株式会社Lib Work 有価証券報告書 第24期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和2年7月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社Lib Work |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社Lib Work(E31614)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年9月29日
【事業年度】 第24期(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社Lib Work
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 難家 嘉之
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地1
【電話番号】 (0968)44-3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 難家 嘉之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
売上高 (千円) - - - - 9,404,305
経常利益 (千円) - - - - 582,751
親会社株主に帰属する
(千円) - - - - 336,938
当期純利益
包括利益 (千円) - - - - 336,938
純資産額 (千円) - - - - 3,371,774
総資産額 (千円) - - - - 7,604,797
1株当たり純資産額 (円) - - - - 149.35
1株当たり
(円) - - - - 15.69
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) - - - - 44.3
自己資本利益率 (%) - - - - 10.0
株価収益率 (倍) - - - - 55.6
営業活動による
(千円) - - - - 134,033
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) - - - - △ 599,132
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - 3,046,753
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) - - - - 3,324,877
の期末残高
- - - - 244
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( -) ( -) ( -) ( -) ( 27 )
雇用者数)
(注) 1.第24期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
売上高 (千円) 3,765,106 5,104,871 6,597,223 6,036,233 8,161,435
経常利益 (千円) 215,936 371,333 573,754 195,806 585,258
当期純利益 (千円) 147,766 254,866 391,248 137,171 358,994
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 256,909 256,909 343,502 346,373 1,014,773
発行済株式総数 (株) 1,263,500 2,527,000 2,699,500 5,420,510 23,292,040
純資産額 (千円) 1,255,663 1,466,307 1,961,248 1,795,008 3,393,831
総資産額 (千円) 2,377,725 2,872,793 3,475,130 3,143,616 6,052,075
1株当たり純資産額 (円) 62.11 72.53 90.82 85.61 150.33
1株当たり配当額 20.00 25.00 25.00 27.00 10.20
(円)
(うち1株当たり
( -) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 22.50 ) ( 9.00 )
中間配当額)
1株当たり
(円) 8.38 12.61 19.30 6.47 16.71
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) - 12.58 19.27 - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 52.8 51.0 56.4 57.1 56.1
自己資本利益率 (%) 13.3 18.7 22.8 7.3 13.8
株価収益率 (倍) 7.31 10.71 7.29 85.30 52.24
配当性向 (%) 14.90 17.35 16.19 69.57 27.38
営業活動による
(千円) 469,104 35,968 △ 84,012 53,234 -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 89,146 △ 158,526 86,235 △ 386,978 -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 192,332 △ 44,152 103,133 △ 116,214 -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,254,535 1,087,824 1,193,181 743,222 -
の期末残高
従業員数 101 113 135 184 222
(人)
(外、平均臨時
( 11 ) ( 12 ) ( 15 ) ( 22 ) ( 24 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 128.0 283.2 301.4 1,151.5 1,818.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 ) ( 174.7 )
TOPIX)
1,248 2,480 958
最高株価 (円) 1,165 1,502
(2,000) (5,220) (2,570)
945 1,065 803
最低株価 (円) 744 705
(983) (1,071) (1,354)
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(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第20期においては新株予約権の残高はありますが、
希薄化効果を有する潜在株式が存在せず、第23期及び第24期においては潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
5.2018年1月1日付及び2020年1月1日付、2020年10月1日付、2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株に
つき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当
たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。1株当たり配当額は、事業年度ごとに株式分割を考慮した配当額の年間合計額を記載しております。な
お、株式分割を考慮しない場合の年間配当額は、第21期が35.0円、第23期が36.0円、第24期が18.3円であり
ます。
6.第22期より四半期配当を実施しております。なお、1株当たり中間配当額は、第1四半期末配当、第2四半
期末配当及び第3四半期末配当の合計額を記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、2019年6月17日以前は福岡証券取引所Q-boardにおけるものであり、2019
年6月18日以降は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社は2018年1月1日付及び
2020年1月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期及び第
23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による権
利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また当社は第24期において、2020年10月1日
付、2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第24期の株
価については2021年4月1日付の株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、2020年
10月1日付の株式分割による権利落後から2021年4月1日付の株式分割による権利落前の最高株価及び最低
株価を括弧内に記載しております。なお、2020年10月1日付の株式分割による権利落前の最高株価は3,240
円、最低株価は1,811円であります。
8. 第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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2 【沿革】
当社は、創業者である瀬口正行(現代表取締役社長瀬口力の実父)が、1997年8月、熊本県山鹿市に「町の工務店」
としてお客様満足を追求したいという思いから有限会社瀬口工務店を設立したことに始まります。
1974年3月 熊本県山鹿市に瀬口工務店創業
1997年8月 瀬口工務店を法人化し、有限会社瀬口工務店(資本金5,000千円)を設立
2000年6月 有限会社瀬口工務店を株式会社に組織変更
2001年4月 ホームページにおいて「インターネット展示場」を開設
2001年7月 住宅モニター制度を創設
2001年12月 熊本県山鹿市に100%子会社株式会社エスケーファクトリーを設立
2004年11月 株式会社エスケーホームに商号変更
2007年12月 当社が100%子会社株式会社エスケーファクトリーを吸収合併
2010年8月 本店を熊本県山鹿市鍋田192番地1から熊本県山鹿市鍋田178番地1に移転
2010年8月 旧本店所在地にギャラリー「INDEX」をオープン
2011年9月 資本金を100,000千円に増資
2014年1月 熊本市中央区に住まいの情報発信拠点「エスケーホーム住まいPLAZA(下通店)」を開設
2014年7月 「無印良品の家ネットワーク」に加入
2014年8月 第三者割当により資本金を117,250千円に増資
2015年3月 新株予約権の行使により資本金を123,750千円に増資
2015年8月 公募により資本金を178,950千円に増資
2015年8月 福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場
2016年3月 熊本県菊池郡菊陽町に光の森店を開設
2016年4月 佐賀県佐賀市鍋島町に佐賀店を開設
2016年5月 「エスケーホーム住まいPLAZA(下通店)」を閉鎖
2017年4月 熊本市南区に常設住宅展示場を開設
2017年6月 公募及び第三者割当により資本金を256,909千円に増資
2017年9月 熊本県八代市の総合住宅展示場へ出店し八代店を開設
2018年2月 熊本市南区に熊本南店を開設
2018年3月 熊本県合志市の総合住宅展示場へ出店し合志店を開設
2018年4月 株式会社Lib Workに商号変更
2018年11月 熊本県荒尾市の総合住宅展示場へ出展し荒尾店を開設
2019年6月 公募及び第三者割当増資により資本金を343,502千円に増資
2019年6月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年7月 大分県大分市の総合住宅展示場へ出店し大分店を開設
2019年9月 熊本市南区の総合住宅展示場へ出店し浜線店を開設
2019年10月 熊本市中央区にサクラマチオフィスを開設
2020年6月 福岡県糟屋郡にsketch福岡かすや店を開設
2020年7月 タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化
2021年3月 SDGs宣言の公表
2021年3月 公募及び第三者割当増資により資本金を1,014,773千円に増資
2021年6月 熊本市北区に無印良品の家熊本店の常設展示場3棟を同時開設
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社の計2社で構成されております。土地情報サイトや戸建関連サイトなど
戸建関連カテゴリーポータルサイトのプラットフォームを運営し、WEBマーケティングを活用した戸建住宅事業及
び不動産販売事業を行っております。WEBで効率的に集客し集客コストを下げることによってコストパーフォーマ
ンスの高い家を提供しております。
なお、当社グループは戸建住宅事業及び不動産販売事業を行っておりますが、事業の内容をブランド事業別に記載
すると以下の通りになります。
(1) Lib Wоrk 事業
土地検索サイト「e土地net」、平屋サイト「e平屋net」、施工事例サイト「e注文住宅net」、建築
家マッチングサイト「e建築士net」などのマイホームに関するさまざまなポータルサイトを運営し、これらの
サイトから多角的に集客を図ることでCPA(Cost Per Actionの略称で、集客単価のこと)を抑え、それにより低
価格で付加価値の高い住まいを提供しております。
また、コンセプト別に商品企画・開発をしており、同じ間取り・外観であればどの商品を選んでも同じ価格で購
入できる「ワンプライス」にて提供しております。商品は以下の通りです。
住宅スタイル コンセプト
フレンチの風が薫る
BLANCO
レトロカントリースタイル
「モダン」と「和」を融合させた
Z・E・N
新感覚のコンテンポラリースタイル
高級ホテルの上質な寛ぎを届ける
GLASSA
ラグジュアリーモダンスタイル
シンプルにうつくしく
palette
暮らしに合わせて変わるスタイル
明るい家でのびのび子育て。ホームパーティーをしたくなる家。
CОQUETTE
まるでカフェに入ったかのようなオシャレなスタイル
大切な家族を守るための「安全・安心な家」
SUМICA
抗ウイルス仕様の家
(2)sketch事業
「人々の暮らしを、未来を、スケッチする」をコンセプトとする「 sketch(スケッチ)」は当社の住宅事業にお
けるセカンドブランドの位置づけであり、トレンドを意識したデザイン性の高い商品を作り、よりお求めやすい低
価格にてご提供しております。出店形態として、主にショッピングモール等の中に実際のモデルハウスを建築し出
店するインショップ型となります。「niko and ...(ニコアンド)」とコラボレーションした「ink(インク)」は
家を作る楽しさをまるで洋服を選ぶような感覚で、よりファッショナブルに自由に身近に味わっていただけるよう
な商品です。
(3)アイフォート事業
都市生活の利便性を重視するお客様向けに、コンパクトかつスタイリッシュな建売住宅「アイフォート」を販売
しております。駐車場2台分を確保し、庭部分のスペースをカットすることで土地代を削減したほか、間取りやプ
ランを標準化することで建築コストをカットするなど一切の無駄を省くことで、家賃並みの支払いで購入できる商
品としました。主に、交通利便性や学校区などの立地を重視するお客様へご提供しております。
(4) 無印良品の家
当社は、株式会社MUJI HOUSEと「無印良品の家ネットワーク」契約を締結し、熊本県下における「無印良品の
家」の営業権を取得しております。
「無印良品の家」は、スケルトンインフィル(※1)という考え方により「永く使える、変えられる」をコンセプ
トに、長期優良住宅認定制度(※2)に標準で対応しているほか、ライフスタイルの変化や家族の成長に応じて、自
由に、簡単に、安全に、間取りを変更することができる「可変性のある住まい」として、3つのコンセプトを提供
しております。
また、「無印良品の家」は、株式会社MUJI HOUSEが開設する専用サイト並びに株式会社良品計画が発行する「無
印良品の家メールニュース」等により、認知拡大を図っております。
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(※1) スケルトンインフィル
建物を「スケルトン(構造体)」と「インフィル(内装・設備)」に分けて設計することを指し、壁を建物
の支えとしない頑強なフレーム構造を用いた工法です。これにより吹き抜けのある気持ちの良い一室空
間としてのびのびとご利用いただくことができます。
(※2) 長期優良住宅認定制度
長期優良住宅には、認定基準が設けられています。「劣化対策」、「耐震性」、「維持管理・更新の容
易性」、「可変性」、「バリアフリー性」、「省エネルギー性」、「居住環境」、「住戸面積」及び
「維持保全計画」の9つの観点から、一定の基準に適合した住宅だけが長期優良住宅として認定されま
す。
〔事業系統図〕
(5) タクエーホーム 事業
連結子会社であるタクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売
事業を主力事業としております 。 関東圏である神奈川県での戸建て事業のニーズを把握していること、また土地仕
入れの目利き力及び不動産の仕入れから販売までの回転率が優れております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任あり
タクエーホーム株式会社 神奈川県横浜市神奈川区 100,000 戸建住宅事業 100.0
債務保証
資金の貸付
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.タクエーホーム株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,242,869千円
② 経常利益 52,583 〃
③ 当期純利益 33,033 〃
④ 純資産額 308,754 〃
⑤ 総資産額 2,284,278 〃
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社 の状況
2021年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
戸建住宅事業 244 ( 27 )
合計 244 ( 27 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載して
おります。
(2) 提出会社の状況
2021年6月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
222 ( 24 ) 29.2 3.4 4,321,397
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは、2023年6月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2023」(以下、「現中期経
営計画」という)等において発表の通り、主力事業である戸建住宅事業の拡大に引き続き注力しております。当社
は、当社のコアコンピタンスであるデジタルマーケティングにより競争優勢を確保しつつ、戸建市場におけるプ
ラットフォーマーの確立を目指し、「全国展開への加速化 急成長・急拡大へ」「住宅版SPAモデルの確立」「サブ
スクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化」を軸として成長することを経営方針とし
て掲げております。
(2)現中期経営計画数値目標及び進捗状況
当社グループは、現中期経営計画の数値目標として、事業の成長性及び収益性を重視し、売上高、営業利益、粗
利率等を設定しております。また、デジタルマーケティングの効果的な運用をモニタリングするため、WEB集客数、
YouTubeチャンネル登録数をあわせて数値目標として設定しております。現中期経営計画数値目標及び現中期経営計
画の初年度にあたる2021年6月期の実績値等は以下のとおりです。
現中期経営計画数値目標及び進捗状況
2020年6月期 2023年6月期
2021年6月期
目標とする経営指標
進捗率
(実績) (計画)
(実績)
売 上 高 60億円 150億円(2.5倍) 94億円 38%
営 業 利 益 1.4億円 12億円(8倍) 4.8億円 32%
営業利益率 2.4% 8% 5.2% 50%
R О E 7.3% 25% 13% 32%
戸建て粗利率 28% 35% 30% 29%
25店舗⇒
店 舗 数 12店舗 16店舗 17%
35店舗へ上方修正
WEB集客数 毎年50%増加へ 昨年比69%増 ―
YouTubeチャンネル登録数 500人 10万人 2.5万人 25%
サブスクリプション 経産省の新連携 開発中 ―
営業利益1億円
工務店支援事業 支援事業に採択 2022年4月ローンチ
(3)持続的な成長の実現に向けたSDGsへの取組
当社グループは2021年3月24日に当社の取組を明文化した「SDGs宣言」を公表しております。当社は創業以来、
「住まい」を通してお客様の豊かな暮らしの実現に貢献してきました。当社は、持続可能な開発目標であるSDGsの
趣旨に賛同し、企業としての利益創出の最大化と社会的課題の解決の両方を追及してまいります。
これまでの活動内容 今後の取り組み
●サステナブルな家づくり
・新聞紙を再利用した断熱材セルロース ・カーボンフットプリントの削減、最終的に
ファイバーを標準採用 ゼロへ
・植林された天然スギ材の使用 ・資材や工事の調達の際に価格のみではなく
環境への取り組み(環境ランクを設定)も
考慮し発注
・雨水を再利用した家づくり
・空き家をリノベーションし活用する新規事業
への取り組み
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これまでの活動内容 今後の取り組み
●地球温暖化による気候変動への取り組み
・太陽光パネルの提案(採用率22% 2020年 ・無料全棟太陽光パネル設置(リブワークフリ
ーソーラー)
12月末時点)
・新規事業として当社の施主に対しグリーン
・省エネ住宅の推進(BELS 申請数の住宅分
電気の供給
野
において、設計者では全国で 34 位/538位、
施工者では全国で 44 位/5915 位(2020年8
月末時点)
・パートナー企業(グリムスソーラー社)と
提携し既存住宅に太陽光パネルと蓄電池の
設置推進
●働きがいのある企業へ ダイバーシティ推進
・社員の約半数が女性であり、女性活躍企業と ・LGBTQの人々に対し働きやすい環境を整備
して経済産業省よりダイバーシティ経営企業 ・女性管理職比率30%以上の達成
2014に選出 ・社員平均所得の倍増計画の推進
・会社の利益を分配するシステム インセンテ ・週休3日、テレワーク、超時短勤務制度な
ィブ制度やギフト制度の実施 ど、さまざまな働き方の提案
・勤続や表彰により株式を付与するESOP制度の ・健康経営企業・ダイバーシティ2.0取得へ
実施
