バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド(E05924)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年９月28日
【中間会計期間】 自 2021年１月１日 至 2021年６月30日
【会社名】 バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド
(BOC Hong Kong (Holdings) Limited)
【代表者の役職氏名】 副会長、執行取締役兼社長 孫煜
(SUN Yu, Vice Chairman, Executive Director and Chief Executive)
【本店の所在の場所】 香港 ガーデンロード１ バンク・オブ・チャイナ・タワー53階
(53rd Floor, Bank of China Tower, 1 Garden Road, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 松 添 聖 史
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注) １．別段の記載がある場合を除き、「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。
２．本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、１香港ドル＝14.11円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が
発表した2021年８月31日の香港ドルの対顧客電信直物売買相場の仲値）の換算率により行われている。
３．当社の事業年度は暦年である。
４．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と、又は他の欄に記載されている数値と必ずしも
一致しない。
５．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「ADS」……………………………………… 米国預託株式をいう。
「AT１」……………………………………… その他Tier１（Additional Tier 1）のことをいう。
「ATM」……………………………………… 現金自動預払機をいう。
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「中国銀行」又は「BOC」………………… 中国の法律に基づき設立された有限責任株式会社の商業銀行
で、H株式及びA株式がそれぞれ香港証券取引所及び上海証券取
引所に上場している中国銀行股份有限公司（Bank of China
Limited）のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ 英領バージン諸島の法律に基づき設立された会社で、BOC香港
香港（BVI）」……………………………… （グループ）の完全子会社であるバンク・オブ・チャイナ香港
（BVI）リミテッド（BOC Hong Kong (BVI) Limited）のことを
いう。
「BOCグループ保険会社」………………… 香港の法律に基づき設立された会社で、BOCの完全子会社であ
るバンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュランス・カン
パニー・リミテッド（Bank of China Group Insurance
Company Limited）のことをいう。
「BOC香港（グループ)」…………………… 香港の法律に基づき設立された会社で、BOCの完全子会社であ
るBOC香港（グループ）リミテッド（BOC Hong Kong (Group)
Limited）のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ香港」、「BOCHK」、 香港の法律に基づき設立された会社で、当社の完全子会社であ
「BOC香港」又は「当社」…… るバンク・オブ・チャイナ（香港）リミテッド（中國銀行(香
港)有限公司、Bank of China (Hong Kong) Limited）のことを
いう。
「バンク・オブ・チャイナ・ 香港の法律に基づき設立された会社で、BOCの完全子会社であ
インターナショナル」又は「BOCI」……… るBOCインターナショナル・ホールディングス・リミテッド
（BOC International Holdings Limited）のことをいう。
「BOCI－プルデンシャル・アセット・マネジメン 香港の法律に基づき設立された会社で、BOCインターナショナ
ト」…………………………………… ル・ホールディングス・リミテッドの完全子会社であるBOCIア
セット・マネジメント・リミテッド及びプルデンシャル・コー
ポレーション・ホールディングス・リミテッドが各々64％及び
36％の持分を保有するBOCI－プルデンシャル・アセット・マネ
ジメント・リミテッド（ BOCI-Prudential Asset Management
Limited ）をいう。
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「BOCI－プルデンシャル・ 香港の法律に基づき設立された会社で、BOCグループ・トラス
ティ・カンパニー・リミテッド及びプルデンシャル・コーポ
トラス
レーション・ホールディングス・リミテッドが各々64％及び
ティ」…………………………………………………
36％の持分を保有するBOCI－プルデンシャル・トラスティ・リ
ミテッド（ BOCI-Prudential Trustee Limited ）をいう。
「BOC生命保険会社」 香港の法律に基づき設立された会社で、当グループ及びBOCグ
ループ保険会社が各々51％及び49％の持分を保有するBOCグ
又は「BOCライ
ループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
フ」………………………………………………
（BOC Group Life Assurance Company Limited）のことをい
う。
「BOCマレーシア」………………………… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オ
ブ・
チャイナ(マレーシア)ベルハッド（Bank of China
(Malaysia)
Berhad）のことをいう。
「BOCタイ」………………………………… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オ
ブ・チャイナ（タイ）パブリック・カンパニー・リミテッド
をいう。
「取締役会」……………………………… 当社の取締役会のことをいう。
「CAS」……………………………………… 中国企業会計準則（Chinese Accounting Standard for
Business Enterprises）のことをいう。
「CET１」…………………………………… 普通株等Tier１（Common Equity Tier 1）のことをいう。
「チャイナ・インベストメント・ チャイナ・インベストメント・コーポレーション（China
コーポレーション」又は「CIC」…………
Investment Corporation）のことをいう。
「CVA」……………………………………… 信用評価調整（Credit Valuation Adjustment）のことをい
う。
「セントラル・フイジン」………………… セントラル・フイジン・インベストメント・リミテッド
（Central Huijin Investment Limited）のことをいう。
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「DVA」……………………………………… 債務評価調整（Debit Valuation Adjustment）のことをい
う。
「ECL」……………………………………… 予想される信用損失をいう。
「EVE」……………………………………… 経済価値鋭敏比をいう。
「FIRB」……………………………………… 基礎的内部格付ベース(Foundation Internal Ratings-
Based)のことをいう。
「FVOCI」…………………………………… その他の包括利益を通じた公正価額をいう。
「FVPL」……………………………………… 損益を通じた公正価額をいう。
「GDP」……………………………………… 国内総生産をいう。
「香港会計基準」又は「HKAS(s)」……… 香港会計基準（Hong Kong Accounting Standard）のことを
いう。
「香港財務報告基準」又は「HKFRS(s)」… 香港財務報告基準（Hong Kong Financial Reporting
Standards）のことをいう。
「香港会計士協会」又は「HKICPA」……… 香港会計士協会（Hong Kong Institute of Certified
Public Accountants）のことをいう。
「香港金融管理局」又は「HKMA」………… 香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）のことを
いう。
「香港」、「香港特別行政区」又は 中国の香港特別行政区（Hong Kong Special Administrative
「HKSAR」……………………………………
Region）のことをいう。
「IBOR改革」………………………………… 金利ベンチマーク改革をいう。
「IFRS」……………………………………… 国際財務報告基準（International Financial Reporting
Standard）のことをいう。
「IMM」……………………………………… 内部モデル手法（Internal Models Method）のことをいう。
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「IT」 ……………………………………… 情報技術のことをいう。
「LCR」……………………………………… 流動性カバレッジ比率（Liquidity Coverage Ratio）のこと
をいう。
「MCO」 ……………………………………… 最大累積キャッシュ流出ををいう。
「MPF」 ……………………………………… 強制積立基金（Mandatory Provident Fund）のことをいう。
「MPF条例」 ………………………………… 香港法第485章（改正済）の強制積立基金制度に関する条例
のこという。
「N/A」……………………………………… 該当なしをいう。
「NII」……………………………………… 正味受取収益鋭敏比をいう。
「NSFR」……………………………………… 安定調達比率をいう。
「職業退職制度」…………………………… 香港法第426章の職業退職制度条例に基づく職業退職制度の
ことをいう。
「OTC」……………………………………… 店頭取引（Over-the-counter）のことをいう。
「中国」……………………………………… 中華人民共和国のことをいう。
「人民元」…………………………………… 中国の法定通貨である人民元（Renminbi（RMB））のことを
いう。
「RWA」……………………………………… リスク加重資産（Risk-weighted Assets）のことをいう。
「証券先物条例」…………………………… 香港法第571章証券先物条例（Securities and Futures
Ordinance）のことをいう。
「SME」……………………………………… 中小企業（Small and medium-sized enterprise）のことを
いう。
「STC」……………………………………… 標準的（信用リスク）（Standardised (Credit Risk)）のこ
とをいう。
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「STM」……………………………………… 標準的（市場リスク）（Standardised (Market Risk)）のこ
とをいう。
「STO」……………………………………… 標準的（オペレーショナルリスク）（Standardised
(Operational Risk)）のことをいう。
「証券取引所」又は「香港証券取引所」… 香港証券取引所（香港聯合交易所有限公司、The Stock
Exchange of Hong Kong Limited）のことをいう。
「当社」……………………………………… 香港の法律に基づき設立された会社であるバンク・オブ・
チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド（BOC Hong
Kong (Holdings) Limited）のことをいう。
「当グループ」……………………………… 総じて当社及びその子会社のことをいう。
「米国」……………………………………… アメリカ合衆国をいう。
「VaR」 ……………………………………… バリュー・アット・リスク（Value at Risk）のことをい
う。
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第一部【企 業 情 報】
第１【本国における法制等の概要】
当半期中、2021年６月25日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第１ 本国における法制等
の概要」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)(2)
連結中間財務情報
2021年６月30日 2020年６月30日 2019年６月30日
終了の６ヶ月 終了の６ヶ月 終了の６ヶ月
（未監査） （未監査） （未監査）
15,942 18,636 19,903
正味受取利息
(224,942) (262,954) (280,831)
6,657 5,435 6,046
正味受取手数料
(93,930) (76,688)
(85,309)
9,017 7,916 9,396
正味保険料収入
(127,230) (111,695)
(132,578)
35,020 37,554 40,606
営業収益合計
(494,132) (529,887)
(572,951)
23,868 27,377 28,376
正味営業収益
(336,777) (386,289)
(400,385)
16,286 19,788 20,848
営業利益
(229,795) (279,209)
(294,165)
16,153 19,224 21,552
税引前利益
(227,919) (271,251) (304,099)
13,591 16,161 18,276
当期純利益
(191,769) (228,032) (257,874)
12,576 15,209 17,254
当社株主帰属利益
(177,447) (214,599) (243,454)
4,726 4,726 5,762
(3)
配当金
(66,684) (66,684) (81,302)
11,862 16,804 22,793
当期の包括利益合計
(167,373) (237,104) (321,609)
3,834,870 3,226,726 2,988,440
資産合計
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(54,110,016) (45,529,104) (42,166,888)
3,512,577 2,913,722 2,691,573
負債合計
(49,562,461) (41,112,617) (37,978,095)
当社株主に帰属する資本及び準備金 292,967 284,085 268,334
(4,133,764) (4,008,439) (3,786,193)
27.71 26.87 25.38
当社株主に帰属する１株当たり
資本及び準備金（単位：香港ドル）
(390.99) (379.14) (358.11)
1.1895 1.4385 1.6319
当社株主に帰属する１株当たり利益（基本的
及び希薄化後）（単位：香港ドル）
(16.78) (20.30) (23.03)
(4)
15.95% 18.52% 17.85%
普通株等Tier１（CET1）自己資本比率
(4)
17.61% 20.52% 20.01%
Tier１自己資本比率
(4)
19.79% 23.11% 23.00%
合計自己資本比率
(5)
8.42% 10.43% 12.53%
株主資本利益率
(6)
37.58% 31.07% 33.40%
配当性向
132,395 72,535 (274,644)
営業活動による正味キャッシュ・
(1,868,093) (1,023,469) ((3,875,227))
インフロー／（アウトフロー）
(402) (435) (2,401)
投資活動による正味キャッシュ・
((5,672)) ((6,138)) ((33,878))
アウトフロー
(9,585) (14,148) (11,219)
財務活動による正味キャッシュ・
((135,244)) ((199,628)) ((158,300))
アウトフロー
578,597 386,397 341,640
６月30日現在、現金及び
(8,164,004) (5,452,062) (4,820,540)
現金同等物残高
従業員数（フルタイム当量） 14,462 14,867 13,964
（単位：人）
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(1)(2)
連結年次財務情報
2020年 2019年
34,738 40,523
正味受取利息
(490,153) (571,780)
10,842 10,919
正味受取手数料
(152,981) (154,067)
18,460 18,412
正味保険料収入
(260,471) (259,793)
76,641 79,736
営業収益合計
(1,081,405) (1,125,075)
51,767 56,422
正味営業収益
(730,432) (796,114)
35,420 39,755
営業利益
(499,776) (560,943)
33,583 40,088
税引前利益
(473,856) (565,642)
28,468 34,074
当期純利益
(401,683) (480,784)
26,487 32,184
当社株主帰属利益
(373,732) (454,116)
13,131 16,250
(5)
配当金
(185,278) (229,288)
28,951 39,961
当期の包括利益合計
(408,499) (563,850)
3,320,981 3,026,056
資産合計
(46,859,042) (42,697,650)
3,001,326 2,718,564
負債合計
(42,348,710) (38,358,938)
290,302 278,783
当社株主に帰属する資本及び準備金
(4,096,161) (3,933,628)
27.46 26.37
当社株主に帰属する１株当たり
(387.46) (372.08)
資本及び準備金（単位：香港ドル）
2.5052 3.0440
当社株主に帰属する１株当たり利益
(35.35) (42.95)
（基本的及び希薄化後）（単位：香港ドル）
(6)
22.10% 22.89%
合計自己資本比率
(6)
19.67% 19.90%
Tier１自己資本比率
(7)
9.05% 11.51%
株主資本利益率
(8)
49.58% 50.49%
配当性向
142,620 (268,703)
営業活動による正味キャッシュ・
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(2,012,368) ((3,791,399))
インフロー／（アウトフロー）
(1,324) (3,309)
投資活動による正味キャッシュ・
((18,682)) ((46,690))
アウトフロー
(30,474) (18,465)
財務活動による正味キャッシュ・
((429,988)) ((260,541))
（アウトフロー）／インフロー
456,058 331,652
12月31日現在、現金及び
(6,434,978) (4,679,610)
現金同等物残高
14,915 14,668
従業員数（フルタイム当量）
（単位：人）
注：
(1) 2019年12月31日終了年度及び2020年12月31日終了年度の数値は監査済である。2019年６月30日、2020年６月30日及び
2021年６月30日終了の中間期の数値は未監査である。2019年６月30日、2020年６月30日及び2021年６月30日終了の
６ヶ月間の中間財務情報について、HKICPAが発行した香港レビュー業務基準第2410号「事業体の独立監査人が実施す
る期中財務情報のレビュー」に従って当グループの外部監査人がレビューを行った。
(2) 上記に掲げる主要な経営指標等は、香港財務報告基準に従って作成されたものである。
(3) a. 取締役会は、2019年３月29日開催の会合において、2018年12月31日終了年度について普通株式１株当たり0.923
香港ドル、総額約9,759百万香港ドルの最終配当を2019年５月16日開催の年次株主総会で提案することを決定し
た。
b. 取締役会は、2019年８月30日開催の会合において、2019年上半期について、普通株式１株当たり0.545香港ド
ル、総額約5,762百万香港ドルの中間配当を宣言した。
c. 取締役会は、2020年３月27日開催の会合において、2019年12月31日終了年度について普通株式１株当たり0.992
香港ドル、総額約10,488百万香港ドルの最終配当を2020年６月29日開催の年次株主総会で提案することを決定し
た。
d. 取締役会は、2020年８月30日開催の会合において、2020年上半期について普通株式１株当たり0.447香港ドル、
総額約4,726百万香港ドルの中間配当を宣言した。
e. 取締役会は、2021年３月30日開催の会合において、2020年12月31日終了年度について普通株式１株当たり0.795
香港ドル、総額約8,405百万香港ドルの最終配当を2021年５月17日開催の年次株主総会で提案することを決定し
た。
f. 取締役会は、2021年８月30日開催の会合において、2021年上半期について普通株式１株当たり0.447香港ドル、
総額約4,726百万香港ドルの中間配当を宣言した。
(4) 自己資本比率は、規制目的により、バンク・オブ・チャイナ香港及びHKMAにより指定されている一定の子会社の資本
ポジションを含む連結ベースに基づき、銀行（資本）規則に従い算出される。信用リスク、市場リスク及びオペレー
ショナル・リスクに関する規制上の自己資本計算の基礎は、「第６－１ 中間財務書類」に記載の中間財務情報に対
する注記3.5に記載されている。
(5) 株主資本利益率（ROE）（平均残高ベース）は、当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益を当社株
主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する資本及び準備金の期首及び期末残高の平均で除することによって算出
されている。
(6) 配当性向は、配当金を当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益で除することによって算出されてい
る。
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２【事業の内容】
当半期中、2021年６月25日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－３ 事
業の内容」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1) 親 会 社
2021年６月30日現在、親会社の詳細は以下のとおりである。
(2021年６月30日現在)
議決権の
名称 所在地 資本金 業種 備考
所有割合
セントラル・フイジン 中華人民共和国 100010 828,209百万 持株会社 66.06％ チャイナ・インベ
人民元 ストメント・コー
北京市東城区朝陽門北大街1号、
ポレーションによ
ニュー・ポリー・プラザ
り完全所有されて
いる。
中国銀行 中華人民共和国 100818 294,388百万 銀行業 66.06％ セントラル・
人民元 フイジンにより
北京市復興門内大街１号
支配されている。
BOC香港（グループ） 香港ガーデンロード１ 34,805,603,955 持株会社 66.06％ 中国銀行により完
バンク・オブ・チャイナ・ 香港ドル 全所有されてい
タワー53階 る。
バンク・オブ・ 英領バージン諸島 4,462,256,913 持株会社 66.06％ BOC香港
チャイナ香港 VG1110 トルトラ、ロードタウン、 米ドル （グループ）によ
（BVI）株式会社 り完全所有されて
ウィッカムズ・ケイII、ヴィスト
いる。
ラ・コーポレート・サービシズ・
センター
注：
(1) 2004年８月の中国銀行の組織再編後、セントラル・フイジンは国に代わり中国銀行の株式資本における支配持分を保有している。し
たがって、証券先物条例の目的上、セントラル・フイジンは当社に対して中国銀行と同一の持分を所有しているとみなされる。
(2) 中国銀行は、BOC香港(グループ)の全発行済株式を所有しており、すなわちバンク・オブ・チャイナ香港(BVI)株式会社の全発行済株
式を所有している。したがって、中国銀行及びBOC香港(グループ)は、証券先物条例の目的上、当社に対してバンク・オブ・チャイ
ナ香港(BVI)と同一の持分を所有しているとみなされる。バンク・オブ・チャイナ香港(BVI)株式会社は、実質的に当社の
6,984,175,056株の持分を所有していた。
(3) 中国銀行は、バンク・オブ・チャイナ・インターナショナルの全発行済株式を所有しており、すなわちBOCI（アジア）リミテッド及
びBOCIフィナンシャル・プロダクト・リミテッドの全発行済株式を所有している。したがって中国銀行は、証券先物条例の目的上、
当社に対してBOCI（アジア）リミテッド及びBOCIフィナンシャル・プロダクト・リミテッドと同一の持分を所有しているとみなされ
る。BOCI（アジア）リミテッドは当社の24,479株の持分及び現物決済済みの株式派生商品により72,000株の持分を所有しており、
BOCIフィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは当社の2,678株の持分を所有していた。
上記の持分はすべてロング・ポジションを表している。上記開示内容以外に、当社が証券先物条例第336条に基づき
管理している登録簿では、BOCIフィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは、ショート・ポジションを表す143,522株
の持分を所有していた。中国銀行とセントラル・フイジンは、証券先物条例の目的上、当該株式数の持分を所有して
いるとみなされる。2021年６月30日現在、当社が証券先物条例第336条に基づき管理している登録簿では、開示内容以
外に、他の持分又はショート・ポジションは一切記録されていない。
(2) 子 会 社
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2021年６月30日現在の当社の子会社の詳細は下記のとおりである。
設立・営業・登録場所/ 発行済払込済株式資本
名称 所有比率 主な事業活動
設立・営業開始年月日
直接所有: 香港 100.00％ 銀行業
中国銀行（香港）株式会社 1964年10月16日 43,042,840,858香港ドル
BOCグループ・ライフ・アシュアランス・ 香港 51.00％ 生命保険業
カンパニー・リミテッド 1997年３月12日 3,538,000,000香港ドル
BOCHK アセット・マネジメント（ケイマン） ケイマン諸島 100.00％ 投資持株会社
2010年10月７日 283,000,000香港ドル
リミテッド
BOCインシュランス（インターナショナル）ホール 香港 100.00％ 投資持株会社
ディングス・カンパニー・リミテッド 2017年６月６日 100香港ドル
間接所有:
BOCクレジット・カード(インターナショナル) 香港 100.00％ クレジット・
リミテッド 1980年９月９日 565,000,000香港ドル カード業
BOCグループ・トラスティ・カンパニー・ 香港 66.00％ 投資持株会社
リミテッド 1997年12月１日 200,000,000香港ドル
BOCI－プルデンシャル・トラスティ・リミテッド 香港 42.24％* 信託サービス業
1999年10月11日 300,000,000香港ドル
バンク・オブ・チャイナ（マレーシア）ベルハッド マレーシア 100.00％ 銀行業
2000年４月14日 760,518,480マレーシア・
リンギット
チャイナ・ブリッジ（マレーシア）スンディリア マレーシア 100.00％ 中国ビザ申請業
ン・ベルハッド 2009年４月24日 1,000,000マレーシア・
リンギット
バンク・オブ・チャイナ（タイ）パブリック・ タイ 100.00％ 銀行業
2014年４月１日 10,000,000,000バーツ
カンパニー・リミテッド
バンク・オブ・チャイナ（香港）ノミニーズ・ 香港 100.00％ ノミニー・
リミテッド 1985年10月１日 ２香港ドル サービス業
バンク・オブ・チャイナ（香港）トラスティーズ・ 香港 100.00％ 信託及び代行
リミテッド 1987年11月６日 3,000,000香港ドル サービス業
BOCフィナンシャル・サービシズ（ナンニン） 中国 登録資本 100.00％ フィナンシャル・
2019年２月19日 60,000,000香港ドル
カンパニー・リミテッド** オペレーショナル・
サービス
BOCHKインフォメーション・テクノロジー（深圳） 中国 登録資本 100.00％ 不動産所有業
カンパニー・リミテッド** 1990年４月16日 70,000,000香港ドル
BOCHKインフォメーション・テクノロジー・ 中国 登録資本 100.00％ 情報技術サービス業
サービシズ（深圳）カンパニー・リミテッド** 1993年５月26日 40,000,000香港ドル
ポ・サン・フィナンシャル・インベストメント・ 香港 100.00％ 金取引及び投資持株
サービシズ・カンパニー・リミテッド 1980年９月23日 335,000,000香港ドル 会社
ポ・サン・セキュリティーズ・アンド・ 香港 100.00％ 証券及び先物仲介業
1993年10月19日 335,000,000香港ドル
フューチャーズ・リミテッド
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シン・ホア・トラスティ・リミテッド 香港 3,000,000香港ドル 100.00％ 信託サービス業
1978年10月27日
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・ 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月７日 １米ドル
インク
ビリオン・オリエント・ホールディングス・ 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月３日 １米ドル
リミテッド
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月７日 １米ドル
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・ 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月３日 １米ドル
インク
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・ 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月７日 １米ドル
コーポレーション
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディン 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
グス・コーポレーション 2014年１月３日 １米ドル
エクスプレス・タレント・インベストメント・ 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月13日 １米ドル
リミテッド
ゴールド・メダル・キャピタル・インク 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年１月３日 １米ドル
ゴールド・タップ・エンタープライゼズ・インク 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月13日 １米ドル
マキシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月７日 １米ドル
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月13日 １米ドル
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメン 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
ツ・リミテッド 2014年１月３日 １米ドル
サクセス・トレンド・デベロップメント・ 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月18日 １米ドル
リミテッド
ワイズ・キー・エンタープライゼズ・ 英領バージン諸島 100.00％ 投資持株会社
2014年２月18日 １米ドル
コーポレーション
BOCHKアセット・マネジメント・リミテッド 香港 100.00％ 資産運用業
2010年10月28日 272,500,000香港ドル
BOC エクイティ・インベストメント・ 中国 登録資本 100.00％ 資産運用業
2019年４月２日 5,000,000米ドル
マネジメント（深圳）リミテッド**
グレーター・ベイ・エリア・インベストメント 香港 100.00％ 投資持株会社
（GP）リミテッド 2021年２月４日 １香港ドル
* BOCI－プルデンシャル・トラスティ・リミテッドは、当社の非完全所有子会社の子会社であり、従って、当社が同社への支配権を有することから子会社
として報告されている。
** 中国において有限責任会社として登録されている。
チェ・シン（ノミニーズ）リミテッドは、2021年２月16日に解散した。
４【従業員の状況】
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2021年６月30日現在のフルタイム当量で換算された人員数は14,463人であり、2020年６月30日から404
人減少した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、2020年６月25日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中、2020年６月25日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事
業等のリスク」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項では、当グループの業績及び財政状態の計数及び分析について記載している。これらの記載は本書
に含まれる財務書類と併せて読むべきである。
連結財務の概況
財務ハイライト
(単位：百万香港ドル) 2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
減損引当金繰入前正味営業収益 25,050 25,731 28,743
(7,582) (8,758) (7,589)
営業費用
減損引当金繰入前営業利益 17,468 16,973 21,154
減損引当金繰入後営業利益 16,286 15,632 19,788
税引前利益 16,153 14,359 19,224
当期利益 13,591 12,307 16,161
当社株主帰属利益 12,576 11,278 15,209
2021年上半期、銀行部門の営業収益は、不安定なCOVID-19のパンデミックの状況及び低金利環境の継続
により、依然として複雑かつ厳しい経営環境が続いており、切迫した状況にあった。報告期間中、当グ
ループの減損引当金繰入前の正味営業利益は、前年度比3,693百万香港ドル、すなわち12.8%減の25,050百
万香港ドルであった。これは主に、市場金利の下落に伴い、正味受取利息が前年度比で減少したことによ
るものである。しかしながら、当グループは、厳しい市場環境に積極的に対応し、本年初頭の投資家心理
が満足できる中で市場機会を捉え、その一貫したサービス能力の向上に向けたその取組みを強化した。正
味受取手数料は、正味受取利息の減少を一部相殺した結果、前年度比で増加した。営業費用は、当グルー
プのグリーン・バンキングの実践と資源配分の最適化に取り組んだ結果、わずかに減少した。一方、正味
減損引当金繰入額は減少し、また投資不動産の公正価値調整による純損失は減少を計上した。当期利益は
13,591百万香港ドルとなり、前年度比2,570百万香港ドル、すなわち15.9%減少した。株主に帰属する利益
は、前年度比2,633百万香港ドル、すなわち17.3%減の12,576百万香港ドルであった。
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2020年の下半期と比較すると、当グループの減損引当金繰入前正味営業利益は681百万香港ドル、すな
わち2.6%減少した。これは主に、市場金利が下落したことにより、正味受取利息が減少したことによるも
のである。同時に、正味受取手数料は増加し、営業費用は減少し、また当グループは投資不動産に係る公
正 価値調整により純損失の減少を計上した。結果として、当グループの当期利益は、昨年下半期と比べ、
1,284百万香港ドル、すなわち10.4%反発した。
損益計算書の分析
正味受取利息及び純金利マージン
(単位：百万香港ドル、％を除く。) 2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
受取利息 19,848 20,992 28,936
(3,906) (4,890) (10,300)
支払利息
正味受取利息 15,942 16,102 18,636
利付資産平均残高 2,977,664 2,823,333 2,651,178
純金利スプレッド 1.02% 1.07% 1.25%
＊
1.08% 1.13% 1.41%
純金利マージン
＊
1.10% 1.16% 1.50%
純金利マージン（調整後）
＊
外国通貨スワップの調達収益又は調達コストを含む。
#
2021年上半期、正味受取利息は15,942百万香港ドルに達した。外国通貨スワップ契約 の調達収益又は費
用を含めた場合、正味受取利息は前年度比18.0%減少し、16,254百万香港ドルになったであろう。これは主
に、純金利マージンの減少によるもので、利付資産平均残高の増加により一部相殺された。
利付資産平均残高は、前年度比326,486百万香港ドル、すなわち12.3％増加した。顧客への貸付金及び
負債性証券投資は、顧客預金の伸びに牽引され、増加した。
外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を含めた場合、純金利マージンは前年度比40ベーシス・ポイ
ント減少し、1.10%であったことになる。純金利マージンの減少は主に、ローン及び預金スプレッドの縮小
並びに負債性証券投資及びその他の負債性金融商品の平均利回りの低下、並びに市場金利が下落する中の
銀行間プレースメントによる。当グループは、その低金利の環境に呼応してその資産及び負債を積極的に
運用し、マイナスの影響により一部相殺されたものの、顧客への貸付金及びより短期の期間の定期預金の
顧客預金の構成の改善及びCASA比率の上昇により、その負債費用の効果的な管理につながり、堅調な伸び
となった。
2020年下半期に比べ、当グループの正味受取利息は、外国通貨スワップ契約の資金調達収益又は費用が
含まれていたのであれば、1.8%減少していたであろう。これは主に、市場金利がさらに下落する中、貸付
金及び預金スプレッドが縮小したことによるもので、その両方により純金利マージンが6ベーシス・ポイン
ト縮小した。
#
外国為替スワップ契約は、通常当グループの流動性管理及び資金調達業務に利用される。外国為替スワップ契約では、当グループ
は、ある通貨（原通貨）をその他の通貨（スワップ通貨）と直物為替レートで交換し(直物取引)、将来の満期日に同じ組み合わせの通貨
を事前に決めたレートで交換することにより、反対方向の直物取引を行うことを約束する(先渡取引)。この方法により、原通貨建ての余
剰資金は、最小限の為替リスクにより流動性及び資金調達の目的において他の通貨に交換される。直物契約と先渡契約間の換算差額は、
