が満たされた場合には減損が生じたものとみなされる。
● 個別ベースまたはポートフォリオ・ベースにおいて対象となる貸付金の当初認識後にカウンターパーティー・リスクの発生を示
す「トリガー事象」または「損失事象」といった減損の客観的な証拠が存在すること。個別レベルにおいて信用リスクが悪化し
たか否かを決定する尺度には支払延滞の有無が含まれる。
● 上記事象が発生損失の認識につながる可能性が高いこと。
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減損は債権の償却原価と回収可能価額（すなわち担保の影響を勘案した回収可能な見積将来キャッシュ・フローの現在価値）との
差額として算定される。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
投資不動産 1,858 1,842
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 32,339 30,209
売却可能金融資産 60,402 59,737
銀行に対する貸付金および債権 543 393
顧客に対する貸付金および債権 12,411 12,379
満期保有目的金融資産 1,146 1,274
保険契約および金融契約に関連する負債に対する再保険者および再々保険者持分 18,129 16,569
保険または受再保険取引から発生する債権 1,899 1,768
出再保険取引から発生する債権 64 35
繰延契約獲得費用 384 361
保険業務関連投資合計 129,175 124,566
8.1.1.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
会計原則
この資産区分には以下が含まれる。
● 売買目的保有金融資産、すなわち主として短期間に売却する目的で取得または発行した有価証券
● 金融資産のうちグループ BPCE が IAS 第 39 号のもとで許容される公正価値オプションを利用して純損益を通じて公正価値で測定す
ることを当初から選択したもの
これらの資産は、当初認識日および各報告日に公正価値で測定される。これらの金融商品の公正価値の期中の変動、利息、配当
金、売却による利得または損失は「保険業務からの純収益」に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産および負債
2005 年 11 月 15 日に欧州連合が採用した IAS 第 39 号に対する修正は、企業が金融資産および負債を当初認識時に純損益を通じて公正価
値で測定すると指定することを許容している。しかしながら、企業はいったん金融資産または負債を、純損益を通じて公正価値で
測定すると指定した場合には当該決定を覆すことはできない。
同会計基準の定める基準への適合状況は、公正価値オプションを利用する金融商品の認識前に確認する必要がある。
実務上、本オプションが適用できるのは下記の特定の状況に限られる。
会計上のミスマッチの除去または大幅な低減
このオプションを選択することにより、同一の運用戦略下にある金融商品に対する異なった評価ルールの適用から発生する会計上
のミスマッチを解消することが可能になる。この会計処理は特にユニットリンク保険契約資産および負債に適用される。
管理および業績測定における会計処理の調和
このオプションは公正価値で管理・測定される資産および／または負債グループに適用される。ただし、当該オプションが正式に
文書化されたリスク管理または投資戦略に基づいており、かつグループ BPCE に関する情報が公正価値ベースで社内的に報告されて
いることが条件になる。
一つ以上の組込デリバティブを含む複合金融商品
組込デリバティブとは、デリバティブとみなされる金融または非金融複合（合成）商品の構成要素をいう。複合金融商品が純損益
を通じて公正価値で測定されず、かつ当該組込デリバティブに付随する経済的特性およびリスクが主契約の経済的特性およびリス
クと密接に関連していない場合には、組込デリバティブは主契約から分離し、デリバティブとして会計処理を行う必要がある。
公正価値オプションは、組込デリバティブが主契約のキャッシュ・フローを著しく変更し、かつ当該組込デリバティブを分離して
認識することが IAS 第 39 号により特に禁止されていない場合には（例：負債性金融商品に組込まれた原価での早期償還オプショ
ン）、適用可能である。当該オプションにより金融商品全体を公正価値で測定することが可能になり、組込デリバティブを抽出
し、認識し、別途測定する必要性を回避できる。
この会計処理は、重要な組込デリバティブを含む特定の金融商品（転換社債、インデックス債および仕組債）に特に適用される。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
UCITS 5,136 5,669
売買目的保有金融資産 5,136 5,669
売買目的デリバティブ 18 17
ヘッジ目的デリバティブ 21 29
債券 1,587 1,710
株式 963 1,268
UCITS 4,240 3,512
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投資 20,375 18,004
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純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産 27,164 24,494
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 32,339 30,209
8 .1.1.2 売却可能金融資産
会計原則
このカテゴリーには、上述のポートフォリオに該当しない金融資産が含まれる。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に取引費用を加算した額で計上される。
報告日にこれらは公正価値で計上され、公正価値の変動は「その他の包括利益に直接認識される利得または損失」の項目に計上さ
れる（外貨要素に係る公正価値の変動が純損益に影響を与える外貨建の貨幣性資産を除く。）。
これらが売却された場合には、当該公正価値の変動部分は純損益に計上される。
固定利付証券に発生または受領した受取利息は「保険業務からの純収益」の項目に計上される。変動利付証券からの収益も「保険
業務からの純収益」の項目に計上される。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
債券 48,497 48,636
株式 4,796 4,379
UCITS 7,410 7,007
売却可能金融資産、総額 60,704 60,023
負債性金融商品の減損 (44) (57)
(1)
(258) (229)
資本性金融商品の減損
売却可能金融資産合計
60,402 59,737
(1) 2021 事業年度上半期の資本性金融商品の恒久的減損は 52 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期： 137 百万ユーロ）であった。当該費用の 87 ％は利益分配金
メカニズムにより相殺された。 2021 事業年度上半期の費用の内訳は、既に減損処理している証券の追加的減損損失として１百万ユーロ（ 2020 事業年度
上半期： 106 百万ユーロ）および証券関連の新規減損引当金繰入額として 51 百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期： 31 百万ユーロ）であった。
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8.1.1.3 貸付金および債権
会計原則
「保険業務関連投資」に含まれる貸付金および債権ポートフォリオは、活発な市場での公表価格がない、固定または確定可能な支払
金額を有する非デリバティブの金融資産から構成される。またこれらの資産は信用の質の悪化とは無関係の重大な損失リスクにさら
されてはならない。
活発な市場での公表価格がない一部の有価証券は、このポートフォリオ区分への分類が可能である。これらは当初、公正価値に取引
費用を加算し、取引に伴う収益を控除した額で計上される。この区分に分類される有価証券は、貸付金および債権に適用される認
識、測定および減損に関する規則が適用される。
貸付金および債権に計上されている金融資産が満期前に売却された場合、当該売却損益は「保険業務からの純収益」の項目に計上さ
れる。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
銀行に対する貸付金および債権 543 393
(1)
12,411 12,379
顧客に対する貸付金および債権
貸付金および債権合計 12,954 12,772
(1) 再保険取決めの引受のために預け入れた預託金 11,146 百万ユーロ（ 2020 年 12 月 31 日： 11,089 百万ユーロ）を含む。
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8 .1.1.4 満期保有目的金融資産
会計原則
満期保有目的（ HTM ）金融資産は、固定または確定可能な支払金額と固定満期日を有する有価証券のうちグループ BPCE が満期まで保
有する意図と能力を有するものをいう。
IAS 第 39 号は、一定の特別の状況を除きこれらの有価証券の満期前の売却または譲渡を許容しない。当該有価証券が満期前に売却さ
れた場合 には、満期保有目的資産全体を再分類する必要があり、当事業年度とそれに続く２年度にわたり満期保有目的の区分の使
用を禁じられる。この規程の例外が適用されるのは以下の場合である。
● 発行体の信用の質の重大な悪化
● 満期保有目的投資に係る稼得利息に対する免税扱いの撤廃ないし大幅な縮減をもたらす税法の変更
● 大規模な企業結合あるいは重要な事業撤退（例えば部門売却 )のために金利リスク方針または信用リスク方針に係る企業の現状
を維持する上で、満期保有目的投資の売却または譲渡が企業にとって必要となる場合
● 適格投資の定義または一定の投資種類に対する上限金額を大幅に改変する法令の変更により、満期保有目的資産を処分する必要
が企業に生じる場合
● 自己資本要件の大幅な増加のために満期保有目的資産の売却による事業再編を企業が迫られている場合
● 自己資本比率規制における満期保有目的資産のリスク・ウェイトの大幅な引上げ
上記の例外的状況における売却損益は「保険業務からの純収益」に計上する。
これらの有価証券を金利リスクに対してヘッジすることは許容されない。ただし、一部の満期保有目的金融資産についての為替
レート・リスクまたはインフレ・リスクに対するヘッジ取引は許容される。
満期保有目的金融資産は、その取得に直接起因する取引費用を含めて当初時点に公正価値で計上される。その後は、重要度に応じ
て、プレミアム、ディスカウントおよび取得手数料を含めて実効金利法を用いて償却原価で測定される。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
財務省証券および類似証券 509 507
債券およびその他固定利付証券 638 769
満期保有目的金融資産総額 1,147 1,275
減損 (1) (1)
満期保有目的金融資産合計 1,146 1,274
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8.1.1.5 公正価値で測定する金融資産の 公正価値ヒエラルキー
公正価値を評価するために用いる原則は 注記９ に記述している。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
売買目的保有資産 （株式および UCITS ） 5,136 5,136 5,669 5,669
売買目的保有金融資産 5,136 5,136 5,669 5,669
為替デリバティブ 5 5 2 2 4
株式デリバティブ 13 13 13 13
ヘッジ目的デリバティブ以外のデリバティブ
（正の公正価値） 18 18 15 2 17
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た有価証券 4,147 1,128 1,515 6,789 3,762 1,210 1,518 6,490
債券 37 36 1,515 1,587 115 77 1,518 1,710
株式および UCITS 4,110 1,093 5,203 3,647 1,133 4,780
ユニットリンク保険契約を裏付け資産とする投
資 16,506 3,869 20,375 14,787 3,216 1 18,004
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た金融資産 20,652 4,997 1,515 27,164 18,549 4,426 1,519 24,494
為替デリバティブ 21 21 29 29
ヘッジ目的デリバティブ 21 21 29 29
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 25,806 5,018 1,515 32,339 24,232 4,458 1,519 30,209
資本持分に対する投資 122 122 150 150
その他の売却可能有価証券 49,712 7,136 3,432 60,280 49,328 6,818 3,441 59,586
債券 41,634 3,867 2,952 48,453 41,831 3,713 3,035 48,579
株式および UCITS 8,077 3,269 480 11,826 7,497 3,105 406 11,007
売却可能金融資産 49,712 7,136 3,555 60,402 49,328 6,818 3,591 59,737
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された公正価値で測定する金融資産の内訳
当期中に実行した
当期中に認識された利得および
損失 取引 当期中に行った振替
損益計算書に計上
報告時点
他の
報告日時 に貸借対
20 21年
他の報告
その他の
点におい 照表から レベル か
購入／ 売却／ 202 1年
区分への その他の
１ 月 １ て進行中 除かれた 包括利益 らの（へ 連結除外
百万ユーロ
日 の取引 取引 に計上 発行 償還 振替 の） 振替 の事業体 変動 ６ 月 30 日
資産
純損益を通じて公正価値で測定
1,518 19 (1) 45 (166) 100
すると指定された有価証券
1,515
1,518 19 (1) 45 (166) 100
債券
1,515
ユニットリンク保険契約を裏付
1 (1)
け資産とする投資
純損益を通じて公正価値で測定
1,519 19 (1) 45 (166) 99
すると指定された金融資産
1,515
純損益を通じて公正価値で測定
1,519 19 (1) 45 (166) 99
する金融資産
1,515
150 (18) 2 5 (18)
資本持分に対する投資
122
3,441 2 (1) 5 172 (215) (62) 91
その他の売却可能有価証券
3,432
3,035 2 (1) (11) 104 (206) (62) 91
債券
2,952
406 16 67 (9)
株式および UCITS
480
3,591 (16) (1) 6 177 (232) (62) 91
売却可能金融資産
3,555
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公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
2021 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
100
た有価証券
債券
100
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
100 1
た金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
100 1
その他の売却可能有価証券
140 8 219 138 208
債券
140 8 219 138 208
株式および UCITS
売却可能金融資産
140 8 219 138 208
2020 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
資産
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
512 160
た有価証券
債券
512 160
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
513 160
た金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
513 160
その他の売却可能有価証券
300 52 351 385
債券
300 52 351 385
株式および UCITS
売却可能金融資産
300 52 351 385
8.1.1.6 貸借対照表に償却原価で計上されている保険業務関連投資の公正価値
公正価値を評価するために用いる原則は 注記９ に記述している。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 公正価値
銀行に対する貸付金および債権への投資 543 393
顧客に対する貸付金および債権への投資 12,410 12,379
満期保有目的投資 1,519 1,714
償却原価で測定する保険業務関連投資 14,472 14,487
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8.1.2 保険契約に関連する負債
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
保険契約に関する責任準備金 61,853 58,518
ユニットリンク保険契約に関連する責任準備金 17,786 15,202
保険契約に関連する責任準備金 79,638 73,720
裁量権のある利益分配特性を有する金融契約に関連する責任準備金 19,448 19,561
ユニットリンク金融契約に関連する責任準備金 5,659 5,356
金融契約に関連する責任準備金 25,107 24,917
(1)
据置利益分配金負債 4,778 5,204
保険契約および受再保険取引から発生する負債ならびに出再保険取引から発生する負債 11,387 10,756
売買目的デリバティブ 92 5
ヘッジ目的デリバティブ 11 5
その他の負債 1 1
保険契約に関連する負債合計 121,014 114,608
(1) 非支配持分に帰属する部分を含むその他の包括利益に認識した据置利益分配金 4,748 百万ユーロが含まれている（ 2020 年 12 月 31 日現在： 5,120 百万ユー
ロ）。
IFRS 第７号により要求される情報は次のように表示されている。
● 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については注記 5.1.2
● 負債証券については注記 5.6
● 銀行および顧客に対する債務については注記 5.7
● 劣後債務については注記 5.10
8.2 損益計算書に対する注記
8.2.1 保険業務からの純収益
会計原則
保険業務からの純収益は以下を含む。
● 保険業務からの収益、これを構成するのは保険契約および IFRS 第４号の意義の範囲内における裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に係る計上収入保険料および未経過保険料積立金変動額である。
● 費用控除後の投資収益
- 投資不動産からの収益を含む投資収益
- 投資費用およびその他の金融費用（資金調達費用を除く）
- 投資不動産を含む投資の売却に係る利得および損失
- 償却原価で認識されている投資（投資不動産を含む）およびその他の資産（オペレーティング・リースに基づき提供している資
産を含む）の減価償却、償却および減損の戻入
- 純損益を通じて公正価値で測定する投資（投資不動産を含む）の公正価値の変動
● 保険契約獲得費用の償却
● 保険契約に基づく給付金および保険金の支払いについての外部費用。これには保険契約および裁量権のある利益分配特性を有する
投資契約に基づく給付金および保険金の支払い（給付金および保険金の支払いならびに保険契約準備金の変動）が含まれる。さら
に保険契約者への分配金（据置利益分配金）および投資契約（特にユニットリンク保険契約）の評価の変動額も含まれる。
● 再保険からの収益（出再分の保険料収入合計から出再分に係る保険金および給付金の支払いならびに手数料を控除した金額として
定義される。）
● 該当する場合には以下も含まれる。
- 償却原価で測定する金融資産の認識の中止からもたらされる正味利得または損失
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への再分類によりもた
らされる正味利得および損失
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百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
計上収入保険料 8,842 5,866