・社員それぞれのノウハウを会社全体として共
有できるよう電子マニュアルの整備
●地域社会や子供たちへのCSR活動
・熊本地震において価格を抑えた復興プラン住 ・全国にあるこども食堂への継続的な支援
宅の提供 ・経済的に困窮している才能ある子どもへの支
・熊本地震での給水活動、復興プラン住宅の売 援事業
上の一部を熊本県に寄付 ・全国の自治体の環境への取り組みの評価を行
・上場時に地元山鹿市へ寄付 い、積極的に企業版ふるさと納税制度を活用
・コロナ対策として地元小学校にサーキュレー し寄付を実施
ターを寄付
・コロナ対応資金として地元市民病院へ寄付
・熊本県こども食堂ネットワークへ寄付
(4)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制さ
れており、厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
住宅業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、リモートワークが増加したことから、地
方へ移住し、職住融合の新しい生活スタイルが定着したことも追い風となり、底堅い動きとなりました。国土交通
省発表の2020年7月から2021年6月までの新設着工数(全国の持家)では、270,647戸(前年比0.6%増)となりま
した。同様に当社グループの主要販売エリアとなる九州地方については、29,692戸(前年比2.2%減)となりまし
た。このような環境のなか、当社グループは事業目標の達成に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に対する取組
新型コロナウイルス感染症に対しては、当社内の対応方針を定め従業員の健康と安全の確保を最優先としま
す。また、お客様への対応についても、リモート商談の推進・モデルハウスの事前予約制などの感染予防策を講
じ、感染防止に努めてまいります。
また新型コロナウイルス感染拡大に伴う人々のライフスタイルの変化に対して、デジタルシフトを急速に進
め、迅速かつ適切にニーズに対応してまいります。
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(2) 木材価格高騰(ウッドショック)に対する対応
世界的な木材需要の高まりを受け木材価格が高騰しておりますが、仕入れの安定及び供給の確保を最優先に取
り組んでまいります。また、販売価格を調整するなど施策を講じ、適正利益を確保してまいります。
(3) デジタルマーケティングの強化
いわゆるアフターコロナにおけるライフスタイルの変化に対応すべく、デジタル分野への投資を積極的に進め
てまいります。デジタル集客の多様化を進めるべく、特にyoutubeチャンネルの育成・投資を推進し、一戸建て・
新築・平屋・注文住宅等のカテゴリーでのトップチャンネルを目指してまいります。
(4) 収益の安定化・多様化への取組
当社は戸建住宅事業を行っておりますが、今後は同事業で培ったCG技術・VR技術を活かし全国の工務店向
けサブスクリプション型支援サービスを行ってまいります。これにより収益の安定化・多様化を目指します。
(5) 大工職人や協力施工業者の減少への対応
大工職人や協力施工業者の数は年々減少しており、今後不足することが予想されます。そこで当社では施工能
力の向上を図るため各業種の自社内製化を進めてまいります。
(6) 少子高齢化による市場縮小への対応
国立社会保障・人口問題研究所の公表する「日本の世帯数の将来推計」によると、少子高齢化により国内の世
帯数は2019年をピークに減少に転じると予想されており、人口・世帯数の減少が今後の住宅着工戸数に大きな影
響を与えると考えられます。
このように住宅需要の減少が予測されるなか、当社はさらなる企業成長を図るため、九州エリアから全国エリ
アへ営業地域の拡大に努めてまいります。また、顧客層の拡大を図るため、ショッピングモール向けブランド
「sketch」を今後展開してまいります。
(7) 人材の確保と育成
上記の課題を克服するために優秀な人材を継続的に確保し、育成することが重要であると認識しております。
今後、研修・育成の充実に取り組み、組織を構成する一人ひとりの業務に対するレベルアップを図るととも
に、当社の経営理念及び役職員の行動規範を理解した責任ある人材の育成を行います。
(8) コンプライアンス体制の強化
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士
法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など様々な法律・法令に
関わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適
宜行うとともに、従業員の研修・勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取
り組んでまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項
は、次のとおりであります。
いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必
ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。
(1) 経営成績の変動リスク
① 営業地域の限定について
当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県大分県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。その
ため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 業績の季節的変動について
当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、6月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。
2021年6月 期 2021年6月 期 2021年6月 期 2021年6月 期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
通期計
(2020年 (2020年 (2021年 (2021年
項目
7月~9月) 10月~12月) 1月~3月) 4月~6月)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%) (千円) (%)
売上高 1,011,906 10.8 3,533,223 37.6 1,311,205 13.9 3,547,969 37.7 9,404,305 100.0
営業利益 △195,838 △40.2 447,690 91.9 △151,486 △31.1 386,602 79.4 486,968 100.0
③ 外注先の確保について
当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及
び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、
外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生
した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・資材価格の高騰について
当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の
仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木
材価格の高騰(ウッドショック)をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの
仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 労働災害について
当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則
り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全
教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するた
めの安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グ
ループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事
業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 在庫について
当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪
化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が
滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成20年9月26日)の適用により、時価が
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取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 開発用地の仕入れについて
当社グループは、主に熊本県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が
激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 営業に関するリスク
① 自然災害、感染症等について
当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえま
す。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動
等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一
に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生
じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事
業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グ
ループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに
沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行
に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の展開について
当社グループは、2020年6月より、990万円から1,490万円(本体価格)のショッピングモール向けブランド
「sketch(スケッチ)」の販売を開始しました。今後3年間で全国のショッピングモールへ3店舗から5店舗出
店を目指してまいりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅
の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法
令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点
において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を
招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社
の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
法令等 免許・許可等 有効期限 取消条項
特定建設業の許可
2017年9月10日から
建設業法 熊本県知事許可(特-29) 建設業法第29条
2022年9月9日まで
第4867号
一級建築士事務所登録 2018年5月10日から
建築士法 建築士法第26条
熊本県知事登録第3743号 2023年5月9日まで
宅地建物取引業者免許 2020年9月16日から
宅地建物取引業法 宅地建物取引業法第66条
国土交通大臣(1)第9787号 2025年9月15日まで
② 品質の保証について
当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な
部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
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当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険
「JIOわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合
し ていることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必
要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡
後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な
瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有してお
ります。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の
構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施
し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等に
より当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等に
よって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について
当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラ
ブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事
期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性がありま
す。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合
には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあ
り、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進にお
いて中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体
の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経
営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。した
がって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があ
りますが、これらが不調に終った場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットによる集客について
当社グループは、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、常
設住宅展示場のみに依存せず、独自のWEB戦略として、土地情報ポータルサイト「e土地net」、平屋サイ
ト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイトを運
営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お客様が完
成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各WEBサイト並びにそれらを支えるイ
ンターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。
通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発生
によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社グループが運営する各WEBサイト運営が一時的に
停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置し、万全
の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店における営
業活動により集客を補完するものの、当該各WEBサイトが復旧するまでにおいて、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは現在、WEBシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万一、
これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ のれんの減損処理について
当社グループは、2020年5月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年7月1日付でタクエーホーム
株式会社の全株式の取得を完了し、子会社といたしました。それに伴い、2021年6月期より企業買収に伴い発生
したのれんを連結貸借対照表に計上することとなりました。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映
しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損
処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動が抑制さ
れており、厳しい状況が続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する
なかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
住宅業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、リモートワークが増加したことから、地
方へ移住し、職住融合の新しい生活スタイルが定着したことも追い風となり、底堅い動きとなりました。国土交通
省発表の2020年7月から2021年6月までの新設着工数(全国の持家)では、270,647戸(前年比0.6%増)となりま
した。同様に当社グループの主要販売エリアとなる九州地方については、29,692戸(前年比2.2%減)となりまし
た。
当社グループはこのような環境の中、九州最大級の来館者を有する大型ショッピングモールである「イオンモー
ル福岡」の1階に実物大のモデルハウスを開設し、福岡県への本格的な営業を開始しました。ライフスタイルの提
案として、株式会社アダストリアが展開する「niko and ...(ニコアンド)」とコラボレーションした戸建て新商
品「ink(インク)」は想定を大きく上回る集客につながり、多数の受注獲得となりました。そのほかエリア拡大に
おいては、関東初出店となる千葉市の総合展示場への出展と、福岡エリアへの2店舗の出店として「無印良品の家
福岡店」を決定し、開設準備を進めました。また、デジタルマーケティングにおける新規見込客獲得については
「中期経営計画 NEXT STAGE 2023」のKPIである前年比150%増を上回り、前年比169.4%増となりました。加えて
YouTubeチャンネル「Lib Work Ch」は登録者数25,000人、総再生回数780万回を突破し、全国から問い合わせが入る
メディアへと成長しました。さらに、住宅版SPAとなる主要5工種の内製化については、2工種にて成功しており、
戸建住宅の粗利率は30.1%まで改善できました。
この結果、当連結会計年度におきましては、 売上高は9,404,305千円 、 営業利益486,968千円 、 経常利益582,751
千円 、 親会社株主に帰属する当期純利益336,938千円 となりました。
なお、当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は 7,604,797千円 となりました。
流動資産については 6,642,148千円 となり、主な内訳は、現金及び預金 3,434,877 円、未成工事支出金 249,630
千円、販売用不動産 920,147 千円、仕掛販売用不動産 1,838,063 千円であります。
また、固定資産については 962,649千円 となりました。主な内訳は、有形固定資産 582,518 千円、無形固定資
産 105,242 千円、投資その他の資産 274,888 千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、 4,233,022千円 となりました。
流動負債については、 2,893,187千円 となり、主な内訳は、工事未払金 620,217 千円、短期借入金 1,159,250 千
円、未払法人税等 267,574 千円、未成工事受入金 210,178 千円等によるものであります。
また、固定負債については 1,339,835千円 となりました。主な内訳は、社債 300,000 千円、長期借入金 759,500
千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 3,371,774千円 となりました。主な内訳は、資本金 1,014,773 千円、
資本剰余金 897,523 千円、利益剰余金 1,676,411 千円、自己株式 △216,932 千円であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 3,324,877千円 となりました。当連
結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 獲得した資金は134,033千円 となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 574,091 千
円、仕入債務の増加 300,137 千円、たな卸資産の増加 1,067,650 千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は599,132千円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