外国為替損益として認識され（「正味トレーディング収益」に含まれる。）、一方、対応する原通貨の余剰資金とスワップされた通貨の
余剰資金との間の金利差額は正味受取利息に反映される。
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半期報告書
下記の表は、資産及び負債の平均残高と平均利回りを区分別に要約している。
2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
資 産
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
(百万香港ドル) (％) (百万香港ドル) (％) (百万香港ドル) (％)
銀行及びその他 385,213 0.80 396,933 0.72 305,597 1.09
金融機関への
預け金
負債性証券投資 970,458 1.27 859,332 1.48 839,362 2.04
及びその他の
負債性商品
顧客及びその他の 1,604,278 1.52 1,557,703 1.67 1,478,356 2.52
口座への貸付金
17,715 0.70 9,365 1.54 27,863 1.09
その他の利付資産
利付資産合計 2,977,664 1.34 2,823,333 1.47 2,651,178 2.19
606,975 - 642,931 - 470,798 -
非利付資産
資産合計 3,584,639 1.12 3,466,264 1.20 3,121,976 1.86
2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
負 債
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
(百万香港ドル) (％) (百万香港ドル) (％) (百万香港ドル) (％)
預金並びに銀行 203,553 0.44 200,291 0.36 197,300 0.77
及びその他金融機
関からの預り金
当座、貯蓄及び 2,263,622 0.30 2,199,251 0.40 1,964,093 0.94
定期預金
劣後債務 - - - - 2,920 5.50
18,178 1.09 21,452 1.03 36,464 1.40
その他の利付負債
利付負債合計 2,485,353 0.32 2,420,994 0.40 2,200,777 0.94
*
1,099,286 - 1,045,270 - 921,199 -
株主資金 及び
その他の非利付
負債
3,584,639 0.22 3,466,264 0.28 3,121,976 0.66
負債合計
＊
株主資金は、当社株主に帰属する資本及び準備金を意味する。
正味受取手数料
(単位：百万香港ドル) 2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
証券仲介業務 2,189 2,000 1,567
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半期報告書
貸付手数料 1,793 921 1,389
クレジット・カード事業 996 935 924
保険 734 559 713
ファンド販売 518 455 442
支払サービス 374 382 358
374 367 322
信託及びカストディ業務
321 313 278
手形手数料
151 153 153
貸金庫
58 69 157
為替
608 563 495
その他
8,116 6,717 6,798
受取手数料
(1,459) (1,310) (1,363)
支払手数料
6,657 5,407 5,435
正味受取手数料
2021年上半期の正味受取手数料は6,657百万香港ドルとなり、前年度比1,222百万香港ドル、すなわち
22.5%増加した。これは主に、2021年初頭の市場投資者心理が満足のいくものである中、証券仲介、ファン
ドの販売及び保険がそれぞれ39.7%、17.2%及び2.9%増加したことによる。クレジットカード事業及び手形
からの手数料収入は、それぞれ7.8%及び15.5%増加し、ローン手数料は、リテール活動及び輸出入取引がパ
ンデミックの状況が改善され、香港の経済活動が再開した後、勢いを吹き返したことにより、29.1%増加し
た。当グループは、相互市場アクセス・スキームから生じる事業機会を生かし、その保管銀行商品をさら
に充実させ、顧客経験を最適化し、また他のオンショア及びオフショアの保管銀行との協力を強化するこ
とにより、受託及び保管サービスからの収益において16.1%の増加を計上した。支払サービスからの受取手
数料は、当グループのその現金管理事業の展開及びそのキャッシュ・プーリング事業の満足のいく伸びを
加速させる取組みの結果、4.5%増加した。しかしながら、為替からの受取手数料は、紙幣に対する世界的
な需要がパンデミックにより比較的低水準であったことから、63.1%下落した。手数料費用は、主に業務量
の増加に伴い証券仲介の増加及びクレジットカード関連費用が増加したことにより増加し
た。
2020年下半期と比較すると、正味受取手数料は1,250百万香港ドル、すなわち23.1%増加したが、これは
主に、本年初頭の市場投資者心理が満足のいく中、証券仲介業務、保険及びファンド販売からの受取手数
料の伸びに起因している。ローン、クレジットカード、手形並びに受託及び保管業務からの受取手数料は
また、経済が徐々に回復するにつれ、増加した。一方、手数料費用は、主に保険及びクレジットカード関
連費用の増加により増加した。
正味トレーディング収益
2020年12月31日
(単位：百万香港ドル) 2021年６月30日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間
終了の６ヶ月間
終了の６ヶ月間
2,164 2,419 2,863
外国為替及び外国為替商品
(48) 168 (787)
金利商品及び公正価値ヘッジ項目
135 146 4
エクイティ及びクレジット・デリバティブ商品
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半期報告書
103 111 250
コモディティ
2,354 2,844 2,330
正味トレーディング収益
2021年上半期、当グループの正味トレーディング収益は2,354百万香港ドルとなり、前年度比24百万香
港ドル、すなわち1.0%増加した。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を除くと、正味トレーディン
グ収益は2,042百万香港ドルとなり、前年度比77.9%の増加となったであろう。これは主に金利商品からの
正味トレーディング損失及び公正価値ヘッジによる項目の前年度比による減少による。正味トレーディン
グ損失のかかる減少は、市場金利の変動によりもたらされる一部の負債性証券投資及び金利商品の時価の
変動によるものである。エクイティ及びクレジット・デリバティブ商品からの正味トレーディング収益
は、本年初頭の市場投資者心理が満足のいくものであった中、株式関連商品からの実現収益が増加し、前
年度比131百万香港ドル増加した。コモディティからの正味トレーディング収益の減少は主に地金取引から
の利益が減少したことによる。
2020年下半期に比べて、正味トレーディング収益は490百万香港ドル、すなわち17.2%減少した。外国通
貨スワップ契約の調達収益又は費用を除いた場合、正味トレーディング収益は昨年下半期から14.6%減少し
たであろう。これは主に、一部の負債性証券投資及び金利商品において、市場金利の変動により時価評価
が変動したことによるものである。
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商品に係る純利得
（単位：百万香港ドル） 2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商
96 1,757 202
品に係る純利得
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商品に係る純利得は、前年度比106百万香港ドル、すなわ
ち52.5%減少した。かかる変動は主に、当グループの銀行事業の負債性証券関連投資の時価評価益の減少に
よるもので、BOCライフの負債性証券関連投資の時価評価益の増加によるプラスの影響以上に相殺された。
上記のBOCライフの負債性証券投資の時価変動は、その保険準備金の変動により相殺されているが、市場金
利の変動によるものであり、これらは正味保険給付金及び請求額の変動並びに負債の変動に反映されてい
る。
2020年下半期に比べ、純利得の変動は主に、市場金利の変動によりもたらされたBOCライフの負債性証
券関連投資の時価変動に起因していた。
営業費用
(単位：百万香港ドル) 2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
4,389 5,077 4,384
人件費
579 685 550
物件費（減価償却及び償却費を除く）
1,515 1,511 1,529
減価償却及び償却費
1,099 1,485 1,126
その他の営業費用
7,582 8,758 7,589
営業費用
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半期報告書
2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
現在 現在 現在
14,462 14,915 14,867
従業員数（フルタイム当量）
営業費用は、前年度比7百万香港ドル、すなわち0.1%減少し、7,582百万香港ドルとなった。同時に、当
グループは、費用効率性を高めるため、積極的にその低炭素及びグリーン・オペレーション・イニシアチ
ブを実行に移し、事業フローを最適化し、また内部管理を改善した。費用の収益に対する割合は30.27%と
同業他社と比較しても満足のいく水準を維持していた。
人件費は前年度比0.1%の増加となり、依然として比較的安定していた。
物件費及び機器費は、主に情報技術への投資が増加したことにより、5.3%増加した。
減価償却及び償却費は0.9%減少したが、これは主に使用権資産及び物件の減価償却費の繰入額の減少に
よるもので、情報技術の減価償却費の増加により相殺されたが、それ以上に減少した。
その他の営業費用は2.4%減少した。これは主に、セキュリティ、出張旅費、印刷及び清掃費用の減少に
よるものである。
2020年下半期と比較して、営業費用は1,176百万香港ドル、すなわち13.4%減少した。かかる減少は主
に、人件費の減少及び事業プロモーション、セキュリティ及びメンテナンス費用の減少によるものであ
る。
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
(単位：百万香港ドル) 2021年６月30日 2020年12月31日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
40 (67) (831)
段階1
(504) (682) (72)
段階2
(733) (429) (408)
段階3
(1,197) (1,178) (1,311)
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
2021年上半期、当グループの貸付金その他の正味減損引当金繰入額は1,197百万香港ドルとなり、前年
度比114百万香港ドル、すなわち8.7%減少した。段階1の減損引当金は、前年同期の831百万香港ドルの正味
繰入額に比べ、40百万香港ドルの正味戻入を計上した。当グループの予想信用損失モデルのパラメータ値
は、2021年上半期において改善した。かかる変動はまた、当グループがCOVID-19のパンデミックの流行を
考慮してその予想信用損失モデルのパラメータ値を慎重に更新した際に、前年同期に減損引当金が引き当
てられた結果、比較のベースが高くなったことによるもので、マクロ経済的見通しの不確実性が増加する
こととなった。ステージ2の減損引当金は、432百万香港ドル増加の504百万香港ドルの正味繰入額を計上し
た。これは主に、パンデミックの救済措置の下、クライアントから生じた潜在的リスクを考慮したことに
よるものである。ステージ3の減損引当金は733百万香港ドルの正味繰入となり、前年度比325百万香港ドル
増加した。これは主に、一部の法人貸付金の格付の格下げに応じて新たな損失引当金が計上されたことに
よる。顧客への貸付金の年間信用コストは0.15%で、前年同期より3ベーシス・ポイント減少した。2021年
６月30日現在、顧客に対する貸付金の割合としての当グループのローン減損引当金総額は0.58%、IPO資金
調達の影響の調整後0.64%であった。
2020年下半期と比較して、当グループの貸付金その他の正味減損引当金繰入額は、主に特定の法人貸付
金の格付の格下げを反映して、19百万香港ドル、すなわち1.6%増加した。
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資産及び負債の分析
下表は当グループの資産構成をまとめたものである。当グループのデリバティブ金融商品の契約額/想
定元本及び公正価値については、中間財務書類の注記22を参照のこと。偶発債務及びコミットメントの各
重要なクラスの契約金額及び信用リスク加重総額については、中間財務書類の注記37を参照のこと。
資産の構成
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
(単位：百万香港ドル、％を除く。)
金額 ％ 金額 ％
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金 546,237 14.2 463,711 14.0
香港特別行政区政府債務証書 197,650 5.2 189,550 5.7
(1)
1,054,051 27.5 940,699 28.3
投資有価証券
貸付金その他 1,747,852 45.6 1,500,416 45.2
固定資産及び投資不動産 64,675 1.7 65,296 2.0
(2)
224,405 5.8 161,309 4.8
その他の資産
資産合計
3,834,870 100.0 3,320,981 100.0
(注)
1.有価証券投資及びその他の負債性商品は、純損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び金融資産への投資から構成されている。
2.その他の資産は、デリバティブ金融商品、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分、流動資産及び繰延税金資産から構成さ
れている。
2021年６月30日現在、当グループの総資産は3,834,870百万香港ドルで、昨年末から513,889百万香港ド
ル、すなわち15.5%増加した。現金及び預金、銀行及びその他金融機関への預け金は、主に銀行との残高の
増加により、82,526百万香港ドル、すなわち17.8%増加した。証券投資及びその他の負債性商品は、当グ
ループが政府関連債券及び手形への投資を増加させたことにより、113,352百万香港ドル、すなわち12.0%
増加した。貸付金その他は247,436百万香港ドル、すなわち16.5%増加し、顧客に対する貸付金は247,089百
万香港ドル、すなわち16.5%増加し、また貿易手形は1,920百万香港ドル、すなわち19.5%増加した。IPO関
連活動による決済項目の売掛金の増加の結果、その他の資産は63,096百万香港ドル、すなわち39.1%増加し
た。IPO関連活動の影響を調整した場合、当グループの総資産は前年度末に比べ3.8%増の3,447,481百万香
港ドルであったであろう。
顧客への貸付金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 金額 ％ 金額 ％
香港で使用されたローン 1,212,638 69.5 991,457 66.2
産業界、商業界及び金融業界 743,681 42.6 539,633 36.0
個人 468,957 26.9 451,824 30.2
貿易金融 83,850 4.8 66,497 4.4
448,465 25.7 439,910 29.4
香港外で使用されたローン
顧客への貸付金総額 1,744,953 100.0 1,497,864 100.0
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2021年上半期、当グループは、香港、広域湾岸地域及び東南アジアのその三大市場からの機会を獲得し
た。当グループは顧客ニーズに注意深く焦点を当て、個々に適したサービスと与信枠を提供した。当グ
ルー プは、主要顧客のローン需要に応えるべく、現地法人及び個人のクライアントへのそのサービスを充
実させた。当グループは、自社のモバイルアプリケーション、Home Expertで利用可能な物件検索及び住宅
ローン・サービスを拡充及び推進するため、不動産仲介業者との連携を強化することにより、その住宅
ローン事業の発展に注力し、これにより、住宅ローン取扱高の獲得に成功した。同時に、当グループは、
BOCとの協力を強化し、また新たなクライアント及び新たな業界へのマーケティング活動を強化した。当グ
ループはまた、その東南アジア事業体が着実な事業成長を達成し、総合的な地域開発を推し進めた。当期
間中、当グループは、香港及びマカオのシンジケートローン市場において、引き続き上位のマンデート・
アレンジャーであり続け、また香港の新規住宅ローン総数における首位の市場地位に貢献した。2021年上
半期、顧客への貸付金は、IPO資金調達により一部牽引され、247,089百万香港ドル、すなわち16.5%増加
し、1,744,953百万香港ドルとなった。IPO関連の影響を調整した場合、顧客への貸付金は91,902百万香港
ドル、すなわち6.1%増加したであろう。
香港で使用されたローンは、221,181百万香港ドル、すなわち22.3%増加した。IPO資金調達の影響を調
整した場合、香港におけるローンの利用は6.7%増加したであろう。
・工業、商業及び金融セクターへの貸付は、不動産開発、不動産投資、情報技術、金融懸念、卸及び小
売取引及びIPO資金調達のローンの伸びを反映して、204,048百万香港ドル、すなわち37.8%増加した。
IPO資金調達の影響を調整した場合、工業、商業及び金融セクターへの貸付は9.1%増加したであろう。
・個人への貸付は、主に居住用住宅ローンの伸びに牽引され、17,133百万香港ドル、すなわち3.8%増加
した。
貿易金融は17,353百万香港ドル、すなわち26.1%増加した。香港以外で使用されるローンは、主に中国
本土で使用されるローンの伸びに牽引され、8,555百万香港ドル、すなわち1.9%増加した。
貸付金の質
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
顧客への貸付金 1,744,953 1,497,864
0.29% 0.27%
分類又は減損している貸付金の比率
減損引当金総額 10,200 9,172
顧客への貸付金に対する減損引当金総額の比率 0.58% 0.61%
(1) 0.02% 0.01%
居住用モーゲージ・ローン
(2)
- 延滞及びリスケジュールされた貸付金比率
0.27% 0.23%
(2)
カード・キャッシング - 延滞率
2021年６月30日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
(3)
1.58% 1.88%
カード・キャッシング - 貸倒償却率
(注) １ 居住用モーゲージ・ローンは、持ち家制度及びその他政府支援の持ち家購入制度に基づくものを含まない。
２ 延滞率は、３ヶ月超延滞の貸付金の合計額の貸付金残高総額に対する比率である。
３ 貸倒償却率は、クレジット・カード売掛金の期中平均残高に対する期中の償却額合計の比率である。
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報告期間中、特定の業界は引き続き不安定なCOVID-19のパンデミックの状況及びグローバル経済の回復
に関し不確実性が高まっていることに照らし、課題に直面していた。当グループは、資産の質を健全に維
持するため、あらゆる種類のリスクのリスク管理体制を積極的に強化すると共に、引き続きそのリスク管
理 を強化した。2021年６月30日現在、分類又は減損しているローンは、昨年度末より1,083百万香港ドル増
加し、5,077百万香港ドルとなった。
分類又は減損しているローンの比率は、0.29%で、前年度末から0.02%上昇した。IPO資金調達の影響を
調整後、分類又は減損しているローンの比率は0.32%となったであろう。顧客への貸付金の割合としての当
グループのローン減損引当金の総額は0.58%、又はIPO資金調達の影響を調整した場合は0.64%となったであ
ろう。居住用モーゲージ・ローンについての延滞及びリスケジュールされた貸付金の合算比率は0.02%で
あった。2021年上半期のカード貸付金の貸倒償却比率は、前年度比で0.30%減少し、1.58%となった。
顧客預金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 金額 ％ 金額 ％
776,366 28.9 310,226 14.2
普通預金及び当座預金
1,190,778 44.4 1,149,035 52.6
貯蓄預金
715,296 26.7 724,448 33.2
定期預金及び通知預金
2,682,440 100.0 2,183,709 100.0
顧客預金
2021年上半期、当グループは、その当座預金及び貯蓄預金の規模の拡大を目的として、e支払、給与支
払、資金管理及びIPO受入事業を支えることにより、積極的にその中・高所得層の顧客基盤を拡大し、また
政府当局、大企業及び中央銀行との協力を強化した。同時に、当グループは、低金利環境におけるウェル
ス管理、保険、エクイティ証券及び仕組商品に対する消費者の選好を活用することにより、その預金構造
を改善し、これにより個人及び法人顧客双方からの当座預金及び貯蓄預金の堅調な伸びにつながった。
2021年６月30日現在、顧客預金の総額は、IPO関連ファンドにより一部牽引され、2,682,440百万香港ドル
となり、昨年末より498,731百万香港ドル、すなわち22.8%増加した。IPO関連の影響を調整した場合、要求
払預金及び当座預金は25.8%、貯蓄預金は3.6%増加し、また定期預金、コール預金及び通知預金は1.3%減少
し、顧客預金総額は5.2%増加したであろう。IPO関連ファンドの影響を調整した場合、CASA比率は昨年度末
から2.0%増加し、68.8%となったであろう。
当社株主に帰属する資本及び準備金
（単位：百万香港ドル）
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
株主資本 52,864 52,864
38,401 38,048
不動産再評価準備金
202 1,726
公正価値変動準備金
6,665 4,780
法定準備金
為替換算調整勘定 (867) (503)
195,702 193,387
利益剰余金
240,103 237,438
準備金
当社株主に帰属する資本及び準備金 292,967 290,302
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当社株主に帰属する資本及び準備金は、昨年度末から2,665百万香港ドル、すなわち0.9%増加し、2021
年６月30日現在で292,967百万香港ドルとなった。不動産再評価準備金は、0.9%増加した。公正価値変動準
備 金は主に、その他の包括利益を通じた公正価値による負債性商品に係る市場金利の変動の影響により減
少した。法定準備金は、主に顧客への貸付金の伸びに牽引され、39.4%増加した。利益剰余金は、昨年度末
より1.2%増加した。
自己資本比率
2021年６月30日 2020年12月31日
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 現在 現在
控除後の連結資本ベース
225,551 216,542
普通株等Tier１（CET１）資本
23,476 23,476
その他Tier１(AT１)資本
249,027 240,018
Tier１資本
30,786 29,558
Tier２資本
279,813 269,576
自己資本合計
リスク加重資産合計 1,413,929 1,220,000
普通株等Tier１（CET１）資本比率 15.95% 17.75%
Tier１資本比率 17.61% 19.67%
合計自己資本比率 19.79% 22.10%
2021年６月30日現在、CET1(普通株等Tier 1)資本及びTier１資本は、それぞれ、昨年度末より4.2%及び
3.8%増加した。これは主に、2021年上半期に計上された利益に起因するものである。合計自己資本比率は
3.8%増加し、一方リスク加重資産合計(「リスク加重資産」)は15.9%増加したが、これは主に顧客への貸付
金の伸びに牽引されたもので、一部はIPO資金調達による一時的な影響によるものである。CET1資本比率は
15.95%及びTier 1資本比率は17.61%で、合計自己資本比率は19.79%となった。当グループは、株主へのリ
ターンのバランスを取りつつ、その持続可能な事業発展を支える適切な資本水準を維持するため、継続し
てその資本計画を適切に管理している。
流動性カバレッジ比率及び正味安定資金調達比率
2021年 2020年
流動性カバレッジ比率の平均値
第１四半期 134.09% 150.45%
第２四半期 134.20% 131.38%
第３四半期 該当なし 130.98%
第４四半期 該当なし 132.76%
2021年 2020年
正味安定資金調達比率の四半期末の値
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第１四半期 124.90% 116.60%
第２四半期 118.50% 117.49%
第３四半期 該当なし 115.30%
第４四半期 該当なし 125.31%
当グループの流動性ポジションは依然として健全であり、その流動性カバレッジ比率の平均値及びその
正味安定資金調達比率の四半期末値は、2021年の最初の２四半期の規制要件を上回っていた。IPO関連活動
により、その正味安定資金調達比率は2021年上半期末において一時的に下落した。
事業の概況
2021年上半期、当グループは引き続き、一流の地域銀行グループを構築するというその戦略的目標に注
力した。当グループは、困難な市場の課題に積極的に対応し、またその戦略計画の遂行を強化した。当グ
ループは、その事業の優先課題を着実に推し進めることにより、主要な財務指標は堅調な水準を維持し、
その中核事業において満足のいく業績を達成した。当グループは、持続可能で質の高い開発を進めるた
め、環境、社会及びガバナンス(「ESG」)の概念を促進し、またグリーン・ファイナンスを積極的に推進し
た。当グループは市場機会を捉え、香港におけるその中核市場の開拓を継続した。当グループはまた、ク
ロス-ボーダーの協力を深め、広東-香港-マカオ広域湾地域の建設を積極的に支援した。当グループは、東
南アジアにおけるその地域的な拠点展開を加速させ、その地域シナジーを活用した。同時に、当グループ
は、顧客中心主義を貫きつつデジタル・トランスフォーメーションを推し進め、また様々なリスクを軽減
するため、パンデミックの影響に慎重に対応した。
事業セグメント別業績
事業セグメント別税引前利益
2021年６月30日 2020年６月30日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 金額 ％ 金額 ％
個人向け銀行業務
3,652 22.6 4,352 22.6
法人向け銀行業務 6,713 41.6 7,158 37.2
資金為替業務 5,141 31.8 7,217 37.6
保険 513 3.2 392 2.0
134 0.8 105 0.6
その他
税引前利益合計
16,153 100.0 19,224 100.0
(注) セグメント情報のさらに詳しい内容については、「第６－１ 中間財務書類」に記載の中間財務情報に対する注記40
を参照のこと。
個人向け銀行業務
財務実績
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2021年上半期における個人向け銀行業務の税引前利益は、主に正味受取利息が前年度比700百万香港ド
ル、すなわち16.1%減少し、3,652百万香港ドルとなった。これは正味受取手数料の増加及び正味減損引当
金繰入額の減少により一部相殺された。
正味受取利息は、下落する市場金利の結果として、主に預金スプレッドの減少により、40.6%減少した
が、これはローンのスプレッドの改善並びに預金及びローンの平均残高の伸びにより一部相殺された。正
味受取手数料は、2021年初めの堅固な市場投資者心理の折、保険ローン及びファンドの分配金からの受取
手数料と合わせて、株式市場において取引高が増加することとなり、主に証券仲介からの受取手数料の満
足のいく増加により、24.3%増加した。正味減損引当金繰入額は、当グループの予想信用損失モデルのパラ
メータ値が改善したことで減損引当金が減少したことにより、前年同期比563百万香港ドル減少し、67百万
香港ドルとなった。
事業活動
オンラインとオフラインの競争優位性を最大限に発揮し、セグメント化された顧客サービス・モデルを最
適化する
当グループは引き続き、投資、ウェルス・マネジメント、遺産プランニング、クロス-ボーダー物件購入
及び高級なライフスタイル便益を含む多様なサービスを提供し、高所得層の顧客にそのプレミアム・プラ
イベート・ウェルス・サービスを 推進 した。当グループは、ウェルス・マネジメントの専門家の専属チー
ムを通じて、プライベート・ウェルスの顧客向けの「RMチャット」サービスを開始した。これにより、顧
客は、サービス・チームと即座に連絡を取り、安全かつ便利な方法でモバイル・バンキングを通じて銀行
取引を行うことができるようになった。当グループは、その顧客基盤をさらに拡大し、2021年6月末現在の
プライベート・ウェルスの顧客数は昨年末から2桁の割合の成長を記録した。当グループは、HKMC イン
シュランス・リミテッドが導入した「100%個人ローン保証制度」を支援し、パンデミック中に失業した顧
客のキャッシュフローのプレッシャーを緩和し、顧客の経済的苦境からの脱却を支援するため、簡単で便
利なオンライン個人ローン申込チャンネルを顧客に提供した。当グループは、革新的な技術を用いて家庭
購入のエコロジー・シナリオを構築し、その顧客のために先駆的なエンド・ツー・エンドのシームレスな
住宅購入サービスを導入した。大手不動産代理店や住宅ローン仲介業者と協力することで、当グループ
は、そのモバイル・アプリ「Home Expert」を通じて、不動産市場インデックスや、新築及び中古の不動産
情報を提供することができるようになり、また不動産検索、不動産評価、住宅ローン査定及び異なる住宅
購入プラットフォームを利用し、アプリケーションにおける顧客の解決が困難な問題点に対するソリュー
ションを提供した。2021年上半期、オンラインによる住宅ローンの月平均の申込件数は昨年の月平均の2.6
倍以上であった。当グループは、そのコア商品の優位性を強化するため、引き続き現地顧客層の開拓に注
力し、顧客預金を着実に増加させるとともに、新規の住宅ローン件数の総数でそのトップシェアを維持し
た。当期間中、BOCHKは、メトロ・ファイナンスが主催する「2021年香港リーダーズ・チョイス」におい
て、「不動産購入計画の最優秀ブランド － バンキング・ソリューション及びセキュリティ・サービスの
最優秀ブランド - バンキング賞」を受賞した。
当グループのプライベート・バンキング事業は、着実な成長を維持した。当グループ内の他の事業部門
とのその連携を強化することにより、当グループは、高所得者層の顧客やファミリー・オフィス向けに専
門的なプライベート・バンキング・サービスを提供するそのバリュー・チェーンを強化することができ
た。グリーン・ファイナンス及びESG基準の 進 展に伴い、当グループは、投資及びウェルス・マネジメント
における独占的なプライベート・バンキング製品やサービスを充実させた。さらに、当グループは、香
港、広域湾岸地域及び東南アジアのクライアントに対するそのサービス能力を強化するため、デジタル化
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の推進、その人材プールの強化及びチーム育成を継続した。2021年６月末現在、プライベート・バンキン
グの運用資産残高は昨年末から12.3%増加している。
シナリオ・ベースの製品アプリケーションを推進することにより、デジタル・バンクへの変革を加速
当グループはパンデミック中に市場の変化を注視し、デジタルバンクへのその進展を加速させた。当グ
ループは、スマートシティの構築に向けたHKSAR政府の取組みに積極的に対応し、デジタル本人確認認証を
利用したモバイル口座開設を可能にするモバイル・アプリケーション「iAM Smart」のパイロット採用に先
駆けた。
モバイル口座開設フォームを自動的に記入できるようにすることで、アプリケーションは顧客に顔認識
や個人データの手作業による入力にかかる時間と手間を省くことができ、新たなデジタル化された体験を
提供する。当グループは、異なる顧客のニーズにより対応するため、モバイル・バンキング、インター
ネット・バンキング、投資ホットライン及びそのすべての支店を通じた加入を促進することにより、HKSAR
政府によるiBondの発行を全面的に支援し、そのうち80%以上がその電子チャンネルを通じて加入した。当
グループは、オンライン取引に対する顧客需要の急速な拡大に対応するため、そのモバイル・バンキン
グ・プラットフォーム上に、ワンストップ・ウェルス・プランニング・サービス「PlanAhead」を開始し
た。これはあらゆるライフステージにおけるその財務目標の立案を支援する際に、顧客に専門的な資産配
分情報や様々な商品ソリューションを提供し、これにより、当グループのウェルス・マネジメント商品の
デジタル開発を促進させた。
当グループは、モバイル決済を顧客のライフスタイル・シナリオのエコシステムにさらに統合させるこ
とにより、電子決済サービスにおける顧客体験の向上に引き続き注力した。当グループは、大手不動産管
理会社との連携を強化し、その不動産管理モバイル・アプリケーションに不動産管理報酬のアプリ内決済
オプションを組み込むことで、顧客に新たな安全な決済手段を提供した。2021年上半期、モバイル・バン
キングを通じて行われた総取引件数が前年度比で60%以上増加した一方で、エクイティ証券、IPO募集及び
社債といった主要投資商品のオンライン取引件数も前年度比で顕著な増加を記録した。当期間中、BOCHK
は、ブルームバーグ・ビジネスウィーク (中国版)が主催する「2021年度金融機関アワード」において、
「銀行グループ・オブ・ザ・イヤー-優秀賞」を受賞し、またアジアマネーより「香港の2021年最高デジタ
ル銀行」に認定された。
デジタル支店展開の加速とサービス・チャンネル力の強化
当グループは、香港最大のリテール支店網を有することによるコア・メリットの強化に努め、またその
地域サービス・カバレッジ戦略を最適化した。当グループは、その支店サービスをデジタル化すること
で、高頻度店頭取引を積極的にインテリジェント端末に移行し、支店の生産性を高めることができた。当
グループは、手作業からオンラインへの顧客サービスの移行を促進するため、チャットボット「Bonnie」
及びオンライン・チャット・サービスを通じて、そのインテリジェントな顧客サービス能力の構築と強化
を加速させた。
2021年上半期、当グループのインテリジェント・チャットボットの利用率は前年同期比で50%以上増加
し、サービスの効率化がさらに進み、顧客サービス・チャンネルの移行が加速した。さらに、当グループ
は、その次世代顧客サービス・プラットフォームの更なる適用拡大に向け、音声分析や単語解析といった
人工知能ソリューションを通じたコンタクト・センターのサービス力を強化した。
広域湾岸地域の一体的な開発及び連携の推進及び将来の地域事業の成長に向けた基盤の強化
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当グループは、クロス-ボーダーの総合的な金融サービスの提供を目指し、プロセスの効率化と顧客体験
の向上により、香港、広域湾岸地域及び東南アジア間の地域連携を強化し、また顧客紹介サービスを最適
化させた。当グループは、積極的に広東-香港-澳門広域湾岸地域の財政政策に対応し、また広域湾岸地域
の 香港住民の支出、ライフスタイル及び投資ニーズに応えるため、そのクロス-ボーダーのサービス体験を
引き続き最適化させた。当期間中、当グループは、広域湾岸地域で旅行、仕事又は生活する香港住民の
日々の個人金融要件を満たすことを目的として、その広域湾岸地域の口座開設サービスの顧客体験を常に
高めてきた。2021年６月末現在、関連口座開設累計件数は14万件を超え、前年末比で2桁の割合の増加と
なった。香港の顧客の広域湾岸地域における物件購入の需要をサポートするため、当グループは、広域湾
岸地域のパーソナル・ローンの住宅ローン・サービスを継続的に改善し、その支払い及び住宅ローン・
サービスの全プロセスにわたる顧客体験を向上させた。広域湾岸地域における市場機会を獲得するため、
当グループは、クロス-ボーダーの「ウェルス・マネジメント・コネクト」サービスの実施に向けた全面的
な準備を積極的に進めた。当グループは、BOCマレーシアが多くの新しい資金と債券を提供し、BOCタイと
ブルネイ支店が人民元のクロス-ボーダーの給与直接送金サービスを導入し、その地域のウェルス・マネジ
メント・サービスを充実させた。プノンペン支店はウェルス・マネジメント・サービスを開始し、香港、
マレーシア及びカンボジア全域でウェルス・マネジメントのために相互ブランド認識及び共通プロモー
ション・サービス提供の共有のための予備サービス・ソリューションを可能にした。当グループはブルネ
イ支店とジャカルタ支店でモバイル・バンキング・プロジェクトを推進し、その「モバイル・ファース
ト」戦略を深化させた。
法人向け銀行業務
財務実績
法人向け銀行業務の税引前利益は6,713百万香港ドルとなり、前年度比445百万香港ドル、すなわち6.2%
の減少となった。これは主に、正味受取利息の減少によるもので、正味受取手数料の増加及び正味減損引
当金繰入額の減少により一部相殺された。
正味受取利息は、主に、預金及びローンの平均残高の伸びにより一部相殺されたものの、下落する市場
金利の結果、預金スプレッドが縮小したことにより、17.3%減少した。正味受取手数料は、主にローン、受
託及び保管サービス、手形及び決済サービスからの受取手数料が増加したことにより、24.3%増加した。正
味減損引当金繰入額は、当グループの予想信用損失モデルのパラメータ値が改善したことで減損引当金が
減少したことにより、前年度比215百万香港ドル減の346百万香港ドルとなった。
事業活動
総合的なサービス機能の充実と法人向け銀行業務の着実な展開の推進
当グループは、業種や顧客ニーズの変化に対応したその事業変革の深化を引き続き推し進めるととも
に、統合された専門的な金融ソリューションの提供を目指し、香港、広域湾岸地域及び東南アジアの複数
の主要プロジェクトへのその支援を強化した。当期間中、当グループは、顧客ニーズを満たし、新規顧客
及び新規業界のマーケティング活動を強化することにより、主要顧客及びプロジェクトを作り出した。当
グループは、香港及び澳門のシンジケート・ローン市場において引き続き上位の指定幹事会社であり、ま
た市場に大きな影響力を持つ複数の債券発行を成功裏に引き受けた。当グループはまた、香港証券取引所
メインボードにおける上場数及び申込資金総額においても、IPOメイン受入銀行としてのその市場リーダー
シップを維持した。各国の中央銀行、国際金融機関及びソブリン機関との事業関係がさらに強化された。
さらに、当グループは、政府機関、交通、教育、並びに小売及び飲食業部門との支払収集参加を強化する
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ことを通じ、事業の浸透度を高め、顧客により利便性の高い決済チャンネルを提供することを目的とし
て、技術革新力や応用力を高めることにより、そのデジタル・トランスフォーメーションやシナリオ構築
を 一層推進した。当グループは、その持続可能な開発理念に基づき、持続可能な開発銀行商品のその品揃
えを絶えず改良することで、低炭素型事業への移行の顧客の資金需要に応えた。当グループは、再生可能
エネルギー、環境対応型ビル及びクリーンな交通に関連するプロジェクトを支援するため、「持続可能で
スマートな生活」をテーマとするグリーン・ボンドを発行した。当グループはグリーン・ファイナンスの
アドバイザーとして活動し、企業の持続可能な開発に向けたビジネス・モデルの確立を促すことを目的と
して、クライアントによるグリーン・ファイナンスの枠組みの策定を支援した。BOCHKは、メトロ・ファイ
ナンスが主催する「2021年香港リーダーズ・チョイス」において、「グリーンで持続可能なコーポレー