未経過保険料収入の変動額 (240) (161)
既経過保険料 8,602 5,705
保険業務からの収入およびその他の収益 14 11
投資収益 1,177 975
投資費用 (59) (184)
投資処分に係る利得および損失（減損および償却の戻入控除後） 153 85
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 1,069 (1,072)
投資に係る減損の変動 (52) (143)
投資収益（費用控除後） 2,289 (338)
保険契約獲得費用の償却 8 (3)
保険金および給付費用 (9,473) (4,117)
出再収益 2,218 1,570
出再費用 (2,231) (1,521)
出再収益（費用）純額 (13) 49
保険業務からの純収益 1,428 1,308
8.2.2 保険業と銀行業の開示科目の調整
下表では連結範囲に含まれる保険会社の財務書類を、銀行に適用される表示に基づくグループ BPCE の財務書類へ組み替える過程を示し
た。
2021 事業年度上半期銀行業表示フォーマット
銀行業務純収益
その他の銀行業務 2021 事業年度 2020 事業年度
純収益項目（保険 上半期保険業 上半期保険業
保険業務から
業務からの純収益 表示フォー 表示フォー
(1)
百万ユーロ
の純収益 を除く） 営業費用 営業総利益 その他の項目 マット マット
既経過保険料 8,577 (14) (2) 8,561 (15) 8,546 5,684
その他の活動からの収入または収益 7 (5) 2 (7) (5) (5)
その他の営業収益 8 8 7 15 11
金融費用控除前の純金融収益 2,289 (8) (7) 2,274 2,274 (325)
通常の活動からの収益合計 10,873 (27) (1) 10,845 (15) 10,830 5,365
保険金および給付費用 (9,459) 135 (55) (9,379) 12 (9,367) (4,258)
その他の活動の費用 (166) (166) (166) 63
出再収益 （ 費用 ） 純額 (13) 34 21 2 23 79
保険契約獲得費用 8 (368) (71) (431) (431) (392)
一般管理費 (307) (81) (388) (388) (353)
その他の経常営業収益および費用 (11) (106) (117) (117) (127)
その他の経常収益および費用合計 (9,464) (683) (313) (10,460) 14 (10,446) (4,988)
営業収益 1,409 (710) (314) 385 (1) 384 377
(1) 保険業務からの純収益は、クレディ・フォンシエが稼得した Pr êts Viagers Hypoth écaires （ 高齢者向けリバースモーゲージ）からの収益を含まな
い。
8.3 保険業務について IFRS 第９号適用の一時的免除に際して提示すべき情報
2021年 ６ 月30日 2020年12月31日
当期中の 当期中の
百万ユーロ
公正価値 公正価値変動額 公正価値 公正価値変動額
SPPI金融資産 48,283 (650) 48,241 982
その他の金融資産 9,064 14 8,900 183
(1)
保険業務投資 合計 57,347 (636) 57,142 1,165
(1) 2021 年６月 30 日現在において売却可能資産に分類される 6,865 百万ユーロの UCITS を除く（ 2020 年 12 月 31 日現在： 6,312 百万ユーロ）。
上表には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産も出再保険分も含まれていない。
保険業務に関連するリスクは、本国届出書類の第６章「リスク管理－保険リスク－資産管理および金融コングロマリット」に記載され
ている。
注記９ 金融資産および負債の公正価値
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要点
このセクションでは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に定義される金融商品の公正価値の測定に関する原則およびグループ BPCE 各社が
使用している金融商品の価値の測定方法を説明する。
金融資産および負債は、貸借対照表上、公正価値または償却原価のいずれかで計上される。償却原価で測定される項目は、注記にそ
の公正価値の指標を示している。
活発な市場において相場価格で取引される金融商品については、その公正価値は当該相場価格に等しく、公正価値ヒエラルキーのレ
ベル１に相当する。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、特に貸付金、借入金、店頭デリバティブ取引を含めて、広く一般に使用され
るモデルや観察可能なデータを基礎に置いた評価技法を用いて計算され、公正価値ヒエラルキーのレベル２に相当する。社内データ
や独自モデルが使用される場合には（公正価値ヒエラルキーのレベル３）、独立の統制機能を用いて、入手した価額の検証を行う。
公正価値の決定
一般原則
金融商品の公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の標準的な独立第三者取引において、資産を売却するために受け取るであろう
価格または負債を移転するために支払うであろう価格をいう。
すなわち公正価値は出口価格を用いて決定される。
当初認識時点では、公正価値は取引価格であるのが通常であることから、当該資産を購入するために支払う価格、または当該負債を引
き受けるために受領する価格が公正価値となる。
その後の測定においては、当該資産または負債の見積公正価値は、当該公正価値の計算に用いられるすべてのインプットが市場参加者
の用いる取引価格と一致するように、第一義的には観察可能な市場データに基づいていなければならない。
この場合、公正価値は、ミッド・マーケットプライスならびに当該金融商品およびそれに付随するリスクに応じて決定される追加的評
価調整から構成される。
ミッド・マーケットプライスは以下を用いて得られる。
● 金融商品に関する活発な市場での公表価格がある場合における当該金融商品の相場価格。ある金融商品についての活発な市場におけ
る公表価格があるとみなされるのは、相場価格が取引所、ディーラー、ブローカー、業界団体、価格サービス提供業者または規制当
局から容易かつ定期的に入手可能であり、かつ当該価格が独立第三者間取引として主要な市場（そうでなければ最も有利な市場）で
経常的に発生する実際の取引を表している場合である。
● 金融商品の市場が活発でない場合、公正価値は評価技法を用いて決定される。用いられる評価技法は、適切な観察可能な入力データ
を最大限使用し、観察不能な入力データの使用を最小限に抑えなければならない。評価技法においては、直近取引からの観察可能な
データ、類似金融商品の公正価値、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格設定モデルを参照することができる。複合金融商
品の場合には社内評価モデルを、価格設定データまたは市場データが利用不能な場合には、観察不能なデータを参照することができ
る。
追加的評価調整に含まれるのは、評価における不確実性に関連する諸要因（市場リスクプレミアムや信用リスクプレミアム等）であ
り、主要市場での売却に伴う発生費用を勘案するための調整である。同様に、無担保または部分担保デリバティブの将来キャッシュ・
フローの資金調達コストを勘案するために仮定を用いた調整（資金調達評価調整 -FVA ）も考慮される。
主な追加的評価調整は以下のとおりである。
買呼値／売呼値の調整－流動性リスク
当該調整は買呼値と売呼値の差額をいい、売却費用にあたる。すなわち当該調整は、一方の市場参加者が他方の市場参加者により提示
されている価格でポジションを取得または売却するリスクについて当該一方の市場参加者により要求されているコストを反映したもの
である。
モデルの不確実性についての調整
当該調整は使用する評価技法の不完全性、特に観察可能な市場インプットが入手可能な場合でも考慮されていないリスク要因を勘案す
る。これが該当するのは、当該金融商品固有のリスクが同商品の評価決定に用いた観察可能な市場データに顕現したリスクと異なる場
合である。
インプットの不確実性についての調整
評価技法に用いられる価格またはインプットのなかには観察が困難であるか、あるいは売却価格を決定する上で価格またはインプット
が十分に定期的に入手できない場合がある。このような状況下、当該金融商品の公正価値の評価に際して同一のインプットについて異
なる価額が市場参加者により使われる可能性があることを反映するための調整が必要な場合がある。
信用評価調整（ CVA ）
当該調整は、カウンターパーティーの信用の質を考慮していない評価に適用される。これはカウンターパーティーの債務不履行リスク
に係る損失リスクに相当し、グループ BPCE が取引時価の全額を回収できない場合を考慮するための調整である。
CVA の算定手法は、市場実務で専門家が用いる市場インプットに主に基づいており、計算対象先である全セグメントのカウンターパー
ティーについてあてはまる。流動性のある市場のインプットがない場合、同手法はカウンターパーティーの類型、格付および地域に応
じて代理インプットを利用している。
債務評価調整（ DVA ）
DVA は CVA と対称をなし、デリバティブの負債評価に関してカウンターパーティーにとっての損失リスクに相当する。 DVA はグループ BPCE
の信用の質が当該金融商品の評価に対して与える影響を示す。 DVA 調整額は、グループ BPCE の「信用」に関する市場インプットを観察す
ることにより査定される。そのためグループ BPCE の主要部分を占めるナティクシスでは、期間中のナティクシスの CDS スプレッドの流動
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性を勘案しつつ同等のサンプル金融機関の信用スプレッドを観察することが必要になる。 DVA 調整は資金調達評価調整（ FVA ）を考慮し
た後に行う。
活発な市場の決定
市場が活発であるか否かは次の基準を用いて決定する。
● 市場活動水準および動向（発行市場の活動水準を含む。）
● 類似の市場取引について観察された過去の価格データの蓄積期間の長さ
● サービス提供業者から報告される価格情報のカバー状況
● 買呼値と売呼値の値幅の大小
● 価格ボラティリティの変化の大小（時間の経過に伴う変化、または異なる市場参加者間における変化）
評価の統制システムについては本国届出書類の 6.8 「市場リスク」に記載されている。
公正価値ヒエラルキー
IFRS 第 13 号は、財務報告上、金融および非金融商品に適用される公正価値の測定を次の三つのいずれかのレベルに分類することを要求
する。
レベル１：流動性の高い市場における相場価格を用いる評価
レベル１は、活発な市場での直接的に使用可能な相場価格に基づき公正価値が決定される金融商品から構成される。
これに主に含まれるのは、証券取引所に上場されているか、または他の活発な市場において継続的に売買されている有価証券、組織化
された市場で売買されるデリバティブ（先物、オプション等）のうち流動性が立証されているもの、および純資産価値が日次ベースで
計算され、報告される UCITS 受益証券である。
レベル２：観察可能な市場インプットを用いる評価
公正価値のレベル２は、公正価値のレベル１で言及した金融商品以外の金融商品であって、かつ満期日まで直接的に観察可能なイン
プット（価格）または間接的に観察可能なインプット（価格から算出される 。 ）のいずれかを組み込んだ評価技法を用いて測定する金
融商品から構成される。これに主に含まれるのは以下のものである。
単純な金融商品
ほとんどの店頭デリバティブ、スワップ、信用デリバティブ、金利先渡契約、キャップ、フロアーおよびプレーン・バニラ・オプショ
ンは、活発な市場（すなわち売買が経常的に発生する流動性の高い市場）で売買されている。
これらの金融商品は、公認されたモデル（割引キャッシュ・フロー手法、ブラック＝ショールズ・モデル、補間法）を用いて、直接的
に観察可能なインプットに基づき評価される。
これらの金融商品は、モデルが用いられる範囲およびインプットの観察可能性について文書化している。
レベル２のインプットを用いて測定する金融商品には以下も含まれる。
● レベル１に分類される有価証券より流動性が低い有価証券であって、相応数の活発なマーケット・メーカーにより提示される第三者
価格に基づいて公正価値が決定される有価証券。当該価格は経常的に観察可能であれば必ずしもその価格で取引が実行可能であるこ
とを要しない（価格は主に情報サービス業者による提供または市場コンセンサスのデータベース）。これらの基準を充足しない場合
は、当該有価証券は公正価値のレベル３に分類される。
● 活発な市場における相場価格がない有価証券であって、その公正価値が観察可能な市場データ（例：上場されている同業他社の市場
データの使用、または市場において広く用いられる技法に基づく利益マルチプル法）に基づいて決定されるもの。
● 公正価値がレベル２に分類されているギリシャ国債。
● 純資産価額が日次ベースで計算され、公表されていないが、経常的に報告がなされるか直近取引に基づく観察可能なデータが提示さ
れる UCITS 受益証券。
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、基礎となるデリバティブがレベル２に分類される場合にはレベル２に分類され
る。
● 「発行体の信用リスク」も観察可能と考える。発行体信用リスクの測定は、イールド・カーブおよび再評価スプレッドなどのイン
プットを用いた割引キャッシュ・フロー法に基づく。当該評価は証券ごとの想定元本残高と感応度の積に相当し、コールの有無およ
び再評価スプレッド（過去の決算日の場合と同じように 2020 年 12 月 31 日現在の BPCE 現物売呼値カーブ に基づく。 ）と発行スプレッド
の平均との差額を勘案している。当初の満期が１年未満の発行については、自己の信用リスクの変動は通常僅少である。
複雑な金融商品
一部のハイブリッドおよび／または長期金融商品は、公認されたモデルを使用し、イールド・カーブ、オプションのインプライド・ボ
ラティリティ階層、市場コンセンサス・データまたは活発な店頭市場取引などの観察可能なデータから得られる市場インプットに基づ
き測定される。
これらの金融商品の公正価値を決定するために用いられる主要モデルを商品の種類別に以下に記載する。
● エクイティ型商品 ：複合型商品は以下を用いて評価される。
- 市場データ
- ペイオフ、すなわち当該商品に付随する満期時の正または負のキャッシュ・フローの数式
- 対象基礎資産の変動についてのモデル
これらの金融商品には、基礎数値が単一の場合、複数の場合、またはハイブリッド型（例：固定利付／エクイティ）の場合がある。
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エクイティ型商品について用いられる主要モデルは、ローカル・ボラティリティ・モデル、ハル・アンド・ホワイト単因子
（ H&W1F ）モデルと組み合わせたローカル・ボラティリティ・モデルおよびローカル確率ボラティリティ（ LSV ）モデルである。
ローカル・ボラティリティ・モデルは、ボラティリティを時間と基礎数値の価格の関数として扱い、その主たる特性は、市場データ
から導かれるオプションのインプライド・ボラティリティを行使価格との関連で考察する点にある。
H&W1F と組み合わせたローカル・ボラティリティ・ハイブリッド・モデルは、上述したローカル・ボラティリティ・モデルと後述す
るハル・アンド・ホワイト単因子型固定利付モデル（固定利付商品の項を参照）との合成である。
LSV モデルは、基礎資産とそのボラティリティ（合計２因子）を合わせたディフュージョンに基づいており、すべてのバニラオプ
ションとの整合性を確保するためにローカル・ボラティリティ関数（デコレーターと呼ばれる。）を用いている。
● 固定利付商品 ：通常、固定利付商品は、その特性により選択するモデルが決まる。ペイオフに関連する基礎となるリスク要因が考慮
される。
固定利付商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ハル・アンド・ホワイト・モデル（単因子モデル（ HW1F ）および２因子
モデル（ HW2F ））、単因子ハル・アンド・ホワイト確率ボラティリティ・モデル（ HW1FVS ）または CMS レプリケーション・モデルで
ある。
HW1F モデルは、バニラ金利オプション（ヨーロピアン・スワプション）で調整された単一のガウス因子でイールドカーブをモデル化
するために用いられる。
HW2F モデルは、バニラ金利オプション（ヨーロピアン・スワプション）とスプレッド・オプション型商品で調整された二つの因子で
イールドカーブをモデル化するために用いられる。
HW1VS モデルは、イールドカーブを表すガウス因子とそのボラティリティの両方をモデル化するために用いられる（例えば株式につ
いての LSV モデル）。
CMS レプリケーション・モデルは、ヨーロピアン・スワプションの組合せを通じてエグゾティック・ペイオフの CMS フローのレプリ
ケーションを可能にする。
● 為替商品 ：通常、為替商品は、その特性により選択するモデルが決まる。
為替商品の評価および管理に用いられる主なモデルには、ローカル・ボラティリティ・モデルや LSV モデルのほか、為替を基礎数値
とするモデルと内外金利のイールドカーブ用の二つのハル・アンド・ホワイト単因子モデルを組み合わせたハイブリッド・モデルが
ある。
● 信用デリバティブ商品：信用デリバティブ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。信用デリバティブ商品の評価お
よび管理に用いられる主なモデルは、確率クレジット・インテンシティ・モデルおよび確率インテンシティ・ディフュージョンと
イールド・カーブ・ディフュージョンを組み合わせたハイブリッド・モデルである。
● コモディティ・デリバティブ商品：コモディティ・デリバティブ商品は、通常、当該特性に応じて使用モデルが選ばれる。コモディ
ティ・デリバティブ商品の評価および管理に用いられる主なモデルは、ブラック＝ショールズ・モデル（複数基礎数値バージョ
ン）、ローカル・ボラティリティ・モデル（複数基礎数値バージョン）および LSV モデル（貴金属用）である。
上述したレベル２のすべての金融商品に関連するインプットは、観察可能であることが立証され、文書化されている。方法論的にはイ
ンプットの観察可能性は相互に不可分の以下の四つの基準に基づいている。
● インプットは外部の情報源（例えば、公認された情報提供元）に由来すること。
● パラメーターは定期的に更新されること。
● パラメーターは直近の取引を表していること。
● パラメーターの特性が関連取引の特性と同じであること。必要に応じて代替パラメーターを使用できる。ただし、かかる取決めの関
連性が立証され、かつ文書化されている場合に限られる。
評価モデルを用いて得られた金融商品の公正価値は、流動性リスク（買呼値‐売呼値）、カウンターパーティー・リスク、無担保また
は部分担保デリバティブの金融コストに関連するリスク、自己の信用リスク（負債デリバティブ・ポジションの測定）、モデリング・
リスクおよびインプット・リスクを考慮して調整される。
これらの金融商品の取引により稼得された利益は、直ちに純損益に認識する。
レベル３：観察不能な市場インプットを用いる評価
レベル３は、非公認モデルおよび／または評価に重要な影響を与える可能性のある観察不能な市場データに基づくモデルを用いて測定
された金融商品から構成される。これには主として以下が含まれる。
● 公正価値を観察可能なインプットを用いて決定することができない非上場株式
活発な市場に上場されていないプライベート・エクイティ証券であって、国際プライベート・エクイティ・バリュエーション
（ IPEV ）基準に準拠して市場参加者が通常用いるモデルにより公正価値で評価されるが、市場の変動に敏感であり、その公正価値の
決定に判断を必ず伴うもの
● 保険業務ラインにより保有される、仕組債または私募ポートフォリオに属する有価証券
● レベル２に分類されないハイブリッド金利および為替デリバティブならびに信用デリバティブ
● 流通市場価格が存在しないシンジケーション予定の貸付金
● 公正価値が専門家による査定に基づき決定される証券化プロセスの貸付金
● 公正価値が複数基準アプローチ（すなわち賃料収益を市場金利で資本還元する方法と、市場の類似取引事例を比較する方法との組合
せ）によって計算される投資不動産
● デイ・ワン損益が繰延べられる金融商品
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● UCITS 受益証券のうち、ファンドが評価日に直近の NAV を公表していないか、または売却禁止期間もしくはその他の制約があって当該
受益証券について観察される流動性の低さの点で利用可能な市場価格（ NAV 等）に大幅な調整を要求されるもの
● 公正価値で測定すると指定された負債性金融商品は、 基礎となるデリバティブがレベル３に分類される場合にはレベル３に分類され
る。関連する「発行体信用リスク 」 は観察可能と見なされるためレベル２に分類される。
● 信用補完者（モノライン保険会社）と締結した CDS 。その評価減の測定に使用する評価モデルはカウンターパーティー・リスクに用