185,343 千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 324,103 千円等があったことによるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 獲得した資金は3,046,753千円 となりました。これは短期借入れによる収入 2,658,200 千円、
短期借入金の返済による支出 1,757,740 千円、社債の発行による収入 200,000 千円、長期借入れによる収入
732,000 千円、株式の発行による収入 1,325,695 千円、配当金の支払額 96,836 千円等があったことによるもので
あります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、注文住宅及び建売住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業
の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。
イ 生産実績
当社が営む事業では生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
ロ 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
事業部門別の名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
建築請負事業 9,499,519 5,101,865
不動産販売事業 3,000,867 1,304,548
合計 12,500,386 6,406,414
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 受注高は、タクエーホーム株式会社の2020年8月31日(みなし取得日)以前の受注金額を除外して算定して
おります。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当 連結会計 年度
(自 2020年7月1日
事業部門別の名称
至 2021年6月30日 )
建築請負事業(千円) 6,890,927
不動産販売事業(千円) 2,294,088
その他(千円) 219,289
合計(千円) 9,404,305
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10
以上の販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度においては、 売上高は、9,404,305千円 となりました。デジタル集客やショッピングモール
向けブランド「sketch」が好調で集客が大幅に増加しました。またYouTubeチャンネル「LibWorkチャンネ
ル」の視聴数・登録者数も順調に増加したことで当社のファン化が進み成約率の向上に貢献することができ
ました。その結果受注数が大幅に増加し売上高の増加につながりました。
(営業利益)
当連結会計年度においては、新規取引業者の確保や一部の工種の工事内製化を進め、原価低減活動に継続
的に取り組みました。また、将来投資のため従業員採用を積極的に実施したことに伴う人件費及び採用費、
住宅展示場の新設に伴う減価償却費、他社ブランドとのコラボレーション費用及びネット広告などの販売
費、その他タクエーホーム株式会社の取得関連費用などが生じた結果、 売上原価は、6,902,095千円 、 販売費
及び一般管理費は2,015,241千円 となりました。この結果、当連結会計年度の 営業利益は486,968千円 となり
ました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料及び助成金収入などにより 122,666千円 となりました。また営業外費用は、支払
利息及び株式交付費などにより 26,882千円 となりました。この結果、当連結会計年度の 経常利益は582,751千
円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は、336,938千円 となりました。
ロ 財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります
ハ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、販売用不動産の取得及び一般管理費などの運転資金、並びに
常設展示場や賃貸用不動産建設などの設備投資資金、その他新規事業投資資金があります。
当社グループは現在、これらの資金需要につきましては主に内部資金により充当しておりますが、資金の適
正保有水準を維持するため、内部資金に加えて金融機関からの有利子負債による調達も一部行っております。
当連結会計年度におきましては、借入金17.7億円の返済をした一方で、株式の発行による調達13.2億円、33.9
億円の借入金及び2億円の社債発行による調達を行いました。
また、当社グループは必要資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と16.7億円の当座貸越契
約を締結しております。
ニ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、住宅性能やデザイン性の向上による高品質高付加価値の住宅提供を行い収益の安定的な
成長を目指すとともに、その基盤として一定の財務安全性の維持に努めてまいります。そのため、「自己資本
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当期純利益率」の向上を目標とし、派生する指標として、収益性の観点から「売上高経常利益率」、「棚卸資
産回転期間」、財務安全性の観点から「自己資本比率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度に
お ける「自己資本当期純利益率」は10.0%、「売上高経常利益率」は6.2%、「棚卸資産回転期間」は159日、
「自己資本比率」は44.3%となりました。
ホ 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国の経済は、新型コロナワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の発症と重症化の予防が
期待されますが、感染力が強いとされる変異株が新たに確認されており、今後も外出自粛や経済活動の制限等
をはじめとした景気への影響は大きく、回復には相応の時間を要すると思われます。
このような環境の中、当社グループは「中期経営計画NEXT STAGE2023」の達成に向け、独自のデジタルマー
ケティング戦略により、インターネット集客を拡大していくとともに、住宅業界でのプラットフォーマーを目
指してまいります。このたびAmazonのマーケットプレイス型プラットフォームとして「e建売net」を立ち上
げ、新たに建売仲介事業を開始しました。また土地ナビサイト「e土地net」を全面リニューアルし、「e土地
net千葉版」を立ち上げます。追って関東初出店する「千葉店」は、Afternoon Teaとのコラボレーション商品
である「Afternoon Tea HOUSE」として開設し、今後は関東圏のエリア拡大を進めてまいります。加えて、九州
圏内で建売型モデルハウスを5拠点新設するほか、福岡エリアは「無印良品の家福岡店」を新設することに加
え、住宅総合展示場への出展を計画するなど、福岡エリアの販売拡大を加速します。本件を勘案し、2023年6
月期までの営業拠点目標を25店舗から35店舗に上方修正しました。また「VISION2030」のロードマップに基づ
き、住宅版SPAを推進し、原価削減と売上総利益率の改善に努めるほか、withコロナ時代を見据え、リモートで
の営業活動やリモートでの工事現場管理活動などに積極的に取り組み、事業活動におけるコスト削減と生産性
向上に努めてまいります。その他、経済産業省中小企業庁より新連携支援事業に採択された「全国の工務店支
援サービス」は、サブスクリプションの収益モデルとして2022年4月頃の販売開始を目指しております。
2022年6月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響下において、事業活動が維持
される前提で策定しております。新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であることから、次期の
業績見通しは、今後の感染拡大や収束の状況等によっては変動する可能性があります。加えて、2022年6月期
上期の連結業績につきましては、世界的な木材価格の高騰(所謂、ウッドショック)の影響を見込んでおりま
す。
上記により、当社グループの連結業績予想は、売上高 14,500 百万円(前連結会計年度比 54.2 %増)、営業利
益 870 百万円(同 78.7 %増)、経常利益 880 百万円(同 51.0 %)、親会社株主に帰属する当期純利益 544 百万円
(同 61.5 %増)を見込んでおります。
なお、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると考えており、中長期的な事業展
開に備えた内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当の実施に努めていくことを基本方針としておりま
す。次期の1株当たり配当金は、普通配当1.4円を四半期毎に予定しており、年間配当は5.6円(前連結会計年
度は年間4.575円にて、1.025円の増配)を予定しております
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等については、熊本市北区に移転リニューアルした無印良品の家熊本店常設展示場、山
鹿市栗林アパート改修工事、工事内製化に伴う車両・重機、設計CADソフトの取得等を中心に 261,070 千円の設備投資
を実施いたしました。
その他重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
2021年6月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 工具、器具 土地
(所在地) 名称 (人)
車両運搬具
リース
及び構築物 及び備品 (千円) 合計
資産
(千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 本社
61,985 145
戸建住宅事業 158,139 304 13,949 17,410 251,790
(12,044.65) (14)
(熊本県山鹿市) 事務所
「無印良品の家(熊本
6
店)」モデルハウス
戸建住宅事業 展示場 120,030 ― 3,890 ― ― 123,921
(2)
(熊本市北区)
熊本南モデルハウス 展示場
35,245 6
戸建住宅事業 35,768 ― 607 437 72,058
(411.00) (2)
(熊本市南区) 事務所
八代モデルハウス
8
戸建住宅事業 展示場 5,528 ― 760 ― 437 6,726
(0)
(熊本県八代市)
合志モデルハウス
9
戸建住宅事業 展示場 6,832 ― 857 ― 437 8,127
(0)
(熊本県合志市)
佐賀店
3
戸建住宅事業 営業所 ― ― 274 ― 437 712
(0)
(佐賀県佐賀市)
荒尾モデルハウス
4
戸建住宅事業 展示場 10,768 ― 868 ― 437 12,073
(0)
(熊本県荒尾市)
大分店 6
戸建住宅事業 展示場 2,592 ― 914 ― 437 3,944
(大分県大分市) (1)
浜線店 8
戸建住宅事業 展示場 9,488 ― 378 ― 437 10,304
(熊本市南区) (2)
sketch福岡かすや店 11
戸建住宅事業 展示場 31,167 ― 2,196 ― 437 33,801
(福岡県糟屋郡粕屋町) (1)
サクラマチオフィス 16
戸建住宅事業 事務所 25,528 0 12,203 ― 437 38,169
(熊本市中央区) (2)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2021年6月30日 現在
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (人) (㎡) (千円)
本社
本社事務所(賃 145
戸建住宅事業 2,983.00 4,200
借) (14)
(熊本県山鹿市)
サクラマチオフィス 16
戸建住宅事業 事務所(賃借) 358.62 22,910
(熊本市中央区) (2)
「無印良品の家(熊本
展示場用地(賃 6
店)」モデルハウス
戸建住宅事業 2,287.00 3,400
借) (2)
(熊本市北区)
「無印良品の家(福岡
展示場用地(賃
店)」モデルハウス
戸建住宅事業 ― 1,396.48 1,425
借)
(福岡市西区)
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(2) 国内子会社
2021年6月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
会社名
建物 工具、器具
(所在地) 名称 (人)
車両運搬具
及び構築物 及び備品 合計
(千円)
(千円) (千円)
本社
本社
タクエー
戸建住宅事業 499 942 4,334 5,776 22(3)
(神奈川県横
ホーム㈱
事務所
浜市)
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2021年6月30日 現在
事業所名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
設備の内容
(所在地) 名称 (人) (千円)
本社
戸建住宅事業 本社事務所(賃借) 22(3) 11,288
(神奈川県横浜市)
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年9月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(マザーズ) おける標準の株式でありま
普通株式 23,292,040 23,292,040
す。
福岡証券取引所
また、単元株式数は100株で
(Q-Board)
あります。
計 23,292,040 23,292,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年6月6日
150,000 1,241,000 67,791 246,741 67,791 129,491
(注)1
2017年6月27日
22,500 1,263,500 10,168 256,909 10,168 139,659
(注)2
2018年1月1日
1,263,500 2,527,000 ― 256,909 ― 139,659
(注)3
2019年6月17日
150,000 2,677,000 75,297 332,207 75,297 214,957
(注)4
2019年6月21日
22,500 2,699,500 11,294 343,502 11,294 226,252
(注)5
2019年9月9日
10,755 2,710,255 2,871 346,373 2,871 229,123
(注)6
2020年1月1日
2,710,255 5,420,510 ― 346,373 ― 229,123
(注)7
2020年10月1日
5,420,510 10,841,020 ― 346,373 ― 229,123
(注)8
2021年3月3日
700,000 11,541,020 581,217 927,590 581,217 810,340
(注)9
2021年3月29日
105,000 11,646,020 87,182 1,014,773 87,182 897,523
(注)10
2021年4月1日
11,646,020 23,292,040 ― 1,014,773 ― 897,523
(注)11
(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 975円
資本組入額 451.94円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
発行価格 975円
資本組入額 451.94円
割当先 岡三証券㈱
3.株式分割(1:2)によるものであります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 1,083円
資本組入額 501.985円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものであります。
発行価格 1,083円
資本組入額 501.985円
割当先 岡三証券㈱
6.新株予約権の行使によるものであります。
7.株式分割(1:2)によるものであります。
8.株式分割(1:2)によるものであります。
9.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。
発行価格 1,761円
引受価額 1,660.62円
資本組入額 830.31円
10.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)によるものでありま
す。
発行価格 1,660.62円
資本組入額 830.31円
割当先 岡三証券㈱
11.株式分割(1:2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 4 12 75 21 10 8,562 8,684 ―
(人)
所有株式数
― 2,460 1,292 84,626 4,157 88 140,242 232,865 5,540
(単元)
所有株式数
― 1.06 0.55 36.34 1.79 0.04 60.22 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式544,320株は、「個人その他」に5,443単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載してお
ります。
2.「金融機関」の欄には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式1,712単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社CSホールディングス 熊本県山鹿市鍋田174番地 8,086,040 34.72
瀬口 力 熊本県山鹿市 2,720,000 11.68
瀬口 悦子 熊本県山鹿市 2,384,800 10.24
瀬口 瑞恵 熊本県山鹿市 640,000 2.75
Lib Work従業員持株会
熊本県山鹿市鍋田178番地1 573,600 2.46
井手尾 環 熊本市東区 400,200 1.72
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET
281,700 1.21
AC ISG LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
藤樫 勇気 広島県東広島市 247,700 1.06
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 180,500 0.77
(信託口)
酒巻 英雄 千葉県流山市 168,000 0.72
計 ― 15,682,540 67.33
(注) 1. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。当社は、自己株式を544,320株保有しておりますが、 上
記大株主からは除外しております。
2. 上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)は、当社従業員の当社業績や当社株式価値への意識を高める
ことにより業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価 値向上を図ることを
目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託」を導入したことによるものであり
ます。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 544,300
権利内容に何ら限定のない当社にお
22,742,20 ける標準の株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 227,422
0
また、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 5,540
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,292,040 ― ―
総株主の議決権 ― 227,422 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
171,200株(議決権数1,712個)が含まれております。
2.「 「単元未満株」欄には、自己株式が20株含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
熊本県山鹿市鍋田178番地1 544,300 ― 544,300 2.33
株式会社Lib Work
計 ― 544,300 ― 544,300 2.33
(注)「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式171,200株は、上記自己株式に含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員向け株式交付信託)
①本制度の概要
当社は、2019年8月9日並びに2020年8月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社グループ従業員を対象
とした 信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」を導入しております。本制度は、
当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本
信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が
拠出するため、従業員の負担はありません。
②従業員に取得させる予定の株式の総数
2021年8月31日時点で、「従業員向け株式交付信託」(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(現 株式会社
日本カストディ銀行))が、当社株式171,200株を取得しております。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社グループ従業員のうち、受益者要件を充足する者。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年8月26日)での決議状況
200,000 150,000
(取得期間 2021年9月1日~ 2021年12月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 127,100 118,272