ト・バンキング・サービス優秀賞」を再び受賞した。
企業の社会的責任を積極的に果たし、包摂金融の発展を推進
当グループは、顧客のニーズに応えることを目的として、統合され、デジタル化された金融サービスを
提供することにより、香港の現地の商業顧客及び中小企業顧客へのその支援を引き続き強化した。当グ
ループは、HKMC インシュランス・リミテッドが開始した「中小企業金融保証制度」による保証商品の実施
や「特別100%融資保証」の拡充を含む、様々な金融救済措置を積極的に推進した。当グループはまた、中
小企業が厳しい経済環境から生じる事業上の課題に対処し、中小企業と共に困難な時期を乗り切ることを
支援するために、HKMAが開始した事前承認された元本支払猶予制度を全面的に支援した。さらに、当グ
ループは、香港品質保証庁(「HKQAA」)と協力してグリーン・ファイナンスの開発を推進し、HKQAAのグ
リーン・ローンe-審査プラットフォームと協力した最初の銀行となり、クライアントの持続可能な開発に
向けた事業の変革を促すSMEグリーン・ファイナンス・インセンティブ制度を開始した。当グループは、香
港中小企業一般商工会議所から14年連続で「最高中小企業パートナー賞」を受賞したが、これは、市場か
らその質の高い中小企業サービスが評価されたことを示すものである。
シナジーの利点を最大限に発揮し、地域事業の開発を加速
当グループは、その地域事業の開発を強化するとともに、その東南アジア事業体と連携し、安定した事
業成長を維持した。その東南アジア事業体の地域シナジーを高めるため、当グループは、同地域の大手法
人顧客の積極的な拡大に向け、総合的なマーケティング活動を強化した。BOCHKは、アジア-太平洋地域に
おける協力を強化するため、BOCのアジア-太平洋地域のシンジケート・ローン・センターとしてのその地
位を活用するとともに、東南アジア地域の大企業向けのシンジケート・ローンを組成し、その市場への影
響力を継続的に強化した。当グループは、そのコーポレート・バンキング事業において総合的なマーケ
ティング活動を継続し、その主要な顧客基盤の拡大に成功し、大口の顧客預金及びローン、信用状及び保
証状においてより多くの事業機会を生み出した。当期間中、東南アジア地域では40以上の異なる商品が順
調に立ち上がり、東南アジア事業体の間ではインテリジェント・グローバル・トランザクション・バンキ
ング(「iGTB」)プラットフォームが引き続き促進され、同地域におけるコーポレート・バンキングの顧客
サービス能力の強化の道を開いた。一方、BOCマレーシアは、ブロックチェーンの電子プラットフォームを
通じてマレーシアのそのクライアント向けに初めて電子信用状の表示を行うことに成功し、ブルネイ支店
はそのクライアント向けに米ドル建給与支払サービスを開始することに成功した。広東-香港-澳門広域湾
岸地域における更なる事業拡大を支援するため、当グループは、BOCの広域湾岸地域連携メカニズムの下、
引き続き同地域におけるBOCの事業体とのその連携を深めることにより、広域湾岸地域に関連する金融政策
に積極的に対応し、また新興市場の機会を捉え、これにより、そのシナジーによる利点を最大限に発揮す
るとともに、多様な商品及びサービスを提供することにより、法人顧客のクロス-ボーダーの金融ニーズに
応えた。このように、当グループは、新たなインフラ分野やバイオ医療分野を含む、中国本土の主要顧客
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の開拓を支援し、広域湾岸地域内の金融相互連関性に貢献した。さらに、当グループは、香港サイエン
ス・パークへの特別マーケティング・キャンペーンや個別金融サービスの提供、並びに大学や科学研究機
関 との連携強化など、技術革新産業の発展を支援した。
常に商品及びサービスを最適化し、人民元事業のその強固な営業許可を強化
当グループは、香港、広域湾岸地域及び東南アジアにおいて、そのコーポレート・バンキングの商品及
びサービスの範囲を引き続き改善した。当グループは、人民元の国際化の機会を捉え、主要顧客との人民
元事業の連携をさらに強化し、また人民元のクロス-ボーダー事業におけるその従来の営業許可を維持し
た。当グループは、資金管理及び貿易金融を含むその主要事業の拡大を推進し、キャッシュ・プーリング
事業においてその市場をリードする地位を強化するとともに、企業の財務活動の理想的な拠点としての香
港を推進した。
その優れた専門性の高いサービスが認められ、BOCHKは、 アジアン・バンキング＆ファイナンス より、香
港国内資金管理銀行・オブ・ザ・イヤーを８年連続、香港国内貿易金融銀行・オブ・ザ・イヤーを３年連
続及び香港国内人民元国際化イニシアティブ・オブ・ザ・イヤーを初めて受賞した。BOCHKはまた、 ザ・ア
ジアン・バンカー から、４回目となる「香港における最高取引銀行賞」、７回目となる「香港における最
高資金管理銀行賞」の２つの賞を受賞した。
保管及び受託事業の継続的かつ着実な展開
当グループは、中国政府による秩序ある資本勘定及び金融市場の双方向の開放、並びに相互の市場アク
セス手段の継続的な最適化と向上の機会を捉え、また機関顧客や法人顧客との顧客関係を絶えず深めるた
め、クロス-ボーダー事業におけるその強力なフランチャイズを活用した。当グループは、中国本土の革新
的なクロス-ボーダー上場投資信託(「ETF」)並びに新たな「ユラン債券」の債務商品への事業サポートを
行った。一方、当グループは、その法人信託及び代理店商品のパッケージを更に充実させ、クライアン
ト・ジャーニー及びオペレーションを向上させるためにテクノロジーを活用し、また中国本土のマス
ター・カストディアンとの海外市場での連携を強化した。当報告期間中、当グループは、機関及び法人顧
客からの保管総資産、有価証券の月次決済件数及びボンド・コネクトの保管資産が新たに高水準となり、
ボンド・コネクトのその顧客総数は引き続き世界でもトップクラスとなった。2021年６月末現在、当グ
ループの保管総資産は、前年度末比6.2%増の14,562億香港ドルとなった。
BOCI-プルデンシャル・トラスティ・リミテッド(「BOCI-プルデンシャル・トラスティ」)は、多くの大
口機関顧客より複数のORSOのスキームに任命されたことで、十分に分散された収入ストリームの開発を継
続した。当グループは、その電子退職制度管理プラットフォームと資産サービス・プラットフォームへの
投資と強化を継続し、そのデジタル・トランスフォーメーションを促進するために主要なソーシャル・メ
ディア・プラットフォームを活用した。当期間中、BOCI-プルデンシャル・トラスティは、５つのユニッ
ト・トラスト・ファンドを立ち上げ、地域の資産運用会社によって、その新たなハンセン・インデックス
ETFの受託会社、ファンド管理事務代行会社、保管会社、及び登録事務代行会社として順調に任命された。
2021年６月末現在、そのMPF受託資産残高は、前年度末比5.9%の伸びを記録し、MPF市場では引き続き上位
５位にランクされている。
さらに、BOCI-プルデンシャル・トラスティは、独立の格付機関MPFレーティングスが主催する「2021年
MPFアワード」や、 Refinitiv が主催する「2021年リッパー・ファンド・アワード香港」において、数々の
ファンド賞を受賞した。マイ・チョイスMPFスキームもまた、モーニングスター・インベストメント・マネ
ジメント・アジア・リミテッドが主催する「2021年モーニングスター・ファンド・アワード香港」におい
て、「最高MPFスキーム」として認定された。
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資金為替業務
財務実績
資金為替業務の税引前利益は、前年度から2,076百万香港ドル、すなわち28.8%減少し、5,141百万香港
ドルとなった。これは主に、その他の金融資産にかかる純利益の減少及び正味トレーディング収益の減少
によるもので、そのうち22.4%は資金調達コストの減少により、正味受取利息が8.7%増加したことにより一
部相殺された。正味トレーディング収益の減少は主に、外国為替スワップ契約からの純利益の減少による
減少によるもので、市場金利の変動に伴う一部の負債性証券投資や金利商品の時価評価の変動により、一
部相殺された。
事業活動
サービス能力の継続的な充実と地域展開の着実な推進
当グループは、市場開発に対応し、またそのサービス能力とそのオンライントレーディング取引の業務
効率を継続的に高め、これにより、顧客事業を順調に拡大した。当グループは、事業機会を積極的に捉え
ることにより、人民元の商品の革新を推進し、また人民元の事業規模を拡大した。技術革新を成長の原動
力として活用することを約し、当グループは、そのトレーディング業務の電子、自動及びデジタル上の
アップグレードを推進し、2021年上半期にオンライン取引を行う法人及び機関顧客からの収益は前年度比
14%増となった。その東南アジア事業体において、当グループは、その東南アジア事業のサービス能力及び
市場競争力を高め、またその地域開発を着実に推進するため、引き続き事業ユニットによる管理の深化、
構成要素の見直し及びその管理体制を最適化した。当期間中、当グループは、上海金取引所の市場相場事
業に積極的に参画し、同取引所の「2020年卓越した国際メンバー賞」を受賞した。
人民元決済サービスにおける強固なフランチャイズを活かし、そのクロスボーダー事業の深さと幅広さを
拡大する
マニラ支店では、現地の参加銀行に人民元送金や人民元紙幣等のサービスを提供するため、2021年１月
16日からその人民元決済銀行サービスを正式に開始し、これにより、フィリピンにおける人民元の使用を
促進した。さらに、マニラ支店は、その顧客のために双方向の人民元送金サービスを成功裏に導入し、か
かるサービスを提供する当グループの初めての東南アジアの事業体となった。BOCマレーシアは、クロス-
ボーダー銀行間決済システム(「CIPS」)より直接参加者資格を付与され、その最初の人民元建クロス-カレ
ンシー・スワップ業務を成功裏に遂行した。FXall デジタル・トランザクション・プラットフォームは、
BOC タイとBOC マレーシアにおいて成功裏に本格展開され、当グループは、同地域の主要な同業者との最
初の人民元/現地通貨建の相場取引を完了した。ジャカルタ支店の人民元給与直接送金の業務量は前年度比
で82%の伸びを記録し、オフショア事業体の中でそのトップの地位を維持した。ブルネイ支店は、クライア
ント向けにその最初の人民元建債券投資業務を成功裏に遂行した。さらに、BOCHKは、クロス-ボーダー人
民元事業の発展に対するその貢献を認められ、CIPSカンパニー・リミテッドが主催するCIPS参加者総会に
おいて「クロス-ボーダー決済及び清算への特別参加者賞」を受賞した。
積極的ではあるがリスクを意識した投資戦略を採用し、銀行勘定投資のポートフォリオ構成を最適化する
当グループは、世界的な金利調整を注意深く監視し、その銀行勘定投資を管理するに当り、引き続き慎
重なアプローチを取った。当グループは、リスクを警戒しながらリターンを高めるために、事前に計画を
練り、また積極的に債券投資の機会を探った。2021年上半期、当グループは、その銀行勘定投資のポート
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フォリオ構成を継続的に高めながら、資産及び負債のバランスのとれた成長の達成を目指し、金利変動に
積極的に対応した。
クライアントの価値の創造を伴った資産運用事業の着実な発展
当年度上半期の不透明なCOVID-19のパンデミックの状況と不安定な資本市場にもかかわらず、BOCHKア
セット・マネジメント・リミテッド(「BOCHK AM」)は、継続的なクライアント価値の創造と運用資産の着
実な成長を達成するため、その慎重な開発戦略を貫き、その専門的な投資サービス能力を活用した。報告
期間中、BOCHK AMは、投資家がESG関連の投資機会を捉えることができる、香港証券先物委員会が認可した
その最初のESGファンドであるBOCHKオール・ウェザーESGマルチ-アセット・ファンドを立ち上げた。同時
に、当グループは、BOCHKオール・ウェザー・アジアン・ボンド・ファンドが中国本土の中国証券監督管理
委員会より販売の認可を受け、BOCHK AMの３番目のファンドが、「中国本土-香港ミューチュアル・レコグ
ニション・オブ・ファンズ・スキーム」に参加するなど、そのクロス-ボーダー事業を積極的に展開した。
BOCHK AMは、その専門的な専門知識が認められ、 アジア・アセット・マネジメント による「2021年ベス
ト・オブ・ベスト・アワード」において、「最高人民元マネジャー及び最高CNYボンド・オフショア(５
年)」を受賞した。
保険
財務実績
2021年上半期、当グループの保険部門は積極的にその事業及び商品構造を最適化し、標準新保険料は前
年度比15.5%増の6,286百万香港ドルを計上した。税引前利益は、前年度比30.9%増の513百万香港ドルと
なった。これは主に投資収益の増加によるものである。
事業活動
多様化する顧客ニーズに応えるオンライン及びオフライン・サービスのその競争優位性を最大限に発揮
BOCライフは、COVID-19のパンデミックの保険商品販売への継続的な影響を踏まえ、オンライン・チャン
ネルを通じたその事業展開を絶えず強化した。電子チャンネルを通じた標準新保険料は、前年度比で25%以
上増加した。BOCライフは、販売チャンネルを多様化するその戦略を実行し、銀行グループ販売におけるそ
の市場トップシェアを維持するとともに、その提携代理店及び仲介業者チャンネルを積極的に拡大した。
BOCライフは、その商品構成の変革を推進するため、高付加価値及び補償の開発を推進するべくフォーエ
バー・フォーチュン終身保険プランを立ち上げた。当グループは、退職ウェルス・マネジメントの専門家
としてのその評判を強化し、また適格繰延年金保険市場においてその主導的地位を維持した。一方、オン
ライン及びオフラインの商品販売で、人民元の標準新保険料は、前年度比で65%以上増加し、全体の標準新
保険料の40%以上を占めた。当期間中、BOCライフは、首位のスマートウォッチ・ブランドと提携し、予防
医療管理サービスと保険契約者への専属的医療関連の提案の提供を通じてクライアントとの相互作用を強
化することを目的として、生物年齢モデル報酬アプリケーションを立ち上げた。
持続可能な開発に向けたESGの取組みを推進することに注力する
BOCライフは、ESGイニシアチブの支援に尽力しており、本年初めにHKSAR政府が発行した30年物グリー
ン・ボンドに投資している。社会的責任を推進するため、BOCライフは、セント・ジェームズ・セトルメン
トと提携し、「嵐に共に勇敢に立ち向かい、我々の緑の未来を保護する」CSRプログラムを立ち上げた。当
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グループは、かかるプログラムを通じて、セント・ジェームズ・セトルメントの社会的活動「グリーン・
レディース&グリーン・リトル」を支援するために、そのフォーエバー厚生終身プランの下で発行に成功し
た すべての保険証券につき1,000香港ドルを寄付する。BOCライフは、ECヘルスケアと提携し、香港全体の
ワクチン接種率を向上させ、同時にその社会的責任を果たすことを目的として、香港の住民がワクチンを
接種する前の備えの手助けをするために、10,000の無料COVID-19の予防接種前の健康評価を香港住民に提
供した。
生命保険におけるマーケット・リーダーの地位を堅持し、質の高いサービスの認知を得る
BOCライフは、香港の生命保険事業においてその主導的な地位を維持し、また人民元保険及び電子チャン
ネルを通じてなされた販売では、引き続きマーケット・リーダーの地位を維持した。BOCライフは、その
サービスの質とプロフェッショナルなイメージが認められ、 ホンコン・ビジネス 主催の「2020年度ハイ・
フライヤーズ・アワード」において、「卓越した保険会社賞」、及びetnet主催の「2020年度フィンテッ
ク・アワード」において、「卓越した生命保険モバイル・アプリケーション・プラットフォーム賞」を含
む、多くの現地及び地域の賞を受賞した。
東南アジア事業
当グループは、その東南アジア事業体をその現地市場における主流の外国銀行に構築することを目指
し、統合的な地域開発を引き続き追求した。過去30年間にわたり、中国とASEANは非常に緊密な経済・貿易
関係を築き、お互いに最大の貿易パートナーとなっている。地域包括経済連携(「RCEP」)の実施は、東南
アジアとその地域パートナーとの間の経済・貿易関係及び投資協力に新たな勢いをもたらすであろう。ま
た、一帯一路プロジェクトの継続中の開発、新たな経済地域及び東南アジアの中産階級人口の拡大によ
り、中国や東南アジア諸国は、スマートシティ、5G、人工知能、電子商取引、ビッグデータ及びブロック
チェーンの分野で新たな協力が生まれ、技術革新や産業変革によってもたらされる新たな機会を捉えるこ
とができた。東南アジア地域における当グループ全体の発展の見込みは依然として堅調である一方、海外
投資家に対する人民元資産の魅力は、当グループの地域事業の新たな成長機会を引き続き開いている。
地域事業ネットワークの整備を拡大し、絶えず東南アジア事業体の経営を最適化する
ヤンゴン支店の順調な営業開始に続き、６月８日にはベトナムでもハノイ駐在員事務所が営業を開始し
た。新たな事務所は、ベトナムにおける当グループのネットワーク網をさらに強化し、同国北部の顧客へ
のサービスを強化し、またホーチミン市支店と協力して、ベトナム南部から北部までの一貫した事業展開
を実現した。当グループは、その地域管理モデルの実施を深め、また東南アジア事業体の経営を引き続き
最適化した。当グループは、各事業体の積極的な展開を促進するため、引き続き「ワンバンク・ワン戦
略」による差別化された業務モデルを実施した。BOCHKは、地域運営の更なる強化を目指し、地域管理の一
元化に真摯に取り組み、南寧の地域運営センターへのその地域業務の一部移管を迅速化した。
*
当グループの東南アジア事業体 は着実な事業成長を記録した。2021年６月末現在、顧客からの預金及び
顧客への貸付金は、それぞれ62,647百万香港ドル及び55,494百万香港ドルとなり、昨年度末に比べ、9.4%
及び2.6%増加した。市場金利が下落している折、減損引当金繰入前正味営業利益は前年度比1.2%減の1,289
百万香港ドルとなった。2021年６月末現在、不良債権比率は1.75%となり、2020年末から0.15ポイント減少
した。
*
BOCタイ、BOCマレーシア、ホーチミン市支店、マニラ支店、ジャカルタ支店、プノンペン支店、ビエンチャン支店、ブ
ルネイ支店及びヤンゴン支店を含む９東南アジア事業体を指す。減損引当金繰入前正味営業利益並びに顧客からの預金
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及び貸付金残高は、香港財務報告基準に従い作成された連結データを表す。不良債権比率は、現地の規制要件に従い算
出されている。
地域リスク管理能力を継続的に強化するため、厳格なリスク管理に取り組む
当グループは、パンデミックの間もその地域リスク管理の強化を継続し、「防衛3ライン」の管理メカニ
ズムの実施を順守し、その東南アジア事業体に専門的な助言と差別化された管理を提供した。パンデミッ
クの進展を注意深く監視し、定期的に地域市場やその東南アジア事業体へのその影響を評価することで、
当グループは、強固なリスク管理の確保と安全運営の維持に向けた積極的な対策を講じた。当グループは
その東南アジア事業体の信用リスク管理をさらに強化し、各事業体の信用ポートフォリオの定期的な見直
し、継続的なアド-ホック・リスクの見直し及び安定した資産の質を確保するための不良債権の回収と回復
に着手した。
さらに、当グループ内の特定のカテゴリーの共通顧客又は特定のポートフォリオについては、信用リス
クにかかる資本要件を算出するために内部格付手法を採用している。当グループは、その東南アジア事業
体への信用承認権限の委譲に関するレビューを完了し、事業開発とリスク管理のバランスを達成した。ま
た、確実に現地の規制要件を遵守するため、当グループは、市場リスク、金利リスク及び流動性リスクに
関するその東南アジア事業体のリスク管理能力を継続的に強化した。当グループはまた、コンプライアン
ス、マネー・ロンダリング対策及び不正防止を含むあらゆる面でそのリスク管理能力をさらに強化するた
めに、リスク体制や技術的知見を活用した。
デジタル・トランスフォーメーションの進展
当グループは、そのデジタル・トランスフォーメーションを包括的に深化させ、革新的なフィンテック
のシナリオに基づいた応用を進展させることを目指し、引き続き市場動向を注意深く監視し、顧客中心主
義を維持した。そのデジタル・トランスフォーメーションのプロセスの加速により、フロント、ミドル及
びバック・オフィスは大きく変化した。当グループは、デジタル、インテリジェント及び生態学的なサ
ポートを活用し、インフラストラクチャー構築の強化、シナリオに基づくオープン・バンキング・サービ
スの深化、デジタルで権限付与された業務の強化、イノベーション・メカニズムの最適化に引き続き取り
組み、その長期的な発展に向けた強固な基盤を築いた。
質の高い効率的なデジタル銀行サービスを提供するためのインフラ構築の強化
当グループは、顧客に新しいユーザー・インターフェース設計を提供し、そのモバイル・セキュリ
ティ・トークン機能を向上させることにより、そのモバイル・バンキング機能を強化した。光学式文字認
識技術と顔認証技術を導入してeKYCの顧客識別認証が強化され、一方で人工知能を導入してリアル-タイム
の意思決定を行い、その行動に基づいて異なる顧客に個別の銀行サービスと情報を促進した。当グループ
は、インテリジェント、セルフ-サービス及びモバイル・サービスのその支店における推進に引き続き注力
し、また顧客のセルフ-サービス能力を高めるため、デスクトップ版「iService」を５支店で順調に立ち上
げ、顧客に好評を博した。当グループは、そのiGTBプラットフォーム機能を拡充し、東南アジア全域にそ
の範囲を広げた。ネットワークのセキュリティ・レベルを継続的に見直し、安全スコアカードを用いて異
なる側面から生じる潜在的なセキュリティ・リスクを特定し、適切な強化助言を提供するために、ネット
ワーク・リスク監視システムが導入された。当グループはまた、そのクラウド・システムの構築を継続
し、ITの現代化に関する変革を深化させた。当期間中、当グループのクラウド・プラットフォーム、マイ
クロ-サービス・アプリケーション・アーキテクチャ及び技術オペレーション・モデルの実装により、迅速
で、信頼でき、かつ拡張性の高い新しいアプリケーション・サービスの今後の継続的な提供を支える強固
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な基盤が築かれ、市場の変化、顧客サービスの要求及びオープンな銀行開発に様々な業務ラインが迅速に
対応できるようになり、あらゆる面において当グループのデジタル・トランスフォーメーションの開発戦
略 を前進させることができた。
シームレスな銀行サービスを実現するためのシナリオ-ベースの構築の深化
当グループは、その金融サービスの範囲を拡大するため、政府サービス、慈善・教育、交通及び消費者
支出に関連する様々な決済シナリオにわたるオープンな銀行サービスを積極的に推進した。これにより、
フィンテック開発を加速するための部門横断的な協力が促進され、90以上のオープン・アプリケーショ
ン・プログラム・インターフェース(「API」)へのアクセスが開放された。当グループは、３社の大手不動
産会社及び住宅ローン仲介業者と手を結び、オープンAPIを介してオンラインのリアルタイム不動産評価
サービス及び住宅ローンのアプリケーション・サービスを開始した。2021年６月末現在、オープンAPIを通
じたオンラインのリアルタイム不動産評価サービスは、開始以来、550万件以上利用されている。当グルー
プはまた、２つの株式相場プラットフォームと協力し、その顧客に香港株、米国株及びA株のクロス-プ
ラットフォーム・モバイル・バンキング・トレーディング・サービスを提供した。当グループは、ソー
シャルメディア・インタラクティブ・マーケティングを活用し、マスマーケットへのそのサービスを促進
しつつ、その顧客のその財務目標の達成を支援した。当グループはまた、コミュニティ・ケア・ファンド
の新たなオンライン・アプリケーション・チャンネルを創設し、政府による申請の受付や補助金の給付を
支援することにより、HKSAR政府の貧困緩和策を支援した。当グループは、香港の教育分野のデジタル化を
全面的に支援すべく、学校と企業の連携を積極的に促進し、需要と供給のマッチングを促した。BoCビル
は、従来の銀行カード、QRコード、FPS及びOctopusカード・サービスの使用をサポートする、市場で最も
包括的なデジタル請求及び資金回収ソリューションを引き続き提供した。当グループは、BoCビル e-寄付
プラットフォームの開始後、多くの慈善団体に資金集めのソリューションを提供することができた。BoCビ
ルはまた、HKSAR政府の12,000台の駐車場メーター用の新しい統合回収サービスを提供し、クレジットカー
ドとQRコードによるe-決済オプション、並びにHKeMeterを使用した遠隔による駐車時間の延長をサポート
した。2021年６月末現在、BoCビルを導入している加盟店の総数は、昨年末から7.9%増加した。当グループ
は、あらゆる種類の加盟店がかかるスキームから事業機会を獲得するために、BoCビルを介してワン-ス
トップ・ソリューションを提供することにより、HKSAR政府の5,000香港ドルの消費バウチャー・スキーム
を支援し、これにより加盟店の範囲を拡大した。一方、BoCペイの顧客の地理的範囲は、中心市街地から香
港全域の離島にまで広がった。BoCペイは現在、香港の２大コンビニエンスストア、３大スーパーマーケッ
ト及び最も有名なファーストフード・チェーンにおいて、並びに政府や公共事業体が提供するサービスに
対する請求書及び不動産管理手数料の支払いに利用されている。2021年６月末現在、BoCペイの総利用者数
は昨年末比17.6%増と大幅に増加し、一方、関連取引高は前年同期比68.8%増となった。2021年６月末時点
のFPS口座を保有する顧客数は、前年末比20.1%増となった。
顧客体験を向上させるためのデジタル的に力を得た事業の強化
当グループは、業務効率の強化、顧客体験の向上及び商品革新の強化に向けて、その事業プロセスの継
続的な再構築と改善に取り組んでいる。ロボット処理自動化（RPA）技術は、当グループのミドル及びバッ
ク・オフィス業務内でさらに拡張され、これにより業務手続が効率的に自動化され、処理時間を減少さ
せ、また従業員の生産性が向上し、関連する処理効率が50%向上した。当グループは、第三者プラット
フォームとその協力を強化し、貿易金融を促進するためにリアルタイムの出荷データを導入し、またその
サプライ・チェーンのデジタル・トランスフォーメーションを加速させることで、デジタル啓発を深化さ
せた。紙による住宅ローンの申込用紙の利用を減少させるため、当グループは、電子住宅ローン申込プ
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ラットフォームを立ち上げた。さらに、当グループは、顧客の申込データをその承認システムに直接送信
できるようにすることで、その業務手続の自動化を徐々に加速させ、2021年６月末時点で住宅ローン申込
み の90%以上をカバーした。当グループはまた、報告期間中のその不動産評価総数の99%をカバーするブ
ロックチェーンの適用を通じて、その不動産評価プロセスの業務効率化を強化した。当グループはまた、
個人インターネット・バンキング及びモバイル・バンキング、BoCペイ、BoCビル、ATM取引及び送金といっ
た様々なプラットフォームにおいて、リアルタイムのリスク統制を含むインテリジェント・リスク統制ア
プリケーションを実装した。
４【経営上の重要な契約等】
該当なし
５【研究開発活動】
該当なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中、2021年６月25日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第４ 設備の状況－２主
要な設備の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
主要な設備に重大な変更を伴う計画はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2020年６月30日現在)
発行可能株式総数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
20,000,000,000株 10,572,780,266株 9,427,219,734株
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 10,572,780,266株 香港証券取引所 －
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
当半期中に発行済株式総数もしくは資本金の変動はなかった。
(4)【大株主の状況】
2021年６月30日現在、当社は約69,070名の登録株主を有しており、それら株主の区分に関する情報
を有していない。
上記を除き、当半期中、2021年６月25日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第５ 提
出会社の状況－１－（5）大株主の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
２【役員の状況】
新任取締役
LIU Jin(リウ・ジン）氏（1967年２月12日生）は、2021年８月３日付で当社及びBOCHKの副会長、非執行
取締役、指名・報酬委員会並びに戦略・予算委員会の各委員に任命された。同氏は、2021年６月よりBOCの
副会長兼執行取締役、2021年４月からBOCの社長を務めている。2021年にBOCに入社する前は、同氏は2019
年12月から2021年３月までチャイナ・エバーブライト・グループ・リミテッドの執行取締役、2020年１月
から2021年３月までチャイナ・エバーブライト・バンク・カンパニー・リミテッド(「チャイナ・エバーブ
ライト・バンク」)の社長、2020年３月から2021年３月まではチャイナ・エバーブライト・バンクの執行取
締役を務めていた。同氏は2018年９月から2019年11月まで中国開発銀行の執行副社長を務めた。同氏は、
長年にわたり中国工商銀行(「ICBC」)に勤務し、山東支店の副支店長、中国工商銀行(欧州) S.A.の副会
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長、執行取締役兼副支店長、ICBCフランクフルト支店の支店長及びICBC本店投資銀行部長、並びにICBC江
蘇支店の支店長を歴任した。
同氏は1993年に山東大学を卒業し、芸術修士号を取得した。同氏はシニア・エコノミストの肩書を有し
ている。
同氏は当社の株式を保有していない。
取締役及び役員
男性：11名 女性：５名 （女性比率：31.3%）
(2021年９月28日現在)
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第６【経理の状況】
１．本書記載のバンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド（以下「当社」という。）
の日本文の中間財務情報は、当社が香港において公表した、香港において一般に公正妥当と認められ
る会計原則及び法規に準拠して作成されたものを日本語に翻訳したものであり、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」と
いう。）第76条第１項の規定の適用を受けている。
２．原文(英文)の要約連結中間財務情報は、香港ドルで表示されている。日本円で表示されている金額
は、中間財務諸表等規則第79条の規定に基づき、2021年８月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行公表
の対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝14.11円で換算された金額である。日本円に換
算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、当該円換算額
は、単に便宜上の表示を目的としており、香港ドルで表示された金額が上記レートで円に換算される
ことを意味するものではない。
３．当社の採用した企業会計基準、会計処理及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められて
いる企業会計基準、会計処理及び表示方法との間の主な相違点に関しては、中間財務諸表等規則第77
条及び第78条の規定に準拠して、「第６－３ 香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に説明されている。
４．なお、本書記載の当社の中間財務情報は、独立監査人による監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
６月30日に終了した６ヶ月間(未監査)
注記
2021年(未監査) 2020年（未監査）
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
受取利息 19,848 280,055 28,936 408,287
実効金利法で算出した受取利息
19,520 275,427 28,202 397,930
328 4,628 734 10,357
その他
支払利息 (3,906) (55,114) (10,300) (145,333)
正味受取利息 5
15,942 224,942 18,636 262,954
受取手数料 8,116 114,517 6,798 95,920
(1,459) (20,586) (1,363) (19,232)
支払手数料
正味受取手数料 6
6,657 93,930 5,435 76,688
既経過保険料総額 13,919 196,397 14,449 203,875
再保険業者に出再された既経過保険料
(4,902) (69,167) (6,533) (92,181)
総額
正味保険料収入
9,017 127,230 7,916 111,695
正味トレーディング収益 7 2,354 33,215 2,330 32,876
純損益を通じて公正価値で測定する
その他の金融商品に係る純利得 8 96 1,355 202 2,850
その他の金融資産に係る純利得 9 451 6,364 2,571 36,277
503 7,097 464 6,547
その他営業収益 10
営業収益合計
35,020 494,132 37,554 529,887
保険金の総額及び負債の変動 (15,544) (219,326) (16,723) (235,962)
保険金の再保険業者負担分及び負債の
5,574 78,649 7,912 111,638
変動
正味保険金及び負債の変動 (9,970) (140,677) (8,811) (124,323)
11
減損引当金繰入前正味営業収益
25,050 353,456 28,743 405,564
(1,182) (16,678) (1,366) (19,274)
正味減損引当金繰入額 12
正味営業収益
23,868 336,777 27,377 386,289
(7,582) (106,982) (7,589) (107,081)
営業費用 13
営業利益
16,286 229,795 19,788 279,209
投資不動産処分/公正価値調整純損失 14 (22) (310) (507) (7,154)
有形固定資産処分/再評価純損失 15 (22) (310) (3) (42)
関連会社及びジョイント・ベンチャー
(89) (1,256) (54) (762)
持分損益(税引後)
税引前利益
16,153 227,919 19,224 271,251
(2,562) (36,150) (3,063) (43,219)
税金 16
13,591 191,769 16,161 228,032
当期純利益
純利益の内訳：
当社株主及びその他の資本性金融
商品保有者帰属利益
13,264 187,155 15,898 224,321
当社株主
12,576 177,447 15,209 214,599
その他の資本性金融商品保有者 688 9,708 689 9,722
327 4,614 263 3,711
非支配持分
13,591 191,769 16,161 228,032
配当金 17 4,726 66,684 4,726 66,684
香港ドル 円 香港ドル 円
１株当たり利益
1.1895
基本的及び希薄化後 18
16.7838 1.4385 20.2972
45ページから113ページ(訳者注：原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(2) 要約連結包括利益計算書
６月30日に終了した６ヶ月間(未監査)
2021年(未監査) 2020年（未監査）
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益
13,591 191,769 16,161 228,032
損益計算書に振り替えられることのない項目
不動産：
不動産再評価 (545) (7,690)
420 5,926
(67) (945)
繰延税金
112 1,580
(433) (6,110)
353 4,981
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品:
公正価値の変動 (271) (3,824) (281) (3,965)
(3) (42) 49 691
繰延税金
(274) (3,866) (232) (3,274)
自己の信用リスク:
純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定した金融負債の自己の信用
リスクの変動に起因する公正価値の
変動 - - 1
14
- - - -
繰延税金
- - 1
14
(664) (9,369)
79 1,115
損益計算書にその後振り替えられる可能性
のある項目:
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品:
公正価値の変動 (1,322) (18,653) 4,429 62,493
損益計算書に(貸方)/借方計上された
減損引当金の変動 12 (4) (56) 75 1,058
損益計算書に振り替えられた処分/
償還に係る取崩し 9 (432) (6,096) (2,513) (35,458)
損益計算書に振り替えられた公正価値
ヘッジ調整累計額の償却費 7 99 2 28
(316) (4,459)
繰延税金
307 4,332
(1,444) (20,375) 1,677 23,662
(364) (5,136) (370) (5,221)
外貨換算差額
(1,808) (25,511) 1,307 18,442
当期のその他の包括利益(税引後) (1,729) (24,396) 643 9,073
11,862 167,373 16,804 237,104
当期の包括利益合計
包括利益合計の内訳：
当社株主及びその他の資本性金融商品
11,758 165,905 16,479 232,519
保有者帰属利益
当社株主
11,070 156,198 15,790 222,797
その他の資本性金融商品保有者 688 9,708 689 9,722
104 1,467 325 4,586
非支配持分
11,862 167,373 16,804 237,104
45ページから113ページ(訳者注：原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(3) 要約連結貸借対照表
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
注記
(未監査) (監査済)
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金並びに銀行及び他の金融機関への
20
預け金 546,237 7,707,404 463,711 6,542,962
純損益を通じて公正価値で測定する金融
21
資産 60,530 854,078 60,214 849,620
デリバティブ 22 37,263 525,781 52,856 745,798
香港特別行政区政府債務証書 197,650 2,788,842 189,550 2,674,551
貸付金その他 23 1,747,852 24,662,192 1,500,416 21,170,870
投資有価証券 24 993,521 14,018,581 880,485 12,423,643
関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する持分 1,389 19,599 1,485 20,953
投資不動産 25 18,451 260,344 18,441 260,203
有形固定資産 26 46,224 652,221 46,855 661,124