いる信用評価調整（ CVA ）に類似している。当該モデルでは、エクスポージャーの予想される償却額および市場データに内包される
カウンターパーティー・スプレッドも考慮に入れている。
プレーンバニラのデリバティブも当該エクスポージャーが対象基礎通貨またはボラティリティ・サーフェスにより決定される流動性ホ
ライズンを超過している場合には、公正価値のレベル３に分類される（例：一部の外国通貨オプションおよびボラティリティのキャッ
プ／フロアー）。
金融機関および投資会社の資本要件に関する 2007 年２月 20 日付省令（ 2011 年 11 月 23 日付省令により改正）およびバーゼルⅢ要件に関す
る 2013 年６月 26 日付 EU 資本要求規則（ CRR ）に従い、使用する各モデルに適用する金融危機シミュレーションに関する説明は、本国届出
書類の第６章「リスク管理」に記載されている。
IFRS 第９号のもとでは、デイ・ワン利益は、市場参加者が値付けにおいて考慮する要素の変動によって発生した場合においてのみ（す
なわち評価に使用するモデルおよびパラメーター・インプットが観察可能な場合に限り）認識されるものとしている。
選択された評価モデルが現在の市場慣行で公認されていない場合、または用いたインプットのどれかひとつでも観察可能ではなく、か
つそれが金融商品の評価に重大な影響を与える場合、取引日の売買利益を直ちに損益計算書に認識することはできない。取引期間全体
にわたり、または当該インプットが観察可能になるまで定額法で純損益に計上する。ただし、取引日に発生した損失は直ちに純損益に
認識する。
2021 年６月 30 日現在、デイ・ワン利益／損失の認識が繰延べられている金融商品は主に以下を含む。
● 複数の基礎数値を有する仕組エクイティ商品およびインデックス商品
● スポンサード・インデックスに連動する単一の基礎数値を有する仕組商品
● シンセティック・ローン
● ファンドに係るオプション（マルチアセットおよびミューチュアル・ファンド）
● 仕組固定利付商品
● 証券化スワップ
これらの金融商品のほとんどすべてはナティクシスが扱っている。
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次表は 2021 年６月 30 日現在の 主要な観察不能なインプットと該当金融商品における価額の値域を示す。
観察不能なデータの値域
金融商品のクラス 主要な商品タイプ 使用される評価技法 主要な観察不能なデータ
最小‐最大
スティッキー CMS/ ボラティリティ・
[0.5 ％ ; 2.5 ％ ]
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 平均回帰インプット
ボンド
コーラブル・スプレッド・オプショ
複数イールド・カーブ因子の代表モ
[０％ ; 30 ％ ]
金利デリバティブ ンおよびコリドー・コーラブル・ス 平均回帰スプレッド
デル
プレッド・オプション
金利デリバティブ バーミューダー型アクリーティング アクリーティング因子 [60 ％； 94 ％ ]
ボラティリティの
金利デリバティブ 金利オプション評価モデル 金利ボラティリティ [4.2 ％； 171.3 ％ ]
キャップ／フロアー
株式のボラティリティ [0.4 ％； 266.5 ％ ]
単純型／複雑型の株式デリバティ 株式、株式バスケット、株式ファン
ファンドのボラティリティ [3.88 ％； 34.4927 ％ ]
株式 ブ、株式バスケット型デリバティ ドのオプションに係る様々な評価モ
株式／株式間の相関関係 [7.3 ％； 100 ％ ]
ブ、株式ファンド型デリバティブ デル
不特定銘柄バスケットのレポ取引 [-0.75 ％ ;1.11 ％ ]
為替 為替デリバティブ 為替レート・オプション評価モデル 為替ボラティリティ [6.8627 ％； 13.876 ％ ]
[-40 ％； 60 ％ ]
ハイブリッド型通貨／金利オプショ 為替レートと金利間の相関関係お
為替 長期 PRDC/PRDKO/TARN
ン評価モデル よび長期ボラティリティ水準
[6.8627 ％； 13.876 ％ ]
デフォルト確率は対象基礎 PFI 債券の 資産間の相関関係、現物資産とデ
信用 CDO 時価に基づく。回収率は格付け機関 リバィブ資産のベース・スプレッ 80 ％
の実績データに基づく。 ド、回収率
対象基礎ポートフォリオの期限前償還
信用 証券化スワップ の仮定に基づく割引予想キャッシュ・ 期限前償還率 [3.3 ％ ;40.0 ％ ]
フロー
株式／為替間の相関関係 [-49.25 ％； 55 ％ ]
株式、為替および金利ディフュー
ハイブリッド ハイブリッド型株式／固定金利／為 ジョンと連動するハイブリッド・モ 株式／固定金利間の相関関係 [16.50 ％； 51.99 ％ ]
替（ FX ）デリバティブ デル
固定金利／為替間の相関関係 [-34 ％； 32.8 ％ ]
ヘルベティックス：長期オプション
のストリップ、クォント・オプショ
ブラック =ショールズ・モデル EURCHF/EURUSD 間の相関関係 [26.11 ％； 27.27 ％ ]
ンのストリップ、デジタル・オプ
ションのストリップ
為替
USD/CHF のボラティリティ :
ヘルベティックス：オプション・ス
USD/CHF および EUR/CHF の [7.8436 ％ ； 11.0257 ％ ]
プレッドおよびデジタル・オプショ ガウス型コピュラ
長期ボラティリティ EUR/CHF のボラティリティ :
ン・スプレッド
[7.0184 ％； 8.7955 ％ ]
公正価値ヒエラルキーの振替に関する方針
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、様々な機能、特に財務、リスクおよび事業ラインの代表者からなる 評価 委員会によりレ
ビューされ、認証を受ける。同委員会は、一般原則で説明したように、市場の状況および流動性に関する様々な指標を考慮に入れる。
当該基準を満たさなくなった金融商品または当該基準を再度満たすようになった金融商品について検討が加えられる。レベル３との間
の振替は 評価委員会の 承認を得なければならない 。
2021 年 ６ 月 30 日、公正価値 ヒエラルキーのレベル３ への主な再分類 が、 様々なリスク軸（ボラティリティ、フォワード、配当、レポ）
における 当該原株式 の市場パラメータ および 株式 /株式の相関パラメータの観察可能性の 程度をレビューした結果、行われた 。
なお、 2020 年 12 月 31 日に行 なった 主な再分類は 次のとおりであった 。
- 残存期間が 10 年から 20 年の バ ー ミューダ 型アクリーター（豪ドル建）は、アクリーティング因子変数に重要性がない（上表参照）た
め、公正価値のレベル２に振り替えられた。
- 単一の基礎数値に連動したエクイティ商品は、当該基礎数値の 評価パラメータ（ボラティリティ、レポ、配当）の観察可能 性の程度
をレビューした結果、公正価値ヒエラルキーのレベル３に振り替えられた。
貸借対照表に公正価値で計上されていない金融商品
IFRS 第 13 号は、貸付金を含む償却原価で計上されるすべての金融商品の公正価値および関連する公正価値ヒエラルキーを財務書類に対
する注記に開示するよう要求している。財務書類に対する注記に開示される公正価値を決定する評価方法を以下に記載する。
ナティクシスの事業ライン 、 BPCE のキャッシュ・マネジメント・プールおよびケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行の
金融ポートフォリオ の資産および負債
償却原価で認識される与信および貸付金ならびにファイナンス・リースの支払債務
これらの金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割引くことにより得られる。所与の貸付金に適用される割引率は、報告日
時点においてグループ BPCE が類似の特徴を持つ貸付金を類似のカウンターパーティーに供与する場合の利 率 である。 「利率」 および
「 カウンターパーティー・リスク 」 の構成要素は再評価される。
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レポ取引の公正価値は、予想キャッシュ・フローを決算日の市場金利に流動性スプレッドを加算したもので割引くことにより計算す
る。
IFRS 第 13 号の基準を充足する相場価格が存在する場合は当該相場価格が用いられる。
当初の期間が１年以内の貸付金の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされる。 これは 期間が１年以内の金融資産および当座勘定に
通常あてはまる。同様の条件の債権は、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類される。関連会社に供与された貸付金および債権もレ
ベル２に分類される。
借入金および貯蓄商品
ナティクシスでは、借入金および負債証券の公正価値の評価は、対象基礎 商品 の金利カーブおよびナティクシスの貸付金利と借入 金 利
のスプレッドなどの報告日時点におけるインプットを用いた割引将来キャッシュ・フロー法に基づく。
１年以内に満期が到来する債務の公正価値は、その帳簿価額であるとみなされ る。この場合、当該債務は 公正価値ヒエラルキーのレベ
ル２に分類される。関連会社に対する債務についても同様である。
銀行および顧客に対する１年超の期間のその他の債務の公正価値は、貸借対照表日現在に観察された利率にグループBPCEの自己の信用
リスクを加算したもので割引いた将来キャッシュ・フローの現在価値に等しいとみなされる。
取得原価で認識される投資不動産
投資不動産（保険会社が保有する投資不動産を除く。）の公正価値は、不動産業界で広く用いられる賃料収益還元法を使って決定す
る。不動産に適用される資本還元率は、不動産の所在地、建物の質および種類、使用目的、所有形態、賃借人の質、賃貸借の特徴、利
率ならびに不動産市場の競争状態など多数の要因に左右される。
リテール銀行業務の金融商品
貸借対照表に公正価値で計上されない金融商品については、公正価値の計算は参考情報の目的で提供されており、単なる見積りとして
解釈されなければならない。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的には実際に実現することはない。
すなわち当該公正価値は、財務書類 への 注記の参考情報として 提供 されて いるにとどまり、 リテール銀行業務を管理する目的の指標で
はない。同業務の事業モデルは主に約定キャッシュ・フローの回収に基づく。
このため以下の簡素化された仮定が用いられた。
特定の場合には資産・負債の帳簿価額が公正価値とみなされている。
これらには次のものが含まれる。
● 短期金融資産および負債（当初の期間が１年以内）であって、金利 リスクおよび 信用リスクに対する感応度が期間中重要でないもの
● 要求払負債
● 変動金利の貸付金および借入金
● 規制市場における取引（特に規制対象貯蓄商品）であって価格が当局により設定されるもの
リテール顧客向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 全 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルに基づき決定される。特別な場合を除いて利率
要素のみが再測定される。これは、信用マージンは当初設定時に確定しその後には再測定されないためである。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
大企業、地方公共団体および金融機関向け貸付金の公正価値
貸付金の公正価値は、 全 期間中の元本および利息の将来支払額を割引く内部評価モデルを用いて測定される。利率要素は再測定され
る。信用リスク要素も（それが顧客関係責任者の使用する観察可能なデータを構成している場合には）再測定される。そうでない場合
には、リテール顧客に対する貸付金と同様、信用リスク要素は当初設定時に確定しその後には再測定されない。期限前返済オプション
は、貸付金の返済スケジュールの調整を通じてモデルに組み込まれる。
債務の公正価値
銀行および顧客に対する１年超の固定利付債務の公正価値は、貸借対照表日時点で観察された利率で割引いた将来キャッシュ・フロー
の現在価値に等しいとみなされる。自己の信用リスクは通常考慮しない。
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9.1 金融資産および負債の公正価値
9.1.1 金融資産および負債の公正価値ヒエラルキー
価格または評価モデルの種類ごとの金融商品の内訳は次表のとおりである。
2021 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
20,983 64,910 3,456 89,348
負債性金融商品
62,868 2,651 65,519
銀行および顧客に対する貸付金
20,983 2,042 805 23,830
負債証券
44,830 1,112 45,942
資本性金融商品
44,830 1,112 45,942
株式およびその他の持分証券
2,074 33,587 2,642 38,303
デリバティブ
21,693 651 22,344
金利デリバティブ
1,263 1,997 1,171 4,430
株式デリバティブ
8,737 583 9,320
為替デリバティブ
513 232 745
信用デリバティブ
812 648 5 1,464
その他デリバティブ
(1)
67,887 99,608 6,098 173,593
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
756 36 792
デリバティブ
624 33 658
金利デリバティブ
3 3
株式デリバティブ
132 132
為替デリバティブ
756 36 792
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ
2 40 42
負債性金融商品
2 2
銀行および顧客に対する貸付金
40 40
負債証券
2 40 42
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産
2,625 451 6,280 9,356
負債性金融商品
331 2,488 2,819
銀行および顧客に対する貸付金
2,625 120 3,792 6,537
負債証券
2,625 451 6,280 9,356
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非SPPI
250 68 1,942 2,260
資本性金融商品
250 68 1,942 2,260
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
1 942
250 68 2,260
産を除く
43,094 2,388 721 46,202
負債性金融商品
3 11 14
銀行および顧客に対する貸付金
43,094 2,384 710 46,188
負債証券
594 693 2,553 3,841
資本性金融商品
594 693 2,553 3,841
株式およびその他の持分証券
43,688 3,081 3,274 50,043
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
6,561 6,561
金利デリバティブ
1,101 1,101
為替デリバティブ
7,662 7,662
ヘッジ目的デリバティブ
114,450 111,628 17,672 243,750
公正価値で測定する金融資産合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2021 年６月 30 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
20,089 70,862 624 91,575
負債証券
1,054 29,248 2,472 32,773
デリバティブ
- 金利デリバティブ
16,622 389 17,011
- 株式デリバティブ
507 2,457 1,126 4,090
- 為替デリバティブ
9,198 438 9,636
- 信用デリバティブ
395 466 861
- その他デリバティブ
547 576 53 1,175
9,425 9,425
その他の金融負債
(1)
21,142 109,535 3,096 133,773
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
1 511 493 1,005
デリバティブ
495 493 989
金利デリバティブ
1 1
株式デリバティブ
15 15
為替デリバティブ
1 511 493 1,005
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ
14,656 8,599 23,255
負債証券
4,311 17 7 4,336
その他の金融負債
4,311 14,673 8,606 27,591
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
11,304 11,304
金利デリバティブ
為替デリバティブ
2,219 2,219
13,523 13,523
ヘッジ目的デリバティブ
25,455 138,242 12,195 175,892
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
18,358 85,510 2,298 106,166
負債性金融商品
82,257 1,964 84,221
銀行および顧客に対する貸付金
18,358 3,253 334 21,945
負債証券
35,840 438 36,278
資本性金融商品
35,840 438 36,278
株式およびその他の持分証券
1,048 36,468 1,817 39,332
デリバティブ
29 24,026 661 24,715
金利デリバティブ
445 2,678 544 3,667
株式デリバティブ
8,498 428 8,926
為替デリバティブ
650 184 833
信用デリバティブ
574 616 1,190
その他デリバティブ
(1)
55,246 122,415 4,115 181,776
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有
873 28 901
デリバティブ
759 28 787
金利デリバティブ
114 114
為替デリバティブ
873 28 901
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－経済的ヘッジ
2 21 23
負債性金融商品
2 2
銀行および顧客に対する貸付金
21 21
負債証券
2 21 23
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融資産
4,413 1,102 5,794 11,309
負債性金融商品
934 2,285 3,219
銀行および顧客に対する貸付金
4,413 168 3,509 8,089
負債証券
4,413 1,102 5,794 11,309
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－非 SPPI
460 31 1,760 2,251
資本性金融商品
460 31 1,760 2,251
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産－売買目的保有資
460 31 1,760 2,251
産を除く
43,054 2,627 569 46,250
負債性金融商品
3 16 19
銀行および顧客に対する貸付金
43,054 2,624 552 46,231
負債証券
304 715 2,361 3,380
資本性金融商品
304 715 2,361 3,380
株式およびその他の持分証券
43,358 3,342 2,930 49,630
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
8,595 8,595
金利デリバティブ
1,013 1,013
為替デリバティブ
9,608 9,608
ヘッジ目的デリバティブ
103,477 137,373 14,649 255,498
公正価値で測定する金融資産合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融負債
22,446 92,982 574 116,002
負債証券
749 33,491 1,467 35,708
デリバティブ
- 金利デリバティブ
4 19,056 369 19,429
- 株式デリバティブ
294 3,476 601 4,371
- 為替デリバティブ
9,626 226 9,852
- 信用デリバティブ
804 263 1,067
- その他デリバティブ
451 529 8 988
10,312 10,312
その他の金融負債
(1)
23,195 136,785 2,042 162,021
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－売買目的保有
1 1,007 561 1,569
デリバティブ