提出日現在の未行使割合(%) 63.55 78.85
(注)当期間における取得自己株式数及び提出日現在における未行使割合は、2021年9月1日から2021年9月24日まで
取得状況に基づき記載しております。そのため、2021年9月25日から提出日現在までの取得自己株式数及び提出
日現在における未行使割合は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得株式 40 39
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式数は含めておりません。
2.2020年10月1日付及び2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったこと
により、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 544,320 ― 671,420 ―
(注) 1.当期間における取得自己株式には、2021年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式数は含めておりません。
2.2020年10月1日付及び2021年4月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったこ
とにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しておりま
す。
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3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当を行う場合、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向20%程度を一定の目安とし、その他手元資金、外部
環境等を勘案し1株当たりの年間配当額を決定しております。当事業年度については、業績が堅調に推移し、前期を
上回る増収・増益を達成できたことから、第1四半期末配当として1株当たり 4円50銭 、第2四半期末配当として1
株当たり 2円25銭 、第3四半期末配当として1株当たり 2円25銭 、第4四半期末配当として1株当たり 1円20銭 と す
ることを決定しました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は、29.2%となりました。
自己株式の取得、資本準備金の額の減少、剰余金その他の処分については、当社の財務状況等を勘案の上、資本効
率の向上を目指し、適宜、適切な対応を検討してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年11月10日
23,779 4.50
取締役会決議
2021年2月10日
23,779 2.25
取締役会決議
2021年5月13日
25,591 2.25
取締役会決議
2021年8月10日
27,297 1.20
取締役会決議
(注)1.当社は、2020年10月1日付及び2021年4月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割
を実施いたしました。 「1株当たり配当額」につきましては、基準日が2020年9月30日のものは、当該株式分
割前の配当額の金額を記載しております。また、基準日が2020年12月31日及び2021年3月31日のものは、2020
年10月1日付の株式分割を、基準日が2021年6月30日のものは、2021年4月1日付の株式分割を踏まえ、当該
株式分割後の配当額の金額を記載しております。
2.2020年11月10日取締役会決議、2021年2月10日取締役会決議、2021年5月13日取締役会決議及び2021年8月10
日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ192千円、192千
円、192千円及び205千円含まれております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会的信頼に応え、企業価値の安定的な増大に努めることが重要であると認識しております。
そのため、経営環境の変化に的確に対処して、迅速な意思決定を行うことができるよう業務執行体制及び適正な
監督体制を整備して経営の健全性の確保に努めてまいります。また、適切な情報開示と説明責任の遂行により、経
営の透明性を高めるよう努めてまいります。これによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいりま
す。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 会社の機関の内容
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。
a.取締役会 当社の取締役会は、代表取締役社長の瀬口力が取締役会の議長を務めております。その
他メンバーは、常務取締役 瀬口悦子、取締役 石橋荘平、取締役 大山重敬、社外取締役 松村伸也、社
外取締役 西村信男、社外取締役 前田隆及び社外取締役 杉山浩司の取締役8名(うち社外取締役4
名)で構成されております。
取締役会は、毎月1回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催し、当社の業務執行の決定及び
取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、社外取締役には、投資会社のベンチャーキャ
ピタリストとしての勤務経験を有する取締役、税理士として企業会計に精通している取締役、経営コンサル
タントとして会社経営に関する豊富な見識と経験を有する取締役及びニューヨーク州登録弁護士として幅広
い企業法務の専門知識とグローバル企業の経営方針や事業仕組化に関する知見を有している取締役を招聘
し、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制づくりを推進しておりま
す。
b.監査役会
監査役会は、社外監査役 林田貴文(常勤)、社外監査役 古田哲朗及び社外監査役 永野隆の監査役3名
(うち社外監査役3名)で構成されております。
監査役会は毎月1回定期的に開催し、取締役の業務執行状況の監視・監督業務を果たしております。ま
た、各監査役は株主総会や取締役会への出席、取締役・従業員・監査法人からの報告収受など法律上の権利
行使のほか、重要な会議への出席を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
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ア 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております。
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)企業統治
① 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程及びその他の社内規程に従い、経営に関する
重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督します。
② 取締役は取締役会の決定した職務に基づき、法令、定款、取締役会決議その他の社内規程に従い、当
社の業務を執行します。
③ 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査法人と連携して、「監査役監査基準」に則
り、取締役の職務執行の適正性について監査します。
④ 当社子会社取締役は、株主総会の決議した職務に基づき、法令、定款、株主総会決議その他の社内規
程に従い、子会社の業務を執行します。
(ⅱ)コンプライアンス
当社は、「Lib Workグループ行動規範」を制定し、Lib Workグループ各社の役職員はこれを遵守しま
す。また、コンプライアンスに関する教育・研修を実施するほか、Lib Workグループを横断的に包括する
内部通報制度を整備してコンプライアンス体制の充実に努めます。当社のコンプライアンス統括部門は、
Lib Workグループ全体のコンプライアンス体制を整備し、コンプライアンス活動を横断的に推進する機能
を有します。又、Lib Workグループ各社と連携してLib Workグループ全体のコンプライアンスを確保する
体制を構築します。
(ⅲ)財務報告の信頼性確保
当社は、「Lib Workグループ会計処理原則」その他社内規程を整備するとともに、会計基準その他関連
する諸法令を遵守して、Lib Workグループ全体の財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図りま
す。
また、当社の社内規則によりLib Workグループ各社の財務状況について、当社への報告を義務付けてお
ります。
(ⅳ)内部監査
内部監査は、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当
性等について定期的に実施し、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部門の長
に報告します。また、内部監査は、これにより判明した指摘事項の改善状況について、継続して実施しま
す。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存・管理について、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務執行に係る重要な
情報が記載された文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を、関連資料とともに「文書管理規程」その他の社
内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理します。
また、情報の閲覧については、Lib Workグループ各社の取締役または監査役がいつでも当該会社の情報を
閲覧することができる体制を整備します。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク、
災害リスク、信用リスク、技術に関するリスク、その他様々なリスクを未然に防止するため、「Lib Workグ
ループ職務権限規程」を定め、Lib Workグループ各社が事前に当社の経営層の承認を要する事項及びLib
Workグループ各社から当該者への報告を求める事項等を明文化し周知徹底します。またそれらが当社取締役
会に適時・適切に連絡・報告する体制を整備します。
また、リスク管理規程を整備し、不測の事態に迅速に対応できる体制の構築に努めます。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会、経営会議
① 取締役会は「取締役会規程」に基づき毎月開催し、重要事項及び法定事項について意思決定を行うと
ともに、各取締役からその業務執行に関する報告を3ヶ月に1回以上受けることで、各取締役の職務
執行状況を監督します。
② 代表取締役社長の経営統制のための協議機関として当社は経営会議を設置し、経営方針、その他経営
に関する重要事項について協議するとともに、経営情報を可能な限り共有し、取締役の職務執行の効
率性及び実効性の向上を図ります。
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(ⅱ)担当役員制
① 当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化のため、取締役会の決定により、部門ごとに担当役員を定
めます。
② 各担当役員の権限と責任は、取締役会で決定するもののほか、職務権限規程及び業務分掌規程により
明確にし、効率的かつ透明性の高い職務の執行に努めます。
(ⅲ)職務権限・責任の明確化
適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「稟議規程」等、各種社内規程を整
備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図るものとし、自己の担当事業領域に関する業務目標・業務改
善の達成を通じて企業価値の創出・向上に努めます。業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際し
て、自らと指揮命令関係にない他の担当役員の担当事業領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役と協議
の上、当社にとって客観的に最適な選択肢を追求することを原則とし、必要に応じて代表取締役社長の決
定を仰ぐシステムを講じます。
e.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
Lib Workグループ各社のうち監査役設置会社の監査役(以下「監査役」という。)は、当該使用人(以
下「使用人」という。)に監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。使用人は、監査
役の指示のもと、自ら、あるいは、関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行
い、必要に応じて監査役を補助します。
f.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実行性の
確保に関する事項
(ⅰ)監査役の求めに応じた使用人の設置
監査役が取締役から独立した監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には取締役はこれ
に応じます。
(ⅱ)当該使用人の取締役からの独立
監査役より、監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役の指揮命令を受けない
ものとします。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)会議体への出席
監査役は、取締役会のほか、経営会議、各種社内委員会、その他の重要会議に出席し、取締役等からそ
の職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧します。
(ⅱ)取締役の報告義務
取締役は、法令が定める事項のほか、定期的に、自己の職務執行の状況を監査役に報告するものとしま
す。
(ⅲ)使用人による報告
使用人は、監査役に対して、次に掲げる事項を直接報告することができます。
① 当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実
② 重大な法令又は定款違反その他不正行為に関する事実
h.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
取締役及び使用人からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するととも
に、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止します。
i.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求し
たときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しま
す。
j.その他監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)意見聴取の実施
監査役は、監査法人と定期的に意見交換会を開催するとともに、適宜、代表取締役社長、取締役及び重
要な使用人から業務執行の状況に関する意見聴取を実施します。
(ⅱ)内部監査の機能を有する部門と監査役との連携
内部監査の機能を有する部門は、監査役との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するととも
に、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密
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接な情報交換及び連携を図ります。
(ⅲ)外部専門家の起用
監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、その他の外部専門家を独自に起用しま
す。
イ リスク管理体制の整備の状況
当社では情報セキュリティ、経営上のリスク等様々な事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定
し、経営会議において定期的に協議・検討を行っております。また、必要に応じて、代表取締役社長を本部長
とする対策本部の設置を速やかに行う体制を構築しております。
企業価値の向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており「Lib Workグループ
行動規範」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周
知徹底しております。また、個人情報の管理に関しましても取得・収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力
低下に直結することから取締役管理部長を個人情報管理責任者と定め個人情報管理規程を制定し、当該システ
ムのセキュリティ対策を講じると共に全職員を対象とした研修を実施し、適正管理に努めております。
ウ 取締役の選任決議要件
取締役については、取締役の定数を8名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選
任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと
する旨定款に定めております。
エ 取締役及び監査役の責任免除
当社は会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨定款に定めております。また、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等で
あるものを除く)及び監査役との間で同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款
で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。これは、取締役及び監
査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。
オ 役員等賠償責任保険契約
当社は、当社取締役及び当社監査役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、取締役等が業務に起因して損害賠償
責任を負った場合における損害賠償金や訴訟費用等を補填することとされています。但し、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があり、これによ
り取締役等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
カ 会計監査人の責任限定契約
当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定
める額としております。
キ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項の定めによる決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
ク 剰余金の配当等の決定機関
当社は、2018年9月27日開催の第21期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、株主総会の決議に
よらず取締役会の決議をもって、会社法第459条第1項第2号ないし第4号に掲げる剰余金の配当等に関する事
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項及び毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日の基準日のほかに基準日を定めることができる旨定款で
定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行
う ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年8月 当社入社
取締役社長
瀬口 力 1973年12月14日 生 (注)1 2,720,000
当社取締役
(代表取締役)
1999年2月 当社代表取締役社長(現任)
1997年8月 当社常務取締役(現任)
常務取締役
瀬口 悦子 1953年12月2日 生 (注)1 2,384,800
営業部長(現任)
営業部長
2014年9月 建築部管掌
1989年4月 株式会社福岡銀行入社
2012年4月 同行天道支店支店長
2014年10月 同行広川支店支店長
取締役
石橋 荘平 1965年8月11日 生 2016年12月 同行融資統括部部長代理 (注)1 ―
2021年4月 ふくおか債権回収株式会社出向
2021年9月 当社取締役(管理部管掌)
(現任)
1997年8月 当社入社
当社建築部長
取締役 大山 重敬 1956年9月22日 生 (注)1 42,400
2017年9月 当社取締役建築部長
2018年4月 当社建築部管掌取締役
2021年7月 当社取締役建築部長(現任)
2001年4月 日本アジア投資株式会社入社
2009年10月 同社企業開発チームゼネラルマ
ネージャー
取締役 松村 伸也 1978年4月28日 生 (注)1 ―
2013年5月 K&Pパートナーズ株式会社設立
代表取締役社長(現任)
2013年6月 当社取締役(現任)
2000年4月 岩本俊雄税理士事務所入所
取締役 西村 信男 1973年6月22日 生 2005年7月 西村信男税理士事務所開業(現任) (注)1 96,000
2015年1月 当社取締役(現任)
1996年7月 伊藤博税理士事務所(現 伊藤隆啓
税理士事務)入所
株式会社ディー・ブレイン九州
2000年4月
(現 株式会社グロースアシスト)
入社
2001年6月 同社取締役コンサルティング部長
2009年8月 同社代表取締役
2009年10月 株式会社ポルコロッソ社外監査役
(現任)
2012年8月 株式会社エムビーエス社外監査役
LIEN株式会社(現 株式会社
2014年6月
取締役 前田 隆 1972年5月19日 生 (注)1 ―
ボディコープ)社外取締役(現任)
2014年9月 株式会社トライアンド設立
代表取締役(現任)
2015年5月 五洋食品産業株式会社社外取締役
2016年2月 株式会社フロンティア社外取締役
(現任)
2016年6月 株式会社アクアネット広島社外取
締役(現任)
2016年8月 株式会社エムビーエス社外取締役
(監査等委員)(現任)
2017年9月 当社取締役(現任)
2002年4月 日本銀行入行
2006年11月 Davis Polk & Wardwell入所