当期税金資産 89 1,256 138 1,947
繰延税金資産 32 106 1,496 95 1,340
185,558 2,618,223 106,735 1,506,031
その他の資産 27
3,834,870 54,110,016 3,320,981 46,859,042
資産合計
負債
香港特別行政区流通通貨 197,650 2,788,842 189,550 2,674,551
預金並びに銀行及び他の金融機関からの
預り金 331,608 4,678,989 326,495 4,606,844
純損益を通じて公正価値で測定する金融
28
負債 13,030 183,853 20,336 286,941
デリバティブ 22 36,926 521,026 60,313 851,016
顧客預金 29 2,682,440 37,849,228 2,183,709 30,812,134
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 30 78 1,101 426 6,011
その他の負債及び引当金 31 94,040 1,326,904 71,050 1,002,516
当期税金負債 5,038 71,086 3,979 56,144
繰延税金負債 32 5,626 79,383 5,964 84,152
146,141 2,062,050 139,504 1,968,401
保険契約負債 33
負債合計 3,512,577 49,562,461 3,001,326 42,348,710
資本
資本金 34 52,864 745,911 52,864 745,911
240,103 3,387,853 237,438 3,350,250
準備金
当社株主に帰属する資本及び準備金
292,967 4,133,764 290,302 4,096,161
その他の資本性金融商品 35 23,476 331,246 23,476 331,246
5,850 82,544 5,877 82,924
非支配持分
資本合計 322,293 4,547,554 319,655 4,510,332
3,834,870 54,110,016 3,320,981 46,859,042
負債及び資本合計
45ページから113ページ(訳者注：原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書
(単位：百万香港ドル)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
自己の信
その他の
不動産
非支配
公正価値 用リスク 法定 為替換算 利益
資本金 資本性金 資本合計
再評価 合計
持分
変動準備金 評価差額 準備金* 調整勘定 剰余金
融商品
準備金
準備金
2020年１月１日現在
52,864 39,458 69 (33) 11,077 (581) 175,929 278,783 23,476 5,233 307,492
当期純利益 - - - - - - 15,898 15,898 - 263 16,161
その他の資本性金融商品保有
- - - - - - (689) (689) 689 - -
者に対する配当宣言後
- - - - - - 15,209 15,209 689 263 16,161
その他の包括利益：
不動産 - (433) - - - - - (433) - - (433)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品 - - (123) - - - - (123) - (109) (232)
自己の信用リスク - - - 1 - - - 1 - - 1
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債
性金融商品 - - 1,506 - - - - 1,506 - 171 1,677
- - (49) - - (321) - (370) - - (370)
外貨換算差額
包括利益合計
- (433) 1,334 1 - (321) 15,209 15,790 689 325 16,804
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金
融商品の処分に係る取崩し:
振替
- - 70 - - - (70) - - - -
繰延税金
- - (11) - - - - (11) - (11) (22)
当期税金 - - - - - - 11 11 - 11 22
純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した
金融負債の償還に係る取崩
し:
振替 - - - 38 - - (38) - - - -
繰延税金
- - - (6) - - - (6) - - (6)
当期税金 - - - - - - 6 6 - - 6
利益剰余金への振替 - - - - (5,410) - 5,410 - - - -
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半期報告書
- - - - - - (10,488) (10,488) (689) (115) (11,292)
配当金
52,864 39,025 1,462 - 5,667 (902) 185,969 284,085 23,476 5,443 313,004
2020年６月30日現在
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書(つづき)
(単位：百万香港ドル)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
自己の
その他の
不動産 信用リ
非支配
公正価値 法定 為替換算 利益
資本金 資本性金 資本合計
再評価 スク評 合計
持分
変動準備金 準備金* 調整勘定 剰余金
融商品
準備金 価差額
準備金
当期純利益
- - - - - - 11,965 11,965 - 342 12,307
その他の資本性金融商品保有者
(687) (687) 687 - -
- - - - - -
に対する配当宣言後
11,278 11,278 687 342 12,307
- - - - - -
その他の包括利益：
不動産 - (977) - - - - - (977) - - (977)
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金
融商品 - - 117 - - - - 117 - 45 162
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金
融商品 - - (84) - - - - (84) - 130 46
- - 210 - - 399 - 609 - - 609
外貨換算差額
包括利益合計
- (977) 243 - - 399 11,278 10,943 687 517 12,147
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融商
品の処分に係る取崩し:
振替 - - 26 - - - (26) - - - -
繰延税金 - - (5) - - - - (5) - (5) (10)
当期税金 - - - - - - 5 5 - 5 10
利益剰余金への振替 - - - - (887) - 887 - - - -
- - - - - - (4,726) (4,726) (687) (83) (5,496)
配当金
52,864 38,048 1,726 - 4,780 (503) 193,387 290,302 23,476 5,877 319,655
2020年12月31日現在
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書(つづき)
(単位：百万香港ドル)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
自己の
その他の
不動産 信用リ
非支配
公正価値 法定 為替換算 利益
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価 スク評
持分
変動準備金 準備金* 調整勘定 剰余金
融商品
準備金 価差額
準備金
2021年１月１日現在
52,864 38,048 1,726 - 4,780 (503) 193,387 290,302 23,476 5,877 319,655
当期純利益 - - - - - - 13,264 13,264 - 327 13,591
その他の資本性金融商品保
- - - - - - (688) (688) 688 - -
有者に対する配当宣言後
- - - - - - 12,576 12,576 688 327 13,591
その他の包括利益：
不動産 - 353 - - - - - 353 - - 353
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品 - - (271) - - - - (271) - (3) (274)
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
負債性金融商品 - - (1,224) - - - - (1,224) - (220) (1,444)
- - - - - (364) - (364) - - (364)
外貨換算差額
包括利益合計
- 353 (1,495) - - (364) 12,576 11,070 688 104 11,862
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
取崩し:
振替
- - (35) - - - 35 - - - -
繰延税金
- - 6 - - - - 6 - 6 12
当期税金 - - - - - - (6) (6) - (6) (12)
利益剰余金からの振替 - - - - 1,885 - (1,885) - - - -
- - - - - - (8,405) (8,405) (688) (131) (9,224)
配当金
52,864 38,401 202 - 6,665 (867) 195,702 292,967 23,476 5,850 322,293
2021年６月30日現在
* HKMAの要件に従い、HKFRS第９号の下で認識されるローンに係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が
計上されている。
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45ページから113ページ(訳者注：原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書(つづき)
(単位：百万円)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
自己の信
その他の
不動産
非支配
公正価値 用リスク 法定 為替換算 利益
資本金 資本性金 資本合計
再評価 合計
持分
変動準備金 評価差額 準備金* 調整勘定 剰余金
融商品
準備金
準備金
2020年１月１日現在
745,911 556,752 974 (466) 156,296 (8,198) 2,482,358 3,933,628 331,246 73,838 4,338,712
当期純利益 - - - - - - 224,321 224,321 - 3,711 228,032
その他の資本性金融商品保
- - - - - - (9,722) (9,722) 9,722 - -
有者に対する配当宣言後
- - - - - - 214,599 214,599 9,722 3,711 228,032
その他の包括利益：
不動産 - (6,110) - - - - - (6,110) - - (6,110)
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品 - - (1,736) - - - - (1,736) - (1,538) (3,274)
自己の信用リスク - - - 14 - - - 14 - - 14
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
負債性金融商品 - - 21,250 - - - - 21,250 - 2,413 23,662
- - (691) - - (4,529) - (5,221) - - (5,221)
外貨換算差額
包括利益合計
- (6,110) 18,823 14 - (4,529) 214,599 222,797 9,722 4,586 237,104
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
取崩し:
振替
- - 988 - - - (988) - - - -
繰延税金
- - (155) - - - - (155) - (155) (310)
当期税金 - - - - - - 155 155 - 155 310
純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定
した金融負債の償還に係
る取崩し:
振替 - - - 536 - - (536) - - - -
繰延税金
- - - (85) - - - (85) - - (85)
当期税金 - - - - - - 85 85 - - 85
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利益剰余金への振替 - - - - (76,335) - 76,335 - - - -
- - - - - - (147,986) (147,986) (9,722) (1,623) (159,330)
配当金
745,911 550,643 20,629 - 79,961 (12,727) 2,624,023 4,008,439 331,246 76,801 4,416,486
2020年６月30日現在
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書(つづき)
(単位：百万円)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
自己の
その他の
不動産 信用リ
非支配
公正価値 法定 為替換算 利益
資本金 資本性金 資本合計
再評価 スク評 合計
持分
変動準備金 準備金* 調整勘定 剰余金
融商品
準備金 価差額
準備金
当期純利益
- - - - - - 168,826 168,826 - 4,826 173,652
その他の資本性金融商品保有
(9,694) (9,694) 9,694 - -
- - - - - -
者に対する配当宣言後
159,133 159,133 9,694 4,826 173,652
- - - - - -
その他の包括利益：
不動産 - (13,785) - - - - - (13,785) - - (13,785)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品 - - 1,651 - - - - 1,651 - 635 2,286
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する負債
性金融商品 - - (1,185) - - - - (1,185) - 1,834 649
- - 2,963 - - 5,630 - 8,593 - - 8,593
外貨換算差額
包括利益合計
- (13,785) 3,429 - - 5,630 159,133 154,406 9,694 7,295 171,394
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金
融商品の処分に係る取崩
し:
振替 - - 367 - - - (367) - - - -
繰延税金 - - (71) - - - - (71) - (71) (141)
当期税金 - - - - - - 71 71 - 71 141
利益剰余金への振替 - - - - (12,516) - 12,516 - - - -
- - - - - - (66,684) (66,684) (9,694) (1,171) (77,549)
配当金
745,911 536,857 24,354 - 67,446 (7,097) 2,728,691 4,096,161 331,246 82,924 4,510,332
2020年12月31日現在
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書(つづき)
(単位：百万円)
(未監査)
当社株主帰属
準備金
自己の
その他の
不動産 信用リ
非支配
公正価値 法定 為替換算 利益
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価 スク評
持分
変動準備金 準備金* 調整勘定 剰余金
融商品
準備金 価差額
準備金
2021年１月１日現在
745,911 536,857 24,354 - 67,446 (7,097) 2,728,691 4,096,161 331,246 82,924 4,510,332
当期純利益 - - - - - - 187,155 187,155 - 4,614 191,769
その他の資本性金融商品
保有者に対する配当宣
- - - - - - (9,708) (9,708) 9,708 - -
言後
- - - - - - 177,447 177,447 9,708 4,614 191,769
その他の包括利益：
不動産 - 4,981 - - - - - 4,981 - - 4,981
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する資本性金融商品 - - (3,824) - - - - (3,824) - (42) (3,866)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する負債性金融商品 - - (17,271) - - - - (17,271) - (3,104) (20,375)
- - - - - (5,136) - (5,136) - - (5,136)
外貨換算差額
包括利益合計
- 4,981 (21,094) - - (5,136) 177,447 156,198 9,708 1,467 167,373
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し:
振替
- - (494) - - - 494 - - - -
繰延税金
- - 85 - - - - 85 - 85 169
当期税金 - - - - - - (85) (85) - (85) (169)
利益剰余金からの振替 - - - - 26,597 - (26,597) - - - -
- - - - - - (118,595) (118,595) (9,708) (1,848) (130,151)
配当金
745,911 541,838 2,850 - 94,043 (12,233) 2,761,355 4,133,764 331,246 82,544 4,547,554
2021年６月30日現在
* HKFRS第９号に従って認識されるローンに対する減損引当金に加え、HKMAの要件に従い、将来損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに対する引
当が計上されている。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書
６月30日に終了した６ヶ月間(未監査)
2021年 2020年
百万 百万
注記
百万円 百万円
香港ドル 香港ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前営業キャッシュ・インフロー 36(a) 133,964 1,890,232 77,452 1,092,848
香港所得税支払額 (1,393) (19,655) (4,640) (65,470)
(176) (2,483) (277) (3,908)
外国所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・インフロー 132,395 1,868,093 72,535 1,023,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (93) (1,312) (439) (6,194)
有形固定資産処分による収入 6 85 8 113
投資不動産の取得 (6) (85) (4) (56)
無形資産の取得 (313) (4,416) - -
関連会社及びジョイント・ベンチャーから
4 56 - -
の配当金受取額
投資活動による正味キャッシュ・
(402) (5,672) (435) (6,138)
アウトフロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
当社株主への配当金支払額 (8,405) (118,595) - -
その他の資本性金融商品所有者への配当金
支払額 (688) (9,708) (689) (9,722)
非支配持分への配当金支払額 (131) (1,848) (115) (1,623)
劣後債務の償還に係る支払額 - - (12,603) (177,828)
劣後債務に係る利息支払額 - - (350) (4,939)
(361) (5,094) (391) (5,517)
リース負債の支払
財務活動による正味キャッシュ・
(9,585) (135,244) (14,148) (199,628)
アウトフロー
現金及び現金同等物の増加
122,408 1,727,177 57,952 817,703
１月１日現在、現金及び現金同等物残高 456,058 6,434,978 331,652 4,679,610
現金及び現金同等物への為替レート変動の
131 1,848 (3,207) (45,251)
影響額
578,597 8,164,004 386,397 5,452,062
６月30日現在の現金及び現金同等物残高 36(b)
45ページから113ページ(訳者注：原文のページ)の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(6) 中間財務情報に対する注記
1. 作成基準及び重要な会計方針
(a) 作成基準
この未監査中間財務情報は、香港会計士協会(HKICPA)が公表したHKAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成さ
れている。
(b) 重要な会計方針
後述の基準の改訂の初度適用を除き、この未監査中間財務情報の作成に適用された重要な会計方針及び使用され
た計算方法は、2020年12月31日に終了した事業年度の当グループの年次財務書類に適用及び使用されたものと同じ
であり、当グループの2020年度年次報告書と併せて読まれるべきである。
当グループに関連があり、2021年１月１日から開始する事業年度から初度適用となった基準の改訂
当グループは2021年１月１日に開始する事業年度から以下の基準の改訂を初度適用した。
・ HKAS第39号、HKFRS第4号、HKFRS第7号、HKFRS第9号及びHKFRS第16号の改訂 「金利指標改革‐フェーズ２」
本改訂は、IBOR改革の結果、企業が旧金利指標を代替指標金利に置き換える際に、財務報告に影響を与え得る
課題に対応している。本改訂は2019年に公表された改訂を補完するもので、その内容は以下のとおりである。
- 契約上のキャッシュ・フロー
条件変更がIBOR改革の直接の結果として要求され、経済的に同等のベースで行われるものである場合、企
業は金融商品の帳簿価額の認識中止も調整も行う必要はなく、代わりに実効金利を更新し代替指標金利の
変更を反映させる。
- ヘッジ会計
ヘッジがヘッジ会計の他の要件を充足している場合、企業はIBOR改革が要求する変更を行うという理由の
みでヘッジ会計の認識を中止する必要はない。また、指定日に独立して識別可能でない場合でも、代替指
標金利が24ヶ月以内に独立して認識可能になると企業が合理的に予想している場合には、その代替指標金
利を契約上明示されていないリスク要素として指定することができる。
- 開示
企業は金利指標改革から生じる新たなリスクに関する情報や、代替指標金利への移行への対処方法につい
て開示することを求められる。
本改訂は遡及適用されている。この適用が当グループの財務諸表に与える重要な影響はない。
・ HKFRS第16号の改訂「COVID-19に関連した賃料減免」
本改訂は、借手に対し適格な賃料減免が、リースの条件変更に当たるかどうかを評価せず、代わりに、これら
の賃料減免をリースの条件変更でないものとして会計処理することを認める、選択的な実務上の便法を定めてい
る。この実務上の便法は、COVID-19の直接的な結果として発生した賃料減免にのみ適用される。
本改訂は2020年６月１日に発効し、2020年１月１日から2021年６月30日までのリース料支払いを減額する
COVID-19関連の賃料減免に適用される。2021年４月にHKFRS第16号の新たな改訂が公表され、本便法を適用する
ための他の条件が満たされていれば、リース料の支払減額が当初2022年６月30日以前に支払うべき支払のみに影
響する賃料減免にも適用されるよう、本実務上の便法の利用可能性が拡大された。当グループは本改訂の早期適
用を選択し、中間報告期間に当グループに与えられた全ての適格なCOVID-19関連の賃料減免にこの実務上の便法
を適用している。本改訂の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
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(c) 当グループに関係があるが、まだ強制適用されておらず、2021年度に当グループに早期適用されていない公表済
の基準、基準の改訂及び解釈指針
以下の日付以降に開始
基準/改訂/解釈指針 内容 する事業年度に適用
HKAS第１号の改訂 「負債の流動負債又は非流動負債への分類」 2023年１月１日
「会計方針の開示」及び「会計上の見積りの
HKAS第１号及びHKAS第８号の
2023年１月１日
改訂
定義」
「単一の取引から生じた資本及び負債に
HKAS第12号の改訂 2023年１月１日
係る繰延税金」
HKAS第16号(改訂) 「有形固定資産‐意図した使用の前の収入」 2022年１月１日
HKAS第28号(2011年)及び
「投資者とその関連会社又は共同支配企業の
未定
間での資産の売却又は拠出」
HKFRS第10号の改訂
HKAS第37号の改訂 「不利な契約‐契約履行のコスト」 2022年１月１日
HKFRS第３号の改訂 「『概念フレームワーク』への参照」 2022年１月１日
HKFRS第17号 「保険契約」 2023年１月１日
「財務諸表の表示‐即時返済条項を含むターム
HK解釈指針第５号(2020年) 2023年１月１日
ローンの借手による分類」
・ HKAS第１号及びHKAS第８号の改訂「会計方針の開示」及び「会計上の見積りの定義」
HKAS第１号の改訂は、企業に対し、重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方
針に関する情報を開示することを要求している。また本改訂は、会計方針に関する情報は、それがない場合に、
財務諸表の利用者が財務諸表の他の重要性がある(material)情報を理解することができない場合に、重要性があ
る(material)と想定されることを明確にしている。また、HKAS第１号の改訂は、重要性がない会計方針に関する
情報の開示は求められていないことを明確にしている。もしかかる情報が開示される場合、重要性がある会計方
針に関する情報を覆い隠すものであってはならない。本改訂に対応するために、HKFRS実務記述書第２号「重要
性の判断」も改訂され、重要性の概念を会計方針の開示に適用する方法についてのガイダンスが示されている。
HKAS第８号の改訂は、企業がどのように会計方針の変更と会計上の見積りの変更とを区別すべきかを明確にし
ている。
本改訂は将来に向かって適用される。本改訂の適用が当グループの財務書類に重要な影響を与えることはな
い。
・ HKAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資本及び負債に係る繰延税金」
本改訂は、HKAS第12号の繰延資産及び繰延負債の当初認識の免除範囲を狭め、当初認識時に、将来加算一時差
異及び将来減算一時差異が等しく発生する取引には、企業が当初認識の免除を適用できないようにするものであ
る。本改訂は、リース及び廃棄義務に関するすべての一時差異について、表示される最も早い比較対象期間の期
首に繰延税金を認識することにより適用され、その他の取引については将来に向かって適用される。本改訂の適
用が当グループの財務書類重要な影響を与えることはない。
・ 他の改訂に関する概略については、当グループの2020年度年次報告書の注記2.1（ｂ）を参照のこと。
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(d) HKFRSの改善
「HKFRSの改善」には、HKICPAが緊急性はないが必要であると考える、HKFRSに対する多数の改訂が含まれてい
る。この改善は、表示、認識又は測定に関する会計上の変更をもたらす改訂並びに様々な個別のHKFRSに関連する専
門用語又は編集上の改訂からなる。この改善が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
(e) 比較数値
注記21「純損益を通じて公正価値で測定される金融資産」及び注記24「投資有価証券」を含む、注記の特定の比
較数値は、当期の表示に合わせて調整されている。
2. 会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判断
当報告期間における当グループの会計上の見積りに関する性質及び仮定は、2020年12月31日に終了した会計年度
の当グループの財務書類で用いられるものと一致している。
3. 金融リスク管理
当グループは様々な事業活動に携わっていることから金融リスクにさらされている。主な金融リスクは、信用リ
スク、市場リスク(為替リスク及び金利リスクを含む)及び流動性リスクである。この注記では、これらのリスクに
対する当グループのエクスポージャーを要約する。
これらのリスク管理に係る当グループの目標、リスク管理統治体制、管理方針及びプロセス、並びにこれらのリ
スクの測定に用いている方法については、2020年度の当グループの財務書類の注記４に記載されている。
3.1 信用リスク
(A) 貸付金及びその他債権
特定の返済期日のある貸付金は、元本又は利息の返済期日が過ぎ、返済がなされない場合に延滞貸付金として
分類される。定期的な分割払いで返済される貸付金は、分割返済の期日が過ぎ、返済がなされない場合に延滞貸
付金として分類される。要求払貸付金は、返済要求が借手に送達されているが指示通りに返済がなされない、又
は、貸付金が承認限度額を継続的に超える状態が続いており、そのことが借手に伝えられている場合に延滞貸付
金として分類される。
エクスポージャーが90日超延滞している等、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える一以上の事象が発
生している場合、又は借手が当グループに対する信用債務を全額支払う公算が小さい場合に、貸付金は債務不履
行であるとみなされる。
信用減損貸付金はステージ３に分類され、全期間予想信用損失が認識される。貸付金が信用減損している証拠
には、以下の事象に関する観察可能なデータが含まれる。
－ 借手の著しい財政困難
－ 元本又は利息の支払いにおける不履行又は遅延などの契約違反
－ 借手の財政困難に関連する経済的又は契約上の理由のために、当グループが、通常考慮に入れない譲歩を
借手に与えた場合
－ 借手が破産又は財政的再編をする可能性が高い、又は
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－ その他の観察可能なデータが、当該貸付金からの見積将来キャッシュ・フローに無視することのできない
減少があることを示唆している。
ステージ３として分類された貸付金は、完全に担保されている場合は、必ずしも減損損失とならない。貸付金
及びその他債権の総額(減損引当金控除前)は社内の信用格付により以下のように分析される。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
顧客への貸付金
正常 1,706,445 26,463 － 1,732,908
要注意 3,170 3,798 － 6,968
－ － 5,077 5,077
要管理先又はそれ以下の区分
1,709,615 30,261 5,077 1,744,953
商業手形
正常 11,746 － － 11,746
要注意 － － － －
－ － － －
要管理先又はそれ以下の区分
11,746 － － 11,746
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 1,355 － － 1,355
要注意 － － － －
－ － － －
要管理先又はそれ以下の区分
1,355 － － 1,355
1,722,716 30,261 5,077 1,758,054
(5,357) (1,599) (3,246) (10,202)
減損引当金
1,717,359 28,662 1,831 1,747,852
(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
顧客への貸付金
正常 1,466,646 20,352 － 1,486,998
要注意 3,846 3,026 － 6,872
－ － 3,994 3,994
要管理先又はそれ以下の区分
1,470,492 23,378 3,994 1,497,864
商業手形
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正常 9,826 － － 9,826
要注意 － － － －
－ － － －
要管理先又はそれ以下の区分
9,826 － － 9,826
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 1,898 － － 1,898
要注意 － － － －
－ － － －
要管理先又はそれ以下の区分
1,898 － － 1,898
1,482,216 23,378 3,994 1,509,588
(5,405) (1,115) (2,652) (9,172)
減損引当金
1,476,811 22,263 1,342 1,500,416
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以下は、貸付金及びその他の減損引当金の調整である。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
減損引当金
2021年１月１日現在
5,405 1,115 2,652 9,172
ステージ１へ移動 103 (101) (2) －
ステージ２へ移動 (84) 91 (7) －
ステージ３へ移動 (12) (7) 19 －
ステージ間移動による変動 (69) 483 715 1,129
当期繰入額 1,693 343 187 2,223
当期戻入額 (1,664) (322) (169) (2,155)
償却 － － (139) (139)
回収金額 － － 45 45
(15) (3) (55) (73)
換算差額等
5,357 1,599 3,246 10,202
2021年６月30日現在
損益計算書への借方計上(注記12) 1,197
(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
減損引当金
2020年１月１日現在
4,564 297 2,175 7,036
ステージ１へ移動 96 (94) (2) －
ステージ２へ移動 (166) 177 (11) －
ステージ３へ移動 (8) (19) 27 －
ステージ間移動による変動 (76) 782 772 1,478
当期繰入額 2,894 104 300 3,298
当期戻入額 (1,920) (132) (235) (2,287)
償却 － － (561) (561)
回収金額 － － 136 136
21 － 51 72
換算差額等
5,405 1,115 2,652 9,172
2020年12月31日現在
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(a) 減損した貸付金
減損している顧客への貸付金の分析は以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
減損 分類又は減損 減損 分類又は減損
5,077 5,077 3,994 3,994
減損している顧客への貸付金総額
顧客への貸付金総額に対する割合(%) 0.29% 0.29% 0.27% 0.27%
当該貸付金に対して設定された減損引当金 3,246 3,246 2,652 2,652
分類又は減損している顧客への貸付金は、当グループのローンの質の分類の下で、「要管理先」、「貸倒懸念
先」及び「破綻先」のいずれかに分類されるか、ステージ３に分類されているものである。
減損引当金は信用減損貸付金に関する担保価値を考慮して設定された。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
2,904 3,046
減損している顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値
減損している顧客への貸付金の保全部分 1,544 1,558
減損している顧客への貸付金の非保全部分 3,533 2,436
2021年６月30日現在、減損している商業手形並びに銀行及びその他の金融機関への貸付金はなかった(2020年
12月31日現在：なし)。
(b) ３ヶ月超延滞の貸付金
３ヶ月超延滞の貸付金の総額は以下のように分析される。
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
顧客への貸付金
顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合
総額に対する割合
(百万香港ドル) (百万香港ドル)
(%)
(%)
延滞期間別の顧客への貸付金総額
－３ヶ月超６ヶ月以下 113 0.01% 174 0.01%
－６ヶ月超１年以下 177 0.01% 718 0.05%
2,698 0.15% 2,137 0.14%
－１年超
2,988 0.17% 3,029 0.20%
３ヶ月超延滞の貸付金
以下に分類された貸付金に対して
設定された減損引当金
－ステージ３に分類された
2,281 2,332
貸付金
(単位：百万香港ドル)
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2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
1,448 1,312
当該顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値
当該顧客への貸付金の保全部分 1,006 913
当該顧客への貸付金の非保全部分 1,982 2,116
延滞している、又は減損したローンに対する担保は、主として企業向けローンについては商業用及び住宅用不
動産や船舶といった事業資産であり、また個人向けローンについては住宅用不動産である。
2021年６月30日現在、支払期日から３ヶ月超延滞している商業手形はなく、支払期日から３ヶ月超延滞してい
る銀行及びその他の金融機関への貸付金はなかった(2020年12月31日現在：なし)。
(c) リスケジュールされた貸付金
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
顧客への貸付金
顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合
総額に対する割合
(百万香港ドル) (百万香港ドル)
(%)
(%)
「３ヶ月超延滞の貸付金」に含まれ
るもの以外の、リスケジュールさ
192 0.01% 178 0.01%
れた顧客への貸付金
リスケジュールされた貸付金とは、借手の財務状況の悪化又は借手が当初の返済期限を守れなくなったため
に、銀行と借手の間で減免や貸出条件が緩和された貸付金であり、利息又は返済期限いずれかに関する変更され
た返済条件は、当グループでは「ノン・コマーシャル」である。変更された返済条件の下で３ヶ月超延滞してい
る、リスケジュールされた貸付金は「３ヶ月超延滞の貸付金」に含まれる。
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(d) 顧客への貸付金の集中