706 536 1,242
金利デリバティブ
301 301
為替デリバティブ
1 1,007 561 1,569
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債－経済的ヘッジ
15,478 8,754 24,232
負債証券
3,045 500 4 3,549
その他の金融負債
3,045 15,978 8,758 27,782
純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融負債
13,141 13,141
金利デリバティブ
為替デリバティブ
2,120 2,120
15,261 15,262
ヘッジ目的デリバティブ
26,241 169,031 11,360 206,633
公正価値で測定する金融負債合計
(1) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.2 公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産および負債の内訳
当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
2021年
に貸借対照
その他の
からの／
進行中の 区分への 2021年
１ 表から除か その他の包括 売却／
(2) (3)
百万ユーロ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 への 振替 変動 ６ 月 30 日
金融資産
2,298 72 (1) 7,702 (6,540) (94) 19 3,456
負債性金融商品
1,964 84 11 6,971 (6,150) (245) 17 2,651
銀行および顧客に対する貸付金
334 (12) (12) 731 (390) 151 2 805
負債証券
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券
1,817 1,309 (32) 433 (1,058) 1 167 4 2,642
デリバティブ
662 (3) (33) 12 (52) 62 3 651
金利デリバティブ
544 1,132 19 412 (973) 38 (2) 1,171
株式デリバティブ
428 158 (16) 2 (18) 59 (30) 583
為替デリバティブ
184 17 (2) 7 (16) 1 7 34 232
信用デリバティブ
6 (1) 5
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
4,115 1,382 (33) 8,135 (7,598) 1 73 23 6,098
る金融資産 －売買目的保有
28 1 1 10 (6) (2) 5 (1) 36
デリバティブ
28 1 1 7 (6) (2) 5 (1) 33
金利デリバティブ
3 3
株式 デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
28 1 1 10 (6) (2) 5 (1) 36
る金融資産－経済的ヘッジ
21 23 3 2 (9) 1 40
負債性金融商品
21 23 3 2 (9) 1 40
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
21 23 3 2 (9) 1 40
ると指定された金融資産
5,794 175 4 375 (376) 347 (38) 6,280
負債性金融商品
2,285 (37) (18) 98 (138) 341 (42) 2,488
銀行および顧客に対する貸付金
3,509 212 22 277 (238) 6 4 3,792
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
5,794 175 4 375 (376) 347 (38) 6,280
る金融資産－非 SPPI
1,760 81 64 186 (171) 3 19 1,942
資本性金融商品
1,760 81 64 186 (171) 3 19 1,942
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
1,760 81 64 186 (171) 3 19 1,942
除く
569 27 8 (3) 208 (83) (6) 721
負債性金融商品
16 (1) (4) 11
銀行および顧客に対する貸付金
552 28 8 (3) 208 (78) (6) 710
負債証券
2,361 144 83 98 183 (292) (51) 14 12 2,553
資本性金融商品
2,361 144 83 98 183 (292) (51) 14 12 2,553
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
2,930 171 92 95 391 (375) (51) 9 13 3,274
値で測定する金融資産
(1) 損益計算書に計上された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動に主に含まれるのは、連結範囲の変更の影響額および為替換算差額である。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得およ
び損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照表
その他の
からの／への
2021年 進行中の 区分への 2021年
から除かれた 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 取引 購入／発行 償還 振替 振替 変動 ６ 月 30 日
金融負債
574 13 (15) 483 (496) 64 1 624
負債証券
1,467 1,189 (212) 208 (771) 449 141 2,472
デリバティブ
- 金利デリバティブ
369 (15) (29) 6 (34) 66 24 389
- 株式デリバティブ 601 945 (198) 184 (676) 309 (40) 1,126
- 為替デリバティブ
226 183 16 2 (7) 1 18 438
- 信用デリバティブ
263 41 15 (54) 64 138 466
- その他デリバティブ
8 34 1 10 53
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,042 1,201 (227) 691 (1,267) 513 142 3,096
る金融負債－売買目的保有
561 (102) (4) 4 (34) (2) 69 2 493
デリバティブ
536 (103) (4) 4 (9) (2) 69 2 493
金利デリバティブ
25 1 (26)
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
561 (102) (4) 4 (34) (2) 69 2 493
る金融負債－経済的ヘッジ
8,754 552 151 3,497 (4,348) (153) 147 8,599
負債証券
4 3 7
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
8,758 552 151 3,497 (4,348) (150) 147 8,606
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に計上された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動に主に含まれるのは、連結範囲の変更の影響額および為替換算差額である。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
に貸借対照
その他の
からの／への
2020年 進行中の 区分への 20 20 年
表から除か その他の包括 売却／
(3)
（ 2）
百万ユーロ １ 月 １ 日 取引 れた取引 利益に計上 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12 月 31 日
金融資産
3,706 (56) 431 9,497 (11,703) 512 (88) 2,298
負債性金融商品
2,823 55 21 5,276 (6,585) 433 (59) 1,964
銀行および顧客に対する貸付金
883 (111) 409 4,222 (5,119) 78 (29) 334
負債証券
60 (60)
資本性金融商品
60 (60)
株式およびその他の持分証券
2,066 32 28 516 (346) (2) (288) (188) 1,817
デリバティブ
860 213 (274) 25 (51) (108) (3) 662
金利デリバティブ
265 (179) 316 489 (254) (13) (80) 544
株式デリバティブ
712 23 (12) (25) (176) (95) 428
為替デリバティブ
229 (25) (2) 2 (16) (2) 9 (11) 184
信用デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
5,831 (24) 459 10,013 (12,050) (2) 223 (336) 4,115
る金融資産 －売買目的保有
12 19 8 (12) (1) 6 (4) 28
デリバティブ
12 19 8 (12) (1) 6 (4) 28
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
12 19 8 (12) (1) 6 (4) 28
る金融資産－経済的ヘッジ
(13) (6) 40 21
負債性金融商品
(13) (6) 40 21
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
(13) (6) 40 21
ると指定された金融資産
6,205 (159) 185 538 (969) 26 11 (42) 5,794
負債性金融商品
2,545 24 1 215 (442) (6) (51) 2,285
銀行および顧客に対する貸付金
3,660 (182) 184 322 (527) 26 17 9 3,509
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定す
6,205 (159) 185 538 (969) 26 11 (42) 5,794
る金融資産－非 SPPI
1,752 (61) 30 294 (280) (24) 20 28 1,760
資本性金融商品
1,752 (61) 30 294 (280) (24) 20 28 1,760
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産－売買目的保有資産を
1,752 (61) 30 294 (280) (24) 20 28 1,760
除く
524 8 (3) 8 240 (182) (19) (8) 569
負債性金融商品
39 1 8 3 (36) 16
銀行および顧客に対する貸付金
484 8 (3) 237 (146) (19) (8) 552
負債証券
2,220 311 128 (393) 272 (89) (41) (47) 2,361
資本性金融商品
2,220 311 128 (393) 272 (89) (41) (47) 2,361
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価
2,743 319 125 (385) 512 (270) (41) (19) (55) 2,930
値で測定する金融資産
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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当期中に認識された利得および
損失 当期中に実行した取引 当期中に行った振替
(1)
損益計算書に計上
報告日時点
他のレベル
において 他の報告
報告日時点
その他の
からの／への
2020年 進行中の 区分への 2020年
に貸借対照表か 売却／
（ 2） （3）
百万ユーロ
１ 月 １ 日 取引 ら除かれた取引 購入／発行 償還 振替 振替 変動 12月31日
金融負債
809 16 (26) 524 (748) 574
負債証券
1,685 201 (240) 297 (186) (76) (215) 1,467
デリバティブ
- 金利デリバティブ
593 41 (179) 5 (29) (55) (5) 369
- 株式デリバティブ 315 167 (30) 289 (164) 45 (20) 601
- 為替デリバティブ
460 10 (11) 13 (71) (175) 226
- 信用デリバティブ
316 (20) (20) 4 (4) 1 (13) 263
1 3 (1) 4 8
- その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
(4)
2,494 217 (266) 821 (933) (76) (215) 2,042
る金融負債－売買目的保有
433 119 1 6 (93) 4 89 561
デリバティブ
433 38 1 6 (36) 4 89 536
金利デリバティブ
81 (56) 25
株式デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定す
433 119 1 6 (93) 4 89 561
る金融負債－経済的ヘッジ
9,366 (20) 422 4,627 (5,376) (53) (212) 8,754
負債証券
2 2 4
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
9,368 (21) 422 4,627 (5,376) (51) (212) 8,758
ると指定された金融負債
(1) 損益計算書に認識された主な影響は注記 4.3 に記載されている。
(2) レベル３への／からの主な振替は注記 9.1.3 に記載されている。
(3) その他の変動には主に連結範囲の変更の影響額および為替換算差額が含まれる。
(4) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.3 公正価値ヒエラルキー間の振替の内訳
次表に表示されている振替金額は、当該振替直前の評価額である。
2021 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ
～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融資産
186 1,604 172 266
負債性金融商品
245
銀行および顧客に対する貸付金
186 1,604 172 21
負債証券
329
資本性金融商品
329
株式およびその他の持分証券
4 72 140 (27)
デリバティブ
69 7
金利デリバティブ
1 71 61 23
株式デリバティブ
1 (58)
為替デリバティブ
8 1
信用デリバティブ
3 1
その他デリバティブ
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
519 1,676 312 239
－売買目的保有
49 347
負債性金融商品
341
銀行および顧客に対する貸付金
49 6
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
49 347
－非SPPI
3
資本性 金融商品
3
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3
－売買目的保有資産を除く
418 691 3 9
負債性金融商品
銀行および顧客に対する貸付金
418 691 3 9
負債証券
1 14
資本性金融商品
1 14
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
418 691 18 9
金融資産
(1) 経済的ヘッジを除く。
2021 事業年度 上半期
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融負債
55 64
負債証券
11 41 473 24
デリバティブ
- 金利デリバティブ
6 17 66
- 株式デリバティブ 2 22 332 24
- 為替デリバティブ 1
- 信用デリバティブ 64
- その他デリバティブ
3 2 10
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
66 41 537 24
－売買目的保有
デリバティブ
金利デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－経済的ヘッジ
249 401
負債証券
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3
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
252 401
た金融負債
(1) 経済的ヘッジを除く。
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2020 事 業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル１ レベル２
金融 資産
936 104 527 16
負債性金融商品
433
銀行および顧客に対する貸付金
936 104 94 16
負債証券
3
資本性金融商品
3
株式およびその他の持分証券
113 27 26 315
デリバティブ
108
金利デリバティブ
111 12 16 29
株式デリバティブ
176
為替デリバティブ
10 1
信用デリバティブ
2 15
その他デリバティブ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(1)
1,053 131 554 330
－売買目的保有
40
負債性金融商品
40
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定すると指定さ
40
れた金融資産
13 29 18
負債性金融商品
6
銀行および顧客に対する貸付金
13 29 12
負債証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
13 29 18
－非SPPI
20
資本性金融商品
20
株式およびその他の持分証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
20
－売買目的保有資産を除く
502 712 8 27
負債性金融商品
502 712 8 27
負債証券
2
資本性金融商品
2
株式およびその他の持分証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
504 712 8 27
る金融資産
2020 事業年度
～から レベル１ レベル１ レベル２ レベル２ レベル ３ レベル３
百万ユーロ ～へ レベル２ レベル３ レベル１ レベル３ レベル １ レベル２
金融負債
負債証券 4 0 0
デリバティブ 40 161 238
- 金利デリバティブ
55
- 株式デリバティブ
37 57 12
- 為替デリバティブ
94 165
- 信用デリバティブ
1
- その他デリバティブ
3 10 5
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(1)
－売買目的保有 44 161 238
デリバティブ 1
金利デリバティブ 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－経済的ヘッジ 1
負債証券 503 556
その他の金融負債 2
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純損益を通じて公正価値で測定すると指定され
た金融負債 505 556
(1) 経済的ヘッジを除く。
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9.1.4 主要な仮定の変化に対するレベル３の資産および負債の感応度
ナティクシスは、観察不能なインプットを用いて測定する金融商品の公正価値の感応度について 2021 年 ６ 月 30 日現在で計算した。可能
性の高い仮定を利用した感応度を用いて不確実な経済状況における市場変動の影響を見積った。当該見積りは 、 固定利付金融商品、外
国為替金融商品および資本性金融商品についての追加的評価調整に関する仮定を用いて実施され た。 損益計算書への潜在的影響は 57 百
万ユーロであり、うち 29 百万ユーロが資本性金融商品およびデリバティブ関連であった。
9.2 償却原価で測定する金融資産および負債の公正価値
貸借対照表において公正価値で測定されない金融商品について情報目的のために公正価値が提供されるが、あくまでも見積りとして解
釈される必要がある。
ほとんどの場合について示されている価額が実現する可能性は低く、一般的に実際に実現しない。