2016年5月 アマゾンジャパン合同会社入社
取締役 杉山 浩司 1979年9月26日 生 (注)1 ―
2020年9月 スターティアホールディングス株
式会社執行役員(現任)
2020年9月 当社 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 九州日本電気株式会社(現 ルネサ
スセミコンダクタパッケージ&テ
ストソリューションズ株式会社)
入社
2011年4月 同社財務企画室長
常勤監査役 林田 貴文 1963年12月13日 生 (注)2 ―
2013年10月 同社経理部長
2015年8月 新日本熱学株式会社入社
2016年2月 同社内部統制グループリーダー
2017年10月 同社経営企画グループリーダー
2018年9月 当社常勤監査役(現任)
2004年2月 弁護士法人リーガル・プロ入所
2006年4月 同法人役員弁護士
監査役 古田 哲朗 1973年2月16日 生 2012年4月 弁護士法人ふるた法律事務所代表 (注)2 ―
弁護士(現任)
2014年4月 当社監査役(現任)
2000年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
監査役 永野 隆 1974年4月26日 生 (注)2 ―
2007年4月 永野公認会計士事務所開業(現任)
2015年1月 当社監査役(現任)
計 5,243,200
(注) 1.2021年9月28日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
2.2018年9月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役松村伸也、西村信男、前田隆及び杉山浩司は、社外取締役であります。
4.監査役林田貴文、古田哲朗及び永野隆は、社外監査役であります。
5.常務取締役瀬口悦子は取締役社長瀬口力の実母であります。
6.常務取締役瀬口悦子は取締役大山重敬の実姉であります。
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ア 社外取締役及び社外監査役の状況
(ア)社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、取引関係等の利害関係はありません。
(イ)社外取締役及び社外監査役の選任理由
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員として職務遂行ができる独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載
のとおりであります。
a.社外取締役の松村伸也氏は、投資会社のベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験を有して
おり、経営管理体制の適合性等について専門的な立場で意見・監督する観点から適任であると考
え、選任しております。
b.社外取締役の西村信男氏は、税理士として企業会計に精通し、様々な企業の顧問を務めており、
企業経営に対する機微を有していることから適任であると考え、選任しております。
c.社外取締役の前田隆氏は、長年経営コンサルタントとして活躍され、会社経営に関する豊富な見
識と経験を有しており、独立した立場から取締役等の業務執行を監督していただくことにより、当
社取締役会の機能強化が期待できると考え、選任しております。
d.社外取締役の杉山浩司氏は、ニューヨーク州登録の弁護士として活躍され、その後グローバルに
事業を展開する外資系IT企業において、その重要な事業部門の法務責任者を歴任されておりま
す。また、現在は東証一部上場企業の経営会議メンバーとして法務・海外進出支援を管掌されてい
るこれまでの経験から、企業法務に関するリスク管理についての幅広い見識と豊富な経験並びにグ
ローバル企業における経営方針や事業仕組化に関する知見を有していることから適任と考え、選任
しております。
e.社外監査役の林田貴文氏は、経理財務に関する知見及び内部統制に関する知見を有しており、経
営体制の適合性等のチェック機能として適任であると考え、選任しております。
f.社外監査役の古田哲朗氏は、弁護士として活躍され、企業法務に関するリスクについて幅広い識
見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任しております。
g.社外監査役の永野隆氏は、大手監査法人で上場企業の監査を経験し、ベンチャー企業における内部
管理体制の構築について幅広い識見と豊富な経験を有していることから適任であると考え、選任し
ております。
(ウ)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意
見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一
員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保
を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報
告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門
性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげております。また、監査役と内部監査部門
責任者は随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行っております。具体的には常勤監査役
が監査役監査結果について、内部監査部門責任者へ連携を図るとともに、内部監査部門責任者が内部監
査結果を常勤監査役に随時報告しております。
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(3) 【監査の状況】
ア 監査役監査の状況
(ア)監査役監査の組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成される監査役会を設置して
おります。監査役3名は全て社外監査役であり、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法律に関する知識
を有する者が選任されております。
監査役は、監査の方針及び業務の分担に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、取
締役会等の重要会議へ出席するほか、会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しておりま
す。
(イ)監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役 職 名 氏 名 出席回数
常勤監査役 林 田 貴 文 15回/15回(100%)
監査役 古 田 哲 朗 15回/15回(100%)
監査役 永 野 隆 15回/15回(100%)
監査役会は監査の方針及び各監査役の業務分担を定め、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システ
ムの整備・運用状況、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。
常勤監査役は、監査役会が定めた業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通
を図り、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び営
業店舗における業務及び財産の状況調査、内部統制システムの整備・運用状況、さらに会計監査人の職務の執
行状況等を監査役会に報告し、情報共有と各監査役との専門的・客観的な意見交換を行っております。
イ 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置のうえ内部監査責任者を選任しております。なお、内部監査室の人員
は1名で構成されております。内部監査室では、内部監査計画書に基づいて各部門の業務遂行状況を監査して
おり、その結果を内部監査報告書として、代表取締役社長、管掌取締役、常勤監査役及び監査の対象となる部
門の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部門の長は内部監査報告書に対する内部監査回答
書を作成し、代表取締役社長及び内部監査責任者に改善状況や改善計画について報告をしております。
ウ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
三優監査法人
(イ)継続監査期間
2013年6月期以降の9年間
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 吉川 秀嗣
指定社員 業務執行社員 大神 匡
(エ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他2名
(オ)監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を評価し、職務の執行に支障
があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定い
たします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合又は公認会計士
法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合は、監査役会は監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。
本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人として三優監査法人を選定して
おり、監査役会としての評価基準を満たしていると判断しています。
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エ 監査報酬の内容等
(ア)監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,000 4,500
(前事業年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるタクエーホーム株式
会社の全株式取得に関する財務デューデリジェンス業務であります。
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 1,000
連結子会社 ― ―
計 21,000 1,000
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター
作成業務であります。
(イ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(エ)監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
(オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積もりの算出根拠等を検討し、審議した結果、これらにつ
いて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
ア 役員の報酬等額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(以
下、「本方針」という)を決議しております。第24期の取締役の個人別の報酬については、代表取締役社長に
一任のうえ決定いたしましたが、第25期以降は、本方針に沿い、社外取締役で構成される任意の報酬検討委員
会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合を含めた多角的な検討を行い、その答申を反映し
たうえで取締役会の決議により決定することとしております。 その概要は以下のとおりとなり、当事業年度に
係る取締役の個人別の報酬は、報酬検討委員会に原案を諮問し、同委員会が原案について本方針との整合性を
含めた多角的な検討を行い、その答申を反映した上で、取締役会の決議により決定していることから、本方針
に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の報酬は、2013年6月17日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内(但し、使用人
兼取締役の使用人分給与は含みません)とし、当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は3名(うち、社外
取締役は0名)でした。また、業績連動型株式報酬は、2020年9月25日開催の第23期定時株主総会において、
上記報酬額とは別枠で、取締役(社外取締役除く)に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と決
議いただいており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は4名でした。その報酬限度
額の範囲内で、各取締役の業績における貢献度等の諸般の事項を総合的に勘案して取締役会において決定され
ます。
但し、上記報酬限度額の変更又は報酬限度額を超える報酬を支給する場合には、報酬に係る議案を株主総会
に上程し承認を受けるものとします。
当社の監査役の報酬は、2015年1月9日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただい
ており、当時臨時株主総会終結時点の監査役の員数は3名でした。その報酬限度額の範囲内で、各監査役の責
任に応じて監査役の協議により決定されます。
なお、監査役の報酬は、社外取締役と同様に業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとし
ております。
報酬等の種類等
1.基本報酬
基本報酬は、期待する責任、個人の経験等を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給します。
2.業績連動賞与
当社では、業績連動賞与を導入しておりません。
3.非金銭報酬(業績連動型株式報酬)
業績連動型株式報酬は、企業価値の向上及びそれに伴うインセンティブプランとして、前年度連結営業利益を
指標とし、譲渡制限付株式を毎年10月に支給します。業績連動型報酬の限度額は、2020年9月25日開催の第23
期定時株主総会において、取締役(社外取締役除く)に譲渡制限付株式を付与するために、年額40,000千円と
決議いただいております。なお、業績連動型株式報酬の算定指標として採用している算定方法等は以下のとお
りとなります。
支給される株式数=役位係数(ア)×業績係数(イ)
(ア)役位係数
役職位 役位係数
取締役 12%
(注)役付取締役を含め、全ての取締役(社外取締役除く)に共通する役位係数であります。
(イ)業績係数
業績評価指標 業績係数
連結営業利益 0~100%
(注)業績係数は、当社の第24期における連結営業利益の実績値486,968千円を基準とし、事業計画で定めた連結営業
利益に対する達成率に応じて変動します。
4.報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合構成は、およそ基本報酬が89%、インセンティブとしての譲渡制限付株式付与を11%とし構成し
ます。基本報酬は、期待する責任、個人の経験や同等の職業機会を考慮して報酬額を設定し、毎月現金で支給
します。
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イ 役員区分ごとの報酬額等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 非金銭
(人)
固定報酬 退職慰労金
報酬 報酬等
取締役
108,411 102,645 - 2,196 3,570 4
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く)
社外役員 16,950 16,725 - - 225 7
(注) 1.上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額3,570千円(取締役8名に対し3,345千円(うち社外取締役
4名に対し0千円)、監査役3名に対して225千円(うち社外監査役3名に対し225千円))。
3.取締役に対する非金銭報酬等の額には、瀬口力、大山重敬に対する報酬は含んでおりません
ウ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
エ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の
とおりに定めております。
・純投資目的:株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合
・純投資目的以外:純投資目的以外の目的で保有する場合で、取引先との取引関係の強化、戦略的な業務提携の
総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とする場合
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先等の株式を保有することにより、「業務提携、共同研究・開発をはじめとした戦略的パートナーとし
て、取引の維持・発展が期待できる」等、当社と投資先の持続的な成長を想定できる銘柄については、取締役会
において総合的な検討を行い、保有の適否を決定いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 12,000
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引関係強化により企業価値向上が期
非上場株式 1 10,000
待できるため保有しております。
非上場株式以外の株式 - - -
(注)定量的な保有効果は、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により
作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)は、 当連結会計年度中に株式を取得した子会社が連結
対象となったことに伴い 、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するために、公益法人財務会計基準機構へ加入している
ほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加や監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適
正性を確保しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
当連結会計年度
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
※2 3,434,877
現金及び預金
完成工事未収入金 5,783
売掛金 2,164
未成工事支出金 249,630
※2 、 ※5 920,147
販売用不動産
※2 、 ※5 1,838,063
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品 5,032
186,448
その他
流動資産合計 6,642,148
固定資産
有形固定資産
※5 537,765
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 131,421
建物及び構築物(純額) 406,343
機械装置及び運搬具 27,076
減価償却累計額 △ 25,829
機械装置及び運搬具(純額) 1,246
※5 97,231
土地
リース資産 24,798
△ 3,450
減価償却累計額
リース資産(純額) 21,348
建設仮勘定
15,112
※5 124,586
その他
△ 83,350
減価償却累計額
その他(純額) 41,235
有形固定資産合計 582,518
無形固定資産
のれん 63,140
42,101
その他
無形固定資産合計 105,242
投資その他の資産
投資有価証券 12,030
繰延税金資産 99,261
※1 164,097
その他
△ 500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 274,888
固定資産合計 962,649
資産合計 7,604,797
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 620,217
※2 、 ※4 1,159,250
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 39,000
リース債務 4,667
未払法人税等 267,574
未成工事受入金 210,178
株主優待引当金 64,035
資産除去債務 1,500
526,764
その他
流動負債合計 2,893,187
固定負債
社債 300,000
※2 、 ※4 759,500
長期借入金
リース債務 18,803
役員退職慰労引当金 93,621
完成工事補償引当金 57,425
株式給付引当金 22,315
退職給付に係る負債 2,963
資産除去債務 32,465
52,741
その他
固定負債合計 1,339,835
負債合計 4,233,022
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,773
資本剰余金 897,523
利益剰余金 1,676,411
△ 216,932
自己株式
株主資本合計 3,371,774
純資産合計 3,371,774
負債純資産合計 7,604,797
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
売上高 9,404,305
※1 6,902,095
売上原価
売上総利益 2,502,210
※2 2,015,241
販売費及び一般管理費
営業利益 486,968
営業外収益
受取利息 1,256
受取配当金 128
受取手数料 63,449
助成金収入 41,258
16,572
その他
営業外収益合計 122,666
営業外費用
支払利息 14,927
株式交付費 11,103
852
その他
営業外費用合計 26,882
経常利益 582,751
特別利益
※3 42
固定資産売却益
特別利益合計 42
特別損失
※4 279
固定資産売却損
※5 324
固定資産除却損
8,097
関係会社株式評価損
特別損失合計 8,702
税金等調整前当期純利益 574,091
法人税、住民税及び事業税
283,951
△ 46,798
法人税等調整額
法人税等合計 237,153
当期純利益 336,938
親会社株主に帰属する当期純利益 336,938
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
336,938
当期純利益