(i) 顧客への貸付金総額のセクター別分析
以下の顧客への貸付金総額の産業セクター別内訳は、貸付金に関するHKMA報告のための作成要領を参照し
た区分に基づいている。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
担保又は
分類又は 減損引当金
顧客への 減損引当金
その他の
減損された 延滞貸付金 ‐ステージ１
貸付金総額 ‐ステージ３
保証付貸付金
貸付金 及び２
の割合(%)
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び金融業界
－不動産開発 155,058 25.77% － － － 809
－不動産投資 83,542 59.72% 113 152 32 254
－金融関連 25,558 0.68% － － － 54
－株式ブローカー 111,359 7.43% － － － 12
－卸売及び小売業 31,533 43.42% 195 258 108 342
－製造業 45,164 9.44% 2 18 2 187
－輸送及び輸送設備 73,872 21.37% 160 2 － 476
－レクリエーション 185 96.45% － － － －
－情報技術 28,980 0.66% 100 100 28 56
－その他 188,430 60.23% 28 257 14 449
個人
－宅地購入プログラム、民
間部門参加プログラム及
びアパート購入プログラ
ムによるローン 28,475 99.29% 16 205 － 20
－その他の居住用不動産購
入ローン 326,062 99.94% 133 1,098 1 154
－クレジット・カードに
よる貸付金 10,591 － 106 386 95 157
103,829 95.16% 122 499 74 334
－その他
香港で使用されたローン合計
1,212,638 57.63% 975 2,975 354 3,304
貿易金融 83,850 12.59% 803 688 630 208
448,465 5.02% 3,299 3,105 2,262 3,442
香港外で使用されたローン
1,744,953 41.95% 5,077 6,768 3,246 6,954
顧客への貸付金総額
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(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
担保又は
減損引当金
分類又は
顧客への 減損引当金
その他の保証
延滞貸付金 ‐ステージ１
減損された貸
付貸付金
貸付金総額 ‐ステージ３
付金
及び２
の割合(%)
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び金融業界
－不動産開発 132,966 27.12% － 1 － 803
－不動産投資 64,768 67.95% 111 184 15 186
－金融関連 24,110 0.74% － － － 54
－株式ブローカー 1,656 78.86% － － － 3
－卸売及び小売業 30,523 43.12% 198 239 109 411
－製造業 53,629 8.05% 8 9 4 290
－輸送及び輸送設備 74,633 23.05% 260 － － 598
－レクリエーション 198 9.90% － － － 2
－情報技術 25,579 0.81% 97 99 13 33
－その他 131,571 47.23% 18 200 4 409
個人
－宅地購入プログラム、民
間部門参加プログラム及
びアパート購入プログラ
ムによるローン 27,809 99.33% 18 183 － 17
－その他の居住用不動産購
入ローン 311,070 99.92% 140 1,332 1 137
－クレジット・カードによ
る貸付金 10,959 － 106 366 95 151
101,986 94.43% 126 537 81 384
－その他
香港で使用されたローン合計
991,457 61.86% 1,082 3,150 322 3,478
貿易金融 66,497 15.36% 569 573 372 202
439,910 5.29% 2,343 2,217 1,958 2,840
香港外で使用されたローン
1,497,864 43.18% 3,994 5,940 2,652 6,520
顧客への貸付金総額
(ⅱ) 顧客への貸付金総額の地域別分析
以下の顧客への貸付金総額の地域別分析は、リスクの移転を考慮の上、相手先の所在地に基づいて行われ
たものである。顧客と異なった所在地に存在する当事者により顧客への貸付金が保証されている場合、リス
クは保証人の所在地に移転される。
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顧客への貸付金総額
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
香港
1,487,507 1,218,633
中国本土 90,645 112,527
166,801 166,704
その他
1,744,953 1,497,864
顧客への貸付金総額に対する減損引当金(ステージ１及
びステージ２)
香港 4,379 4,551
中国本土 612 656
1,963 1,313
その他
6,954 6,520
延滞貸付金
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
香港
4,917 4,115
中国本土 475 567
1,376 1,258
その他
6,768 5,940
延滞貸付金に対する減損引当金(ステージ３)
香港 1,701 1,308
中国本土 312 320
889 908
その他
2,902 2,536
分類された又は減損している貸付金
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
香港
2,973 2,194
中国本土 403 404
1,701 1,396
その他
5,077 3,994
分類された又は減損している貸付金に対する
減損引当金(ステージ３)
香港 1,822 1,410
中国本土 310 331
1,114 911
その他
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3,246 2,652
(B) 抵当権実行資産
2021年６月30日現在、当グループが所有する抵当権実行資産の市場価値の見積額は57百万香港ドル(2020年12
月31日現在：67百万香港ドル)であった。抵当権実行資産には当グループが借手の債務の全部又は一部を免除す
るために（裁判又は所有者の任意処分により）入手権又は管理権を取得した不動産が含まれる。
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(C) 債務証券及び譲渡性預金証書
以下の表は、債務格付別並びにステージ区分別の債務証券及び譲渡性預金証書の帳簿価額の分析を示してい
る。債務格付がない場合は、各発行体に指定された格付が報告されている。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年12月31日
現在 現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
－ステージ１
Aaa 91,958 115,426
Aa１からAa３ 231,965 153,601
A１からA３ 438,460 438,994
A３未満 26,155 26,555
16,161 19,596
格付なし
804,699 754,172
－ステージ２
A３未満 158 －
－ －
－ステージ３
804,857 754,172
内訳：減損引当金 (257) (261)
償却原価で測定する投資有価証券
－ステージ１
Aaa 55,928 43,082
Aa１からAa３ 23,120 6,730
A１からA３ 70,497 39,864
A３未満 25,637 23,923
6,621 6,894
格付なし
181,803 120,493
－ステージ２
A３未満 397 －
－ －
－ステージ３
182,200 120,493
(70) (62)
減損引当金
182,130 120,431
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
Aaa 2,339 1,095
Aa１からAa３ 15,787 22,573
A１からA３ 12,097 8,412
A３未満 9,748 9,846
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2,569 2,070
格付なし
42,540 43,996
2021年６月30現在、債務証券及び譲渡性預金証書で、延滞又は減損したものはなかった（2020年12月31日現
在：なし）。上記の当期開示の作成基準は、当グループの信用リスク管理方針に準拠して精緻化されている。
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(D) 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対応した信用リスク管理
2021年上半期に世界各国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が本格的に始まり、経済活動が
徐々に再開すると見込まれている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは依然進行中で、再発しており、
借手の経営環境や財政状態は厳しい状況にある。当グループは、パンデミックがもたらす悪影響と不確実性に対
応するため、以下の一連のリスク管理措置を講じている。
－ 当グループは新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済上の負担と影響を軽減するため、
HKMAと連携し、個人及び法人顧客に対する様々な救済措置を講じている。救済措置に基づく支払猶予の
条件はコマーシャルベースであることから、貸付金の救済措置が延長されても、それによりすぐにス
テージ２からステージ３に移動するわけではなく、リスケジュール貸出金として分類されない。
－ 公衆衛生対策の実施により、貿易、小売、航空、観光（接客業を含む）、飲食、娯楽などの特定の業種
は大きな打撃を受けた。当グループはこれらの業種の借手について、引き続きリスクベースの評価を実
施している。パンデミックが顧客に与えた影響や個々の減免策、短期的なリファイナンス計画が評価さ
れ、影響を受けやすい借手が特定され、継続的で緊密なモニタリングを行うためウォッチリストに入れ
られた。これらの借手の貸付金の区分と内部格付は、最新の状況に従って見直しが行われている。
－ 当グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの封じ込めに関し、様々なシナリオのストレ
ス・テストを定期的に実施し、信用損失と資産の質に及ぼす潜在的な影響を評価している。
－ 当グループは、経済見通しが徐々に改善していることを反映して、ECLモデルに用いた将来予測的なマ
クロ経済要因を四半期ごとに見直している。各国政府が実施した救済措置により、新型コロナウイルス
感染症のパンデミックにより影響を受けた借手に対するデフォルト圧力が軽減した一方で、当グループ
は救済措置が何度も延長されたこれらの借手に対する緊密なモニタリングを継続しており、同救済措置
の終了後にこれらのポートフォリオのデフォルトリスクが高まる可能性があることから、減損引当金を
積み増している。
当グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらす状況が経済に与える影響を引き続き注意
深くモニターし、資産の質の重大な悪化を避けるため、資産の質に対する慎重な管理体制を継続している。
3.2 市場リスク
(A) VaR(バリュー・アット・リスク)
当グループはVaRを使用して定期的に一般市場リスクを測定し、RMCと上級経営者に報告している。当グループ
は一貫したVaR計算モデルを採用し、ヒストリカル・シミュレーション・アプローチと過去２年間の市場データ
を用いて、信頼水準が99%、保有期間が１日の当グループ及び子会社のVaRを算定し、当グループ及び子会社の
VaR限度を設定している。
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1
以下の表には当グループの全ての一般市場リスク・エクスポージャー に関するVaRが表示されている。
(単位：百万香港ドル)
上半期 上半期 上半期
年度 ６月30日現在
最小値 最大値 平均値
全ての市場リスクのVaR 2021年 26.1 19.0 47.8 28.3
2020年 38.7 17.5 44.1 30.6
外国為替リスクのVaR 2021年 20.8 13.8 41.1 24.7
2020年 27.5 6.5 29.3 14.8
トレーディング勘定における 2021年 17.8 6.2 26.4 13.8
金利リスクのVaR
2020年 26.0 13.2 35.6 24.7
トレーディング勘定における 2021年 1.5 0.4 2.2 1.0
株式リスクのVaR
2020年 0.8 0.3 2.9 0.8
コモディティ・リスクの 2021年 5.6 0.0 22.7 9.2
VaR
2020年 0.4 0.0 2.5 0.6
注記：
１
為替のストラクチュラル・ポジションは除外されている。
市場リスクを評価する上で有益な指針となるが、VaRによるリスクの評価は、常にその限界を踏まえて行わな
ければならない。例えば：
－ 予測される将来事象の代替指標として過去の市場データを使用する場合、全ての潜在的な事象、特にそ
の性質において極端なものが包含されているわけではない。
－ １日という保有期間を使用する場合、全てのポジションが１日で流動化され又はヘッジされることが前
提となる。このため、１日の保有期間では全てのポジションを完全に流動化又はヘッジさせるのに十分
でない場合、深刻な非流動性時に発生する市場リスクが完全に反映されないことがある。
－ 99%の信頼水準の使用は、定義上、この信頼度レベルを超えて発生する可能性のある損失を考慮しな
い。
－ VaRは日々の業務終了時に残存しているエクスポージャーに基づいて計算されるため、日中のエクス
ポージャーは必ずしも反映されていない。
当グループは、ストレス・テストの指標及び制限を設け、VaRの対象外の市場リスクを評価し管理することで
これらの制限を認識する。市場リスクのストレス・テスト・プログラムには、多様な深刻度のリスク要素の変動
に応じた感応度テスト、及び1987年の株式市場の暴落、1994年の債券市場の暴落、1997年のアジア金融危機、
2001年９月11日の事件及び2008年の金融危機などを含む過去の事象に基づくシナリオの分析が含まれる。
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(B) 通貨リスク
当グループの資産及び負債は、主要通貨、特に香港ドル、米ドル及び人民元建てとなっている。当グループの
通貨リスクのエクスポージャーを確実に許容可能な水準に保つために、モニタリング・ツールとしてリスク限度
(ポジション及びVaR限度など)が使用される。さらに当グループは、同一通貨の資産及び負債の差額が最小限に
な るよう努めている。為替契約(通貨スワップなど)は通常、外貨建て資産及び負債に関連した為替リスクを管理
するために利用される。
以下は、トレーディング、非トレーディング及びストラクチュラル・ポジションから生じる当グループの主要
外国通貨エクスポージャーの要約であり、外国通貨ポジションに関するHKMAへの報告書の作成要領を参照して作
成されている。オプションポジションの純額は、すべての外国為替オプション契約のデルタ加重ポジションに基
づいて計算される。
(百万香港ドル相当額)
2021年６月30日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
1,052,563 33,005 177,256 76,576 413,227 39,107 60,697 1,852,431
現物負債 (922,537) (25,629) (6,517) (39,020) (416,460) (28,215) (60,652) (1,499,030)
先渡買い 743,383 23,021 10,147 41,472 300,489 19,284 58,223 1,196,019
先渡売り (854,183) (30,236) (180,072) (79,282) (297,669) (30,061) (58,433) (1,529,936)
オプションポジ
58 (31) － (10) (420) (41) (35) (479)
ション、純額
ロング／
(ショート)
ポジション、
19,284 130 814 (264) (833) 74 (200) 19,005
純額
(百万香港ドル相当額)
2020年12月31日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
1,017,375 30,074 160,779 45,926 427,394 36,620 62,008 1,780,176
現物負債 (877,494) (25,986) (8,006) (27,974) (412,245) (30,815) (60,400) (1,442,920)
先渡買い 617,715 23,737 18,050 39,254 365,271 15,063 54,352 1,133,442
先渡売り (734,480) (27,641) (170,914) (57,474) (382,383) (20,758) (56,136) (1,449,786)
オプションポジ
650 7 － (2) (406) (1) (1) 247
ション、純額
ロング／
(ショート)
ポジション、
23,766 191 (91) (270) (2,369) 109 (177) 21,159
純額
(百万香港ドル相当額)
2021年６月30日現在
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その他の
マレーシア・ フィリピン・
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ
外国通貨
ネット・ストラクチュラ
30,841 2,506 2,877 1,912 4,346 42,482
ル・ポジション
(百万香港ドル相当額)
2020年12月31日現在
マレーシア・ フィリピン・ その他の外国
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ 通貨
ネット・ストラクチュラ
30,042 2,697 3,024 1,881 4,677 42,321
ル・ポジション
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(C) 金利リスク
以下の表は、2021年６月30日及び2020年12月31日現在の金利リスクに対する当グループのオン・バランスシー
トのエクスポージャーについて要約している。この表に含まれているものは、当グループの資産及び負債の帳簿
価額であり、契約金利更改日か満期日のいずれか早い日に基づき分類されている。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
１ヶ月以内 ５年超 無利息 合計
３ヶ月以内 12ヶ月以内 ５年以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への
預け金 400,071 14,824 28,033 1,417 － 101,892 546,237
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産 6,276 11,508 9,494 8,883 11,130 13,239 60,530
デリバティブ － － － － － 37,263 37,263
香港特別行政区政府
債務証書 － － － － － 197,650 197,650
貸付金及びその他 1,460,960 201,985 33,502 38,306 6,778 6,321 1,747,852
投資有価証券
－FVOCIベース 108,956 224,377 166,848 196,481 108,195 6,534 811,391
－償却原価ベース 4,317 2,883 19,472 86,547 68,911 － 182,130
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに
対する持分 － － － － － 1,389 1,389
投資不動産 － － － － － 18,451 18,451
有形固定資産 － － － － － 46,224 46,224
その他の資産（当期税
金及び繰延税金資産
13,561 － － － － 172,192 185,753
を含む）
資産合計 1,994,141 455,577 257,349 331,634 195,014 601,155 3,834,870
負債
香港特別行政区流通
通貨 － － － － － 197,650 197,650
預金並びに銀行及び
他の金融機関からの
預り金 241,716 6,755 1,469 1,188 － 80,480 331,608
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
負債 4,774 5,145 2,182 864 65 － 13,030
デリバティブ － － － － － 36,926 36,926
顧客預金 2,054,765 263,124 92,291 1,973 － 270,287 2,682,440
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発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 － 78 － － － － 78
その他の負債及び引当
金（当期税金及び繰
延税金負債を含む） 12,608 4 99 1,047 361 90,585 104,704
－ － － － － 146,141 146,141
保険契約負債
負債合計 2,313,863 275,106 96,041 5,072 426 822,069 3,512,577
(319,722) 180,471 161,308 326,562 194,588 (220,914) 322,293
金利感応度ギャップ
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(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
１ヶ月以内 ５年超 無利息 合計
３ヶ月以内 12ヶ月以内 ５年以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への
預け金 338,539 25,591 12,516 1,101 － 85,964 463,711
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
資産 4,404 17,991 4,962 7,362 12,695 12,800 60,214
デリバティブ － － － － － 52,856 52,856
香港特別行政区政府
債務証書 － － － － － 189,550 189,550
貸付金その他 1,247,621 163,297 36,230 40,454 6,438 6,376 1,500,416
投資有価証券
-FVOCIベース 130,866 213,464 100,434 192,840 116,568 5,882 760,054
-償却原価ベース 5,253 3,836 14,834 37,825 58,683 － 120,431
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに
対する持分 － － － － － 1,485 1,485
投資不動産 － － － － － 18,441 18,441
有形固定資産 － － － － － 46,855 46,855
その他の資産（当期税
金及び繰延税金資産
20,813 － － － － 86,155 106,968
を含む）
資産合計 1,747,496 424,179 168,976 279,582 194,384 506,364 3,320,981
負債
香港特別行政区流通
通貨 － － － － － 189,550 189,550
預金並びに銀行及び
他の金融機関からの
預り金 226,861 565 1,322 1,243 － 96,504 326,495
純損益を通じて公正
価値で測定する金融
負債 11,551 4,346 3,690 387 362 － 20,336
デリバティブ － － － － － 60,313 60,313
顧客預金 1,575,155 246,117 110,992 1,715 － 249,730 2,183,709
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 233 － 193 － － － 426
その他の負債及び引当
金（当期税金及び繰
延税金負債を含む） 11,065 4 94 1,165 447 68,218 80,993
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－ － － － － 139,504 139,504
保険契約負債
負債合計 1,824,865 251,032 116,291 4,510 809 803,819 3,001,326
(77,369) 173,147 52,685 275,072 193,575 (297,455) 319,655
金利感応度ギャップ
3.3 流動性リスク
(A) 流動性カバレッジ比率及び安定調達比率
2021年 2020年
流動性カバレッジ比率の平均値
－第１四半期 134.09% 150.45%
134.20% 131.38%
－第２四半期
流動性カバレッジ比率の平均値は、該当四半期における各営業日の営業終了時の流動性カバレッジ比率の算術
平均、並びに流動性ポジションに関するHKMAへの報告書に定められた算定方法及び指示に基づき計算される。
2021年 2020年
四半期末の安定調達比率
－第１四半期 124.90% 116.60%
118.50% 117.49%
－第２四半期
四半期末の安定調達比率は、安定調達ポジションに関するHKMAの報告書に定められた算定方法及び指示に基づ
き計算されている。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率は、銀行業(流動性)規則に準拠したHKMAにより定められているBOCHK
及び特定の子会社のポジションにより構成される連結ベースで算出されている。
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(B) 満期分析
以下の表は、貸借対照日現在の契約満期日までの残存期間に基づき、2021年６月30日及び2020年12月31日現在
の当グループの資産及び負債を期間別に分析している。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超 期限の
１ヶ月
要求払い ５年超 合計
以内
３ヶ月以内 12ヶ月以内 ５年以内 定めなし
資産
現金並びに銀行及
びその他金融機
関への預け金 344,293 157,671 14,452 28,037 1,784 － － 546,237
純損益を通じて公
正価値で測定す
る金融資産 － 3,360 14,530 7,928 9,596 10,728 14,388 60,530
デリバティブ 13,557 3,150 2,657 4,820 8,710 4,369 － 37,263
香港特別行政区
政府債務証書 197,650 － － － － － － 197,650
貸付金その他 313,901 166,247 79,550 218,002 615,663 352,577 1,912 1,747,852
投資有価証券
－FVOCIベース － 100,740 212,941 174,512 203,904 111,628 7,666 811,391
－償却原価
ベース － 4,692 3,170 19,748 83,510 68,585 2,425 182,130
関連会社及びジョ
イント・ベン
チャーに対する
持分 － － － － － － 1,389 1,389
投資不動産 － － － － － － 18,451 18,451
有形固定資産 － － － － － － 46,224 46,224
その他の資産（当
期税金及び繰延
税金資産を含
48,614 97,513 1,349 6,631 19,602 10,142 1,902 185,753
む）
918,015 533,373 328,649 459,678 942,769 558,029 94,357 3,834,870
資産合計
負債
香港特別行政区流
通通貨 197,650 － － － － － － 197,650
預金並びに銀行及
びその他金融機
関からの預り金 235,811 86,385 6,755 1,469 1,188 － － 331,608
純損益を通じて公
正価値で測定す
る金融負債 － 4,774 5,148 2,182 862 64 － 13,030
デリバティブ 9,288 2,270 2,114 4,729 12,020 6,505 － 36,926
顧客預金 1,967,725 357,327 263,124 92,291 1,973 － － 2,682,440
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半期報告書
発行済債務証券
及び譲渡性預金
証書 － － 78 － － － － 78
その他の負債及び
引当金（当期税金
及び繰延税金負
債を含む） 58,608 30,290 407 5,652 7,084 2,663 － 104,704
51,782 449 1,171 8,842 25,147 58,750 － 146,141
保険契約負債
2,520,864 481,495 278,797 115,165 48,274 67,982 － 3,512,577
負債合計
正味流動性
(1,602,849) 51,878 49,852 344,513 894,495 490,047 94,357 322,293
ギャップ
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(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超 期限の
１ヶ月
要求払い ５年超 合計
以内
３ヶ月以内 12ヶ月以内 ５年以内 定めなし
資産
現金並びに銀行
及びその他金融
機関への預け金 368,078 56,425 25,217 12,134 1,857 － － 463,711
純損益を通じて
公正価値で測定
する金融資産 － 4,490 17,863 4,459 7,241 12,114 14,047 60,214
デリバティブ 15,506 3,614 6,190 8,887 12,101 6,558 － 52,856
香港特別行政区
政府債務証書 189,550 － － － － － － 189,550
貸付金その他 225,736 40,664 82,601 183,549 622,363 344,001 1,502 1,500,416
投資有価証券
－FVOCIベース － 125,613 199,644 108,713 201,587 116,176 8,321 760,054
－償却原価
ベース － 5,575 4,119 14,620 36,100 58,219 1,798 120,431
関連会社及びジョ
イント・ベン
チャーに対する
持分 － － － － － － 1,485 1,485
投資不動産 － － － － － － 18,441 18,441
有形固定資産 － － － － － － 46,855 46,855
その他の資産(当
期税金及び繰延
税金資産を含
50,984 15,340 3,263 5,498 17,717 12,275 1,891 106,968
む)
849,854 251,721 338,897 337,860 898,966 549,343 94,340 3,320,981
資産合計
負債
香港特別行政区
流通通貨 189,550 － － － － － － 189,550
預金並びに銀行
及びその他金融
機関からの
預り金 269,742 53,625 564 1,322 1,242 － － 326,495
純損益を通じて
公正価値で測定
する金融負債 － 11,552 4,348 3,690 386 360 － 20,336
デリバティブ 11,253 5,064 7,058 9,461 16,758 10,719 － 60,313
顧客預金 1,459,907 364,978 246,117 110,992 1,715 － － 2,183,709
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半期報告書
発行済債務証券
及び譲渡性預金
証書 － 233 － 193 － － － 426
その他の負債及び
引当金（当期税金
及び繰延税金負
債を含む） 49,267 16,950 1,960 2,988 7,146 2,682 － 80,993
57,335 1,296 1,194 5,832 22,214 51,633 － 139,504
保険契約負債
2,037,054 453,698 261,241 134,478 49,461 65,394 － 3,001,326
負債合計
正味流動性
(1,187,200) (201,977) 77,656 203,382 849,505 483,949 94,340 319,655
ギャップ
満期日までの残存期間別債務証券の分析は、契約上の満期日を基に実施している。この開示は、当該有価証券
が満期まで保有されることを意味するものではない。
上記の保険契約負債に関する分析は、貸借対照表上で認識される保険契約負債から生じる正味キャッシュ・ア
ウトフローの推定時期を表している。
3.4 保険リスク
当グループは死亡、罹病、障害、重症疾患、事故及びそれらに関連するリスクを引き受ける保険業務を行ってい
る。当グループは、引受戦略、再保険契約及び定期的な経験値のモニタリングにより、リスクを管理している。
引受戦略は、保険料の価格を、引受リスクの原エクスポージャーに見合った適切なレベルで設定することを意図
しており、当グループの引受手続には引受戦略との整合を確保するために、健康状態及び家族の病歴の見直しなど
の選別プロセスが含まれている。
保険のプロセスにおいて、特定の事象又は一連の事象が、当グループの保険契約債務に大きな影響を与えかねな
い場合にはリスクの集中が起こり得る。かかる集中は、単一の保険契約又は少数の関連する保険契約を通じて生じ
る可能性があり、重大な保険金債務が生じかねない状況に関連する。
現在有効な保険契約について、ほとんどの原保険負債は養老保険、ユニバーサル生命保険、年金保険、終身生命
保険及びユニットリンク型生命保険などの商品に関するものである。当グループが発行するほとんどの保険契約に
ついて、当グループは生命保険契約の全てについて保有限度を有している。当グループは、超過損害再保険契約に
基づいて、限度を超えた分の保険給付金について再保険をかけている。保険業務の一部について、当グループは、
保険リスクの大半に再保険をかける再保険契約を締結している。
長期保険契約に関する将来的な給付金支払及び保険料収入の見積りにおける不確実性は、死亡率、罹病率、及び
継続率の全体レベルの長期的変化の予測が不可能であることから生じる。この点について、当グループは最新の動
向を識別するため、関連する経験上の調査を定期的に行ってきた。調査の結果は、条件設定及び引受管理において
考慮されている。また、こうした調査の結果は、マージンの適正な水準を含む保険負債を仮定する際に考慮され
る。
3.5 資本管理
HKMAは、BOCHK及びHKMAが指定する特定の子会社を連結ベースと単体ベースで監督している。このため、HKMAはこ
れらの企業の自己資本比率に関する情報を受け取り、これらの企業全体の自己資本規制を設定している。海外の
個々の銀行子会社及び支店は、現地の銀行監督当局により直接規制されており、これらの監督当局が自己資本比率
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要件を設定し、モニタリングを実施している。特定のノンバンク金融子会社も、現地の規制当局による監督及び自
己資本規制の対象となっている。
当グループは、大半の非証券化取引エクスポージャーに係る信用リスクの資本賦課を、基礎的内部格付 (以下
「FIRB」という。) 手法で算定している。残りの少額の信用エクスポージャーについては、引き続き標準的 (信用
リスク)（以下「STC」という。) 手法で算定している。当グループは、カウンターパーティーの信用評価調整（以
下「CVA」という）リスクに関する資本賦課を計算するために、CVAの標準的手法を採用した。
当グループは引き続き、為替リスク及び金利リスクへのエクスポージャーに対する一般市場リスクの資本賦課の
算定に内部モデル(以下「IMM」という。)手法を採用し、また、HKMAの承認を得て、市場リスクの資本賦課の計算に
おいて構造的なFXポジションを除外した。当グループの残りのエクスポージャーについては、標準的(市場リスク)
(以下「STM」という。)手法を引き続き採用して、市場リスクの資本賦課を算定している。
当グループは、引き続きオペレーショナルリスクの資本賦課の算定方法として標準的(オペレーショナルリスク)
(以下「STO」という。)手法を採用している。
(A) 規制上の連結の基礎
規制上の連結は、銀行業(資本)規則に従って、BOCHK及びHKMAによって特定された一部の子会社のポジション
からなる。会計上は、子会社はHKFRSに準拠して連結され、子会社の一覧は、「付表－当社の子会社に記載され
ている。
当社、その子会社であるBOCグループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、BOCHKアセット・
マネジメント(ケイマン)リミテッド、及びBOCインシュアランス（インターナショナル）・ホールディングス・
カンパニー・リミテッド（その子会社を含む）、並びにBOCHKの一部の子会社は会計上の連結の範囲に含まれて
いるが、規制上の連結の範囲には含まれていない。
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BOCHKの上記の子会社の詳細は以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
会社名
資産合計 資本合計 資産合計 資本合計
BOCグループ・トラスティー・カンパニー・リミテッド 200 200 200 200
BOCI－プルデンシャル・トラスティー・リミテッド 547 467 553 498
チャイナ・ブリッジ(マレーシア)スンディリアン・ベルハッド 10 4 13 9
バンク・オブ・チャイナ(香港)ノミニーズ・リミテッド － － － －
バンク・オブ・チャイナ(香港)トラスティーズ・リミテッド 11 11 11 11
BOCファイナンシャル・サービス(南寧) カンパニー・
リミテッド 206 46 248 43
BOCHKインフォメーション・テクノロジー(深圳)カンパニー・
リミテッド 393 270 387 265
BOCHKインフォメーション・テクノロジー・サービシズ(深圳)
リミテッド 430 363 421 360
*
浙興(ノミニーズ)リミテッド N/A N/A － －
寶生フィナンシャル・インベストメント・サービス・
カンパニー・リミテッド 362 345 364 345
寶生セキュリティーズ・アンド・フューチャーズ・リミテッド 877 402 952 375
新華トラスティー・リミテッド 5 5 5 5
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・インク - - - -
ビリオン・オリエント・ホールディングス・リミテッド - - - -
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド - - - -
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・インク - - - -
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・
コーポレーション - - - -
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディングス・
コーポレーション - - - -
エクスプレス・タレント・インベストメント・リミテッド - - - -