すなわち当該公正価値は、財務書類に対する注記の参考情報として算定されているにとどまり、リテール銀行業務を管理する目的で用
いられる指標ではない。同業務の管理モデルは予想キャッシュ・フローの回収に基づく。
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定に用いた簡略化された仮定は注記 9.1 に記載している。
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
百万ユーロ
公正価値 公正価値
償却原価で測定する金融資産
銀行に対する貸付金および債権
99,326 90,168
顧客に対する貸付金および債権
777,848 769,098
負債証券
28,161 26,484
償却原価で測定する金融負債
銀行 に対する債務
152,874 137,145
顧客に対する債務
649,580 631,848
負債証券
229,975 228,511
劣後債務
17,481 17,072
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注記 1 0 法人所得税
1 0 .1 法人所得税
会計原則
法人所得税には課税所得に対して支払うべきすべての国内および外国の税金が含まれる。また法人所得税には、財務書類を作成す
る事業体への配当金に対して子会社、関連会社または共同支配の取決めにより支払われるべき源泉徴収税などの税金も含まれる。
CVAE （事業付加価値税）は法人所得税とは見なされない。
法人所得税は以下を含む。
● 当期税金：一定期間中の課税所得（または税務上の欠損金）に対して支払うべき（または還付されるべき）法人所得税額をい
う。これらは連結納税グループに属する各納税主体の当期課税所得に対して、どの税金を支払われなければならないのか（また
は還付されなければならないのか）に基づいて、税務当局により定められた適用税率および規則を適用することにより計算され
る。
● 繰延税金
連結納税グループの税務ポジションの一つでも税務当局に受け入れられない可能性が高い場合には、当期税金（支払または還付）
および繰延税金（資産または負債）を計上する際に当該状況を財務書類に反映させる。
IAS第12号「法人所得税」は、法人所得税の不確実性の会計処理方法について特に詳細を定めていなかったが、IFRIC第23号「法人
所得税の税務処理に関する不確実性」により明確化された。欧州委員会は当該解釈指針を2018年10月23日に採用し、同解釈指針は
2019年１月１日から発効した。
当該解釈指針は、法人所得税の税務処理に不確実性が存在する場合の繰延法人所得税の認識および測定要件の適用方法を明確にし
ている。税法の下での法人所得税の取り扱いについて税務当局が認める可能性が疑わしくなった場合、当該税務処理は不確実な税
務処理になる。 IFRIC 第 23 号では、 企業が用いた税務処理を税務当局が認めない可能性が高いと判断される 場合には 、当該不確実性
の解消をより 適切に 予測する方法を用いて、財務書類に反映される不確実性の影響額を見積らなければならないと定め てい る。当
該金額を算定するために二つのアプローチを採用することが 認められている 。 それらは 最も可能性の高い金額 または 期待 される税
金影響額 （可能性のある複数シナリオの加重平均値） である 。さらに 、 IFRIC第23号は 、 事実関係や状況が変化した場合、または新
たな情報が得られた場合には、税金の不確実性の測定について再評価することを要求している。
グループ BPCE は、税務当局が法人所得税についてのグループの税務処理を受け入れない可能性が高いと判断した場合には、当該税
務処理に関する不確実性を財務書類に反映させる。税務ポジションが不確実かどうかの確認および税額への影響の評価をグループ
BPCE が行うにあたり想定しているのは、税務当局は報告されている全ての金額を調査し、また関連する全ての情報を完全に把握し
ているということである。税務当局が判断の基礎に置いているのは、行政方針、判例、および同様の税務処理の不確実性に関して
行政が過去に行った更正決定である。グループ BPCE は、関連する事実関係および状況に変化が生じた場合の税務上の不確実性に起
因して、税務当局に支払うか、または税務当局から還付を受けると見込まれる金額の見積りを見直す。こうした変化をもたらす原
因となり得るのは、税法の変更、時効期間の満了、または税務当局が実施した調査もしくは措置（これらに限定されない。）であ
る。
税金の不確実性は、資産または負債として報告されるが、それらが当期税金または繰延税金かに従って貸借対照表上の勘定科目で
ある「繰延税金資産」、「当期税金資産」、「繰延税金負債」および「当期税金負債」の各項目に計上される。
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
当期法人所得税費用
(903) (491)
繰延税金資産および負債
(18) 106
法人所得税
(921) (385)
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財務書類上の税額と理論上の税額との調整
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
百万ユーロ 百万ユーロ
税率 税率
親会社の持分所有者に帰属する純利益
1,856 312
非支配持分
196 (13)
関連会社の純利益に対する持分
(156) (68)
法人所得税
921 385
法人所得税およびのれんの評価額の変動控除前の利益
2,817 617
(1)(2)
494 612
永久差異の影響
連結課税所得（ A）
3,311 1,229
フランス標準法人所得税率（ B）
28.41 ％ 32.02 ％
フランス適用法人所得税率による理論上の法人所得税費用
(941) (394)
（収益）（ AxB ）
未認識の繰延税金資産および負債の変動の影響
(7) (15)
軽減税率適用または非課税業務
53 (33)
フランス国外における課税所得に対する適用税率との差
14 (2)
(3)
8 25
過年度分課税、税額控除、およびその他の税金
(4)
(48) 34
その他の調整項目
認識された法人所得税費用（収益）
(921) (385)
実効税率（法人所得税費用を課税所得で除した比率）
27.82 ％ 31.35 ％
(1) 2020 年 12 月 31 日以降、永久差異の影響は、税務基準額の段階で表示され連結課税所得について修正再表示されている。これにより永久差異の影響が実
効税率と理論上の税率の差異から除去されるようになった。 2020 事業年度上半期の情報は比較可能にするために修正されている。
(2) 永久差異は、損金に算入されない費用である単一破綻処理基金への拠出金（注記 4.7 参照）および受取配当金に係る費用の負担分の調整の影響から主
に構成される。
(3) 過年度分課税、税額控除およびその他の税金に主に含まれるのは、税額控除および税金調整の影響である。
(4) その他の調整項目に主に含まれるのは、税金調整引当金の影響としてマイナス 39 百万ユーロ、グループ BPCE の税務連結の影響としてプラス 20 百万ユー
ロならびにグループ BPCE の繰延税金資産および負債の評価に係る税率変更の税効果としてマイナス 22 百万ユーロである。
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注記 1 1 その他の情報
1 1 .1 セグメント 情報
グループ BPCE は、次の二つの中核的な業務部門から構成される。
「リテール銀行業務・保険業務」部門－ 変革の中心部門として以下を含む。
● ポピュレール銀行ネットワーク： 14 のポピュレール銀行傘下銀行およびその子会社、クレディ・マリティーム・ミュー
テュエルならびに共同保証会社から構成される。
● ケス・デパーニュ（貯蓄銀行）ネットワーク： 15 のケス・デパーニュ（貯蓄銀行）傘下銀行から構成される。
● 金融ソリューションズ＆エクスパティーズ（専門的金融活動を担うサブ部門）：ファクタリング、リース、消費者ロー
ン、引受＆金融保証およびリテール向け証券業務ならびに Socfim 、 BPCE ソリュスィヨン・イモビリエールおよび Pramex を
包含する。
● 保険業務：グループ BPCE のネットワークおよびその顧客にサービスを提供。
● 決済業務：地元事業者に向けた、オンライン・携帯デバイス経由によるあらゆる種類の決済およびプリペイド・ソリュー
ションを提供。
● その他のネットワーク：オニーバンクおよびバンク・パラティーヌを含む。
「グローバル金融サービス」部門：ナティクシスの以下の二つのサブ部門から構成される。
● アセット＆ウェルス・マネジメント
- アセット・マネジメント：投資運用および商品販売の専門性を組み合わせて複数の国際市場で業務を展開。
- ウェルス・マネジメント：大口個人投資家のニーズに合った富裕層向け金融ソリューションをナティクシス・ウェルス・マ
ネジメントにおいて提供。
- 従業員貯蓄業務：ナティクシス・アンテレパルニュは従業員財形貯蓄制度の管理でフランスにおけるトップレベルのプレー
ヤー。
● コーポレート＆投資銀行業務
- 企業、機関投資家、保険会社、銀行、 パブリック・セクターの事業体および映画・音源映像関連ファイナンスに助言および
支援を提供 。
コーポレート・センター（非営業）は特に以下を含む。
● グループ BPCE の中央機関および持株会社
● クレディ・フォンシエおよび BPCE アンテルナスィヨナルの残務整理業務
● 組織横断的機能
● グループ BPCE の買収および投資戦略の一環としての、のれんの減損および評価差額金の償却に係る事項
● 単一破綻処理基金への拠出金
セグメント情報は、中央機関活動について認識した BPCE S.A. の付替え費用に関するルールに 2020 事業年度第４四半期中に加えられた変
更を考慮に入れている。その結果、リテール銀行業務・保険業務およびコーポレートセンターについての 2020 事業年度の四半期損益計
算書は、比較可能にするために過去の期間について修正再表示している。
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11.1. 1 連結損益計算書のセグメント分析
(1)(2)
部門別経営成績
リテール銀行業務・
保険業務 グローバル金融サービス コーポレート・センター グループ BPCE
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
百万ユーロ
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
銀行業務純収益
8,718 8,086 3,465 2,669 272 (29) 12,455 10,726
営業費用
(5,447) (5,371) (2,392) (2,156) (967) (856) (8,806) (8,383)
営業総利益
3,271 2,715 1,073 513 (695) (885) 3,649 2,343
費用/収益比率
62.5 ％ 66.4 ％ 69.0 ％ 80.8 ％ ns ns 70.7 ％ 78.2 ％
リスクコスト
(670) (953) (110) (479) (42) (52) (822) (1,484)
関連会社の純利益に対する持分
28 2 6 5 115 94 149 101
その他の資産の利得または損失
5 2 (7) 2 (8) (134) (11) (130)
のれんの評価額の変動
税引前利益
2,633 1,766 961 41 (630) (978) 2,965 829
法人所得税
(731) (568) (250) (12) 60 195 (921) (385)
非支配持分 （少数株主持分）
(63) (53) (197) (45) 65 67 (194) (30)
親会社の持分所有者に帰属する
純利益
－コファスによる純計上額を除く
1,839 1,145 515 (16) (503) (715) 1,851 415
(1)
5 (102) 5 (102)
コファスによる純計上額
親会社の持分所有者に帰属する
純利益（プロフォーマ情報から
(2)
76 11 (87)
報告額への調整）
親会社の持分所有者に帰属する
1,839 1,221 515 (4) (498) (905) 1,856 312
純利益の報告額
(1) セグメント情報は、コファスの純計上額について修正再表示されている。これによる親会社の持分所有者に帰属する 2021 事業年度上半期の当期純利益
への影響額はマイナス５百万ユーロ（ 2020 事業年度上半期：プラス 102 百万ユーロ）である。
(2) 2021 事業年度上半期のセグメント情報は、中央機関活動について認識した BPCE S.A. の付替え費用のルール変更に関するプロフォーマ情報を反映して
いる。
「リテール銀行業務・保険業務」のサブ部門別経営成績
金融ソリューション
ケス・デパーニュ ズ＆エクスパティー その他のネットワー リテール銀行業務・
百万ユーロ ポピュレール銀行 （貯蓄銀行） ズ 保険業務 決済業務 ク 保険業務
2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度
上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf 上半期 上半期 pf
銀行業務純収益 3,407 3,055 3,620 3,446 597 550 492 451 235 198 368 387 8,718 8,086
営業費用 (2,134) (2,108) (2,293) (2,262) (313) (300) (263) (250) (204) (188) (239) (264) (5,447) (5,371)
営業総利益 1,272 947 1,327 1,184 284 250 230 201 30 10 129 122 3,271 2,715
費用/収益比率 62.7 ％ 69.0 ％ 63.3 ％ 65.6 ％ 52.5 ％ 54.5 ％ 53.4 ％ 55.4 ％ 87.2 ％ 94.7 ％ 65.1 ％ 68.3 ％ 62.5 ％ 66.4 ％
リスクコスト (301) (406) (219) (397) (61) (50) (7) 2 (82) (102) (670) (953)
関連会社の純利益に
25 14 3 (13) 28 2
対する持分
その他の資産の利得
3 3 2 5 2
または損失
税引前利益 998 558 1,109 786 223 200 233 188 23 12 47 21 2,633 1,766
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「グローバル金融サービス」のサブ部門別経営成績
アセット＆ウェルス・
マネジメント コーポレート＆投資銀行業務 グローバル金融サービス
百万ユーロ
2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf 2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf 2021年度 上半期 2020年度 上半期 pf
銀行業務純収益
1,625 1,479 1,840 1,191 3,465 2,669
営業費用
(1,226) (1,120) (1,166) (1,036) (2,392) (2,156)
営業総利益
399 359 674 154 1,073 513
費用/収益比率 75.5 ％ 75.7 ％ 63.4 ％ 87.1 ％ 69.0 ％ 80.8 ％
リスクコスト
(2) (10) (109) (469) (110) (479)
関連会社の純利益に対する持分
1 1 6 5 6 5
その他の資産の利得または損失
(7) 2 (7) 2
税引前利益
390 351 571 (310) 961 41
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11.2 パートナーシップおよび関連会社
11.2.1 関連会社に対する投資
11.2.1.1 パートナーシップおよびその他の関連会社
グループ BPCE の共同支配企業および関連会社に対する主要な投資は次のとおりである。
百万ユーロ
2021 年６月 30 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
CNP アシュアランシズ（グループ） 2,874 2,938
EDF インベストメンツ・グループ（ EIG)
516 521
(2)
/// 158
コファス
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
173 168
ソクラム・バンク
41 40
その他
629 611
金融部門
4,233 4,436
その他
150 150
非金融部門
150 150
関連会社に対する投資合計
4,383 4,586
(1) IFRS 第９号（ IFRS 第４号修正）の適用は 2022 年１月１日まで延期（保険業務に関する注記８参照）。
(2) 2021 年２月 10 日以降、ナティクシスのコファスに対する 12.7 ％の持分は投資として処理されている（注記 1.3 参照）。
11.2.1.2 主 要な共同支配の取決めおよび関連会社の財務データ
下表は重要な影響力の下にある主要な共同支配企業および／または企業の財務データの要約である（当該企業が公表する最新の入手可
能なデータに基づく。）。
関連会社
バンク・カレドニエン
CNPアシュアランシズ ヌ・ダンベスティスマ
百万ユーロ
（グループ ） ン ソクラム・バンク
受取配当金
174
主要項目総額
資産合計
449,943 3,358 1,598
負債合計
429,661 3,020 1,365
損益計算書
営業収益または銀行業務純収益
1,172 47 2
法人所得税
(371) (8) (1)
当期純利益
801 11 1
関連会社に対する投資の帳簿価額
(1)
20,282 339 233
関連会社の自己資本
所有比率
16.11 ％ 49.90 ％ 33.42 ％
関連会社に対する投資額
2,874 173 41
うち、のれん
2
関連会社に対する投資の時価
1,587 /// ///
(1) グループ BPCE がCNPアシュアランシズ（グループ）を持分法により連結するに際しては、当該自己資本（超劣後債）は修正再表示される 。
グループ BPCEは、連結財務書類に重要な影響を与える共同支配企業に対する持分を有していない。
2021年 ６ 月 30 日現在で重要な影響力の下にある重要性のない共同支配企業および 関連会社 の要約財務データは次のとおりである。
主 要な共同支配 企
業 および 2021 事業年度 2020 事業年度
百万ユーロ
関連会社 その他 上半期 上半期
関連会社に対する投資額
3,088 1,295 4,383 4,316
下記項目についての持分合計額：
当期純利益
117 39 156 68
その他の包括利益に直接認識される利得および損失
0 (1)
包括利益
117 39 156 67
11.2.1.3 重大な制限の内容および範囲
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グループBPCEは関連会社および共同支配企業に対する持分に関連して重大な制限を受けていない。
11.2.2 関連会社の純利益に対する持分
百万ユーロ
2021 事業年度上半期 2020 事業年度上半期
CNP アシュアランシズ（グループ）
111 101
EDF インベストメンツ・グループ
6 5
(1)
7 (33)
コファス
ソクラム・バンク
0 (10)
バンク・カレドニエンヌ・ダンベスティスマン
5 4
その他
23 (1)
金融部門
153 67
その他
3 1
非金融部門
3 1
関連会社の純利益に対する持分合計
156 68
(1) 2021 年２月 10 日以降、ナティクシス・グループのコファスに対する 12.7 ％の持分は投資として処理されている（注記 1.3 参照）。
注記 12 連結範囲の詳細
12.1 証券化取引
会計原則
証券化は貸借対照表の流動性を高めるための金融技術である。技術的には、証券化される資産は、付随する担保もしくは保証の質ご
とにグループ分けされ、特別目的事業体に売却される。当該事業体は投資者が引受ける有価証券を発行することにより取得資金を調
達する。
この目的のために特別に設立される事業体は、グループ BPCE が支配を及ぼす場合には連結される。支配の有無は IFRS 第 10 号に定める
要件に従って評価される。
次表は部分的にも全体的にも認識を中止せずにリテール銀行業務・保険業務の事業体が実行した証券化取引を示す。
2021年 ６ 月 30 日
(百万ユーロ)
資産の種別 発行年月日 予想満期 発行時額面金額 現在残高
Elide 2011 住宅ローン 2036年１月
2011年４月６日 1,089 103
Elide 2012 住宅ローン 2037年４月
2012年６月26日 1,190 138
Elide 2014 住宅ローン 2039年10月
2014年11月18日 915 210
Elide 2017-1 住宅ローン 2037年12月
2017年２月２日 1,842 662
Elide 2017-2 住宅ローン 2041年10月
2017年４月27日 1,051 457
Elide 2018 住宅ローン 2046年９月
2018年５月29日 1,390 855
Elide 2021 住宅ローン 2049 年３月