包括利益 336,938
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 336,938
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 346,373 229,123 1,436,404 △ 216,893 1,795,008 1,795,008
当期変動額
新株の発行 668,399 668,399 1,336,799 1,336,799
剰余金の配当 △ 96,931 △ 96,931 △ 96,931
親会社株主に帰属する
336,938 336,938 336,938
当期純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
当期変動額合計 668,399 668,399 240,006 △ 39 1,576,766 1,576,766
当期末残高 1,014,773 897,523 1,676,411 △ 216,932 3,371,774 3,371,774
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 574,091
減価償却費 96,061
のれん償却額 11,142
株主優待引当金の増減額(△は減少) 55,670
株式給付引当金の増減額(△は減少) 12,662
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,570
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 12,322
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 476
固定資産除却損 324
固定資産売却損益(△は益) 237
関係会社株式評価損 8,097
受取利息及び受取配当金 △ 1,384
支払利息 14,927
株式交付費 11,103
売上債権の増減額(△は増加) 3,251
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,067,650
仕入債務の増減額(△は減少) 300,137
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 107,476
未払金の増減額(△は減少) 34,781
未払消費税等の増減額(△は減少) 76,418
102,263
その他
小計 141,028
利息及び配当金の受取額
1,366
利息の支払額 △ 19,757
法人税等の支払額 △ 44,075
55,471
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 134,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 185,343
有形固定資産の売却による収入 5,028
無形固定資産の取得による支出 △ 34,262
投資有価証券の取得による支出 △ 10,030
保険積立金の積立による支出 △ 420
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 324,103
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 599,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,658,200
短期借入金の返済による支出 △ 1,757,740
長期借入れによる収入 732,000
長期借入金の返済による支出 △ 13,500
社債の発行による収入 200,000
株式の発行による収入 1,325,695
自己株式の取得による支出 △ 39
配当金の支払額 △ 96,836
△ 1,026
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,046,753
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,581,654
現金及び現金同等物の期首残高 743,222
※1 3,324,877
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 タクエーホーム株式会社
2020年7月1日付でタクエーホーム株式会社の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より、同社を連
結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社リブサービス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は5月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しておりま
すが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
b 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
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支出時に全額費用として処理しております 。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降における発生見込額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末における要支給総額を計上しておりま
す。
④ 完成工事補償引当金
建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準
として算定した発生見込額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
当社グループの従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポ
イントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております 。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分
について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適
用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用
として処理しております 。
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(重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 920,147 千円
仕掛販売用不動産 1,838,063 千円
評価損計上額(売上原価) 7,637 千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
当連結会計年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって
貸借対照表価額とするとともに、その差額について売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格及び予定原価等を用いて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年6月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります 。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係
る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型 コロナ ウィルス感染症の収束次期については不透明な状況が続いておりますが、当社グループの業績等への
影響は軽微であるとの仮定の下、会計上の見積りを行っております 。
(2)従業員向け株式交付信託
当社は、2019年8月9日の取締役会決議に基づき、当社グループの従業員を対象としたインセンティブ・プラン
を導入しております。
①取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一
定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株
式を交付するインセンティブ・プランであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末における当該株式の帳簿価額及び株式数は、47,799千円及び171,200株
であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2021年6月30日 )
その他(関係会社株式) 1,902 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2021年6月30日 )
定期預金 50,000 千円
販売用不動産 140,307 千円
仕掛販売用不動産 1,596,446 千円
計 1,786,753 千円
(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資
産を担保に供しております。
当連結会計年度
( 2021年6月30日 )
短期借入金 1,159,250 千円
長期借入金 452,000 千円
計 1,611,250 千円
3 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関か
らのつなぎ融資に対する保証)
当連結会計年度
( 2021年6月30日 )
91,568 千円
※4 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2021年6月30日 )
当座貸越極度額及び
1,675,500 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 675,500
差引額 1,000,000
※5 資産の保有目的の変更
固定資産の一部(「建物及び構築物」13,438千円、「土地」34,478千円、「その他」78千円)について、保有目
的の変更に伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ振り替えております。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の たな卸資産 評価損が売上原価に含まれており
ます。
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
7,637 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
給与手当 636,793 千円
広告宣伝費 295,718 〃
支払手数料 206,536 〃
退職給付費用 6,946 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3,570 〃
完成工事補償引当金繰入額 24,093 〃
株式給付引当金繰入額 12,886 〃
株主優待引当金繰入額 76,030 〃
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
機械装置及び運搬具 42 千円
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
土地 279 千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
建物及び構築物 91 千円
機械装置及び運搬具 0
その他 233
計 324
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注1、2) 5,420,510 17,871,530 - 23,292,040
合計 5,420,510 17,871,530 - 23,292,040
(注)1.当社は、2020年10月1日付及び2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ってお
ります。
2.増加株式数17,871,530株は、 公募増資による 新株発行 に伴う増加700,000株、オーバーアロットメントに
よる売出しに関連して行った第三者割当による 新株発行 に伴う増加105,000株、 株式分割 に伴う増加
17,066,530株であります 。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注1,2) 178,870 536,650 - 715,520
合計 178,870 536,650 - 715,520
(注)1.増加株式数536,650株は、株式分割に伴う増加536,630株、単元未満株式の買取による増加20株であります。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれ
ぞれ42,800株、171,200株含まれております。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年8月11日
普通株式 23,779 4.50 2020年6月30日 2020年9月28日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 23,779 4.50 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
2021年2月10日
普通株式 23,779 2.25 2020年12月31日 2021年3月9日
取締役会
2021年5月13日
普通株式 25,591 2.25 2021年3月31日 2021年6月8日
取締役会
(注)1. 当社は、2020年10月1日付及び2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施して
おります。 「1株当たり配当額」につきましては、各配当効力発生日時点における株式分割前の金額を記
載しております。
2.各配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年8月10日
普通株式 27,297 利益剰余金 1.20 2021年6月30日 2021年9月29日
取締役会
(注)2021年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金205千円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
現金及び預金 3,434,877 千円
預入期間が3か月を超える
△110,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,324,877 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
株式の取得により新たにタクエーホーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,145,257 千円
固定資産 14,991
のれん 74,283
流動負債 △284,302
△600,224
固定負債
子会社株式の取得価額
350,004
25,900
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出
△324,103
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
営業取引に係る運転資金や設備投資の資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、多額の資金
を要する投資等については銀行借入や社債発行により資金を調達する方針であります。余資は今後の事業投資に備
え、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は発行
体の信用リスクを受けております。
完成工事未収入金及び売掛金に対する信用リスクに対しては、当社及び連結子会社の与信管理方針に従ってリス
ク低減を図り、定期的なモニタリングを実施しております。有価証券に対しては、定期的に発行体の財務状況等を
確認しております。また、関係会社に対して貸付を行っております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
短期借入金、社債及び長期借入金は、運転資金の確保を目的としております。資金調達に係る流動性リスク(支払
期日に支払いを実行できなくなるリスク)に対しては、当社及び連結子会社の管理部門が資金繰計画を作成・更新
し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には、合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,434,877 3,434,877 ―
(2) 完成工事未収入金
5,783 5,783 ―
(3) 売掛金
2,164 2,164 ―
資産計 3,442,825 3,442,825 ―
(1) 工事未払金
620,217 620,217 ―
(2) 短期借入金 1,159,250 1,159,250 ―
(3) 未払法人税等 267,574 267,574 ―
(4) 社債
300,000 300,151 151
(5) 長期借入金(※)
798,500 795,850 △2,649
負債計 3,145,541 3,143,043 △2,498
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 完成工事未収入金、(3)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 社債
時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定する方法によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。また、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で
市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります 。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2021年6月30日
投資有価証券
12,030
非上場株式
関係会社株式
1,902
非上場株式
※上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対
象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,432,264 ― ― ―
完成工事未収入金 5,783 ― ― ―
売掛金 2,164 ― ― ―
合計 3,440,212 ― ― ―
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2021年6月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,159,250 ― ― ― ― ―
社債 ― 100,000 ― ― ― 200,000
長期借入金 39,000 491,000 39,000 39,000 39,000 151,500
合計 1,198,250 591,000 39,000 39,000 39,000 351,500
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(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
非連結子会社株式について8,097千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っ
ております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職給付支給規定に基づく退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出型の制度とし
て確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,486千円
退職給付費用 672
退職給付の支払額 △195
退職給付に係る負債の期末残高 2,963
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度
( 2021年6月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 2,963千円
連結貸借対照表に計上された
2,963
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,963
連結貸借対照表に計上された
2,963
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 672千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,024千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2021年6月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 15,425 千円
棚卸資産評価損 6,070
未払賞与 25,815
減価償却超過額 15,010
資産除去債務 10,345
完成工事補償引当金 17,491
退職給付に係る負債 902
役員退職慰労引当金 28,517
株式給付引当金 6,829
22,214
その他
繰延税金資産小計
148,623
△41,331
評価性引当額
繰延税金資産合計 107,291
繰延税金負債
8,030
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 8,030
繰延税金資産純額 99,261
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2021年6月30日 )
法定実効税率
30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1
住民税均等割 1.5
留保金課税 5.8
所得拡大促進税制の税額控除 △5.4
のれん償却額 0.6
子会社株式取得関連費用 2.3
評価性引当額の増減 1.7
0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.3
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 :タクエーホーム株式会社
事業の内容 :宅地分譲及び分譲住宅販売等