ゴールド・メダル・キャピタル・インク - - - -
ゴールド・タップ・エンタープライズ・インク - - - -
マクシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド - - - -
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク - - - -
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメンツ・
リミテッド - - - -
サクセス・トレンド・デベロップメント・リミテッド - - - -
- - - -
ワイズ・キー・エンタープライズ・コーポレーション
* 浙興(ノミニーズ)リミテッドは2021年２月16日に解散した。
上記の子会社の主要な業務は、「付表－当社の子会社」に記載されている。
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2021年６月30日現在、規制上の連結の範囲に含まれているが、会計上の連結の範囲には含まれていない子会社
はない(2020年12月31日現在：なし)。
2021年６月30日現在、会計上の連結の範囲と規制上の連結の範囲の両方に含まれているが、連結の方法が異な
る子会社はない(2020年12月31日現在：なし)。
当グループは異なる国／地域で子会社を運営しているが、これらの国/地域では資本が現地の規制の対象とな
り、当グループの企業間での資金又は規制上の自己資本の移動が制限される可能性がある。
(B) 自己資本比率
自己資本比率は以下の通り分析される。
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
15.95% 17.75%
CET1 自己資本比率
17.61% 19.67%
Tier 1 自己資本比率
19.79% 22.10%
自己資本比率
上記の自己資本比率の計算に使用された、控除後の連結資本ベースの分析は、以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
CET1資本：調達手段及び準備金
直接発行された適格CET1資本調達手段 43,043 43,043
利益剰余金 194,696 184,230
45,881 45,100
準備金
283,620 272,373
規制上の控除前のCET1資本
CET1資本：規制上の控除
評価調整 (33) (24)
その他の無形資産（関連する繰延税金負債相殺後） (1,510) (1,502)
繰延税金資産（関連する繰延税金負債相殺後） (102) (91)
公正価値評価された負債に係る自己の信用リスクの変動に
伴う損益 (23) (21)
土地及び建物(自社使用及び投資不動産)の再評価から
生じた公正価値評価益の累積額 (49,736) (49,413)
(6,665) (4,780)
一般的な銀行業務のリスクに対する法定準備金
(58,069) (55,831)
CET1資本に対する規制上の控除の合計
225,551 216,542
CET1資本
AT1資本：調達手段
適用会計基準上、資本として分類された適格AT１資本調達
23,476 23,476
手段
23,476 23,476
AT1資本
Tier 1 資本
249,027 240,018
Tier 2 資本：調達手段及び引当金
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Tier 2 資本に算入可能な集合減損引当金及び一般的な
8,405 7,322
銀行業務のリスクに対する法定準備金
規制上の控除前のTier 2 資本
8,405 7,322
Tier 2 資本：規制上の控除
Tier 2 資本に算入可能な土地及び建物(自社使用及び投資
不動産)の再評価から生じる公正価値評価益の累積額の
22,381 22,236
再加算
Tier 2 資本に対する規制上の調整の合計 22,381 22,236
Tier 2 資本 30,786 29,558
279,813 269,576
規制上の自己資本合計
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資本バッファー比率の分析は、以下の通りである。
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
2.500% 2.500%
資本保全バッファー比率
1.500% 1.500%
より高い損失吸収力
0.820% 0.790%
カウンターシクリカルな資本バッファー比率
(C) レバレッジ比率
レバレッジ比率の分析は以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
249,027 240,018
Tier 1 資本
3,546,256 3,036,425
レバレッジ比率エクスポージャー
7.02% 7.90%
レバレッジ比率
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4. 金融資産及び負債の公正価値
財務書類で開示されている全ての金融商品の公正価値は、HKFRS第13号「公正価値測定」に定められた公正価値ヒ
エラルキーに分類される。このレベルは、評価手法に使用されたインプットの観察可能性及び重要性を参照し、公
正価値測定全体において重要である最も低いレベルのインプットに基づいて判定される。
－ レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格(未調整)に基づくもの。このレベルには、取引
所上場株式、特定の政府が発行した負債性金融商品、特定の上場デリバティブ契約が含まれる。
－ レベル２：公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、直接的又は間接的に観察可能
な評価技法に基づくもの。このレベルには、大部分のOTCデリバティブ契約、値付サービス業者の提示価格を有
する債務証券や譲渡性預金証書、発行済仕組預金及びその他の負債性金融商品が含まれている。また、このレ
ベルには観察可能な市場インプットに対し重要ではない調整やカリブレーションを行う特定の為替契約が含ま
れる。
－ レベル３：公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、観察不能な評価技法に基づく
もの。このレベルには、重要な観察不能な要素を有する持分投資、負債性金融商品及び特定のOTCデリバティブ
契約が含まれている。
財務書類で継続的に認識されている金融商品について、当グループは各報告期間末に分類の見直しを行うことに
より、ヒエラルキーのレベル間での振替が発生しているか判定する(全体として、公正価値測定に重大な影響を与え
る最も低いレベルのインプットに基づく)。
4.1 公正価値で測定される金融商品
当グループは、公正価値がフロント・オフィスから独立した管理部門によって決定又は承認されるよう、ガバナ
ンス体制と統制の枠組みを整備した。管理部門は、独立した立場での営業部門による結果の検証並びにその他全て
の重要な公正価値測定に関して全体的な責任を負う。他の具体的な統制としては、観察可能な価格情報の検証、新
規モデル及びモデルの変更の検証と承認、観察された市場取引に対するモデルのカリブレーション及びバック・テ
スト、日次評価における重要な変動の分析及び調査、重要な観察不能なインプット及び評価の調整の検証が含まれ
る。評価に係る重要な問題は上級経営者、リスク委員会及び監査委員会に報告される。
一般的に、金融商品の計算単位は個別の金融商品である。HKFRS第13号は、特定の条件を満たす場合、会計方針の
選択により、ネット・オープン・リスク・ポジションに基づいて金融資産及び金融負債ポートフォリオの公正価値
を測定する、ポートフォリオの例外を認めている。当グループは、個別の金融商品単位で、計算単位と一致する評
価調整を適用する。デリバティブ金融商品を管理するための当グループのリスク管理方針及びシステムに従い、こ
れらの条件を満たす特定のデリバティブポートフォリオの公正価値は、ネット・オープン・リスクに関する受取対
価又は支払対価に基づいて測定される。これらのポートフォリオ単位での調整は、ポートフォリオに対する相対的
なネット・リスク・エクスポージャーに基づいて個別の金融資産及び負債に配分される。
当グループは、活発な市場の公開市場相場価格を入手できない場合には、金融商品の公正価値を決定するために
評価技法又はブローカー／ディーラーの提示価格を用いる。
当グループが保有する金融商品の評価技法に使用される主なパラメータには、債券価格、金利、外国為替レー
ト、株価、コモディティ価格、ボラティリティ及び相関、取引先の信用スプレッド等が含まれる。これらのほとん
どは観察可能であり、公開市場から入手可能である。下記の金融商品の公正価値を計算するために用いられる手法
は、以下の通りである。
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債務証券、譲渡性預金証書、及びその他の負債性金融商品
これらの金融商品の公正価値は、証券取引所、ディーラー又は独立した価格決定を行う業者から入手する時価相
場によって、又は割引キャッシュ・フロー技法を使用して算出される。割引キャッシュ・フロー・モデルは、当該
商品からの予想キャッシュ・フローを見積り、類似商品に対し市場で要求される信用スプレッドを反映した割引率
又は割引マージンを使用してこれらのキャッシュ・フローを割り引いて、現在価値を測定する評価技法である。こ
れらのインプットは観察可能であるか、もしくは観察可能又は観察不能な市場データによって裏付けられている。
資産担保証券
この金融商品の場合、独立した第三者から公表価格を入手する。これらの有価証券の評価額は、取引の性質によ
り、インプット・パラメータ(観察可能な又は類似の証券のマトリクス・プライシングを通じて収集される割引率、
デフォルト・リカバリー率、プリペイメント率に対するスプレッドを含む)を用いて、市場の標準的なキャッシュ・
フロー・モデルによって見積もられる。
デリバティブ
OTCデリバティブ契約には、為替、金利、株式、コモディティ、クレジットに係る先渡契約、スワップ契約、オプ
ション契約などが含まれる。デリバティブ契約の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルやオプショ
ン・プライシング・モデルなどの手法を用いて評価される。当該インプットは、観察可能又は観察不能な市場デー
タのいずれかとなる。観察可能なインプットとは、金利、外国為替レート、株価、コモディティ価格、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ・スプレッド、ボラティリティ、相関性などである。観察不能なインプットは、仕組預
金に組み込まれる一般的に取引されることが少ないオプション商品等に使用される。特定の複雑なデリバティブ契
約については、公正価値はブローカー／ディーラーの提示価格に基づいて測定される。
当グループのOTCデリバティブには、信用評価調整(以下、「CVA」という。)及び債務評価調整(以下、「DVA」と
いう。)が適用される。これらの調整は、市場要因の変動、取引先の予想信用度、当グループ自身の信用スプレッド
を反映している。また、調整額は主に個別の取引先ごとで決定され、エクスポージャーの予想将来価値、デフォル
ト確率及び回収率に依拠している。
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(A) 公正価値ヒエラルキー
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
トレーディング資産(注記21)
－債務証券及び譲渡性預金証書 14 24,996 － 25,010
－持分証券 41 － － 41
－その他の負債性金融商品 － 3,200 － 3,200
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して強制的に分類されたその他の金融資産
（注記21）
－債務証券及び譲渡性預金証書 1,164 14,118 949 16,231
－持分証券 3,491 147 － 3,638
－ファンド 4,600 1,582 3,378 9,560
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定した金融資産(注記21)
－債務証券及び譲渡性預金証書 715 584 － 1,299
－その他の負債性金融商品 － 1,551 － 1,551
デリバティブ (注記22)
97 37,166 － 37,263
FVOCIで測定する投資有価証券(注記24)
－債務証券及び譲渡性預金証書 243,973 559,305 1,579 804,857
2,809 1,460 2,265 6,534
－持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(注記28)
－トレーディング負債 － 12,931 － 12,931
－純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定した金融負債 － 99 － 99
6 36,920 － 36,926
デリバティブ(注記22)
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(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
トレーディング資産(注記21）
－債務証券及び譲渡性預金証書 - 26,817 - 26,817
－持分証券 49 - - 49
－その他の負債性金融商品 - 3,300 - 3,300
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して強制的に分類されたその他の金融資産
(注記21)
－債務証券及び譲渡性預金証書 - 15,026 846 15,872
－持分証券 3,910 - - 3,910
－ファンド 4,934 1,183 2,724 8,841
純損益を通じて公正価値で測定するものと
して指定した金融資産(注記21)
－債務証券及び譲渡性預金証書 720 587 - 1,307
－その他の負債性金融商品 - 118 - 118
デリバティブ(注記22) 33 52,823 - 52,856
FVOCIで測定する投資有価証券(注記24)
－債務証券及び譲渡性預金証書 258,764 493,776 1,632 754,172
2,441 1,074 2,367 5,882
－持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(注記28)
－トレーディング負債 - 20,336 - 20,336
－純損益を通じて公正価値で測定する -
ものとして指定した金融負債 - - -
35 60,278 - 60,313
デリバティブ(注記22)
2021年上半期において、当グループでは金融資産と金融負債のレベル１とレベル２の間の振替はなかった
（2020年12月31日：特定の金融商品に係る市場で観察可能なインプットを調整した結果、2020年度に当グループ
において、デリバティブ金融資産15,498百万香港ドル及びデリバティブ金融負債11,227百万香港ドルが、レベル
１からレベル２へ振り替えられた。このような調整が関連金融商品の公正価値測定に与えた影響は重要ではな
かった。
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(B) レベル３の項目の調整
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
金融資産
FVPLで測定するものとして
強制的に分類された FVOCIで測定する投資有価証券
その他の金融資産
デリバティブ
債務証券 ファンド 債務証券 持分証券
2021年１月１日現在 846 2,724 － 1,632 2,367
(損失)/利得
－損益計算書
－正味トレーディング利得 － － － － －
－純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品
に係る純(損失)/利得
(52) 234 － － －
－その他の包括利益
－公正価値の変動 － － － (53) (113)
取得 155 438 － － 11
処分、償還、満期 － (18) － － －
－ － － － －
レベル３からの振替
949 3,378 － 1,579 2,265
2021年６月30日現在
2021年６月30日現在保有されて
いる金融資産の損益計算書に含ま
れる当該期間の未実現(損失)/
利得の合計
－純損益を通じて公正価値で測
定するその他の金融商品に
(52) 234 － － －
係る純(損失)/利得
(52) 234 － － －
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(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
金融資産
FVPLで測定するものとして
強制的に分類された FVOCIで測定する投資有価証券
その他の金融資産
デリバティブ
債務証券 ファンド 債務証券 持分証券
2020年１月１日現在
2,252 1,474 11 1,867 2,154
利得
－損益計算書
－正味トレーディング利得 - - 146 - -
－純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品
に係る純利得 223 107 - - -
－その他の包括利益
－公正価値の変動 - - - 191 213
取得 194 1,143 - - -
処分、償還、満期 (1,823) - - (426) -
- - (157) - -
レベル３からの振替
846 2,724 - 1,632 2,367
2020年12月31日現在
2020年12月31日現在保有されて
いる金融資産の損益計算書に
含まれる当該年度の未実現
利得の合計
－純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品に
49 107 - - -
係る純利得
49 107 - - -
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、レベル３に分類された金融商品は、主に、債務証券、ファンド、非
上場株式で構成されている。
特定の流動性の低い債務証券及びファンドの場合、当グループは、評価に大きな影響を及ぼす、観察不能なイ
ンプットに基づく可能性がある評価額を取引先から入手している。また、特定のOTCデリバティブ契約について
は、評価技法で使用される取引相手の信用スプレッドが、評価に重要な影響を与える観察不能なインプットとな
る。従って、当グループは、このような金融商品をレベル３に分類している。2020年におけるレベル３からの振
替は、観察可能性に対する評価が変化したことによるものであった。当グループは、このような金融商品に対す
る当グループのエクスポージャーを管理するために、内部統制手続を定めている。
非上場のFVOCI持分投資の公正価値は、(ⅰ)比較可能な企業の株価収益率の平均や株価純資産倍率の平均な
ど、比較可能な上場企業のマルチプル、又は、(ⅱ)裏付となる持分投資の配当割引モデルの算定、もしくは、
(ⅲ)適切な比較対象がなく配当割引モデルも適用できない場合には、保有する特定の資産又は負債（該当する場
合）を公正価値調整した純資産価額を参照して測定される。
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評価技法で用いられる全ての重要な観察不能なインプットが５%有利に又は不利に変動した場合(2020年12月31
日：５%)、当グループのその他の包括利益はそれぞれ、104百万香港ドル増加又は102百万香港ドル減少していた
と 考えられる(2020年12月31日現在：55百万香港ドルの増加及び54百万香港ドルの減少)。
4.2 公正価値で測定されない金融商品
公正価値の見積りは、関連する市場情報及び様々な金融商品の情報に基づいてある一時点で行われる。以下の方
法及び仮定は、適用可能な範囲で、金融商品の各分類の公正価値の見積りに用いられる。
銀行及びその他金融機関への預け金／預り金及び商業手形
金融資産及び負債の太宗が貸借対照表日から１年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似してい
る。
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金の太宗が変動金利で、実勢市場金利によっており、そ
れらの帳簿価額は公正価値に近似している。
償却原価で測定する投資有価証券
償却原価で測定する有価証券の公正価値は、注記4.1で記載しているように、公正価値で測定する債務証券、譲渡
性預金証書及び資産担保証券と同じアプローチを用いて測定する。
顧客預金
顧客預金は太宗が貸借対照表日から１年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似している。
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
これらの商品の公正価値は、注記4.1にて記載しているように公正価値で測定される債務証券及び譲渡性預金証書
と同じアプローチを使用して測定される。
以下の表は、前述の帳簿価額が公正価値に近似している商品を除いた、公正価値で測定されない金融商品の帳簿
価額及び公正価値を示している。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
182,130 186,690 120,431 127,060
償却原価で測定する投資有価証券(注記24）
金融負債
78 78 426 426
発行済債務証券及び譲渡性預金証書(注記30)
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5. 正味受取利息
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
受取利息
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への預け金 13,652 20,228
投資有価証券及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 6,134 8,558
62 150
その他
19,848 28,936
支払利息
顧客預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金 (3,807) (9,964)
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 (1) (1)
劣後債務 － (80)
リース負債 (22) (28)
(76) (227)
その他
(3,906) (10,300)
15,942 18,636
正味受取利息
受取利息には、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融資産に係る
受取利息がそれぞれ15,679百万香港ドル(2020年上半期：22,204百万香港ドル)及び3,841百万香港ドル(2020年上半
期：5,998百万香港ドル)(ヘッジ効果適用前)含まれている。
支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債に係る支払利息が3,899百万香港ドル（2020年上
半期：10,070百万香港ドル)(ヘッジ効果適用前)含まれている。
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6. 正味受取手数料
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
受取手数料
証券仲介業務 2,189 1,567
貸付手数料 1,793 1,389
クレジット・カード事業 996 924
保険 734 713
ファンド販売 518 442
支払サービス 374 358
信託及びカストディ業務 374 322
手形手数料 321 278
貸金庫 151 153
為替 58 157
608 495
その他
8,116 6,798
支払手数料
クレジット・カード事業 (639) (588)
証券仲介業務 (265) (178)
保険 (258) (233)
(297) (364)
その他
(1,459) (1,363)
6,657 5,435
正味受取手数料
内訳
純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産又は金融負債
－受取手数料 1,965 1,501
(8) (3)
－支払手数料
1,957 1,498
信託及びその他の信託業務
－受取手数料 476 421
(19) (14)
－支払手数料
457 407
7. 正味トレーディング利得
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
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純利得/(損失)：
外国為替及び外国為替商品 2,164 2,863
金利商品及び公正価値ヘッジ項目 (48) (787)
コモディティ 103 250
135 4
資本性金融商品及びクレジットデリバティブ商品
2,354 2,330
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8. 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品に係る純利得
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類される
その他の金融商品に係る純利得 101 71
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される
(5) 131
金融商品に係る純(損失)/利得
96 202
9. その他の金融資産に係る純利得
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
FVOCI投資有価証券の処分/償還からの純利得 432 2,513
償却原価で測定した投資有価証券の処分/償還からの純利得 10 48
9 10
その他
451 2,571
10. その他営業収益
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
受取配当金
－当期中に認識を中止したFVOCI投資有価証券からの受取配当金 34 21
－当期末に保有していたFVOCI投資有価証券からの受取配当金 134 103
投資不動産からの受取賃貸料総額 284 301
控除：投資不動産に関する費用 (26) (20)
77 59
その他
503 464
「投資不動産に関する費用」には、当期中に賃貸されなかった投資不動産に関連する直接営業費用６百万香港ド
ル(2020年上半期：２百万香港ドル)が含まれている。
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11. 正味保険給付金及び保険金並びに負債の変動
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
保険給付金及び保険金の総額並びに負債の変動
支払済保険金、給付金及び解約返戻金 (9,296) (7,413)
(6,248) (9,310)
負債の変動
(15,544) (16,723)
給付金及び保険金並びに負債の変動の再保険業者負担分
支払済保険金、給付金及び解約返戻金の再保険業者負担分 6,820 4,851
(1,246) 3,061
負債の変動の再保険業者負担分
5,574 7,912
(9,970) (8,811)
正味保険給付金及び保険金並びに負債の変動
12. 正味減損引当金繰入額
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
正味減損引当金(繰入)/戻入額
貸付金及びその他債権 (1,197) (1,311)
投資有価証券
－FVOCIベース 4 (75)
(8) (7)
－償却原価ベース
(4) (82)
19 27
その他
(1,182) (1,366)
正味減損引当金繰入額
13. 営業費用
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
人件費(取締役の報酬を含む)
－給与及びその他の費用 4,114 4,114
275 270
－年金費用
4,389 4,384
物件費(減価償却費及び償却費を除く)
－短期リース、少額資産リース及び変動リースに係るリース料 6 －
573 550
－その他
579 550
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減価償却費及び償却費 1,515 1,529
監査報酬
－監査業務 3 3
－監査以外の業務 2 3
1,094 1,120
その他の営業費用
7,582 7,589
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14. 投資不動産処分/公正価値調整に係る純損失
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
(22) (507)
投資不動産に係る公正価値調整からの純損失
15. 有形固定資産処分/再評価純損失
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
器具、什器及び備品処分による純損失 (2) (1)
(20) (2)
不動産再評価による純損失
(22) (3)
16. 税金
損益計算書における税金は以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
当期税金
香港法人所得税
－当期税額 2,642 3,028
(233) 2
－過年度(超過)/過小引当額
2,409 3,030
海外における税金
－当期税額 267 259
20 (7)
－過年度過小/(過大)引当額
2,696 3,282
繰延税金
(134) (219)
一時差異の発生及び取り崩し並びに未使用の税額控除
2,562 3,063
香港法人所得税は、2021年上半期に香港で生じた見積課税所得に16.5%(2020年：16.5%)の税率を乗じて算出され
ている。海外所得に係る税金は、2021年上半期の見積課税所得に当グループが営業活動を行っている国/地域の適用
税率を乗じて算出されている。
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香港における税率を用いた際に生じる理論上の金額と相違する当グループの税引前利益に係る税額は以下の通り
である。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
16,153 19,224
税引前利益
税率16.5%で算定(2020年：16.5%) 2,665 3,172
香港以外の国/地域における異なる税率による影響額 99 56
課税対象外収益 (135) (317)
税務上損金算入されない費用 199 284
過年度過大引当額 (213) (5)
外国源泉徴収税 60 (13)
(113) (114)
その他
2,562 3,063
税金費用
15.9% 15.9%
実効税率
17. 配当金
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
１株当たり 合計 １株当たり 合計
香港ドル 百万香港ドル 香港ドル 百万香港ドル
0.447 4,726 0.447 4,726
中間配当金
2021年８月30日に開かれた会議で、取締役会は、2021年度上半期について、普通株式１株当たり0.447香港ドル、
総額約4,726百万香港ドルの中間配当金を宣言した。この宣言された中間配当金は、当中間財務情報上には未払配当
金として反映されていないが、2021年12月31日に終了する事業年度において、利益剰余金の処分として反映される
予定である。
18. 当社株主に帰属する１株当たり利益
2021年上半期の基本的１株当たり利益の計算は、約12,576百万香港ドル(2020年上半期：15,209百万香港ドル)の
当社株主に帰属する上半期の連結利益及び、10,572,780,266株(2020年：10,572,780,266株の普通株式)の発行済普
通株式に基づいている。
2021年上半期において、発行済潜在的普通株式はなかったため、１株当たり利益の希薄化はなかった(2020年上半
期：なし)。
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19. 退職給付費用
退職給付制度が当グループの適格従業員向けに設けられている。香港においては、当グループの従業員向けの確
定拠出型年金制度は、MPF政令により免除される職業退職(ORSO)制度及びBOC－プルデンシャル簡易選択型MPF制度で
ある。
ORSO制度に基づき、従業員は同制度に対して基本給の５%相当額を毎月拠出する一方、雇用者は従業員の勤続年数
に応じて、その月次基本給の５%から15%相当額を毎月拠出している。勤続年数が10年を超えて定年退職、早期退職
又は雇用が終了する場合、従業員は雇用者拠出額の100%を受け取る権利が付与される。即時解雇以外の雇用の終了
で、勤続年数が３年から９年の間の場合は、雇用者拠出額の30%から90%の金額を受け取る権利が付与される。従業
員が受け取る雇用者拠出金はすべてMPF条例の対象となる。
2000年12月１日のMPF政令の実施に伴い、当グループは、規制要件に従いMPF制度を開始した。2019年以降、勤続
５年以上の従業員が雇用者任意拠出金の受給権利者となる。この制度の受託会社はBOCI－プルデンシャル・トラス
ティで、投資顧問はBOCI－プルデンシャル・アセット・マネジメントであり、両社とも当社の関連当事者である。
2021年上半期において、ORSO制度に対する当グループの拠出金合計額は、権利失効した約約６百万香港ドル(2020
年上半期：約４百万香港ドル)の失効拠出金控除後で、約186百万香港ドル(2020年上半期：約188百万香港ドル)で
あった。MPF制度について、当グループは、2021年上半期において、約67百万香港ドル(2020年上半期：約66百万香
港ドル)を拠出した。
20. 現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
19,107 38,187
現金
中央銀行への預け金 158,224 141,803
１ヶ月以内に満期が到来する中央銀行への預け金 18,778 36,842
１～12ヶ月の間に満期が到来する中央銀行への預け金 5,139 3,379
1,163 1,547
満期が到来するまで１年超の中央銀行への預け金
183,304 183,571
他の銀行及びその他金融機関への預け金 166,962 188,089
１ヶ月以内に満期が到来する他の銀行及びその他金融機関への預け金 138,898 19,588
１～12ヶ月の間に満期が到来する他の銀行及びその他金融機関への
預け金 37,354 33,974
621 310
満期が到来するまで１年超の他の銀行及びその他金融機関への預け金
343,835 241,961
546,246 463,719
減損引当金
－ステージ１ (9) (8)
－ステージ２ － －
－ －
－ステージ３
546,237 463,711
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21. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
証券
トレーディング資産
－政府短期証券 12,367 19,491
－譲渡性預金証書 1,840 171
10,803 7,155
－その他債務証券
25,010 26,817
41 49
－持分証券
25,051 26,866
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類される
その他の金融資産
－政府短期証券 1,164 －
15,067 15,872
－その他債務証券
16,231 15,872
－持分証券 3,638 3,910
9,560 8,841
－ファンド
29,429 28,623
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産
－譲渡性預金証書 － －
1,299 1,307
－その他債務証券
1,299 1,307
55,779 56,796
証券合計
その他の負債性金融商品
トレーディング資産 3,200 3,300
1,551 118
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産
4,751 3,418
その他の負債性金融商品合計
60,530 60,214
上場場所別の証券合計の内訳は以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
債務証券及び譲渡性預金証書
－香港上場 22,221 26,306
－香港以外での上場 8,513 8,133
11,806 9,557
－非上場
42,540 43,996
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持分証券
－香港上場 2,874 2,610
－香港以外での上場 805 1,265
－ 84
－非上場
3,679 3,959
ファンド
－香港上場 476 －
－香港以外での上場 231 491
8,853 8,350
－非上場
9,560 8,841
55,779 56,796
証券合計
発行体別の証券合計の内訳は以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
中央政府 20,343 26,207
公営企業 744 535
銀行及びその他金融機関 23,971 20,935
10,721 9,119
一般事業会社
55,779 56,796
証券合計
22. デリバティブ
当グループは、トレーディング及びリスク管理を目的として、為替、金利、コモディティ、エクイティ及びクレ
ジットに関連したデリバティブ契約を利用している。
先物為替は、将来の特定の日に外貨を購入及び売却する契約を表す。金利先物は、金利の変動に基づく純額を受
取る又は支払う、又は証券取引所の監督の下、金融市場において将来の特定の日にあらかじめ合意された金額で金
利商品を購入又は売却するというコミットメントである。金利先渡契約は、約定金利と現行の市場金利との想定元
本額に基づく差額について、将来の特定の日に現金決済を要求するという、個別に交渉される金利先物である。
通貨、金利及びコモディティスワップは、一連のキャッシュ・フロー又は商品を他の一連のキャッシュ・フロー
又は商品と交換する契約である。スワップにより、通貨、金利(例えば固定金利から変動金利への変更)又は貴金属
(例えば、銀スワップ)、又はこれら全ての組み合わせ(例えば、通貨金利スワップ)の交換が生じる。特定の通貨ス
ワップ契約を除き、元本の交換は行われない。
外貨、金利、貴金属及びエクイティオプションは、買手(ホルダー)が指定日又は指定日までに、又は指定された
期間内に一定量の金融商品をあらかじめ決められた金額で購入する(コール・オプション)もしくは売却する(プッ
ト・オプション)権利(義務ではない)を、売手(ライター)が付与する契約である。為替及び金利リスクの引受けに対
する対価として、売手は買手からプレミアムを受取る。オプションは、当グループとその取引相手との間の店頭取
引が行われるか、又は証券取引所を通じて取引される(例えば、上場株式オプション)。
当グループが保有するデリバティブの契約/想定元本及び公正価値は、以下の表に記載されている。これらの商品
の契約／想定元本は、貸借対照表日現在の取引残高を示すものであり、その一部は、貸借対照表上に認識された金
融商品の公正価値との比較のための基礎を提供している。しかし、これらは将来キャッシュ・フローの金額や当該
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商品の最新の公正価値を必ずしも示すものではないことから、信用リスク又は市場リスクに対する当グループのエ
クスポージャーを示していない。デリバティブは、それぞれの契約条件に関連する外国為替レート、市場金利、コ
モ ディティ価格又は株式価格の変動によって、有利(資産)になったり不利(負債)になったりする。デリバティブ金
融商品の公正価値の総額は、時折大幅に変動することがある。
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以下の表は2021年６月30日及び2020年12月31日現在のデリバティブ商品の各分類の契約/想定元本及び公正価値の
要約である。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