2021 年３月 25 日 2,920 2,838
Elide小計 10,397 5,263
BPCEマスター・ホーム ・ ローン
ズ/BPCEマスター・ホームDemut 住宅ローン 2014年５月26日 2032年４月 44,068 39,718
BPCEコンシューマー ・ ローンズ 個人 ローン 2016年５月27日 2032年５月 5,000 4,792
BPCEホーム ・ ローンズ FCT
2017_5 住宅ローン 2017年５月29日 2054年５月 10,500 5,632
BPCEホーム ・ ローンズ 2018
住宅ローン 2018年10月29日 2053年10月 1,125 535
BPCEホーム ・ ローンズ 2019
住宅ローン 2019年10月29日 2054年10月 1,100 716
BPCEホーム ・ ローンズ 2020
住宅ローン 2020 年 10 月 28 日 2054 年 10 月 1,090 979
その他小計 62,883 52,372
合計 73,280 57,635
グループBPCE内の証券化取引
2021 事業年度上半期中にグループ BPCE が新規に完了したグループ内証券化取引はない。
全部または一部認識の中止を伴って実行された証券化取引
留意事項：クレディ・フォンシエは住宅ローンを裏付け資産とする２件の公募証券化取引（2014年５月にクレディ・フォンシエ・ホー
ムローンズNo.１および2015年８月にクレディ・フォンシエ・ホームローンズNo.２）を実行した。
債権管理者としてのクレディ・フォンシエは、リターンの変動性に影響を与えるパワーを用いる能力を有していない。したがってクレ
ディ・フォンシエはIFRS第10号の意義の範囲内で当該証券化ファンドを支配しておらず、同ファンドは連結されない。
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しかしながら、クレディ・フォンシエのCFHL-２との関係が存続するため、IFRS第９号の下での資産の全額の認識を中止する要件を完全
には充足していない。結果として当該証券化取引はIFRS第10号に従い連結から除外され、IFRS第９号に従い一部認識が中止される。
CFHL-2 の 譲渡資産は、クレディ・フォンシエの継続的関与に応じて貸借対照表において資産に認識され、その結果、 当該ファンドへの
それぞれの継続的関与（スワップ、クリーンアップ・コール、 運用報酬 ）に付随する当該資産の最大損失額が引き続き認識される。
当該調整 により 2021年 ６ 月30日現在の資産合計は 76 百万ユーロ、負債合計は ５ 百万ユーロ と なった。
継続的関与の公正価値は各 決算 日に再評価される。
2021 事業年度上半期の CFHL-２取引の正味の影響額 として６百万ユーロが費用計上された。
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(2) 訴訟および規制上の手続
第３「事業の状況」２「事業等のリスク」（ 9 ）「法的リスク」「法的・仲裁手続きーナティクシス」
を参照のこと。
(3) 後発事象
１「中間財務書類」 BPCE S.A. グループの IFRS 中間連結財務書類 2021 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」および２「その他」 (1) グループ BPCE の IFRS 連結財務書類 2021 年６月 30 日現在の注記 1.4 「後発事
象」を参照のこと。
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３【フランスと日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
a ． IFRS と日本の会計原則の相違
添付の当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作成
されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」とい
う。）とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、親会社およびグループによって支配されている企業（一定の特別目的事業
体（以下「 SPE 」という。）を含む。）（すなわち子会社）についての財務書類ならびに関連会社および共同
支配企業に対する投資が含まれている。
「支配」は、親会社がある企業の活動からの便益を得るためにその企業の財務および経営方針を左右する力
を有する場合に存在し、一般的には親会社がその企業の議決権の過半数を保有することにより生じる。
企業が他の企業に対して支配できる力を有しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有され
ているものを含め、現時点で行使可能または転換可能な潜在的議決権の存在および影響が考慮される。これ
らの潜在的議決権は、例えば、市場で取引される株式コール・オプション、普通株式に転換可能な負債性も
しくは資本性商品、またはその他の金融商品に付随する株式ワラントによって生じるが、所有割合の計算に
は算入されない。
当行グループおよび拡大当行グループの連結財務書類における子会社の全部連結は、当行グループおよび
拡大当行グループが支配力を有した日から開始する。当行グループおよび拡大当行グループに直接または間
接に帰属していない持分部分は、非支配持分に該当する 。
企業が SPE を実質的に支配していることを両者の関係が示す場合には、当該 SPE は当該企業に連結される。
IFRS 第 10 号、第 11 号および第 12 号に基づき、 IFRS は組成された企業（ストラクチャード・エンティティ）
であるか否かを問わず、すべての企業に対して同一の支配モデルを適用することを規定している。企業に対
する支配は、同時に充足されるべき三つの要件（関連する事業活動に対する影響、当該企業の変動リターン
に対するエクスポージャーおよび当該企業の得る変動リターンに影響を及ぼす能力）を用いて分析されてい
る。
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配されている会社の財務諸表が連結
される。他の企業の財務上または営業上もしくは事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は
当該他の企業を支配しているといえる。潜在的議決権は考慮されていない。
日本の会計原則ではまた、一定の要件を満たす特別目的会社は子会社に該当しないものと推定され、当該
特別目的会社を連結の範囲から除外することが認められている。（企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関
する会計基準」、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」、企業
会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」およ
び実務対応報告第 20 号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」）
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引および他の事象に関し、統一された会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、類似環境下で行われた同様の性質の取引等に関して連結財務
書類で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務書類作成時に適切な修正が行わ
れる。
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日本 の会計原則 では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につい
て、親会社および子会社が採用する会計処理の原則および手続は、原則として統一しなければならない。た
だし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に
より、在外子会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合は、一定の項目（の
れんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動
産の時価評価および固定資産の再評価等、および資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括
利益に表示する選択をしている場合の組替調整）の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することがで
きる。
関連会社については、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）および持分法を適用する被投資会社が採用す
る会計処理の原則および手続を原則として統一することとされている。ただし、実務対応報告第 24 号「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対応
報告第 18 号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いを準用することができる。
(3) 企業結合における非支配持分の測定方法
IFRS 第３号では、非支配持分の測定について次の２つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
・ 公正価値（非支配持分に対して比例持分額に応じてのれんを配分することになる方法）、または
・ 被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する比例持分額（ 2009 年 12 月 31 日以前の取引
に適用されたものと類似の方法）
二方式のいずれとするかは企業結合ごとに選択する必要がある。
日本の会計原則では、子会社の資産および負債は取得日において時価により測定され、非支配持分は取得
日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額により認識される。
(4) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、減
損テストが実施される が、償却 されない。
日本の会計原則では、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的方法により
規則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。なお、負ののれんに関しては、企業会計基準第 21
号「企業結合に関する会計基準」により規定されており、負ののれんが生じると見込まれる場合には、取得
企業は、すべての識別可能資産および負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適
切に行われているかを見直すことが必要となる。これらの見直しを行ってもなお、負ののれんが生じる場合
には、当該負ののれんが生じた事業年度の利益として処理する。
(5) 段階取得
IFRS では、取得した際に選択した方式を問わず、支配権を既に有する企業に対する持分比率の増加は、以
下の区分により体系的に資本に計上する。
・ ある企業が取得された場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を通じて公正価値で再
評価しなければならない。したがって段階取得の場合、のれんは取得日現在の公正価値を参照して決
定される。
・ 当該グループが連結会社の支配を喪失する場合、当該グループが従来保有していた株式は、純損益を
通じて公正価値で再評価する必要がある。
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日本の会計原則では、連結財務諸表上、支配を獲得するに至った取引のすべてについて、企業結合日の時
価で取得原価を算定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計との差額は損益に計上さ
れ る。非支配持分の測定については、上記「企業結合における非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(6) 金融商品
2016 年 11 月 22 日に欧州委員会は、 IFRS 第９号を採用した。 IFRS 第９号は 2018 年１月１日付で強制適用さ
れ、 IAS 第 39 号を置き換えたものである。
さらに、 2017 年 11 月３日、欧州委員会は、 2018 年１月１日付で適用される、 IFRS 第４号の修正「 IFRS 第９
号『金融商品』の IFRS 第４号『保険契約』との適用」を金融コングロマリットに対する特別規定と共に適用
した。以下を行う場合、欧州の規制により、欧州の金融コングロマリット内の保険セクターにおいて IFRS 第
９号の適用を 2021 年１月１日（新たな IFRS 第 17 号「保険契約」の発効日）まで延期することが認められる。
－コングロマリットの保険セクターとその他のセクターとの間で金融商品を移転しない（移転による影響を
受ける２つのセクターの純損益を通じて公正価値で測定すると指定された金融商品を除く）
－ IAS 第 39 号を適用する保険企業として表示する
－特定の追加情報を財務書類の注記において開示する
2018 年 11 月 14 日に IASB は、 IFRS 第 17 号「保険契約」の適用を 2022 年１月１日まで１年間遅らせることを決
定した。また IASB は、保険会社について IFRS 第９号適用の一時的免除の期限を IFRS 第 17 号の適用と一致させ
て 2022 年１月１日まで延期することを決定した。
2021 年６月 25 日に IASB は、 IFRS 第 17 号および IFRS 第９号の一時的免除の適用を 2023 年１月１日まで延期す
ることを決定した。
グループ BPCE および BPCE S.A. グループは金融コングロマリットであるため、引き続き IAS 第 39 号の適用を
受ける同グループの保険事業にこの規定を適用することを選択した。
IFRS 第９号に基づき、金融資産は、当初認識時に、以下に応じて、償却原価区分、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する区分、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される。
－金融資産の種類（負債性または資本性）
(i)
－契約上のキャッシュ・フローの特性 および
(ii)
－企業による当該金融商品の管理方法（事業モデル）
(i) SPPI （元本および利息の支払のみ）テスト：金融資産から生じるキャッシュ・フローが特定の日におい
て期日の到来した元本返済および利息支払のみからなる場合、当該資産は元本および利息の支払のみを発生
させる金融資産として分類される。
借手または貸手について金融商品の期限前償還を許容する契約上のオプションは、当該期限前償還金額が
元本および利息の未払い金額、ならびに（該当がある場合）当該契約の期限前償還について合理的な追加的
補償額にほぼ相当する場合には SPPI テストに違反しない。
(ii) 企業の事業モデルは、キャッシュ・フローを発生させる金融資産を企業が管理する方法を示す。 IFRS 第
９号では三つの事業モデルを用いている。
1. 契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で金融資産が保有されている事業モデル（回収目的保有モ
デル）
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2. 契約上のキャッシュ・フローの回収および金融資産の売却の両方を目的として資産が管理されている混
合事業モデル（回収および売却目的保有モデル）
3. 金融資産の売却からのキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデル（売買目的保有モデル）
負債性金融商品（貸付金、債権またはその他負債証券）は、償却原価、その他の包括利益を通じて公正価
値、または純損益を通じて公正価値のいずれかで評価される。
負債性金融商品が次の二つの条件をともに充足する場合は、当該金融商品は償却原価で評価される。
・ 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とする事業モデルの中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義してい
る。
負債性金融商品が次の二つの条件を充足する場合は、当該金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値
で評価される。
・ 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却の両方を目的とする事業モデル
の中で保有されている。
・ 当該金融資産の契約条件が会計基準上の意義の範囲内における SPPI として当該金融資産を定義してい
る。
資本性金融商品は、当該金融商品がその他の包括利益を通じて公正価値で評価しその後において純損益に
振り替えないことについての取消不能のオプションに適格な場合を除いて、原則的には純損益を通じて公正
価値で計上される。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で評価する区分が選択されている場合におい
ても配当金は純損益に認識される。
他のすべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で計上される。
金融負債については、 IAS 第 39 号に定める分類および測定に関する規則は、そのまま IFRS 第９号に引き継が
れる。ただし、純損益を通じて公正価値で計上することを企業が選択する金融負債（公正価値オプション）
に適用される規則は除かれる。
「公正価値測定」と題された IFRS 第 13 号は、公正価値を決定する際に使用される金融情報についての統一
した枠組みを示し、また、金融資産および負債ならびに非金融資産および負債の公正価値の測定方法につい
ての指針を提供している。この基準は、他の IFRS 基準が公正価値の測定または公正価値測定の開示を規定、
または承認する際に適用される。
日本の会計原則では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負
債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益として認識される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価
証券）は、時価で測定し、時価の変動額は、 a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書
へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合
には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
(1) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、取得原価または償却原価で測定される。
(2) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって測定される。
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なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての取扱いは、後述の企業会計基
準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の適用開始以
降は、市場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は、債務額で測定される。ただし、社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評
価される。
日本では、 IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
また、 2019 年７月４日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である
企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用
指針の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事
業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は IFRS 第 13 号の定め
を基本的にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の
比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基