②企業結合を行った主な理由
タクエーホーム株式会社は、神奈川県横浜市に本店を置き、神奈川県を中心に戸建て建売販売事業を主力事業
とする不動産会社であり 、当社が連結子会社化することによって、当社グループの関東圏への営業エリア拡大の
足掛かりとし、また当社の強みであるWEBマーケティング力、営業力及び採用力を補完することができ、当社
グループとしても、同社協力業者会の協力を得ながら施工体制を強化しつつ、規模のメリットを活かし、グルー
プ全体の原価コスト削減が可能になると判断致しました。
③企業結合日
2020年7月1日(現金を対価とする株式取得日)
2020年8月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年9月1日から2021年5月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350,004千円
取得原価 350,004千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 43,580千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
74,283千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却方法
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,145,257 千円
固定資産 14,991 千円
資産合計 1,160,248 千円
流動負債 284,302 千円
固定負債 600,224 千円
負債合計 884,526 千円
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社の住宅展示場およびサクラマチオフィスの撤去費用を資産除去債務として認識しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年~22年と見積り、割引率は0.0%として資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
期首残高 21,162 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 12,803
期末残高 33,965
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手方がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
(被所有)
役員及び 当社代表 債務
瀬口 力 ― ― 直接 ― 159,250 ― ―
主要株主 取締役 被保証
12.0%
(注) 当社の借入金の一部は、当社代表取締役個人が保証を行っております。なお、当社はこれに伴う保証料の支払は
行っておりません。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
1株当たり純資産額 149.35 円
1株当たり当期純利益 15.69 円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年10月1日付、及び2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ってお
ります。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当た
り当期純利益」を計算しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 336,938
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
336,938
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,480,889
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当連結会計年度
( 2021年6月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,371,774
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,371,774
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,576,520
の数(株)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株
式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
当社役職員に対するインセンティブ・プラン並びに経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とし
ております。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
200,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.9%)
(3)株式の取得価額の総額
150,000,000円(上限)
(4)取得期間
2021年9月1日~2021年12月23日
(5)取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
株式会社Lib
100,000
第2回無担保社債 2020.3.27 100,000 0.200 なし 2023.3.27
(-)
Work
株式会社Lib
200,000
第3回無担保社債 2020.7.29 ― 0.336 なし 2027.7.29
(-)
Work
300,000
合計 ― ― 100,000 ― ― ―
(-)
(注) 1.「当期末残高」欄の( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
- 100,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 59,000 1,159,250 1.08 -
1年以内に返済予定の長期借入金 750 39,000 1.50 -
1年以内に返済予定のリース債務 959 4,667 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
79,250 759,500 0.98 2022年~2030年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
4,955 18,803 - 2022年~2028年
く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 144,914 1,981,220 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 491,000 39,000 39,000 39,000
リース債務 4,667 4,667 4,667 3,058
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,011,906 4,545,130 5,856,336 9,404,305
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は税
(千円) △178,743 296,016 159,886 574,091
金等調整前四半期純
損失(△)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利
益又は親会社株主に (千円) △139,213 163,142 71,219 336,938
帰属する四半期純損
失(△)
1株当たり四半期
(当期)純利益又は1
(円) △6.64 7.78 3.37 15.69
株当たり四半期純損
失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) △6.64 14.42 △4.41 12.31
四半期純損失(△)
(注) 当社は、2020年10月1日付及び2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で 株式分割 を行っておりま
す。当連結会計年度の 期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純
損失を算定しております。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
※2 803,222 ※2 2,934,795
現金及び預金
完成工事未収入金 10,122 4,953
売掛金 1,064 2,164
未成工事支出金 276,831 248,164
※2 、 5 834,096 ※5 697,603
販売用不動産
※2 、 5 315,241 ※2 、 5 322,217
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品 4,767 4,548
前渡金 44,588 53,200
前払費用 40,212 55,577
※1 61,009
121,874
その他
流動資産合計 2,452,022 4,384,235
固定資産
有形固定資産
※5 275,283 ※5 370,474
建物
※5 11,315 ※5 35,369
構築物
車両運搬具 690 304
※5 24,054 ※5 36,901
工具、器具及び備品
※5 125,562 ※5 97,231
土地
リース資産 5,476 21,348
※5 41,057
15,112
建設仮勘定
有形固定資産合計 483,439 576,741
無形固定資産
ソフトウエア 14,130 26,075
ソフトウエア仮勘定 - 8,215
2,082 1,884
その他
無形固定資産合計 16,213 36,175
投資その他の資産
投資有価証券 2,000 12,030
関係会社株式 10,000 395,487
出資金 100 100
関係会社長期貸付金 25,000 425,000
長期前払費用 41,322 52,709
繰延税金資産 50,860 93,810
その他 63,158 76,286
△ 500 △ 500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 191,941 1,054,923
固定資産合計 691,594 1,667,840
資産合計 3,143,616 6,052,075
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年6月30日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 272,631 533,851
※2 59,000
短期借入金 -
1年内返済予定の長期借入金 - 39,000
リース債務 959 4,667
未払金 153,338 196,785
未払費用 72,138 105,442
未払消費税等 4,886 86,835
未払法人税等 7,598 242,509
未成工事受入金 317,647 208,678
前受金 26,879 15,775
預り金 46,146 72,658
前受収益 4,478 8,651
株主優待引当金 8,365 64,035
資産除去債務 1,500 1,500
2,355 1,032
その他
流動負債合計 977,926 1,581,425
固定負債
社債 100,000 300,000
※2 497,500
長期借入金 80,000
リース債務 4,955 18,803
退職給付引当金 2,486 2,963
役員退職慰労引当金 90,051 93,621
完成工事補償引当金 45,103 57,425
株式給付引当金 9,429 21,298
資産除去債務 19,662 32,465
18,994 52,741
その他
固定負債合計 370,682 1,076,818
負債合計 1,348,608 2,658,244
純資産の部
株主資本
資本金 346,373 1,014,773
資本剰余金
229,123 897,523
資本準備金
資本剰余金合計 229,123 897,523
利益剰余金
利益準備金 30,000 30,000
その他利益剰余金
1,406,404 1,668,468
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,436,404 1,698,468
自己株式 △ 216,893 △ 216,932
株主資本合計 1,795,008 3,393,831
純資産合計 1,795,008 3,393,831
負債純資産合計 3,143,616 6,052,075
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
完成工事高 5,045,091 6,881,133
不動産売上高 844,044 1,070,315
147,097 209,987
その他売上高
売上高合計 6,036,233 8,161,435
売上原価
完成工事原価 3,650,688 4,848,691
不動産売上原価 813,880 1,009,445
5,695 16,332
その他売上原価
売上原価合計 4,470,264 5,874,468
売上総利益 1,565,969 2,286,967
※2 1,421,424 ※2 1,796,504
販売費及び一般管理費
営業利益 144,545 490,462
営業外収益
※1 41 ※1 4,727
受取利息
受取配当金 2 128
※1 38,821 ※1 63,630
受取手数料
助成金収入 5,114 34,963
9,760 12,549
その他
営業外収益合計 53,739 115,999
営業外費用
支払利息 1,037 8,429
社債利息 161 818
株式交付費 90 11,103
自己株式取得費用 999 -
189 852
その他
営業外費用合計 2,478 21,204
経常利益 195,806 585,258
特別利益
固定資産売却益 - 41
特別利益合計 - 41
特別損失
固定資産売却損 - 279
固定資産除却損 590 293
- 8,097
関係会社株式評価損
特別損失合計 590 8,670
税引前当期純利益 195,215 576,628
法人税、住民税及び事業税
64,997 260,583
△ 6,953 △ 42,949
法人税等調整額
法人税等合計 58,044 217,633
当期純利益 137,171 358,994
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【売上原価明細書】
(1) 完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,343,241 36.8 1,873,261 38.6
Ⅱ 労務費 226,222 6.2 294,581 6.1
Ⅲ 外注費 1,874,126 51.3 2,436,461 50.2
Ⅳ 経費 206,567 5.7 244,386 5.0
531 -
Ⅴ たな卸資産評価損 0.0 -
合計 100.0 100.0
3,650,688 4,848,691
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(2) 不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 不動産取得費 461,877 56.8 655,270 64.9
Ⅱ 材料費 50,582 6.2 60,881 6.0
Ⅲ 労務費 5,198 0.6 9,976 1.0
Ⅳ 外注費 237,283 29.2 231,461 22.9
Ⅴ 経費 29,523 3.6 44,216 4.4
29,415 7,637
Ⅵ たな卸資産評価損 3.6 0.8
合計 100.0 100.0
813,880 1,009,445
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(3) その他売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
5,695 16,332
賃貸売上原価 100.0 100.0
合計 100.0 100.0
5,695 16,332
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 343,502 226,252 226,252 30,000 1,361,494 1,391,494 - 1,961,248 1,961,248
当期変動額
新株の発行 2,871 2,871 2,871 5,743 5,743
剰余金の配当 △ 92,261 △ 92,261 △ 92,261 △ 92,261
当期純利益 137,171 137,171 137,171 137,171
自己株式の取得 △ 216,893 △ 216,893 △ 216,893
当期変動額合計 2,871 2,871 2,871 - 44,909 44,909 △ 216,893 △ 166,240 △ 166,240
当期末残高 346,373 229,123 229,123 30,000 1,406,404 1,436,404 △ 216,893 1,795,008 1,795,008
当事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 346,373 229,123 229,123 30,000 1,406,404 1,436,404 △ 216,893 1,795,008 1,795,008
当期変動額
新株の発行 668,399 668,399 668,399 1,336,799 1,336,799
剰余金の配当 △ 96,931 △ 96,931 △ 96,931 △ 96,931
当期純利益 358,994 358,994 358,994 358,994
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
当期変動額合計 668,399 668,399 668,399 - 262,063 262,063 △ 39 1,598,823 1,598,823
当期末残高 1,014,773 897,523 897,523 30,000 1,668,468 1,698,468 △ 216,932 3,393,831 3,393,831
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金、販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 3年~20年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 3年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降における発生見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき当事業年度末における要支給総額を計上しております。
(5) 完成工事補償引当金
建築物の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事に係る補償費等の実績を基準と
して算定した発生見込額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき従業員に割り当てられたポイントに応
じた株式の給付見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として
処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産 697,603 千円
仕掛販売用不動産 322,217 千円
評価損計上額(不動産売上原価) 7,637 千円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
当事業年度末における正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借
対照表価額とするとともに、その差額を不動産売上原価に計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額は、予定販売価格及び予定原価等を用いて算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の変化や販売の状況により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要
な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1
項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に
変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項によ
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しており
ます。
(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「未収還付法人税等」43,494千円は、 金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「流動資産」の 「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」5,582千円は、 金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「営業外収益」の 「その他」に含めて表示しております。
一方、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」5,114千円は、金額的重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
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(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型 コロナ ウィルス感染症の収束次期については不透明な状況が続いておりますが、当社の業績等への影響は軽
微であるとの仮定の下、会計上の見積りを行っております 。
(2)従業員向け株式交付信託
当社は、2019年8月9日の取締役会決議に基づき、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランを導入して
おります。
①取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一
定の要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株