公正価値
契約/想定元本
資産 負債
為替契約
直物、先渡及び先物 214,145 11,172 (7,061)
スワップ 1,303,596 10,780 (8,497)
18,906 45 (37)
オプション
1,536,647 21,997 (15,595)
金利契約
先物 1,458 2 (2)
スワップ 1,046,101 12,401 (18,680)
1,148 - -
オプション
1,048,707 12,403 (18,682)
49,686 2,769 (2,555)
コモディティ契約
3,512 94 (94)
エクイティ契約
2,638,552 37,263 (36,926)
(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
公正価値
契約/想定元本
資産 負債
為替契約
直物、先渡及び先物 250,999 13,496 (9,914)
スワップ 1,157,985 18,667 (20,759)
21,443 147 (136)
オプション
1,430,427 32,310 (30,809)
金利契約
先物 488 - -
スワップ 1,152,857 17,211 (26,218)
5,845 - -
オプション
1,159,190 17,211 (26,218)
42,819 3,282 (3,246)
コモディティ契約
2,526 53 (40)
エクイティ契約
2,634,962 52,856 (60,313)
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23. 貸付金その他債権
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
個人向けローン及び貸付金 524,256 458,577
1,220,697 1,039,287
企業向けローン及び貸付金
顧客への貸付金 1,744,953 1,497,864
控除：減損引当金
－ステージ１ (5,355) (5,405)
－ステージ２ (1,599) (1,115)
(3,246) (2,652)
－ステージ３
1,734,753 1,488,692
11,746 9,826
商業手形
銀行及びその他金融機関への貸付金 1,355 1,898
控除：減損引当金
－ステージ１ (2) -
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
1,353 1,898
1,747,852 1,500,416
2021年６月30日現在、顧客への貸付金には未収利息1,875百万香港ドル(2020年12月31日現在：1,958百万香港ド
ル)が含まれている。
24. 投資有価証券
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
－政府短期証券 359,829 334,480
－譲渡性預金証書 28,132 46,029
416,896 373,663
－その他債務証券
804,857 754,172
6,534 5,882
－持分証券
811,391 760,054
償却原価で測定する投資有価証券
－譲渡性預金証書 2,205 984
179,995 119,509
－その他債務証券
182,200 120,493
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－減損引当金
－ステージ１ (68) (62)
－ステージ２ (2) -
- -
－ステージ３
(70) (62)
182,130 120,431
993,521 880,485
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半期報告書
投資有価証券の上場場所別の内訳は以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
－香港上場 289,032 195,380
－香港以外での上場 190,817 158,283
325,008 400,509
－非上場
804,857 754,172
持分証券
－香港上場 3,153 2,777
－香港以外での上場 501 496
2,880 2,609
－非上場
6,534 5,882
811,391 760,054
償却原価で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
－香港上場 34,189 28,050
－香港以外での上場 89,738 59,685
58,203 32,696
－非上場
182,130 120,431
993,521 880,485
126,996 92,341
償却原価で測定する上場有価証券の市場価格
発行体別の投資有価証券の内訳は以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
中央政府 498,225 426,384
公営企業 44,120 26,363
銀行及びその他金融機関 287,422 270,645
163,754 157,093
一般事業会社
993,521 880,485
25. 投資不動産
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
１月１日現在 18,441 20,110
取得 6 9
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公正価値損失 (22) (1,622)
26 (56)
有形固定資産からの/(への)分類変更(注記26)
18,451 18,441
当期末現在
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26. 有形固定資産
(単位：百万香港ドル)
不動産 器具、什器及び備品 使用権資産 合計
正味帳簿価額－2021年１月１日現在 43,548 1,582 1,725 46,855
取得 6 87 147 240
処分 (1) (7) (8) (16)
再評価 400 - - 400
当期減価償却費 (572) (281) (359) (1,212)
投資不動産への分類変更(注記25) (26) - - (26)
当期減損額 - (4) - (4)
(3) (4) (6) (13)
換算差額
43,352 1,373 1,499 46,224
正味帳簿価額－2021年６月30日現在
2021年６月30日現在
取得原価又は評価額 43,352 6,961 2,969 53,282
- (5,588) (1,470) (7,058)
減価償却累計額及び減損累計額
43,352 1,373 1,499 46,224
正味帳簿価額－2021年６月30日現在
上記資産の取得原価又は評価額の内
訳は以下の通りである。
2021年６月30日現在
- 6,961 2,969 9,930
取得原価ベース
評価額ベース 43,352 - - 43,352
43,352 6,961 2,969 53,282
(単位：百万香港ドル)
器具、什器及び
不動産 使用権資産 合計
備品
正味帳簿価額－2020年１月１日現在 46,342 3,331 1,929 51,602
取得 91 1,232 561 1,884
処分 (2) (13) (10) (25)
再評価 (1,766) - - (1,766)
当期減価償却費 (1,173) (1,107) (760) (3,040)
投資不動産からの分類変更(注記25) 56 - - 56
その他の資産への振替(注記27) - (1,862) - (1,862)
- 1 5 6
換算差額
43,548 1,582 1,725 46,855
正味帳簿価額－2020年12月31日現在
2020年12月31日現在
取得原価又は評価額 43,548 7,006 3,001 53,555
- (5,424) (1,276) (6,700)
減価償却累計額及び減損累計額
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43,548 1,582 1,725 46,855
正味帳簿価額－2020年12月31日現在
上記資産の取得原価又は評価額の内
訳は以下の通りである。
2020年12月31日現在
取得原価ベース - 7,006 3,001 10,007
43,548 - - 43,548
評価額ベース
43,548 7,006 3,001 53,555
*当グループの使用権資産は主に不動産のリースに関連している。
2021年上半期には、アプリケーション・ソフトウェアのその他の資産への振替はなかった。（2020年：取得原価
5,101百万香港ドル及び償却累計額3,239百万香港ドルのアプリケーション・ソフトウェアの正味帳簿価額1,862百万
香港ドルは、その他の資産に振り替えられ、2020年12月31日現在、無形資産として計上されていた。）
27. その他の資産
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
抵当権実行資産 24 23
貴金属 10,227 10,697
無形資産 1,872 1,862
再保険資産 57,142 55,672
116,293 38,481
未収金及び前払金
185,558 106,735
28. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
トレーディング負債
－為替資金証券及び債券のショート・ポジション 12,931 20,336
純損益を通じて公正価値で測定するものに指定された金融負債
99 -
－レポ契約
13,030 20,336
2021年６月30日現在、純損益を通じて公正価値で測定するものに指定された金融負債の帳簿価額は、当グループ
が契約上、満期時に所有者への支払いを求められるであろう金額とほぼ同額であった。
29. 顧客預金
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
普通預金及び当座預金
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－企業 685,211 222,286
91,155 87,940
－個人
776,366 310,226
貯蓄預金
－企業 520,267 499,740
670,511 649,295
－個人
1,190,778 1,149,035
定期預金及び通知預金
－企業 445,813 454,852
269,483 269,596
－個人
715,296 724,448
2,682,440 2,183,709
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30. 発行済債務証券及び譲渡性預金証書
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
償却原価で測定
－譲渡性預金証書 - 233
78 193
－その他の債務証券
78 426
31. その他の勘定及び引当金
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
その他の未払金 91,913 68,682
リース負債 1,510 1,710
ローン・コミットメント及び金融保証契約に対する減損引当金
－ステージ１ 507 594
－ステージ２ 68 44
42 20
－ステージ３
94,040 71,050
32. 繰延税金
繰延税金は、HKAS第12号「法人所得税」に従い、資産・負債の課税基準と当中間財務情報上の帳簿価額並びに繰
越税額控除との間に生じる一時差異に関して認識されている。
貸借対照表に計上されている繰延税金(資産)/負債の主な要素並びに2021年上半期及び2020年12月31日に終了した
事業年度における増減は、以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
不動産の
税務上の加
損失 減損引当金 その他 合計
速減価償却
再評価
2021年１月１日現在 797 6,560 (46) (1,153) (289) 5,869
損益計算書への(貸方)/借
方計上(注記16) (18) (89) 8 13 (48) (134)
その他の包括利益への(貸
方)/借方計上 - 67 - - (304) (237)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
取崩し - - - - (12) (12)
- - 31 2 1 34
換算差額等
779 6,538 (7) (1,138) (652) 5,520
2021年６月30日現在
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(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
不動産の
税務上の加
損失 減損引当金 その他 合計
速減価償却
再評価
2020年１月１日現在 756 6,997 - (804) (532) 6,417
損益計算書への借方/(貸
方)計上 41 (140) (15) (349) (48) (511)
その他の包括利益への(貸
方)/借方計上 - (297) - - 253 (44)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
取崩し - - (31) - 32 1
純損益を通じて公正価値で
測定するものに指定され
た金融負債の償還に係る
- - - - 6 6
取崩し
797 6,560 (46) (1,153) (289) 5,869
2020年12月31日現在
繰延税金資産・負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的権利が存在し、またその繰延税金が同じ税
務当局に関連するものである場合、個々の企業ベースで相殺される。適切な相殺処理後に決定された以下の金額
は、貸借対照表に表示されている。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
繰延税金資産 (106) (95)
5,626 5,964
繰延税金負債
5,520 5,869
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
回収予定まで12ヶ月超の繰延税金資産 (86) (112)
6,237 6,244
清算予定まで12ヶ月超の繰延税金負債
6,151 6,132
2021年６月30日及び2020年12月31日現在、当グループは、税務上の欠損金について繰延税金資産を認識していな
い。当グループの金額に関してはすべて、他国/地域の現行の税法の下で有効期限はない。
33. 保険契約負債
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
１月１日現在 139,504 117,269
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給付金支払 (8,885) (13,288)
15,522 35,523
発生保険金及び負債の増減
146,141 139,504
当期末現在
再保険契約によりカバーされる保険契約負債44,645百万香港ドル(2020年12月31日現在：45,615百万香港ドル)、
及び関連する再保険資産57,142百万香港ドル(2020年12月31日現在：55,672百万香港ドル)は、「その他の資産」(注
記27)に計上されている。
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34. 資本金
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
発行済かつ全額払込済：
52,864 52,864
普通株式10,572,780,266株
35. その他の資本性金融商品
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
23,476 23,476
非累積型永久その他Tier 1劣後資本証券
2018年９月に、BOCHKは3,000百万米国ドルで非累積型永久その他Tier 1劣後資本証券を発行した。当該資本証券
は、償還日が設定されておらず、当初の５年間は償還不可能な永久債である。当初の分配率は年率5.90％で半年ご
とに利払いが行われるが、BOCHKの裁量により消却が可能である。2021年上半期にその他の資本性金融商品の保有者
に支払われた配当金は688百万香港ドル(2020年上半期：689百万香港ドル)であった。
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36. 要約連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 営業利益の税引前営業キャッシュ・インフローへの調整
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
営業利益 16,286 19,788
減価償却費及び償却費 1,515 1,529
正味減損引当金繰入額 1,182 1,366
減損引当金に係るディスカウントの解消 (13) (4)
回収金額控除後貸付金償却額 (94) (229)
リース負債に係る支払利息 22 28
当初満期が３ヶ月超の銀行及びその他金融機関への預け金の増減 (715) (6,858)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減 9,214 28,839
デリバティブの増減 (7,794) 6,916
貸付金その他の増減 (248,466) (98,424)
投資有価証券の増減 (83,865) (9,465)
その他の資産の増減 (78,824) (36,728)
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金の増減 5,113 2,595
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増減 (7,306) (8,348)
顧客預金の増減 498,731 131,163
発行済債務証券及び譲渡性預金証書の増減 (348) (116)
その他の勘定及び引当金の増減 23,231 34,132
保険契約負債の増減 6,637 8,469
(542) 2,799
為替レート変動の影響額
133,964 77,452
税引前営業キャッシュ・インフロー
営業活動からのキャッシュ・フローは以下を含む：
－受取済利息 19,875 30,958
－支払済利息 4,270 11,495
168 124
－受取配当金
(b) 現金及び現金同等物残高の内訳
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
現金並びに当初満期３ヶ月以内の銀行及びその他金融機関への
預け金 505,375 358,862
当初満期３ヶ月以内の政府短期証券、譲渡性預金証書及び
その他負債性金融商品
－純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 12,833 8,248
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60,389 19,287
－投資有価証券
578,597 386,397
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37. 偶発債務及びコミットメント
以下は、重要な偶発債務及びコミットメントの契約金額並びに信用リスク加重金額総額の要約であり、自己資本
比率に関するHKMAへの報告書の作成要領を参照して作成されている。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
直接的な信用供与代替取引 2,406 2,487
取引関連偶発債務 32,941 30,215
貿易関連偶発債務 28,162 27,830
事前通知なく無条件で解約可能なコミットメント 470,215 511,975
当初満期が以下のその他のコミットメント
－１年以内 19,448 20,416
173,712 173,475
－１年超
726,884 766,398
88,466 87,517
信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、銀行(資本)規則に従って計算される。当該金額は、契約相手の状況と各種契約の満期の
特質によって異なる。
38. キャピタル・コミットメント
当グループは、当中間財務情報に反映されていない以下の未履行のキャピタル・コミットメントを有している。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
承認され契約されたが未計上のもの 238 274
173 70
承認されたが未契約のもの
411 344
上記のキャピタル・コミットメントは、主にコンピュータ設備及びソフトウェアの購入、並びに当グループの不
動産の改修に関連するものである。
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39. オペレーティング・リース契約
貸手側
当グループは借主と、解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、以下の通り将来の最低リース料を
受取る契約を交わしている。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
土地建物
－１年以内 489 520
－１年超２年以内 273 313
－２年超３年以内 102 101
－３年超４年以内 13 14
－４年超５年以内 4 10
－ －
－５年超
881 958
当グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を、通常１年から３年の期間で賃貸して
いる。リースの契約条件は、通常、借主に対して、敷金の支払いを求めるほか、リース契約の更新時点における
実勢市況に基づき、賃借料を調整する旨を定めている。
40. セグメント報告
当グループは、主に事業セグメント単位で事業を管理しており、当グループの収益、税引前利益及び資産の90%超
は、香港で生じている。現時点で、個人向銀行業務、法人向銀行業務、資金為替業務及び保険の４つの事業セグメ
ントを識別している。当グループの事業セグメントの分類は顧客セグメント及び商品の種類に基づいており、これ
は当グループのRPC(関係、商品、チャンネル)管理モデルに沿ったものである。
個人向銀行業務及び法人向銀行業務セグメントは一般的な銀行サービスを提供する。このサービスには、各種預
金商品、当座貸越、ローン、クレジット・カード、貿易関連商品及びその他のクレジット・ファシリティ、投資及
び保険商品、並びに外貨及びデリバティブ商品などに関するサービスが含まれる。個人向銀行業務は主に個人顧客
及び小規模企業向けの業務を行うが、法人向銀行業務は法人顧客との取引を行う。資金為替業務セグメントは、自
己勘定取引に加え、当グループの資金調達及び流動性、並びに金利及び外国為替ポジションを管理する業務を行
う。保険セグメントとは、主に個人生命保険商品及び団体生命保険商品など、生命保険商品に関連した業務を意味
する。「その他」には、主に、当グループが保有する不動産、投資不動産、株式投資、関連会社及びジョイント・
ベンチャーに対する一部の持分並びに東南アジアの事業体の事業などが含まれる。
セグメントの資産、負債、収入、費用、業績、及び資本的支出は、当グループの会計方針に基づき測定されてい
る。セグメント情報には、セグメントに直接帰属する項目と、合理的な基準に沿ってセグメントへ配賦できる項目
に関する情報が含まれている。各セグメント間のファンディングは、当グループ内部のファンディング価格決定メ
カニズム(主に、各プロダクトに固有の特徴が加味されている市場レートに基づく方法)に基づき行われる。
当グループは、収益のほとんどを利息によって稼ぎ出しており、上級経営者は、事業を管理する際、主として純
利息収入を中心に考えるため、全ての報告セグメントにおける受取利息及び支払利息は、純額ベースで表示されて
いる。同じ考え方により、保険料収入、保険給付金及び請求額もまた、純額ベースで表示されている。
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(単位：百万香港ドル)
個人向 法人向 資金為替
保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2021年６月30日に
終了した６ヶ月間
正味受取/(支払)利息
－外部 2,034 6,133 5,104 1,791 880 15,942 - 15,942
1,382 (669) (583) (6) (124) - - -
－セグメント間
3,416 5,464 4,521 1,785 756 15,942 - 15,942
正味受取/(支払)
手数料 4,152 2,436 103 (410) 654 6,935 (278) 6,657
正味保険料収入 - - - 9,028 - 9,028 (11) 9,017
正味トレーディング
利得 585 728 711 69 223 2,316 38 2,354
純損益を通じて公正
価値で測定するそ
の他の金融商品に
係る純利得 - - - 91 - 91 5 96
その他の金融資産に
係る純利得 - 6 384 51 10 451 - 451
24 1 29 123 967 1,144 (641) 503
その他営業収益
営業収益合計 8,177 8,635 5,748 10,737 2,610 35,907 (887) 35,020
正味保険給付金及び
保険金並びに負債
- - - (9,970) - (9,970) - (9,970)
の変動
減損引当金繰入前純
営業収益 8,177 8,635 5,748 767 2,610 25,937 (887) 25,050
正味減損引当金(繰
(67) (346) (11) 3 (761) (1,182) - (1,182)
入)/戻入額
純営業収益 8,110 8,289 5,737 770 1,849 24,755 (887) 23,868
(4,503) (1,576) (598) (257) (1,535) (8,469) 887 (7,582)
営業費用
営業利益 3,607 6,713 5,139 513 314 16,286 - 16,286
投資不動産処分/公正
価値調整に係る純
損失 - - - - (22) (22) - (22)
有形固定資産処分/再
評価に係る純損失 (1) - - - (21) (22) - (22)
関連会社及びジョイ
ント・
ベンチャー持分損
46 - 2 - (137) (89) - (89)
益(税引後)
3,652 6,713 5,141 513 134 16,153 - 16,153
税引前利益
2021年６月30日現在
資産
セグメント資産 554,239 1,164,349 1,784,549 190,041 170,400 3,863,578 (30,097) 3,833,481
関連会社及びジョイ
ント・
ベンチャーに対す
646 - 6 - 737 1,389 - 1,389
る持分
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554,885 1,164,349 1,784,555 190,041 171,137 3,864,967 (30,097) 3,834,870
負債
1,187,177 1,478,853 602,941 178,658 95,045 3,542,674 (30,097) 3,512,577
セグメント負債
2021年６月30日に
終了した６ヶ月間
その他の情報
設備投資 9 - - 73 477 559 - 559
減価償却費及び
635 147 57 32 661 1,532 (17) 1,515
償却費
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(単位：百万香港ドル)
個人向 法人向 資金為替
保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2020年６月30日に
終了した６ヶ月間
正味受取/(支払)利息
－外部 373 8,363 7,205 1,701 994 18,636 - 18,636
5,375 (1,755) (3,045) (8) (567) - - -
－セグメント間
5,748 6,608 4,160 1,693 427 18,636 - 18,636
正味受取/(支払)
手数料 3,339 1,960 115 (308) 528 5,634 (199) 5,435
正味保険料収入 - - - 7,927 － 7,927 (11) 7,916
正味トレーディング
利得/(損失) 465 721 916 (26) 219 2,295 35 2,330
純損益を通じて公正
価値で測定するそ
の他の金融商品に
係る純利得/(損失) - - 151 49 (3) 197 5 202
その他の金融資産に
係る純利得 - 10 2,496 65 - 2,571 - 2,571
16 4 23 73 1,040 1,156 (692) 464
その他営業収益
営業収益合計 9,568 9,303 7,861 9,473 2,211 38,416 (862) 37,554
正味保険給付金及び
保険金並びに負債
- - - (8,811) - (8,811) - (8,811)
の変動
減損引当金繰入前純
営業収益 9,568 9,303 7,861 662 2,211 29,605 (862) 28,743
正味減損引当金
(630) (561) (84) (23) (68) (1,366) - (1,366)
繰入額
純営業収益 8,938 8,742 7,777 639 2,143 28,239 (862) 27,377
(4,609) (1,584) (562) (247) (1,449) (8,451) 862 (7,589)
営業費用
営業利益 4,329 7,158 7,215 392 694 19,788 - 19,788
投資不動産処分/公正
価値調整に係る純
損失 - - - - (507) (507) - (507)
有形固定資産処分/再
評価に係る純損失 (2) - - - (1) (3) - (3)
関連会社及びジョイ
ント・
ベンチャー持分損
25 - 2 - (81) (54) - (54)
益(税引後)
4,352 7,158 7,217 392 105 19,224 - 19,224
税引前利益
2020年６月30日現在
資産
セグメント資産 491,213 985,638 1,538,239 179,865 159,589 3,354,544 (35,048) 3,319,496
関連会社及びジョイ
ント・
ベンチャーに対す
603 - 9 - 873 1,485 - 1,485
る持分
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491,816 985,638 1,538,248 179,865 160,462 3,356,029 (35,048) 3,320,981
負債
1,159,255 1,013,145 601,497 168,463 94,014 3,036,374 (35,048) 3,001,326
セグメント負債
2020年６月30日に
終了した６ヶ月間
その他の情報
設備投資 3 1 － 36 647 687 - 687
減価償却費及び
651 137 54 31 674 1,547 (18) 1,529
償却費
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41. 担保として差入れた資産
2021年６月30日現在、当グループの負債のうち、10,888百万香港ドル(2020年12月31日現在：15,293百万香港ド
ル)は、決済業務を促進するために中央預託機関に預託されている資産によって担保されていた。さらに、当グルー
プの負債39,448百万香港ドル(2020年12月31日現在：210百万香港ドル)は、売却及び買戻契約に関する債務証券で担
保されていた。これらの負債の担保として当グループが差入れていた資産の金額は、50,388百万香港ドル(2020年12
月31日現在：15,570百万香港ドル)で、主に「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「投資有価証券」
に含まれていた。
42. 重要な関連当事者間取引
当グループは、中国投資有限責任公司(以下「CIC」という。)、CICの完全子会社である中央匯金投資有限責任公
司(以下「中央匯金」という。)、及び中央匯金が過半数の持分を保有しているBOCを通じて、中華人民共和国国務院
の支配を受けている。
(a) 親会社及び親会社に支配されている他の企業との取引
親会社の一般情報：
当グループは、BOCの支配を受ける。中央匯金はBOCの支配企業であり、外貨投資管理に従事する完全国有企
業であるCICの完全子会社である。
中央匯金は、中華人民共和国のいくつかの企業の持分の過半数を保有している。
当グループは、通常の営業活動において、これらの企業との間で銀行取引及び他の取引を行う。これらの取
引には、ローン、投資有価証券、マネーマーケット、及び再保険関連の取引が含まれる。
BOCとの取引の大部分は、マネーマーケット活動から生じている。2021年６月30日現在、当グループのBOCに
関連する債権の総額は163,113百万香港ドル(2020年12月31日現在：188,781百万香港ドル)、債務の総額は
170,401百万香港ドル(2020年12月31日現在：110,389百万香港ドル)であった。これらのBOCとの取引で当グルー
プが2021年上半期に計上した収入の総額は760百万香港ドル(2020年上半期：493百万香港ドル)、費用の総額は
118百万香港ドル(2020年上半期：119百万香港ドル)であった。
2021年６月30日現在、BOCの子会社に関連する債権の総額は1,559百万香港ドル(2020年12月31日現在：405百
万香港ドル)、債務の総額は7,112百万香港ドル(2020年12月31日現在：5,657百万香港ドル)であった。
BOCの支配下にあるその他の企業との取引は重要ではないと考えている。
(b) 政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業との取引
当グループは、CIC及び中央匯金を通じて、中華人民共和国国務院の支配を受けており、国務院は直接又は間接
的に、政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業を通じて多数の事業体を支配している。当グ
ループは、通常の営業活動において、通常の商取引条件で政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営
企業と銀行取引を行う。
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これらの取引には以下が含まれているが、これに限定されない。
－貸付、信用及び保証の供与及び預金の受入
－銀行間残高の受入及び預託
－その他の国営企業によって発行された国債の販売、購入、引受及び償還
－外為、送金及び投資関連サービスの提供
－信託業務の供与、並びに
－公益、輸送、通信及び郵便サービスの購入
(c) 通常の営業活動で関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者と締結された取引概要
当グループの関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者との関連当事者取引により生じた収
益又は費用の総額及び残高は、以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
損益計算書項目
関連会社及びジョイント・ベンチャー
－手数料収入 24 20
－その他の営業費用 35 40
その他の関連当事者
7 6
－受取手数料
2021年６月30日現在 2020年12月31日現在
貸借対照表項目
関連会社及びジョイント・ベンチャー
－その他の資産 23 11
－銀行及びその他金融機関からの預り金 33 38
－顧客預金 111 124
－ 7
－その他項目及び引当金
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(d) 主要な経営幹部
主要な経営幹部とは、取締役及び上級経営者を含む、当グループの活動を直接的又は間接的に計画、指揮並び
に支配する権限及び責任を有する人物である。当グループは通常の営業活動において、主要な経営幹部から預金
を受け入れ、またローン及び信用枠を供与している。当期及び前期において、当社及びその持株会社の主要な経
営幹部並びにその関連当事者との重要な取引は行われなかった。
主要な経営幹部に対する報酬の詳細は、以下の通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日 2020年６月30日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
18 20
給与及びその他の短期従業員給付
43. 海外への請求権
以下の分析は、国際銀行統計に関するHKMAへの報告書の作成要領を参照して作成している。海外への請求権は、
リスク移転考慮後の取引先の所在地に基づき最終的リスクが存在する取引先に対するエクスポージャーであり、す
べての通貨のクロスボーダー請求権と外国通貨の現地請求権の合計を示している。取引先の所在地以外の所在地の
当事者によって保証されている請求権については、リスクは保証人の所在地に移転される。本社が他の所在地に存
在する銀行の海外支店に係る請求権の場合には、リスクは当該銀行の本社所在地に移転される。
個別の国又は地域に係る請求権(リスク移転後)で、当期/年度中の当グループの海外への請求権の合計の10％以上
に達するものは、以下に示す通りである。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
中国本土 369,637 123,460 25,877 143,783 662,757
香港 26,036 1,960 48,371 393,854 470,221
18,934 102,400 17,673 20,570 159,577
米国
(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
中国本土 384,517 134,057 24,283 151,545 694,402
香港 7,263 185 46,394 341,442 395,284
10,575 136,361 16,957 21,578 185,471
米国
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44. 中国本土におけるノンバンクのエクスポージャー
中国本土におけるノンバンクのエクスポージャーの内訳は、中国本土における活動に対するHKMAへの報告書の作
成要領を参照したノンバンクの取引先の分類及び直接的なエクスポージャーの種類に基づいている。これには、
BOCHKの香港支店の中国本土におけるエクスポージャーのみが含まれている。
(単位：百万香港ドル)
2021年６月30日現在
オン・ オフ・
HKMAへの
エクスポージャー
バランスシート・ バランスシート・
報告書項目
合計
エクスポージャー エクスポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 1 401,940 43,072 445,012
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 2 70,994 8,388 79,382
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立された
その他の企業とその子会社及びジョイント・
ベンチャー 3 146,670 31,846 178,516
上記項目１で報告されない国営企業 4 30,161 5,102 35,263
上記項目２で報告されない地方政府所有企業 5 1,084 18 1,102
中国本土で使用するための信用が供与されている、
中国本土外に居住する中国国民又は中国本土外で
設立された企業 6 77,972 7,862 85,834
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンクの
1,488 2 1,490
エクスポージャーとみなされるその他の取引先 7
730,309 96,290 826,599
合計 8
3,579,692
引当金控除後の資産合計 9
総資産に対するオン・バランスシート・
20.40%
エクスポージャーの割合 10
(単位：百万香港ドル)
2020年12月31日現在
オン・ オフ・
HKMAへの
エクスポージャー
バランスシート・ バランスシート・
報告書項目
合計