準等は、 (1) 改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」における金融商品 および (2) 改正企業会
計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」における売買目的で保有する棚卸資産を対象としてい
る。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正
価値測定を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められてい
た。金融商品の時価については、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公
正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されて
いた。また、公正価値の階層に関する会計基準は基準化されていなかった。
(7) 金融資産の減損
償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資
産、純損益を通じて公正価値で事後計上されないローン・コミットメントおよび金融保証契約、ならびに
リース債権および事業貸付金は、予想信用損失（ ECL ）に 対する損失評価引当金を認識しなければならない。
その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引当金は、その他の包括利益
に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならない。
個別に減損の客観的な証拠のない金融商品であっても、観察された過去の損失だけでなく合理的かつ正当
と認められる割引キャッシュ・フロー予測に基づき、予想信用損失について減損または引当金が計上され
る。 これらの金融資産は、それぞれの当初認識以降に観察された信用リスクの増加状況に応じて三つのカテ
ゴリーに区分される。減損は、以下のように各カテゴリーの残高について認識される。
ステージ１
・ 信用リスクの著しい悪化が存在しない。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、 12 ヵ月の予想信用損失の金額について計上される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
ステージ２
・ 当初認識以降、信用リスクが著しく増加した場合、当該金融資産はこのカテゴリーに移される。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に決定される。
・ 受取利息は、実効金利法を用いてこれを当該資産の減損前の帳簿価額総額に適用して純損益に認識す
る。
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ステージ３
・ 当該資産の当初認識後にカウンターパーティー・リスクが発生したことを示す事象により減損している
客観的な証拠が存在する。この区分は IAS 第 39 号の下で、個別ベースで減損が評価される残高に相当す
る。
・ 信用リスクに係る減損または引当金は、引き続き当該金融商品の全期間の予想信用損失を基礎に計算さ
れる。
・ 受取利息は、実効金利法に基づきこれを当該資産の減損控除後の正味帳簿価額に適用して純損益に認識
する。
上述したように、信用リスクに係る減損は、当初認識時点以降の信用リスクの悪化レベルに応じて、 12 ヵ
月の予想信用損失または全期間の予想信用損失に等しい（ステージ１資産またはステージ２資産）。信用リ
スクの悪化を評価するために一連の定性的および定量的な指標が用いられる。
信用リスクの著しい悪化は、合理的かつ裏付けられる情報を勘案するとともに、また事業年度末時点にお
ける当該金融商品の債務不履行リスクを当該金融商品の当初認識時点における債務不履行リスクと比較する
ことにより、個別ベースで評価される。信用リスクのあらゆる著しい悪化は、当該取引について個別ベース
で減損が発生（ステージ３）する前に認識される。
日本の会計原則では、時価が入手可能な金融資産（売買目的有価証券を除く。）について、償却原価で計
上される金融資産（貸付金および債権を除く。）の時価が帳簿価額（償却原価）を下回って著しく下落した
場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。減損損
失の額は当期純利益に認識される。また、減損損失の戻入は認められない。
貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ（一般債権、貸倒
懸念債権および破産更生債権等。金融機関では５つ）に区分し、 一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸
念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法、破産更生債権等につ
いては財務内容評価法と、債権の 区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
(8) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産（または類似する金融資産のグループ）は、当該資産のキャッシュ・フローに対する
契約上の権利が消滅したか、または当該権利とともに、資産を所有することによって保有するリスクおよび
経済価値のすべてを実質的に第三者に移転させた時点で認識を中止する。かかる場合、移転の結果として設
定または保有された権利および義務は、金融資産および負債において独立項目として計上される。
ある金融資産の全額について認識を中止した場合、当該資産の帳簿価額と受領対価の差額を反映した処分
損益が損益計算書に計上される。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしていないが資産に対する支配を
留保している場合は、当グループの継続的関与の程度に応じて当該資産は引き続き貸借対照表に認識され
る。
当グループが、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせず、かつ資産に対する支配を留
保していない場合は、当該資産の認識は中止され、移転の結果として設定または保有された権利および義務
のすべては、金融資産および負債において独立項目として計上される。
金融資産について認識の中止のためのすべての条件が充足されていない場合、当グループは当該資産を貸
借対照表に引き続き計上する一方で、当該資産の移転から発生する債務部分について負債を計上する。
日本の会計原則では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基
づいて、当該金融資産の認識が中止される。
(9) ヘッジ会計
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BPCE S.A. グループおよびグループ BPCE は、ヘッジ会計に関連する IFRS 第９号の会計基準の規定を適用せず
に、当該取引の認識については引き続き IAS 第 39 号を適用するという IFRS 第９号において利用可能なオプショ
ン を選択した。
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ－公正価値ヘッジにおいては、デリバティブ金融商品の利得または損失は純損益に認識さ
れている。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ－デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可能
性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利得また
は損失の有効部分は、その他の包括利益に直接認識され、また非有効部分は、純損益に認識される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ－在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効な
ヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識される。非有効部
分については、純損益に認識される。
日本の会計原則では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす
場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額
を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法）を適用する。非有効部分
を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の損益に計上する方法を採用す
ることができる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合
には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る
損益とを同一の会計期間に認識する。）を適用できる。
(10) 退職後給付
IFRS では、確定給付制度は、追加的な債務を生じさせるため引当金による測定および認識を行う。純損益
に費用計上のうえ、年金基金または保険会社への拠出金支払いによる積立てをしていない従業員給付債務に
ついて、引当金は負債に計上される。
退職後給付は長期従業員給付と同様の方法で測定される。これらの債務の測定に際しては制度資産の価値
を考慮する。
数理計算上の差異および過去の実績に係る調整に関連する退職後給付再評価差額は、資本（その他の包括
利益）に認識され、その後は純損益に振り替えられない。長期従業員給付再評価差額は直ちに純損益に認識
される。
確定給付制度について計上した期間費用には、当期勤務費用、給付債務の純額に係る利息純額および過去
勤務費用が含まれる。
日本の会計原則では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第
25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」に基づき、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認め
られる額は、「期間定額基準」または「給付算定式基準」のいずれかの方法を選択適用して計算する。
また、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算
上の差異）は、税効果を調整のうえ、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上される。過去に純資産の
部に計上された未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分は組替調整（リサイクル）を行
う。なお、数理計算上の差異は、純資産に計上した翌期から費用処理することが認められている。
(11) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本の会計原則においては、該当する規定はない。
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(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号が定めるリースの定義を充足する契約であれば、法形式を問わず同会計基準が適用
される。同会計基準では、資産が特定され、当該資産を使用する権利が一定期間にわたり移転される。借手
が使用期間を通して次の二つの権利を有する場合には支配が確立する。
- 資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利
- 資産の使用方法を決定する権利
IFRS 第 16 号は、借手に対してリース契約を貸借対照表上にリース資産の使用権として計上し、同時にリー
ス負債を計上することを要求する。取引開始日に借手は当該日時点で未払いのリース料の現在価値でリース
負債を測定する。使用権は当該リースの開始日に当該日におけるリース負債と同額の資産として認識され
る。当該リース負債の金額は、リース開始日以前に貸手に支払われたが当該リース負債の測定に考慮されて
いない金額があれば当該金額分を調整し、受領したリース・インセンティブがあればこれを控除する。グ
ループ BPCE は、短期リース（ 12 ヵ月未満）または原資産が少額のリースについての会計処理を変更しないこ
とにより、現行 IFRS 第 16 号が許容する措置を選択することを決定した。これにより当期費用として営業費用
に引き続き計上することになる。
IFRS 解釈指針委員会（ IFRS IC ）は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、リース期間に関する IFRS 第 16 号の適用
について明確化を行った。 2020 年７月３日にフランス国家会計基準局（ Autorité des normes comptables ）
は、 IFRS 第 16 号の適用に関する結論サマリーを公表した。これは 2018 年２月 16 日に公表されたものを置き換
えるものである。これを踏まえてグループ BPCE および BPCE S.A. グループは、フランス法に準拠する自動更新
商業リースにおけるリース期間を決定する会計原則の適用方法を見直した。当該変更は財務書類に重要な影
響を与えていない。
日本の会計原則では、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、リース
期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、リース料を貸手に支払う取引」と定義されている。
うち、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナ
ンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 ％以上または解約不能のリース期間中のリース料
総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入すると仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上の
いずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。リース資産およびリース負債の計上額を
算定するにあたっては、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている
利息相当額の合理的な見積額を控除する方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間
にわたり利息法により配分する。再リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に
関する会計基準の適用指針」に基づき、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に
含めない。ファイナンス・リースについては、借手の財務諸表において資産計上され、対応する金額が負債
に計上される。オペレーティング・リースについては、借手はオフ・バランスで処理し、支払リース料は
リース期間にわたって費用処理される。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下
の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(13) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無について評価する。その
ような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積らなければならない。の
れんおよび耐用年数を確定できない無形資産については、年１回もしくは事象や状況の変化が減損の兆候を
示す場合はより頻繁に、減損テストが実施される。無形資産（のれんを除く。）または有形固定資産に係る
減損損失の戻入は、回復の都度、認識される。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を
超えてはならない。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われない。
日本の会計原則では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆
候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額
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を下回ると見積られる場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分
によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の
差 額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(14) 引当金の計上基準
IFRS では、以下の要件すべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
・ 企業が過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有している。
・ 当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・ 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
としなければならない。
日本の会計原則では、以下のすべてを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
・ 将来の特定の費用または損失である。
・ その発生が当期以前の事象に起因する。
・ 発生の可能性が高い。
・ その金額を合理的に見積もることができる。
また、企業が現在の債務を有している場合にのみ引当金が認識されるとは明確に規定されていない。
引当金の割引計算について該当する一般的な規定はないが、資産除去債務は割引価値で算定し、その割引
率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前の無リスクの利率である。
(15) コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料
IFRS では、コミットメント・フィーおよび融資枠使用手数料は、融資枠残高に対する割合により決定され
ている。融資枠が使用される可能性が低い場合、この手数料は融資枠の契約期間にわたり定額法により損益
として認識され、その他の場合は、貸付が実行されるまで繰延べられ、実行の際に実効金利に対する調整と
して認識される。
日本の会計原則では、コミットメント・フィーは、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益として
認識する。
(16) 賦課金
IFRIC 第 21 号「賦課金」では、企業は、法令によって賦課金の支払いの契機となる活動が生じた時点におい
てのみ当該支払いを負債として認識する。債務発生事象が一定期間にわたって生じる場合には、負債は当該
期間にわたって徐々に認識される。賦課金を支払う義務が、一定の閾値に達した時に発生する場合には、当
該負債はその閾値に達した時点においてのみ認識される。また、支払債務が１月１日に発生した場合には当
該負債はその日から認識しなければならない。
日本では、 IFRIC 第 21 号のような賦課金に関する特段の規定はない。
(17) 収益
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客への
移転を、当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で測定するように収益を認識す
ることが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップが適
用される。
・ ステップ１： 顧客との契約を識別する。
IFRS 第 15 号の要求事項は、顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに適用され
る。
・ ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
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契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが別個の
ものである場合には、当該約束がひとつの履行義務となり、区分して会計処理される。
・ ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる
契約における対価の金額である。顧客との契約において約束された対価には、固定金額、変動金額、
あるいはその両方が含まれる場合がある。
・ ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各履行義
務に取引価格を配分する。独立販売価格が直接観察可能でない場合には、当該独立販売価格を見積
る。
・ ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足するに
つれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転するのは、顧
客が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれて）である。履行義務
は、一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般的）もあれば、一定の期間にわ
たり充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に一般的）もある。
IFRS 第 15 号には、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含まれ、本人と代理人の区分の検討等に関す
る適用指針も提供されている。
日本の会計原則では、 2020 年３月 31 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適
用指針である企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（合わせて「本会計基
準等」）が公表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求めら
れており、早期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせな
い範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として、開発されたものである。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識に関する包括的な会計基準は日本の会計原則では存在せず、
物品の販売における出荷基準のように、従来より実現主義の原則に基づき収益を認識するとされている。ま
た、割賦販売については、販売基準以外に回収基準・回収期限到来基準も容認されてきた。ただし、企業会
計基準第 29 号においては、割賦販売について回収基準・回収期限到来基準を適用することは認められない。
(18) 法人所得税の不確実性
IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確実
な税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある税
務処理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税
務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を、法人所得税申告において
使用したかまたは使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または
税率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の
影響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、 (1) 最も可
能性の高い金額または (2) 期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税および事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額および還
付税額、または、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還
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付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積
もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合および還付されるこ
と が確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上することが求められてい
る。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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ｂ．フランスと日本との単体の会計原則の相違（フランスの単体の会計原則に係るもの）
添付の BPCE S.A. （以下「当行」という。）の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原
則に従って作成されている。これらの単体の会計原則は日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近
期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 資産の減損
(a) 貸付金および債権
貸倒懸念のある貸付金（期日到来の有無、保証の有無、その他を問わず）は、債務者による少なくとも一
つのコミットメントが既知の信用リスクを含んでいる場合、貸倒懸念のある貸付金として個別に分類され
る。保証または担保にかかわらず、拡大当行グループが当該取引相手先からコミットメントの条件に基づく
債務額の全額または一部を回収できない可能性がある場合に、リスクが「認識された」とみなされる。
貸倒懸念のある貸付金は、その全部または一部が回収されない可能性が非常に高く、償却が検討される場
合は、回収不能とみなされる。貸付金および債権のうち、契約条件が無効となったもの、中止されたファイ
ナンス・リース契約、および制限されている永久債は、回収不能とみなされる。貸倒懸念のある貸付金を回
収不能とし、その減損引当金を判断するに際しては、貸倒懸念のある貸付金および債権に分類されている状
況に加えて、リスクの大半をカバーする保証の有無を考慮する必要がある。
貸倒懸念のある貸付金および債権について、未収利息すなわち期日が到来済みだが未受領の利息は、銀行
業務からの収益勘定に認識した上で必要に応じて減損処理を行う。回収不能の貸付金および債権について
は、期日到来済みで未受領の経過利息は認識しない。
貸倒懸念のある貸付金および債権は、損失リスクに備えるために当該資産について減損損失を認識する。
減損損失は、徴求済みの保証の現在価値を考慮して、個別に計算される。減損損失は、少なくとも四半期ご
とに確定され、利用可能な保証およびリスク分析を踏まえて計算される。発生可能性の高い減損損失には、
元本残高と予測キャッシュ・フローを当初実効金利で割引いた金額の差額として計算したすべての減損費用
が含まれる。予測キャッシュ・フローは、債権の種類に基づき過去の損失実績および／または専門家の評価
を基礎に決定され、過去の回収実績データに基づく債務のスケジュールを用いて時間の経過に応じて調整を
加える。
回復不能なリスクとして計上した減損費用および戻入れは、「リスクコスト」の科目に計上する。ただ
し、貸倒懸念のある貸付金および債権の利息に係る減損は当該計上対象から除かれ、「受取利息および類似
収益」の科目に利息として計上する。
日本の会計原則では、貸付金および債権については、債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を
３つ（一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等。金融機関では５つ）に区分し、一般債権については
貸倒実績率法、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積
法、破産更生債権等については財務内容評価法と、債権の区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算
定する。
(b) 償却資産および非償却資産
有形固定資産は、財および役務の製造または提供に際しての使用、他者に対する賃貸、または一般管理目
的のために保有され、かつ１事業年度を超えて使用されることが見込まれる有形資産から構成される。
建物は、当初から異なる使用目的を有するいくつかの要素から構成される資産であり、各構成要素は個別
に取得原価で認識され、個々の構成要素に固有の減価償却スケジュールが用いられる。
これらの資産は、企業による当該資産の将来の経済的便益の予測消費パターンを反映するように（通常こ
れは資産の耐用年数に対応する。）、減価償却される。
必要に応じて資産は減損の対象となる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フロー
と類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ ) 拘束力のある売買契約における価格、ⅱ ) 市場
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価格、ⅲ ) 決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の売却から
得られる金額について、企業が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識された減損損失
は、 その後当該資産（のれんを除く）の減損の理由が存在しなくなったか、または減少した場合には、戻し
入れられる。
日本の会計原則では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割
引前将来キャッシュ・フローの総額（ 20 年以内の合理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積もられ
る場合において、回収可能価額（正味売却価額と使用価値（継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失
を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、 ( ⅰ ) 銀行間市場で取引される有価証券、 ( ⅱ ) 財務
省証券や譲渡性預金、 ( ⅲ ) 債券およびその他の固定利付証券 ( 固定金利であるか変動金利であるかを問わな
い ) 、ならびに ( ⅳ ) 株式およびその他の変動利付証券を意味する。
ANC 規則に従い、有価証券は以下のとおり分類される。
( ⅰ ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・メイキ
ング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であ
り、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映している場合、市場価格で
評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書および貸借対照表に認識される。
( ⅱ ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、債券お
よびその他の固定利付証券は、取得原価 ( 未収利息を除く ) と、推定市場価値 ( 通常、株式市場価格に基づき決
定される ) のうちいずれか低い方の価額で評価される。
( ⅲ ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭に置いた発行体の事業開発への投資では
なく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。これらの有価
証券は、取得原価と使用価値のうちいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
( ⅳ ) 「満期保有目的証券」は、既定の満期がある固定利付証券 ( 主に債券、銀行間市場で取引される有価証
券、財務省証券や譲渡性預金 ) のうち、満期まで保有するという当行の意思があるものに関連している。これ
らの有価証券の取得原価と償還価額の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識される。貸借対照表では、
当該証券の帳簿価額は、その残存期間にわたり償還価額まで償却される。
( ⅴ ) 「その他長期投資」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではなく、発行体と特別な関係
を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、長期的視点で十分な利益を獲得
することを目的に長期保有する意図を当行が持っているような株式および関連商品である。この種の有価証
券は、取得原価と使用価値のいずれか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
( ⅵ ) 「資本持分および関連会社に対する投資」は、当行の経営者が重要な影響力を持っている関連会社に対
する投資や、当行の事業開発上戦略的意図を持った投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも 10 ％の所
有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と使用価値のいず
れか低い方の価額で銘柄ごとに計上される。
さらに、フランス会計基準の変更を受けて、借入有価証券の表示方法が変更された。借入有価証券資産
は、 新フランス会計基準の導入前は、個別に（資産と負債それぞれの金額で）表示されていたのに対し、現
在は、借入有価証券に関連する負債から控除して表示されている。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計処
理される。
( ⅰ ) 売買目的有価証券
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短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当期の損
益として計上される。
( ⅱ ) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原価また
は償却原価法に基づいて算定された価額で計上される。
( ⅲ ) 子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、個別財務諸表では取得原価で計上される。
(ⅳ) その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は、 a) 純資産に計上され、売却、減
損あるいは回収時に損益計算書へ計上される、もしくは b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合に
は純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上される。
著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は当期の
損失として処理される。
有価証券の消費貸借契約等は、借手に売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を与え、貸手に貸
し付けた有価証券の使用を拘束するから、貸手は有価証券を貸し付けている旨及び貸借対照表価額を注記す
る。借手が、借り入れた有価証券を、空売りした有価証券の引渡しに充当する場合は、それを資産として認
識し、同時に返還義務を時価で負債として認識した上で、充当時における借り入れた有価証券の時価額を売
付有価証券の帳簿価額と相殺し、差額を当期の純損益に計上する。
(3) リスク費用引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下をすべて満たす場合に限
り計上できる。
－ 期末日において第三者に対する債務を有している場合
－ 第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
－ 見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生
の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
費用または損失として引当金に繰り入れる。
(4) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必要
がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ認識
している。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両方に
おいて繰延税金の計上が行われる。
(5) デリバティブ
フランスの会計原則では、金利、為替、株式先物の売買目的取引およびヘッジ取引に係るコミットメント
は、オフバランス・シート項目として当該契約の想定元本額で計上される。適用される会計方針は金融商品
の種類および当初の取引目的により異なる。
先物取引
金利スワップおよび類似契約（金利先渡契約、カラー取引等）は当初の取引目的により次のように分類さ
れる。
・ ミクロヘッジ（個別ヘッジ）
・ マクロヘッジ（全体の資産・負債管理のため）
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・ 投機的ポジション／独立オープンポジション
・ 売買目的ポートフォリオと併せて利用
上記の最初の二つのカテゴリーについての受払金額は、期間按分して純損益に認識する。独立オープンポ
ジションの基準を満たす先物契約の利得および損失は、金融商品の種類に応じて、当該先物契約が決済され
た時点か、または当該先物契約期間にわたり純損益に計上する。特定資産運用契約として分類される契約
は、カウンターパーティー・リスクおよび将来の維持管理費の現在価値を斟酌するための割引を適用した上
で再構築コスト法または債券相当アドオン方式を用いて測定される。ある会計期間から次の会計期間までの
価値の変動は、損益計算書において直ちに認識する。
オプション
オプションの原資産の想定元本額は、ヘッジ目的の契約と資本市場売買取引の一環としての契約に区分さ
れて認識される。
金利オプション、為替オプション、またはエクイティ・オプションについては、支払ったプレミアムまた
は受領したプレミアムは仮勘定に認識する。組織化された市場または類似の市場で取引されたオプション
は、年度末に評価され純損益に認識される。店頭 (OTC ）オプションは、キャピタル・ロスについては引当金
が認識されるが、未実現利得については認識しない。
ヘッジ手段の収益および費用は、ヘッジ対象から発生する収益および費用と対称になるように認識する。
日本の会計原則では、スワップ、先物、先渡およびオプション等のデリバティブ取引は時価で測定され
る。再評価に係る利得または損失は、適格なヘッジ手段として指定されていない限り損益計算書に損益とし
て認識される。
日本の会計原則では、文書化およびヘッジの有効性に関する一定の適格要件が満たされていることを条件
として、ヘッジ会計の適用が認められている。ヘッジ会計においては、ヘッジ手段の再評価に係る利得およ
び損失は、ヘッジ対象の利得または損失が損益計算書に認識されるまで、原則として、純資産の部において
繰延べられる。一定の条件下では、ヘッジ対象およびヘッジ手段双方の再評価に係る利得または損失を、同
一の会計期間に、損益計算書において認識することができる。
複合金融商品に含まれる組込デリバティブについては通常、一定の条件を満たす場合に、主契約から分離
され、金融資産または負債として時価で測定される。再評価に係る利得または損失は、損益計算書に損益と
して認識される。
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第７【外国為替相場の推移】
ユーロと日本円との間の為替相場は、日本において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に
当該半期中において掲載されているため、本項の記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
(1) 事業年度 2020 年度（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日）
有価証券報告書およびその添付書類 2021 年６月 18 日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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