式を交付するインセンティブ・プランであります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。 当該 自己株式 の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末47,799千円、171,200株、 当事業年
度末47,799千円、171,200株であります。
なお、当社は、2020年1月1日付及び2020年10月1日付、2021年4月1日付で、それぞれ普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っております。 前事業年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定し
ております。
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(貸借対照表関係)
※1. 関係会社に対する金銭 債権債務 (区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
短期金銭債権 - 千円 88 千円
計 - 千円 88 千円
※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
定期預金 50,000 千円 50,000 千円
販売用不動産 45,538 千円 - 千円
仕掛販売用不動産 15,175 千円 214,437 千円
計 110,713 千円 264,437 千円
(注)定期預金については、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置のため、信用保証会社に対して、上記の資
産を担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
短期借入金 59,000 千円 - 千円
長期借入金 - 千円 190,000 千円
計 59,000 千円 190,000 千円
3.保証債務
① 住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関
からのつなぎ融資に対する保証)
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
住宅ローン利用者に対する保証 167,895 千円 91,568 千円
計 167,895 91,568
② 関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
タクエーホーム株式会社 - 千円 1,279,700 千円
計 - 1,279,700
4.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
※5.資産の保有目的の変更
前事業年度( 2020年6月30日 )
当期完成または建築途中の固定資産の一部(「建物」54,262千円、「構築物」5,846千円、「工具、器具及び備
品」816千円、「土地」35,958千円、「建設仮勘定」55,149千円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産
および仕掛販売用不動産へ振り替えております。
また、販売用不動産として保有していた「土地」4,847千円について、保有目的の変更に伴い、固定資産へ振り替
えております。
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当事業年度( 2021年6月30日 )
固定資産の一部(「建物」12,800千円、「構築物」638千円、「工具、器具及び備品」78千円、「土地」34,478千
円)について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産へ振り替えております
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
営業取引以外の取引高 127 千円 4,895 千円
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.9%、当事業年度20.2%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度81.1%、当事業年度79.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年7月1日 (自 2020年7月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
役員報酬 115,800 千円 115,800 千円
給料及び手当 446,216 581,956
広告宣伝費 218,826 289,205
退職給付費用 6,064 6,946
役員退職慰労引当金繰入額 3,592 3,570
完成工事補償引当金繰入額 34,184 24,093
株式給付引当金繰入額 9,429 11,869
株主優待引当金繰入額 8,365 76,030
減価償却費 52,518 74,312
(有価証券関係)
子会社及び関連会社株式
前事業年度( 2020年6月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,000千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年6月30日 )
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式395,487千円)は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 679 千円 13,452 千円
棚卸資産評価減 11,071 6,070
未払賞与 13,812 19,902
減価償却超過額 6,278 14,769
資産除去債務 4,618 10,345
完成工事補償引当金 13,738 17,492
退職給付引当金 757 902
役員退職慰労引当金 27,429 28,517
株式給付引当金 2,872 6,487
6,398 25,236
その他
繰延税金資産小計 87,655 143,172
評価性引当額 △31,416 △41,331
繰延税金資産合計 56,239 101,840
繰延税金負債
5,379 8,030
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 5,379 8,030
繰延税金資産純額 50,860 93,810
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年6月30日 ) ( 2021年6月30日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 4.1
住民税均等割 1.1 1.4
留保金課税 ― 4.9
寄附金の損金不算入額 0.3 0.3
所得拡大促進税制による税額控除 △5.7 △4.7
評価性引当額の増減 1.5 1.3
0.5 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.7 37.7
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年8月26日開催の取締役会の決議によって、会社法第459条第1項の規定による当社定款の定めに基
づき自己株式の取得に係る事項を決定いたしました。
なお、詳細については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとお
りであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
建物 368,395 160,663 18,826 52,579 510,231 139,756
構築物 20,563 27,572 1,902 2,880 46,233 10,864
車両運搬具 27,399 ― 2,678 299 24,721 24,416
工具、器具及び備品 85,289 31,630 6,354 18,503 110,565 73,664
有形固定資産
土地 125,562 11,327 39,658 ― 97,231 ―
リース資産 6,216 18,582 ― 2,710 24,798 3,450
建設仮勘定 41,057 134,676 160,621 ― 15,112 ―
有形固定資産計 674,484 384,452 179,399 76,973 828,895 252,153
ソフトウエア 33,236 20,046 ― 8,102 53,283 27,207
ソフトウェア仮勘定 ― 8,215 ― ― 8,215 ―
無形固定資産
その他 2,205 ― ― 198 2,205 320
無形固定資産計 35,441 28,261 ― 8,300 63,703 27,528
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
山鹿市中字栗林アパート改修 51,981
建物(千円)
無印良品の家熊本店植木町展示場 97,580
無印良品の家熊本店植木町展示場
構築物(千円) 23,169
外構工事
ソフトウェア(千円) 設計CADソフト 16,780
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物(千円) 無印良品の家熊本店鶴羽田展示場 18,598 販売用不動産へ保有目的変更
土地(千円) 無印良品の家熊本店鶴羽田展示場 29,631
3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
貸倒引当金 500 - - 500
株主優待引当金 8,365 76,768 21,097 64,035
役員退職慰労引当金 90,051 3,570 - 93,621
完成工事補償引当金 45,103 57,425 45,103 57,425
株式給付引当金 9,429 11,869 - 21,298
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から翌年6月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年6月30日
9月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
3月31日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注)1
取扱場所 福岡市中央区天神二丁目14番2号 日本証券代行株式会社 福岡支店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.libwork.co.jp/
株主に対する特典(注)2 株主優待制度を導入しております。
(注) 1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.現行の株主優待制度内容
(1) 対象となる株主様
ア.クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券
毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象といたします。
イ.株主優待ポイント
毎年9月30日、12月31日、3月31日及び6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対
象といたします。
(2) 優待内容
(ア)2021年6月期の優待内容(2021年6月末日)
①クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券
保有株式数 優待内容
1,000株~4,999株 クオカード1,000円分+投資用アパート建物本体価格割引券1%割引券
5,000株~9,999株 クオカード1,000円分+投資用アパート建物本体価格割引券2%割引券
10,000株以上 クオカード1,000円分+投資用アパート建物本体価格割引券3%割引券
②株主優待ポイント (2020年9月末日、12月末日、3月末日及び2021年6月末日)
保有株式数 優待内容
1,000株以上 株主優待ポイント(15,000ポイント)
(注) 毎年9月末日、12月末日、3月末日、6月末日現在の株主名簿に同一株主番号で連続5回以上
記載された株主さまには1.1倍の優待ポイントを進呈いたします。
(イ)2022年6月期以降
①クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券 (毎年6月末日)
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保有株式数 優待内容
1,000株~4,999株 クオカード1,000円分+投資用アパート建物本体価格割引券1%割引券
5,000株~9,999株 クオカード1,000円分+投資用アパート建物本体価格割引券2%割引券
10,000株以上 クオカード1,000円分+投資用アパート建物本体価格割引券3%割引券
②株主優待ポイント (2021年9月末日以降の四半期末日ごと)
保有株式数 優待内容
1,000株~1,999株 株主優待ポイント(5,000ポイント)
2,000株~4,999株 株主優待ポイント(12,000ポイント)
5,000株以上 株主優待ポイント(35,000ポイント)
(注) 毎年9月末日、12月末日、3月末日、6月末日現在の株主名簿に同一株主番号で連続5回以上
記載された株主さまには1.1倍の優待ポイントを進呈いたします。
(3) 贈呈時期
ア.クオカード及び投資用アパート建物本体価格割引券
毎年、定時株主総会終了後の9月下旬にお送りする「定時株主総会決議ご通知」とともに発送を予定
しております。
イ.株主優待ポイントポイントの贈呈時期
株主様限定の特設ウェブサイト「Lib Work プレミアム優待倶楽部」(https://libwork.premium-
yut aiclub.jp)にてお知らせいたします。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
( 第23期 )(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )2020年9月28日九州財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年9月28日九州財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第24期 第1四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月11日九州財務局長に提出
( 第24期 第2四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )2021年2月10日九州財務局長に提出
( 第24期 第3四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )2021年5月14日九州財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年10月1日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
(5) 有価証券届出書(有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出し)及びその添付書類
2021年2月10日九州財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2021年2月24日九州財務局長に提出
2021年2月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年9月28日
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取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士 吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社Lib Workの2020年7月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社Lib Work及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に
重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意
見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表におい 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を
て販売用不動産920,147千円及び仕掛販売用不動産 検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
1,838,063千円が計上されており、これらの合計金額
・ 過年度の販売用不動産等の評価に関する見積額
(以下「販売用不動産等」という。)の連結総資産に
と実績額を比較することにより見積りの精度を
占める割合は36%程度である。
評価した。
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載
・ 会社が作成した販売用不動産等の評価検討資料
されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、
を入手し、記載内容の正確性、網羅性について
当連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よ
検証を実施した。
りも下落している場合には、当該正味売却価額をもっ
・ 保有期間が一定期間を超えている販売用不動産
て貸借対照表価額とするとともに、その差額について
等について、以下の手続を実施した。
売上原価に計上している。
・今後の販売方針を理解するため経営管理資料
会社が保有する販売用不動産等は、景気や金利の動
を閲覧し、所管部署担当者へ質問を実施し
向、不動産関連税制の改廃の影響を受け、計画通りに
た。
販売が行えないリスクがある。また、競合他社との用
・予定販売価格について、見積時点の営業活動
地取得競争、原材料・資材の需要増加または価格の高
において使用している販売価格、類似する不
騰による原価の上昇により、利益を確保できず評価損
動産の近隣相場、過去の取引事例との比較を
が発生する可能性がある。
行い、乖離があればその内容を検討した。
販売用不動産等の評価において、正味売却価額の
・仕掛販売用不動産については、予定原価等を
算定の基礎となる予定販売価格及び予定原価等の見積
把握するために、開発計画資料を閲覧した。
りは、個別物件ごとに行われるが、上記のような要因
・開発計画資料の予算額を超過して発生する追
の影響を大きく受け、見積りの不確実性が高く、経営
加原価の有無について経営者及び所管部署担
者の主観的な判断による程度が大きい。
当者へ質問した。
以上より、販売用不動産等の評価は、経営者によ
る主観的な判断に依存する程度が大きく、連結財務諸
表への潜在的な影響があることから、当監査法人は、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の
利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公
表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の
利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Lib Work
の2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社Lib Workが2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社か
ら独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年9月28日
株式会社Lib Work
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士 吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 神 匡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社Lib Workの2020年7月1日から2021年6月30日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Lib Workの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において販売用 連結財務諸表の監査報告書において、「販売用不
不動産697,603千円及び仕掛販売用不動産322,217千円 動産及び仕掛販売用不動産の評価」が監査上の主要な
が計上されており、これらの合計金額(以下「販売用 検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について
不動産等」という。)の総資産に占める割合は16%程 記載している。
度である。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査
会社は、 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載 上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査
されているとおり、販売用不動産等の評価に関して、 上の対応に関する具体的な記載を省略する。
当事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも
下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸
借対照表価額とするとともに、その差額を不動産売上
原価に計上している。
会社が保有する販売用不動産等は、景気や金利の動
向、不動産関連税制の改廃の影響を受け、計画通りに
販売が行えないリスクがある。また、競合他社との用
地取得競争、原材料・資材の需要増加または価格の高
騰による原価の上昇により、利益を確保できず評価損
が発生する可能性がある。
販売用不動産等の評価において、正味売却価額の
算定の基礎となる予定販売価格及び予定原価等の見積
りは、個別物件ごとに行われるが、上記のような要因
の影響を大きく受け、見積りの不確実性が高く、経営
者の主観的な判断による程度が大きい。
以上より、販売用不動産等の評価は、経営者によ
る主観的な判断に依存する程度が大きく、財務諸表へ
の潜在的な影響があることから、当監査法人は、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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