エクスポージャー エクスポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 1 349,405 36,110 385,515
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及び
ジョイント・ベンチャー 2 69,104 11,230 80,334
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立された
その他の企業とその子会社及びジョイント・
ベンチャー 3 109,921 23,386 133,307
上記項目１で報告されない国営企業 4 32,628 4,765 37,393
上記項目２で報告されない地方政府所有企業 5 1,002 － 1,002
中国本土で使用するための信用が供与されている、
中国本土外に居住する中国国民又は中国本土外で
設立された企業 6 83,664 8,477 92,141
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンクの
1,849 10 1,859
エクスポージャーとみなされるその他の取引先 7
647,573 83,978 731,551
合計 8
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3,067,224
引当金控除後の資産合計 9
総資産に対するオン・バランスシート・
21.11%
エクスポージャーの割合 10
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45. 後発事象
2021年７月９日に、当グループは、15十億米ドルのミディアム・ターム・ノート・プログラムの一部として、1.5
十億人民元の「持続可能でスマートな生活」をテーマにしたグリーンボンドを発行し、香港証券取引所に上場し
た。このテーマ型グリーンボンドは人民元建てで、償還期限は2023年で期間は２年、固定金利は年2.8％で半年ごと
の後払いである。発行の詳細は、2021年７月９日及び７月12日付のBOCHKによる発表に記載されている。
46. HKAS第34号への準拠
2021年上半期の未監査中間財務情報は、香港会計士協会(HKICPA)が公表したHKAS第34号「期中財務報告」に準拠
している。
47. 法定財務書類
比較情報として当中間報告書に含まれている2020年12月31日に終了した事業年度に関連する財務情報は、当社の
2020年度の連結財務書類より作成されているが、2020年度の法定連結財務書類を構成していない。香港会社条例第
436条に従い開示が求められる当該法定財務書類に関連するさらなる情報は以下の通りである。
2020年12月31日に終了した事業年度の財務書類については、香港会社条例第662条(3)並びに本条例の付属明細書
６のパート３に定められる通り株式登録機関に提出している。
当社監査人は、これらの財務書類について監査報告書を提出している。監査報告書は無限定適正意見であり、監
査報告書に限定意見を付さず、監査人が強調し注意を喚起するようないかなる事項も含まれていないほか、香港会
社条例第406条(2)、第407条(2)及び(3)に基づく記載も含まれていない。
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２【その他】
(1) 決算日後の状況
該当事項なし。
(2) 訴訟
該当事項なし。
(3) その他
HKFRSsとIFRSs／CASs間の調整
当社は、中間持株会社であり当社の支配株主である中国銀行が、当社及びその子会社が中間財務情報の一部を構
成する連結財務情報を国際財務報告基準（以下「IFRSs」という。）及びCASsに従って作成及び開示すると理解して
いる。CASsの要件は、実質的にHKFRSs及びIFRSsに収束している。
中国銀行がその中間財務情報で開示した期間の「BOC Hong Kong Group」（以下「BOC香港グループ」という。）
の連結財務情報は、当社が香港において適用される法令に基づいて公表した期間の中間連結財務情報と異なる。こ
れには２つの理由がある。
第一に、（中国銀行が自社の財務内容の開示目的のために採用した）「BOC香港グループ」と（当社が自社の連結
財務情報を作成及び提示するために採用した）「当グループ」の定義は異なる。「BOC香港グループ」とは、BOC香
港（グループ）及びその子会社のことであり、「当グループ」は当社及びその子会社のことである（下記の図を参
照のこと。）。「BOC香港グループ」と「当グループ」の定義は異なるものの、それぞれが提示した期間の財務実績
は実質的に同一である。これは、BOC香港（グループ）とバンク・オブ・チャイナ香港(BVI)株式会社が持株会社の
みであり、自ら実質的な事業を営んでいないためである。
第二に、当グループの中間財務情報はHKFRSsに従って作成されている。一方、中国銀行に報告した連結財務情報
は、それぞれIFRSs及びCASsに従って作成されている。それぞれ当グループ及び中国銀行が選択した銀行店舗の事後
的測定基準が異なっている。
取締役会は、株主及び一般投資家が、当社が発表する当グループの中間連結財務情報及び中国銀行が自社の中間
財務情報において開示するBOC香港グループの連結財務情報との間の重要な相違を確実に理解してもらうためには、
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提示された期間における、HKFRSsに基づいた当グループの税引後利益及び純資産に対するIFRSs/CASsに基づいた当
グループのそれぞれの税引後利益及び純資産の調整を表示することが最良の方法と考える。
測定基準が相違することに起因する主な相違は、下記に関連している。
(a) 銀行店舗の帳簿簿価の修正再表示
当社はHKFRSsに基づき、銀行店舗の計上に関して原価モデルではなく再評価モデルを適用した。一方、中国銀
行はIFRSs及びCASsに基づき、銀行店舗に関しては原価モデルを適用した。そのため、IFRSs及びCASsに従って銀
行店舗の帳簿価額が調整され、減価償却費及び処分損益を再計算するための調整が行われた。
(b) 繰延税金にかかる調整
これらは、前述した調整による繰延税金の影響を示す。
税引後利益及び純資産の調整
HKFRSsとIFRSs／CASsの比較
税引後利益 純資産
2021年６月30日 2020年６月30日
2021年６月30日 2020年12月31日
に終了した半期 に終了した半期
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
HKFRSに基づき作成されたバンク・オ
ブ・チャイナ香港（ホールディングス）
リミテッドの税引後利益／純資産
13,591 16,161 322,293 319,655
追加：IFRSs／CASsにかかる調整
銀行店舗の帳簿価額の修正再表示
454 456 (32,007) (32,110)
繰延税金にかかる調整
(80) (48) 5,511 5,534
IFRSs／CASsに基づき作成されたバン
ク・オブ・チャイナ香港（ホールディン
13,965 16,569 295,797 293,079
グス）リミテッドの税引後利益／純資産
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３ 【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の中間財務書類は、香港財務報告基準(以下「HKFRSs 」という。)に従って作成されている。HKFRSs
は、香港会計士協会が発行した、適用される個々の香港財務報告基準、香港会計基準及び解釈指針全般を
含む総称である。当該中間財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成
されたものとは異なる可能性がある。主な相違点は以下の通りである。
特別（異常）損益の表示
HKFRSsでは、利得又は損失のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損
益計算書又は注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計原則では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示する。
その他の包括利益の項目の表示
HKFRSsでは、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその他の包括利益は、その後純損益に
再分類されないものと区分して開示しなければならない。
日本の会計原則では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
企業結合
HKFRSsでは、子会社の取得の会計処理は、以下の通りである。
(1) 共通支配下にない企業結合
共通支配下にない企業の取得は、取得法を用いて会計処理される。企業結合において移転される対価
は、取得した資産、引き受けた負債（条件付対価契約を含む。）及び被取得企業の支配と交換に取得企業
が発行した持分の取得日の公正価値で測定される。取得関連コストは、発生時に損益計算書において費用
計上される。
のれんは、取得した識別可能な取得資産及び引受負債を控除した取得日現在の金額に対する、移転され
た対価、被取得企業に対する非支配持分の金額、及び取得企業が従前保有していた被取得企業に対する資
本持分の取得日現在の公正価値（もしあれば）の合計の超過として測定される。評価を行った後に、被取
得企業の識別可能な純資産の公正価値が、譲渡された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得
企業において取得企業が以前に保有していた資本持分の公正価値（もしあれば）の合計を超過する場合、
この超過額は廉価取得に係る利得として損益計算書に直ちに認識される。HKFRSsでは、のれんは償却せ
ず、最低年に一度は減損テストを実施する。のれんの減損テストは、のれんが配分されている資金生成単
位について、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較しなければならない。
企業結合において取得企業の移転する対価が条件付対価契約による資産又は負債を含む場合、条件付対
価は取得日の公正価値で測定され、企業結合において譲渡された対価の一部とみなされる。測定期間にお
ける調整として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及的に調整され、対応する調整がのれん又は割安
購入益に対して行われる。測定期間における調整は、取得日現在に存在していた事実及び状況について測
定期間中に入手された追加情報により行われる。測定期間は、取得日より１年を超過しない。
取得毎に、取得企業は公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の比
例持分のいずれかで被取得企業の非支配持分を認識する。
(2) 共通支配下の企業結合
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共通支配下にある企業との結合については、合併の会計処理方法が適用される。合併の会計処理方法の
原則は、共通支配下にある会社を、あたかも被取得企業の事業が取得企業によって常時行われてきたかの
ごとく、結合させる方法である。取得企業の連結財務書類には、取得企業と被取得企業が初めて共通の支
配 下に入った日付から当該企業結合が発生していたかのように、取得企業の連結業績、連結キャッシュ・
フロー及び連結財務状態が表示される（すなわち、企業結合日における公正価値による調整は必要とされ
ない）。企業結合時の対価と帳簿価額との差額は資本において認識される。取得企業と被取得企業との間
の全取引による影響額は、当該結合前に発生したか後に発生したかに関わらず、取得企業の連結財務書類
を作成する際に消去される。比較金額は、被取得企業が前報告期間末に結合されていたかのように表示さ
れる。当該企業結合に係る取引費用は、損益計算書において費用計上される。
日本の会計原則においては、企業結合に係る会計処理について「企業結合に係る会計基準」に従い、非
支配持分は被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、比例
持分で認識する。また、のれんは原則として20年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなけ
ればならない。また、のれんを含む資産グループごとに減損の兆候がある場合、「固定資産の減損に係る
会計基準」により減損テストが実施される。
連結の範囲
HKFRSsでは、HKFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに
対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を
及ぼす能力を有している場合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。
HKAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」では、関連会社及び共同支配企業について持分法
の適用を求めている。関連会社とは、投資者が財務及び経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与
えることができる企業をいい、共同支配企業とは、投資者が他の投資者と共同支配を有している企業をい
う。
日本の会計原則では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、又は過半数は所有して
いないが高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認
められる場合に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20％以上を実質的に所有し
ている場合、又は20％未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針
決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみ
なされる。
金融資産
HKFRSsでは、金融資産は次の区分、つまり償却原価測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正
価値測定する金融資産、純損益を通じて公正価値測定する金融資産のいずれかに分類するよう要求され
る。金融資産の分類は、当初認識時に行われる。当該分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデル
と金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に従って、又は公正価値オプションの選択の有無に従っ
て行われる。
金融商品が負債性金融商品であり、企業の事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収する
ために当該金融資産を保有することであり、かつ当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、レバ
レッジがかかっていない元本及び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合のみ、当該金融資産
は事後的に償却原価で測定される。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって達成
される事業モデルの下で負債性金融商品を保有しており、当該負債性金融商品が契約上のキャッシュ・フ
ローの要件を満たしている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される。その他すべての
負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
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資本性金融商品は、非上場投資であっても、公正価値で事後的に測定される。トレーディング目的で保
有する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。その他すべての資本性金融商品に対す
る投資について、当初認識時に、実現及び未実現の公正価値による利得又は損失をその他の包括利益で認
識 するという取消不能の選択を行うことができる。その他の包括利益で認識した金額は、投資を売却した
場合であっても事後的に純損益に振替えることはできない。配当は、支払いを受ける権利が確定した時に
純損益に認識される。
日本の会計原則では、保有目的に応じて有価証券を以下の３つの分類のひとつに分類する。
売買目的有価証券：
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び
未実現損益は当期の損益計算書に計上される。
満期保有目的の債券：
満期保有目的の債券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額
が金利の調整と認められるときは、償却原価法（利息法又は定額法）に基づく価額により計上される。満
期保有目的の債券は、あらかじめ満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなけ
ればならない。また、保有者は、満期まで保有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。
満期保有目的の債券の保有目的の変更は極めて例外的に特定の場合にのみ認められる。基準を満たさない
保有目的の変更が行われると、全ての債券を満期保有目的に区分することができなくなる。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券は
その他有価証券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金
額が純資産の部に計上されるか、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が
純資産の部に計上される。活発な市場における市場価格の無い証券は、時価を把握することが極めて困難
であるとみなされ、取得原価で測定される。
有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損
処理を行わなければならない。日本においては、一般的に、市場価格が50％以上下落していれば、合理的
な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％より大きい下落であれば、著しい下落と判断し、
時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
利息認識
HKFRSsでは、金融資産及び金融負債は償却原価の計算により、償却期間を通じて収益及び費用を按分す
るに際し、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者間で授受される、実行利回りの不可分な一部
を表す全ての手数料や取引費用、直接起因する融資手数料が含まれる。ステージ3の金融資産に関する金利
収益は減損控除後の簿価に対して実効金利を適用して計算される。
日本の会計原則では、償却原価は原則として実効金利法により、利息額のみを考慮する。なお、簡便法
として定額法を採用することも認められる。
ヘッジ会計
HKFRSsでは、公正価値ヘッジ（ヘッジ対象の特定のリスクに係る公正価値の変動と、ヘッジ手段の公正
価値の変動を、ともに純損益として認識・計上する）、キャッシュ・フロー・ヘッジ（ヘッジ手段の公正
価値変動のうち、有効部分がその他の包括利益に直接計上され、資本の部に累積される。資本の部に累積
された金額は、ヘッジ対象の価値の変動が純損益に計上される期に純損益に振り替えられる）、及び在外
営業活動体に対する純投資のヘッジについてキャッシュ・フロー・ヘッジと同様に、ヘッジ会計が認めら
れている。
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日本の会計原則では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、
非有効部分も含めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とする場合
は、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
ヘッジ会計－金利スワップの特例処理
HKFRSsでは、金利スワップはデリバティブとして取扱い、純損益を通じて公正価値で評価される。金利
スワップに対する特例処理は認められない。
日本の会計原則では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係
る利息を直接、金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
金融資産の減損評価
HKFRSsでは、企業は、より早期に予想信用損失を認識することを求める将来予測的な予想信用損失モデ
ル（以下「ECLモデル」という。）を用いることが求められている。償却原価測定で測定される負債性金融
商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品、ローン・コミットメント、
金融保証契約に係る損失評価引当金は、ECLモデルにより算定される。
具体的には、ECLモデルにおいては、企業は信用リスクを評価し、偏りのない確率加重でECLを見積るこ
とが求められる。さらに、過去の事象だけでなく、現在の状況及び将来の経済状況の予測を含め、報告日
において全ての情報を考慮したうえで、貨幣の時間価値を割り引いてECLを算定することが求められる。
対象となる金融資産は、当初認識時、ステージ１に分類し今後12ヶ月の予想信用損失を認識する。ま
た、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している場合、ステージ２に分類し全期間のECLを認識す
る。金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場
合には、ステージ３に分類し全期間のECLを認識する。
また、仮にその後の会計期間（直接償却前）において損失評価引当金の金額が減少した場合、過去に認
識した減損損失は損失評価引当金の減少の範囲内で損失評価引当金額を調整することにより戻し入れる。
当該戻入れの金額は損益計算書上で認識される。
償却原価で測定される金融資産の回収が見込まれない場合には、既に認識された損失評価引当金を充当
することにより当該金融資産を直接償却する。そのような償却原価で測定される金融資産は、全ての必要
な手続きが完了したのち直接償却され、損失額が決定する。過去に直接償却した金額の事後的な回復は、
損益計算書における減損損失の金額を減少させる。
日本の会計原則では、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が計上さ
れる。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて
計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調
査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。なお、HKFRSsと日本の会計原
則での貸倒引当金の計上金額は、それぞれの一般に公正妥当と認められている会計基準の適用に準拠して
計算されるが、具体的な計算方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受けるため、結果として計算さ
れる引当金額が異なる場合がある。
日本の会計原則では、金融資産及び負債の認識の中止に起因する保証を除き、金融保証の当初認識及び
公正価値での測定は要求されていない。報告主体が銀行である場合、保証を受ける第三者に対する返済義
務は偶発債務として扱われ、「支払承諾」勘定に契約金額で記録される一方、対応する保証人の顧客に対
する補償の権利は偶発資産として扱われる「支払承諾見返」勘定に計上され、貸倒損失額が見積もられ
る。
日本の会計原則では、ローン・コミットメントは減損の対象となっておらず、未実行残高を注記のう
え、手数料は発生主義に基づき、当期に対応する部分を純損益に計上する。
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減損貸付金に係る利息の認識
HKFRSsでは、貸付金や類似する貸付金グループに減損による評価減が行われると、受取利息は貸付金の
評価減後の金額に対して、当初の実効金利を使用して、認識される。
日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債
権及び破綻先債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
金融資産の認識の中止
HKFRSsでは、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくなる、又は企業が
所有に伴う全てのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。企業が金融資産に
伴うリスク及び便益を移転も保持もしない場合、売買後も支配権を留保する場合には支配の及ぶ範囲内で
売却対象資産を認識し、売買後に支配権を保持していない場合には当該金融資産の認識を中止する。
日本の会計原則では、「金融商品に関する会計基準」により、以下の要件のいずれかに該当する場合は
金融資産の消滅を認識しなければならない。
1) 金融資産固有の契約上の権利を行使した時
2) 金融資産固有の契約上の権利を喪失した時
3) 金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転した時
これに加え、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは以下の要件を全て充足した場合
である。
a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されてい
ること
b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
c) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと
上記a) は譲渡人に倒産等の事態が生じても譲渡された金融資産が譲渡人やその債権者等から法的に保全
されていることを意味する。
金融商品の条件変更
HKFRSsでは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値測定する金融商品の契約上のキャッ
シュ・フローが再交渉又は修正される場合、修正された契約上のキャッシュ・フローは、当初の実効金利
を使用して割り引かれ、減損前の当初の償却原価と比較される。差異が重要である場合、元の金融商品の
認識を中止し、前述の現在価値で再認識する必要がある。差異が重要でない場合、差額は当初の帳簿価額
に調整され、純損益で会計処理される。
日本基準では、金融商品の条件変更に関する規定はない。
Day1利益
HKFRSsでは、公正価値と取引価格との間に差（Day1利益）が生じ、公正価値が市場で観測できるデータ
を用いる評価モデル以外のものを根拠とする場合、当該Day1利益の認識は繰延べられる。
日本の会計原則では、Day1利益に関する規定はない。
金融負債
HKFRSsでは、金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（トレーディング目的で保有す
る金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定（以下「公正価値オプション」とい
う）をした金融負債）又は、償却原価で測定する金融負債に分類する。公正価値オプションの指定を行っ
ている場合、当該金融負債の公正価値の変動のうち、当該負債の自身の信用リスクの変動に起因する金額
は、その他の包括利益に表示され、残りの金額は、純損益に表示される。ただし、もし当該要求事項が、
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純損益における会計上のミスマッチを創出又は拡大することとなる場合には、公正価値変動の全体が純損
益に表示される。会計上のミスマッチが生じるかどうかの決定は、当初認識時に個々の金融負債に関して
行 う必要があり、事後の再評価は認められない。その他の包括利益に表示された金額は、その後純損益に
は振替えられないが、資本項目内部での振替えが行われる可能性がある。
日本の会計原則では、金融負債は債務額又は償却原価で測定される。
金融保証
HKFRSsでは、当初、金融保証は金融負債として認識され、保証が付与された日の公正価値で財務書類の
「その他の負債及び引当金」に計上される。当初の認識後、かかる保証の下での企業の負債は、(ⅰ)金融
保証に係る予想信用損失引当金、又は(ⅱ)当初認識した金額から、適切であれば、保証の期間にわたって
定額法で認識した累積償却額を控除した金額のいずれか高い金額で測定されている。金融保証に関する負
債の変動は全て損益計算書に計上される。
日本の銀行業に係る会計原則では、第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債とし
て計上され、同額の支払承諾見返勘定が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生す
る可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には、引当金を計上する。
金融商品の開示
HKFRSsでは、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたインプットの性質により３つのレベルの
ヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、企業に担保及びその他の
信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計原則では、公正価値ヒエラルキーや担保及びその他の信用補完として保有している担保物件
の財務的影響の開示は求められていない。なお、企業会計基準委員会（ASBJ）は、国内外の企業間におけ
る財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関す
る会計基準」等を公表するとともに、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適
用指針」を改正しており、同適用指針において、一部の個別項目の取り扱いでHKFRSsと異なる定めはある
ものの、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の開示を求めている。これらの改訂は2021年4月1日以後開
始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。ただし、早期適用が可能である。
HKFRSsでは、金利指標改革に関するプロジェクトは、フェーズ１（既存の金利指標を代替的な金利指標
に置換える前の期間に生じる財務報告への影響）、フェーズ２（既存の金利指標を代替的な金利指標に置
換える時に生じる財務報告への影響）により完了した。フェーズ１では、救済措置を適用した場合にヘッ
ジ関係に関する情報の開示が求められている。フェーズ２では、代替的金利指標への移行の進捗及び当該
移行をどのように管理しているか、移行から生じるリスクに晒されている程度及びこれをどのようにリス
ク管理しているか等に関する定性的・定量的情報の開示が求められている。
日本の会計原則では、企業会計基準委員会（ASBJ）実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関
するヘッジ会計の取扱い」の改訂により救済措置を適用した場合、ヘッジ関係に関する情報の開示を要求
している。当該実務対応報告第40号では、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段である金融商品の種類、ヘッジ
対象である金融商品の種類、ヘッジ会計の種類を注記することを要求している。また、当該実務対応報告
を一部のヘッジ関係にのみ適用する場合には、その理由を注記する必要がある。
収益認識
HKFRSsでは、顧客との契約から生じる全ての収益について、単一の5ステップ・モデルで会計処理を定め
ている。当該モデルは、約束した財又はサービスを顧客に移転した際に権利を得ると見込んでいる対価を
反映するように収益を認識する、という中心となる原則に基づいている。当該モデルは、不動産や備品の
ような通常の活動のアウトプットではない非金融資産の売却に関する利得又は損失の認識及び測定にも適
用可能である。
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日本の会計原則では、「実現主義」に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものを収益
として認識するとされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていなかっ
た。 実現主義は、財貨又は役務の移転の完了と、その対価（例えば現金又は現金等価物）の受領が収益を
認識するための要件と考えられている。企業会計基準委員会（ASBJ）は、国内外の企業間における財務諸
表の比較可能性を向上させる観点から、2018年3月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基
準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表し、一部の個別項
目に対する取り扱いでHKFRSsと異なる定めはあるものの、HKFRS第15号と基本的に同等の内容となってい
る。これらの改訂は、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される。ただ
し、早期適用が可能である。
不動産の再評価
HKFRSsでは、企業は不動産の事後測定について原価モデルか再評価モデルのいずれかを選択することが
できる。再評価モデルについては、不動産は再評価額から再評価時点後の減価償却累計額及び減損累計額
を控除した金額で計上される。不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通
じて不動産再評価準備金に貸方計上される。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包
括利益を通じて不動産再評価準備金に対して計上され、その他の減少は全て、損益計算書に費用計上され
る。その後の増加は、過去に借方計上した金額を限度として損益計算書に貸方計上され、その後、不動産
再評価準備金に貸方計上される。
日本の会計原則では、固定資産は通常、取得原価で計上される。
固定資産の減損
HKFRSsでは、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過した場合には減損を認識しなければならない。回収
可能価額は、資産の処分費用控除後の公正価値又は使用価値のどちらか高いほうで測定される。使用価値
は、資産又はその資産が属する資金生成単位の割引将来税引前キャッシュ・フローに基づき計算される。
経営者が減損が存在すると判断した場合、当該資産の回収可能価額が見積られ、適切である場合には、資
産を回収可能価額まで減額するために減損損失が認識される。かかる減損損失は、資産が評価額で計上さ
れ、減損損失がその同じ資産の再評価準備金を超過しない場合(そのような場合、再評価減として会計処理
される)を除いて、損益計算書に認識される。減損損失は、必要に応じて、不動産再評価準備金又は損益計
算書を通じて戻し入れられる。
減損損失を計上した資産のその後の回収可能価額の増加は、損失を生じさせた事象がもはや存在しない
場合に、減損損失を戻し入れる。減損損失の戻し入れは、過年度の資産について減損損失が認識されな
かった場合に算定される帳簿価額（減価償却費控除後）を超過してはならない。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が
適用されている。当該基準では、長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止され
ている。
投資不動産
HKFRSsでは、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資
不動産は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計原則では、投資不動産について、その他の有形固定資産と同様に取得原価基準により会計処
理され、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産について
は、時価情報の開示が求められている。
保険契約
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HKFRSsでは、保険契約に基づき将来発生すると予想される契約保険金に関する負債は、保険料が認識さ
れる際に計上される。各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であることを確認するために負
債 の十分性のテストが実施される。不足額は即時に損益計算書に計上され、負債の十分性のテストから生
じる損失に対して引当金が設定される。
日本の会計原則では、保険料積立金及び未経過保険料の算出について、純保険料式もしくは特定の条件
下においてチルメル式が適用されている。保険数理人のテストにより生じる積立不足については損益計算
書に計上され、保険料積立金の追加積立が行われる。
リース
HKFRSsでは、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、
単一の借手会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において将来の支払リース料総
額を割り引くことで「使用権資産」及びリース債務を認識・測定する。具体的には、リース負債は、オプ
ションの行使が合理的に確実と見込まれる場合のオプション期間に係る支払も含めた、契約上の解約不能
の支払リース料に係る将来キャッシュ・フローの割引現在価値で測定される。使用権資産は、一般的に
リース負債に当初直接コスト、及び見積もった解体又は返還コストを加え、さらに前払・未払のリース料
を調整して測定される。その後、借手は時の経過により増加したリース債務に係る利息費用を認識すると
ともに、使用権資産に係る減価償却費をリース期間にわたって認識する。なお、実務上の便法として、借
手はリースの開始日においてリース期間が12か月以内である短期リース、及び原資産が少額であるリース
に対して上記会計処理モデルを適用しないことを選択でき、この場合、リース期間にわたり規則的にリー
ス費用を認識する。
日本の会計原則では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区
分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに
係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリー
ス料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
当社の中間財務書類の表示に用いられた通貨（香港ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内におい
て時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省
略する。
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第８【提出会社の参考情報】
イ 有価証券報告書及びその添付書類
2021年６月25日に関東財務局長に提出
ロ 半期報告書
該当なし
ハ 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に
基づき2021年１月７日に関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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